Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1340： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/08(金) 14:48:13: >>1337
法的整理と私的整理の違いは、株主や社債購入者にも相応の負担を求めるかが１点、
「法的整理」という言葉が一人歩きすることで信用不安を招き、現金決裁を求められることでより多くのキャッシュが
必要になることはないのかが２点目だと思います。
あと藤井辞任は、この問題の政局に大きな変化をもたらしたのではないかな。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aPjiUCS0F_ps
国交相：運航しながら日航を再生へ－関係閣僚で対応調整(Update1)

１月８日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、企業再生支援機構に支援要請中の
日本航空について、つぶれてなくなるという意味の破たんを回避しなくてはならないとの方針をあらためて強調した。
飛行機を飛ばしながら再生していく対応策を関係閣僚で協議しているとし、法的整理か私的整理かの言及を避けた。

前原国交相は、菅直人財務相や平野博文官房長官と同日午前に日航の再建問題を協議したことを明らかにした
上で、「公的整理についての話し合いで、いまどういう状況なのかを説明した」と語った。

日航の法的整理か私的整理かの部分に報道の関心が集まりっていると指摘し、支援機構による再生は「飛ばし
ながら、いかに再建するかが問題であり、法的整理や私的整理の話をしているのではない」と強調。さらに、支援
内容は機構が決めるとの認識を示し、その判断は１月中との見通しを示した。

前原国交相は、日航の運航維持に必要な商取引債権や顧客維持のためのマイレージの保護をすでに機構に
要望しており、現在検討しているはずだと指摘。また、減資をして株主責任を問う案が出ているとの報道もあり、
日航の株価が再び60円台に下がっていることについては「株主責任について明確に機構とは話していない」とし、
「言えることは、株価に一喜一憂しないこと」と述べた。

また、日航の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）については、現在機構と協議中とし、潜在力の高い会社であり、適切な
人を起用できれば再生は可能だとの考えを示した。一方、日航の提携先をアメリカン航空かデルタ航空にするかの
判断については、１月中には決まることはないのではないかとの見通しを示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net

更新日時: 2010/01/08 13:29 JST

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