Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1414： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/18(月) 15:43:58: 昔の記事なのですが、特に１枚目の利害関係などが凄く秀逸なので。

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ＪＡＬへ最後の執刀、難題山積の深い病巣
09/11/09 | 07:00

　１０月２９日午後、日本航空（ＪＡＬ）本社にこもりきりだった再生タスクフォースは前原誠司国土交通相を訪問。分厚い最終報告書を手渡し、再建には企業再生支援機構の活用が適当である旨を伝えた。

　「白紙にして見直す」――。前原誠司国土交通相による鶴の一声で、ＪＡＬ再建を話し合っていた従前の有識者会議は即解散。９月下旬、新たに直轄組織として再生タスクフォースが立ち上げられた。リーダーの高木新二郎氏やサブリーダーの冨山和彦氏など５名のうち４名は、ダイエーやカネボウの再生に携わった旧産業再生機構ＯＢらだった。

　ＪＡＬ本社２５階の大会議室には弁護士や公認会計士、社内からは若手社員など多い時は総勢１００人が集結。この１カ月の間、「不眠不休」（高木リーダー）で報告書の策定作業を続けてきた。

あいまいな位置づけ　再生チームの“権限”

　財務・業務リストラを実行するため、１０月下旬には債権放棄と債務株式化を組み合わせ、約２５００億円の金融支援を日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力行へ提示。裏返せば、抜本的なウミ出しを行えば、ほぼ同額の資本不足に陥るということでもある。実質的な債務超過状態と危機の度合いを如実に示し、数千億円規模のファイナンスを引き出そうとした。

　だが、折衝はなかなか進展を見ない。痛みを強いるタスクフォースに対し、金融機関からは「そもそも法的な位置づけは何なのか」と、その権限に疑問が呈された。さらに本業のリストラや減損の中身など、再建計画の実効性をめぐり、詳細かつ膨大な質疑がなされたが、「ボール（質問）を投げているのだが、十分な説明が来ていない」（大手行幹部）と距離は埋まらず。骨子策定の期限としていた１０月末が迫っても、主力行の態度が軟化する様子は見られなかった。

　事業継続に向け、１１月中のつなぎ融資が喫緊の課題で、切迫度合いはいっそう高まる。法的整理を回避するならば、最終的には公的融資か出資で救うしかない。前原国交相はかねて「自主再建は可能」としていたが、一時的に実質国有化を選択する可能性が出てきた。９月下旬のタスクフォース立ち上げ時、国交省の発表で「事業再生の成否は公益、国益に関わる」と記された。だが、税金投入となれば事態は複雑で、年金問題の解消が避けて通れない。

　ＪＡＬは現時点で、将来支払う必要がある退職金と年金の合計で約８０００億円もの巨額の退職給付債務を抱えており、年金資産で補えていない積み立て不足（未認識債務）も約３３００億円ほどある。

　大和総研の試算によると、退職給付債務を自己資本で除した割合は、ＪＡＬの場合４５９％と国内企業で最悪。「経営破綻した米ＧＭは長年４００％を超える水準が続くなど最悪だった。ＪＡＬはそれと変わらない」（深澤寛晴シニアアナリスト）。ＪＡＬと同程度の退職給付債務があるソニーは３１％、ＪＲ東日本は３９％、三菱重工は５６％と、大手の中でＪＡＬの財務脆弱性は際立つ。これにメスを入れて大幅減額できなければ、「巨額の金融支援が（事業資金ではなく）年金負担に回る」（主力行幹部）とのそしりを免れない。