Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
1347： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 14:40:08: あくまで私の見方なのですが、日航を潰さない・全日空との二社体制維持が目的の国交省・前原と、
とにかく投入金額を減らしたい・できれば日航を潰して将来の不安を断ちたい財務省・藤井/峰崎と、
公的資金投入は仕方がないが透明性確保が第一という官邸・菅との綱引きだったと思っています。

最初は前原（タスクフォース）が案をまとめ、銀行団の債権放棄という私的整理案を持ち出しましたが、
損失負担が一方的だとして財務省（銀行団の中心である政投銀行の主管が財務省のため）が反発。
次に銀行団が金を払えないのなら、と官邸・菅（経済財政政策担当大臣）が主管する支援機構でのつなぎ
融資で当座を乗り切りましたが、菅は法的整理を求め、それによって私的整理よりも一時的に（破綻すれば
一時的ではなくなりますが）損失が拡大することに銀行団・財務省が反発。
これにより、藤井・峰崎ら財務省は追加融資が予算に組み込まれず、閣僚合意を反故になります。
その後、峰崎らは出口戦略（これ以上は金を使わないという限度額）に拘るようになり、全日空への統合と
いった話が出てくるようになりますが、前原が猛反発して平行線に。
追加つなぎ融資などが出てきたこの時期が、最大の危機でした。

しかし、藤井の辞任によりバランスは大きく変わります。
菅は法的整理により膨らむ様々な信用コストの増大>>1334を踏まえた上で、それでも法的整理に拘り、
前原は日航が経営破綻しないなら構わないと了承。
損失増大に慌てた財務省/銀行団は、私的整理案（最初に国交省が提案し、財務省側が拒否していたのが
皮肉です）を提案しますが、再生機構が「３０００億円規模の出資とともに、最大１兆円の信用補完措置を
取る方針。新経営陣を選定、約７０００億円の債権をカット」と莫大な額を保証することを打ち出し、
融資の主導権も財務省/政投銀行から官邸/支援機構に移ることで、ほぼ決着を見ました。

しかし、菅は金融国会での金融再生法案でもそうですが、金を使うのが好きですなｗ

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100109ddm003020151000c.html
クローズアップ２０１０：日航法的整理　公的資金投入へ世論意識
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇厳格・透明性重視　菅財務相で流れ加速
　経営危機に陥っている日本航空の法的整理が８日、固まった。企業再生支援機構による公的資金を使った
再建では、厳格・透明な手続きでなければ世論の支持を得られない、と政府が判断したためだ。だが、法的
整理は「倒産」のマイナスイメージが濃く、「顧客離れなどの混乱を招きかねない」との懸念は残る。日航は
１９日にも会社更生法の適用を申請する見通しだが、政府は安定運航を保証する万全の対策を迫られて
いる。【大場伸也、小倉祥徳】

　「それはお前が決めることじゃない！」

　昨年１２月３０日朝、首相官邸の菅直人副総理室。日航の再建問題を協議した関係閣僚会議で、前原誠司
国土交通相は、室外の廊下にいた官僚たちが驚くほどの大声で峰崎直樹副財務相を怒鳴りつけた。

　峰崎氏が日航の法的整理と国際線の全日本空輸への統合を主張したのに対し、私的整理と国際線２社
体制維持を主張する前原氏が怒りを爆発させたのだ。「カネを出す者の責任で言っているんだ！」。負けずに
峰崎氏も言い返した。

　しかし、この時は既に、峰崎氏だけでなく、同席していた菅副総理らも法的整理に傾いていた。日航は巨額
の債務超過で、公的資金を使った企業再生支援機構の支援が不可欠。再建に失敗すれば国民負担に跳ね
返る。しかも３年以内の確実な再建を求められる支援機構は「法的整理による大幅な債権カットが必要」と
主張した。１０年夏の参院選を控え、官邸などには「安易な公的資金活用は世論の反発を浴びかねない」
との警戒感があった。
1348： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 14:41:07: 　これに対し、前原氏は自らが選んだ企業再建の専門家による「ＪＡＬ再生タスクフォース」が「法的整理では
巨額のつなぎ資金が必要」とした結論に沿い、銀行団との協議で債権放棄などを決める私的整理に
こだわった。

　前原氏は当初、日航向けの日本政策投資銀行のつなぎ融資に政府保証を付けることで、政投銀の融資
焦げ付きを恐れる財務省を味方に引き込み、法的整理を回避する戦略だった。国交省と財務省は昨年
１１月、日航を支援する５閣僚合意を取り付け、政投銀の融資に７０００億円の政府保証枠を付けることを
目指した。

　ところが、菅副総理が「中小企業は政府保証なんて受けられない。政投銀が政府保証なしで貸せばいい」
と反対。難色を示す財務省を「逆らうなら政投銀の藤井秀人副社長（元財務次官）はクビだ！」と一喝した。
結局、政府保証は付かず、国交省と財務省の共闘関係は崩壊。さらに「つなぎ融資は法的整理後も優先的
に保護される」との見方から、政投銀も法的整理容認に転じ、流れが変わった。

　さらに今月７日、菅氏が副総理兼務で財務相に就任し、法的整理の流れが一段と強まった。前原氏も８日
「（支援の手法は）機構が決めること」と、法的整理容認やむなしとの姿勢をほのめかした。

　◇銀行団容認「責任は政府に」
　メガバンクが法的整理に反対してきたのは、私的整理に比べて、債権放棄額が増え、株主責任も厳しく
問われるため、負担が重くなるからだ。

　みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３銀行は約２０００億円の融資残高に加え、普通株ベース
で日航株式の３％程度を保有するほか、４００億円の優先株を引き受けており、法的整理だと、これらの損失
処理が膨らむ。

　さらに、国際的に運航する航空大手の法的整理は、国内では初めてだけに、メガバンクは、顧客離れの
加速に加え、信用不安が高まって、海外のリース会社などが航空機を差し押さえて、運航に支障が生じる
ような事態を懸念。「機構は想定されるリスクを検討しきれていない。安定運航の確証を得られるまで、法的
整理は容認できない」（メガバンク幹部）と主張してきた。

　もっとも日航の再建には支援機構の資金力が不可欠。メガバンクは債権放棄に減資も組み込む独自の案
を提示して歩み寄ろうとしたが、政府が法的整理の方向に踏み出したため、メガバンクは「政府に責任を
持って再建してもらう」（首脳）と、政府にゲタを預ける形で容認に転じた。

　だが、メガバンクが懸念してきた顧客離れなどの混乱の懸念が払しょくされているわけではない。抜本再建
を目指す法的整理だが、逆に再建にマイナスに働く恐れも残る。

　◇３年以内に支援終了
　政府は１２日にも関係閣僚と企業再生支援機構、銀行団を集め、機構がまとめた法的整理案に沿った政府
方針を確認する見込み。機構はマイレージなどは保護する方針。国交省は、利用者に安定運航に不安が
ないことをアピールするための声明も検討している。

　日航の更生法申請と同時に機構は支援を決定し、３０００億円規模の出資とともに、最大１兆円の信用
補完措置を取る方針。新経営陣を選定、約７０００億円の債権をカットし、３年以内の経営再建を目指す。
一方、企業年金削減案に対するＯＢの回答期限は１２日。減額の同意を得ても法的整理は変わらない。
同意が得られないと、会社提案より大幅減額の可能性がある。

　◇乗客安全確保に「自主再建必要」－－柳田邦男さん
　日本航空に安全面で助言する第三者機関「安全アドバイザリーグループ」の座長を務める作家の柳田邦男
さんが８日、前原誠司国土交通相と会談し、乗客の安全確保のため、法的整理ではなく自主的な再建が
必要との要望書を提出した。

　提出後に会見した柳田さんは、企業再生支援機構が提示している再建策では、大幅な経営合理化を
求める一方で、安全のための投資をどのように進めるかが不明確だと指摘した。【寺田剛】

毎日新聞　2010年1月9日　東京朝刊