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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1001 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/30(金) 10:21:10
> 法的整理を選択した場合は、経費の多くを占める燃料などが現金でしか取引できなくなるため、
> 運航継続には1兆円弱の資金が新たに必要になると算出

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091030ddm003020101000c.html
クローズアップ2009:日航再生、支援機構活用 負の遺産、一掃なるか
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 経営危機に陥った日本航空の再建は、発足したばかりの企業再生支援機構に委ねられることになった。
事実上の国家管理の下、高水準の年金や多数の不採算路線、古い大型機材など経営の重しになってきた
「負の遺産」の一掃を目指す。だが、年金削減など具体的な調整はこれからで、操縦を誤ると、乱気流に
巻き込まれて、再建が頓挫してしまう恐れもある。

 ◇高コスト体質にメス
 「財務、組織、経営体質に宿痾(しゅくあ)のようなものがある。これを断ち切らないと、日航の潜在力を発揮
できない。構造改革を急いで徹底的にやらなければならない」。29日、JAL再生タスクフォースサブリーダー
の冨山和彦元産業再生機構専務は、前原誠司国土交通相に再建案を提出した後の会見で強調した。

 日航は国営会社として始まりナショナル・フラッグ・キャリアー(国を代表する航空会社)の地位を占めて
きた。政治家の意向などで不採算の地方路線への就航を余儀なくされてきた。87年の民営化後も
「親方日の丸」意識は抜けず、全日本空輸より高額の企業年金を支給する高コスト体質が続いた。
日本エアシステムとの統合も不採算路線を増やしただけで、経営が悪化するたびに銀行団から支援を
受けたが、その場しのぎに終わっていた。

 昨秋以降の世界同時不況で需要が激減し、日航は抜本的な再建を迫られる。自公政権の下では、
路線廃止や人員削減のほか、国土交通省の官僚主導で米航空大手との提携による再建策が浮上した。
だが、政権交代で就任した前原国交相は、前政権下の再建策は不十分と判断。直属のタスクフォースを
設立、再建案の練り直しを命じた。メンバーは、ダイエーなどの再建を手がけた冨山氏ら企業再建の
プロがそろった。

 タスクフォース関係者は、来年3月までの日航の資金繰りスケジュールを見て、「時限爆弾が何カ所も
カチカチと鳴っている」とため息をついた。日航は約8000億円の有利子負債を抱えるが、借入金の返済
などで資金ショートに陥りかねない時期がいくつもあった。だが、法的整理を選択した場合は、経費の
多くを占める燃料などが現金でしか取引できなくなるため、運航継続には1兆円弱の資金が新たに
必要になると算出。前政権下の再建策よりかなり踏み込み、銀行団の債権放棄や資本増強を柱とする
再建案をまとめた。

 タスクフォースは当初、メンバーが日航経営陣に加わり、再建を監視する役割を担う意向だった。
しかし、銀行団が多額の債権放棄に反発する姿勢を崩さなかったことなどから、支援機構に持ち込む
ことを決めた。機構が支援する不振企業向けの融資は、不良債権と見なされず、銀行の負担が軽減
されるメリットがあるためだ。タスクフォースは1カ月余りで解散したが、前原国交相は「(以前は)日航の
経営実態がよく分からなかった。タスクフォースによる厳密な資産査定の結論が、機構への支援申請
だった」と強調した。【位川一郎、久田宏】


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