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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
1381
:
◆ESPAyRnbN2
:2010/01/13(水) 20:44:37
航空行政というよりも稲盛評ですが。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201001130356.html
信奉者多いカリスマ起業家 野党時代から民主党支持 '10/1/13
法的整理で再建を目指す日本航空の最高経営責任者(CEO)に就任することが決まった稲盛和夫氏(77)は、京セラや第二電電(現KDDI)を設立し、育て上げたカリスマ起業家で、若手経営者らの信奉者が多い。野党時代から民主党支持を明確にしてきた数少ない財界人のひとりだ。
27歳で仲間7人と京セラの前身会社を創業し、1966年には社長に就任。積極的な海外展開などで京セラを町工場から日本を代表するハイテク企業までに育てた。通信自由化の機運が高まった84年には第二電電を設立。電電公社(現NTT)の独占体制に風穴をあけた。第二電電はその後、KDDなどと合併、日本の総合通信大手の一角を担っている。
組織を小集団に分けて任せる「アメーバ経営」や、「心」のあり方を重視する経営哲学で有名。ボランティアで塾長を務める経営塾は国内外約60カ所に広がる。84年に私財約200億円を投じて設立した稲盛財団は、科学や芸術の発展に貢献した人に「京都賞」を贈り国際的に顕彰している。
民主党の小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相らとも親交が深い。「政権交代が常にあり得る状況が必要」が持論で、昨年夏の民主党の衆院選圧勝には「平成の維新といわれるほどの大きな変化をもたらす」と喜んだ。行政刷新会議に民間議員として名を連ねた。
昨年11月中旬には、先の衆院選で当選した民主党新人議員の教育の一環として国会内で講演。小沢氏は冒頭、「私が最も尊敬している稲盛会長がわざわざ皆さんのために時間を割いていただいた」とあいさつした。
仏門の道を志し、97年に得度。仏教を通じ、人間にとって本当の豊かさとは何かといった、生き方の哲学にも取り組む。虐待被害児童のために私財を投じて、京都府内に養護施設を開設するなど社会福祉活動にも力を注いでいる。
http://mainichi.jp/life/money/news/20100114k0000m020091000c.html
日本航空:CEOに稲盛氏…「カリスマ」期待
日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)に稲盛和夫・京セラ名誉会長の就任が決まったのは、法的整理に追い込まれ、再生を目指す日航の象徴として、京セラをベンチャーから大企業に育てた稲盛氏の実績やカリスマ性が期待されたためだ。ただ、77歳と高齢で航空業界とのつながりが薄かったことを懸念する見方もあり、日航再生には稲盛氏を補佐する新経営陣の陣容もカギを握りそうだ。【位川一郎、岩崎誠】
前原誠司国土交通相は13日、稲盛氏に就任を要請した理由を「(日航の)社員の意識変革、日本の空を担っているという自負心をもう一度鼓舞していただける」と強調した。
半官半民の国策会社として発足した日航は、87年の完全民営化後も「親方日の丸」意識が抜けず、深刻な経営不振に陥った。こうした経営体質を抜本的に変革するため、稲盛会長に白羽の矢を立てたということだ。
稲盛氏は59年に京セラを創業し、日本を代表する高収益企業に成長させた。リーマン・ショックで09年3月期に大企業が軒並み赤字転落する中、京セラは創業以来の通期黒字を確保した。
一方、84年に通信大手の第二電電(現KDDI)の設立にもかかわり、通信業界に競争をもたらした。「自由な競争がなければ公正な社会の発展はない」と語ったこともある。
「人の尊厳を大事にすべきだ」と訴え、雇用を重視する経営でも知られる。京セラは派遣労働者を雇わず正社員雇用が原則だ。
また、「政権交代可能な国を」との趣旨の新聞広告を私費で出すなど日本政治に一家言持ち続けた。民主党を支持し、京都出身の前原国交相の後援会長を務めたほか、同党の小沢一郎幹事長とも親しい。
前原国交相によると、昨年11月ごろから人選に入り、4人の候補者の中から稲盛氏だけに要請したという。
ただ、稲盛氏自身が認めたように、同氏は航空業界に精通しているわけではない。高齢のため勤務も週3〜4日にとどめ、激務を避ける。実務で経営を切り盛りするというより、再建の精神的支柱になることが期待されているとみられる。
日航がかつて外部から招いたトップに、85年のジャンボ機墜落事故を受け副会長、会長を務めたカネボウ出身の伊藤淳二氏もいるが、伊藤氏は労使対立の解決に失敗し、社内の反発もあって辞任に追い込まれた。日航社内の40〜50代の社員から登用を検討しているCOO(最高執行責任者)ら航空業界を熟知する新経営陣が、稲盛氏のカリスマ性などを経営改革にどこまで生かしていけるかが問われることになる。
毎日新聞 2010年1月13日 20時13分
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