Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1390：チバＱ：2010/01/14(木) 22:17:19: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141728024-n1.htm
【日航再建】マイレージは従来通り、株主優待券は５月まで (1/2ページ)
2010.1.14 17:25
　日本航空が１９日にも会社更生法の適用を申請し、法的整理による再建を目指すことで、顧客や取引先、株主に大きな影響が出る。マイレージや株主優待はどうなるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　更生法適用後、日航と関係のある個人や企業にも大きな影響が及ぶのか

　Ａ　航空機燃料や部品、空港発着料、航空機のリースといった日航との商取引で生じる債権は、支援機構が全面的に支払いを保護する。つまり、更生法が適用された後も、これら債権はカットされることなく支払われる。また、すでに購入している航空券も利用できる。予約変更や払い戻し業務にも応じる。

　Ｑ　マイレージは？

　Ａ　飛行距離などに応じてポイントがたまるマイレージも今まで通りだ。ポイントを航空券や提携企業のサービス、商品と交換できる点も変わらない。一部に『マイレージを使い切ってしまおう』という動きがあるようだが、無効になる心配は現時点ではなく、慌てる必要はない。

　Ｑ　株主優待券もそのまま利用できるのか

　Ａ　すでに発行された航空料金を割り引く株主優待券は利用できる。日航は春と秋の年２回発行している。昨年発行した分は５月末が期限だが、それまでは使える。ただ、今後も株主優待券が発行されるかどうかは不透明だ。

　Ｑ　どうして

　Ａ　支援機構が１００％減資による上場廃止を検討しているためだ。こうなると株券は紙くずになり、優待券も発行されない。ただ、日航の株主は約４０万人おり、株主優待券を使って日航を利用する常連客も多い。このため、優待券を存続させて顧客離れを防ごうとする議論も日航や支援機構内で行われているようだ。

　Ｑ　取引先への影響は

　Ａ　民間調査会社の東京商工リサーチによると、日航グループを主要取引先とする国内企業は２９１０社にのぼる。これらを通じて間接的に取引関係がある企業は判明分だけで１万４２４社。商取引の債権は保護されるので影響は限定的だが、日航は事業縮小や路線廃止を計画しており、取引量は減りそうだ。

　Ｑ　支援機構は支援決定前の１３日に、債権保護を打ち出したが

　Ａ　混乱が広がることを避けるためだ。２００１年に経営破（は）綻（たん）したスイス航空は、燃料費を石油会社に払えなかったことをきっかけに全便が一時運航停止に追い込まれ、数万人の利用客に影響が出た。政府は『飛行機が飛ばない事態は絶対に回避する』（前原誠司国土交通相）としており、支援機構は、取引先の動揺を防ぐため、支援決定前に商取引債権の保護を表明した。