Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1375：チバＱ：2010/01/12(火) 22:59:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsd1001122012023-n1.htm
【日航再建】更生法申請まで１週間　課題山積の政府とメガバンク　 (1/2ページ)2010.1.12 20:08

　日本航空の経営再建をめぐって、会社更生法の活用で合意した政府と銀行団だが、企業再生支援機構の支援決定に向けた課題は山積している。銀行団が反対する上場廃止になれば顧客離れが深刻化する懸念が依然としてくすぶるためだ。１９日をめどに会社更生法を申請する日航にとって、今後も銀行団の協力は欠かせず、これからの１週間が再建の行方を左右する貴重な時間となる。

　「こんなことになるとは思わなかった」

　日航再建をめぐる政府の対応について、ある大手銀行幹部は不満を隠そうとしない。みずほコーポレート銀行などが主張した私的整理による再建案が一（いつ）蹴（しゆう）されたことで、金融界には政府や支援機構への不信感が広まっている。

　支援機構は日航への融資枠を設け、大手銀行によるつなぎ融資に保証をつける方針だが、今のところ銀行側は「新しい融資に応じるつもりはない」と慎重な構えを崩さない。株価急落で保有する日航株の損失処理を迫られるほか、３千億円以上の債権放棄を求められるからだ。

　法的整理によって日航の信用不安が広がった場合、海外を含む取引先が現金決済の燃料支払いを求める可能性もあるという。「日航機を飛ばしながら経営再建を行う」のが政府の方針とはいえ、資金繰りに行き詰まれば運航に支障が出る恐れもある。

　「株式市場に上場を続けるか、廃止するか」についても、支援機構と銀行団ら関係者の間で意見が割れている。

　株主責任を明確にするため、支援機構は資本を取り崩す１００％減資によって上場廃止を唱えている。これに対し、銀行や日航は上場廃止になれば企業イメージが傷つき、「顧客離れが進む」（大手銀行関係者）として、上場維持を求めてやまない。日航の株主はおよそ４０万人。割安に航空券を購入できる株主優待制度が顧客のつなぎ止めに効果があるとの見方も浮上している。

　日航の再建は主要な関係者の合意を得たうえで会社更生法を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」で行われる見通しだが、関係者の意見集約で難航しているのが現状だ。

　前原国交相は１２日の記者会見で、支援の具体策については「意見調整する中で支援機構が最終決定する」と強調した。再建実現には「政治主導」を旗印とする鳩山政権のリーダーシップが厳しく問われている。

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