Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1348： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/09(土) 14:41:07: 　これに対し、前原氏は自らが選んだ企業再建の専門家による「ＪＡＬ再生タスクフォース」が「法的整理では
巨額のつなぎ資金が必要」とした結論に沿い、銀行団との協議で債権放棄などを決める私的整理に
こだわった。

　前原氏は当初、日航向けの日本政策投資銀行のつなぎ融資に政府保証を付けることで、政投銀の融資
焦げ付きを恐れる財務省を味方に引き込み、法的整理を回避する戦略だった。国交省と財務省は昨年
１１月、日航を支援する５閣僚合意を取り付け、政投銀の融資に７０００億円の政府保証枠を付けることを
目指した。

　ところが、菅副総理が「中小企業は政府保証なんて受けられない。政投銀が政府保証なしで貸せばいい」
と反対。難色を示す財務省を「逆らうなら政投銀の藤井秀人副社長（元財務次官）はクビだ！」と一喝した。
結局、政府保証は付かず、国交省と財務省の共闘関係は崩壊。さらに「つなぎ融資は法的整理後も優先的
に保護される」との見方から、政投銀も法的整理容認に転じ、流れが変わった。

　さらに今月７日、菅氏が副総理兼務で財務相に就任し、法的整理の流れが一段と強まった。前原氏も８日
「（支援の手法は）機構が決めること」と、法的整理容認やむなしとの姿勢をほのめかした。

　◇銀行団容認「責任は政府に」
　メガバンクが法的整理に反対してきたのは、私的整理に比べて、債権放棄額が増え、株主責任も厳しく
問われるため、負担が重くなるからだ。

　みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３銀行は約２０００億円の融資残高に加え、普通株ベース
で日航株式の３％程度を保有するほか、４００億円の優先株を引き受けており、法的整理だと、これらの損失
処理が膨らむ。

　さらに、国際的に運航する航空大手の法的整理は、国内では初めてだけに、メガバンクは、顧客離れの
加速に加え、信用不安が高まって、海外のリース会社などが航空機を差し押さえて、運航に支障が生じる
ような事態を懸念。「機構は想定されるリスクを検討しきれていない。安定運航の確証を得られるまで、法的
整理は容認できない」（メガバンク幹部）と主張してきた。

　もっとも日航の再建には支援機構の資金力が不可欠。メガバンクは債権放棄に減資も組み込む独自の案
を提示して歩み寄ろうとしたが、政府が法的整理の方向に踏み出したため、メガバンクは「政府に責任を
持って再建してもらう」（首脳）と、政府にゲタを預ける形で容認に転じた。

　だが、メガバンクが懸念してきた顧客離れなどの混乱の懸念が払しょくされているわけではない。抜本再建
を目指す法的整理だが、逆に再建にマイナスに働く恐れも残る。

　◇３年以内に支援終了
　政府は１２日にも関係閣僚と企業再生支援機構、銀行団を集め、機構がまとめた法的整理案に沿った政府
方針を確認する見込み。機構はマイレージなどは保護する方針。国交省は、利用者に安定運航に不安が
ないことをアピールするための声明も検討している。

　日航の更生法申請と同時に機構は支援を決定し、３０００億円規模の出資とともに、最大１兆円の信用
補完措置を取る方針。新経営陣を選定、約７０００億円の債権をカットし、３年以内の経営再建を目指す。
一方、企業年金削減案に対するＯＢの回答期限は１２日。減額の同意を得ても法的整理は変わらない。
同意が得られないと、会社提案より大幅減額の可能性がある。

　◇乗客安全確保に「自主再建必要」－－柳田邦男さん
　日本航空に安全面で助言する第三者機関「安全アドバイザリーグループ」の座長を務める作家の柳田邦男
さんが８日、前原誠司国土交通相と会談し、乗客の安全確保のため、法的整理ではなく自主的な再建が
必要との要望書を提出した。

　提出後に会見した柳田さんは、企業再生支援機構が提示している再建策では、大幅な経営合理化を
求める一方で、安全のための投資をどのように進めるかが不明確だと指摘した。【寺田剛】

毎日新聞　2010年1月9日　東京朝刊