人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1158：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:54:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/199610
2015年10月06日 21時14分　西日本新聞
福岡市人口、神戸市抜き５位へ　国勢調査速報後に判明 [福岡県]

　福岡市は６日、年明けにも市の推計人口が神戸市を抜き、２０政令市の中で現在の６位から５位になるとの見通しを明らかにした。両市は現在、ともに１５３万人台だが、漸減傾向の神戸市に対し福岡市は年間１万人を超す勢いで増加。国勢調査の速報が出る来年２月にも判明しそうだ。

　９月１日時点の推計人口は、福岡市１５３万１９１９人に対し、神戸市は１５３万５４５４人で３５３５人多い。ただし神戸市は２０１２年の１年間で２８４６人減少。１３年は１５０７人減、１４年３００５人減だった。一方、福岡市は１２年１万３３５５人増、１３年１万４４５６人増、１４年１万１９８８人増となっている。

　推計人口は、５年に１度の国勢調査の結果を基に、住民基本台帳上の出生死亡者数、転入転出者数などを勘案して算出する。高島宗一郎市長は６日の定例記者会見で「人口が増えることは市場規模が大きくなり、商業の点では望ましい」と述べた。

＝2015/10/06　西日本新聞＝
1159：名無しさん：2015/10/24(土) 22:16:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00005547-sbunshun-pol
78歳が喫茶店員にフラれて脅迫　激増する老人ストーカーの背景
週刊文春 10月23日(金)13時6分配信

　老いらくの恋か、色ボケか。今月、警視庁北沢署は結婚を断られたことに腹を立てて脅迫したとして、東京都世田谷区の無職、石坂登容疑者(78)を逮捕した。脅迫された相手は、年の差約半世紀の20代女性。警視庁担当記者が呆れ気味に話す。

「自宅近くの世田谷区内にある喫茶店で、働いていた店員の女性を見初めたようです。石坂容疑者はこの店の常連客で、通い詰めているうちに女性も自分に好意を持っていると勘違いしたのだと。『結婚してほしい』などと書いてある熱烈なラブレターを路上で手渡したのですが、気味悪がった女性は封も切らずに返却。そこで、容疑者は激高して『ぶっ殺してやる！』と脅迫したようです。手紙で結婚を申し込むというのは古風なのかも知れませんが、フラれてキレるというのでは、馬鹿な若者と変わりません」

　だが、若者以上に直情径行、“暴走”する高齢者による犯罪が昨今は増えているという。

「今回の事件も広く捉えればストーカー犯罪といえます。実は、ストーカー犯罪は比較的若年層によるものとみられてきましたが、ここ10年ほどは高齢者のストーカーが急増しているのです」(同前)

　警察庁の統計では、平成15年に90人だった70歳以上のストーカーは26年には654人と7倍以上に激増。同時期にストーカー全体の相談件数が約1万2000件から2万3000件と2倍未満にしか増えていないのを見ても、“暴走老人”の増殖ぶりが窺える。高齢世代に突然訪れた“春”は何を物語るのか。

「警察関係者も注目しているのが、最近また復活した週刊現代や週刊ポストの『死ぬまでセックス』特集です。60代から果ては80代に向けて、異性の口説き方から、いざ行為をなすためのテクニックまでを示すわけですが、これが一部の高齢層の色欲を煽っている。『能力的に本当にできるのか』と懐疑的な見方も根強いのですが」(同前)

　時代背景も無関係ではない。

「いまの高齢者は恋愛が謳歌された大正生まれではなく、余裕のなかった昭和の戦中・戦後世代が中心。雑誌に乗せられるような高齢者は、実は若い頃に遊んだ経験のない人が多く、暴走しがちなのかもしれません」(出版関係者)

　石坂容疑者がどんな雑誌を読んでいたのかは定かでない。

＜週刊文春2015年10月29日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部
1160：名無しさん：2015/10/25(日) 08:42:20: http://www.smtri.jp/report_column/report/2015_08_10_2119.html
コンビニ難民の市区町村別推計
　～コンビニ徒歩圏に居住する高齢者人口は日本全国で39％～

2015年08月10日
　投資調査第2部　副主任研究員　竹本遼太
＜要約・概要＞
今後迎える超高齢社会の経済・社会インフラとしてコンビニが果たすと考えられる役割の重要性を踏まえ、本稿では、コンビニチェーン12グループの54,468店舗と、人口（特に高齢者）の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏人口を推計した。
東京23区においては、コンビニ500m圏で人口の99％がカバーされる一方、日本全国では68％と、郊外部や地方においては相対的にコンビニ徒歩圏に居住する人口割合が低い。高齢者に限った分析でも同様の傾向がみられ、東京23区では高齢者の86％が最寄りのコンビニから300m以内に居住している一方、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39％に過ぎない。すなわち、全高齢者の6割程度は、徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じる"コンビニ難民"と推計される。
市区町村別の推計結果からは、コンビニ徒歩圏の人口カバー率はコンビニ店舗の平均商圏人口と相関性が強いことが示された。　したがって、人口カバー率を高めるには、郊外地域では鉄道駅周辺への住宅の集約など、居住地域のコンパクト化が重要と考えられる。
また、少子高齢化に伴う人口減少を受けて、コンビニ店舗における従業員の不足が意識されている中、コンビニ店舗網が超高齢社会の経済・社会インフラとして機能するためには、居住地域のコンパクト化に加え、コンビニ店舗における人材確保が大きな課題になるとみられる。
1161：名無しさん：2015/10/25(日) 11:46:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000059-san-pol
都会の一人親家庭、長野県受け入れへ　地方創生策、政府に提出
産経新聞 10月21日(水)7時55分配信

　都市部で貧困に苦しむ一人親家庭を地方で受け入れて支援する試みに長野県が乗り出すことが２０日、分かった。都道府県では初の取り組みで、同県は２２日に策定して政府に提出する地方創生の総合戦略に盛り込む。対象は収入が少ない母子家庭が中心になるとみられ、移住や就職、育児・教育の支援を行う。都市部の「貧困の連鎖」解消に加え、地方側も子供世代の定住を含め人口の社会増が期待できることから、新たな地方創生策として他の自治体の総合戦略や政府の政策などに影響を与えそうだ。

　地方創生では、全国の自治体が来年３月末までに総合戦略を策定するが、今年１０月末までに政府に提出して「先駆的」などと評価された場合は、先行型交付金の上乗せ交付分が支給される。長野県はこれに合わせて策定する総合戦略の「社会増への転換～未来を担う人材の定着～」の施策として「一人親家庭の移住支援」を盛り込む。

　具体的には（１）移住セミナーの開催（２）住居などの支援（３）就職支援（４）育児環境の整備（５）ＩＣＴ（情報通信技術）活用などによる良好な教育環境の提供－などを実施。さらに、安定した家庭構築による「貧困からの脱出」を促す観点から、再婚支援も検討する。同県内では王滝村が総合戦略に盛り込むべく検討しており、県はこれらの市町村や関係団体などと連携していく。

　同県は東京とのアクセスの良さや豊かな自然、暮らしやすさなどから移住先として人気が高く、これまでも移住受け入れに取り組んできた。総合戦略策定にあたっては、都市部の一人親世帯、とくに母子家庭が少ない収入の一方、高い生活費や困難な育児・教育環境に悩まされている現状に着目。移住を受け入れ、良好な生活環境を提供する試みに着手することにした。
1162：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:17:04: 2015年 10月 29日 23:35
中国、今後5年は中高速の成長目指す　「一人っ子政策」廃止へ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/china-growth-birth-idJPKCN0SN1BJ20151029?sp=true

［北京　２９日　ロイター］ - 経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２９日閉幕し、新華社によると、共産党は、向こう５年間は中高速の経済成長を目指す、との方針を明らかにした。

共産党はまた、全ての夫婦について、第２子を持つことを認める方針を示した。

新華社は「中国は、全ての夫婦に対して、２人の子供を持つことを認める。数十年に及んだ一人っ子政策を廃止する」と伝えている。新政策の実施時期などの詳細については、現時点で明らかになっていない。

中国では２０１２年、労働年齢人口が数十年ぶりに減少に転じた。

国営ラジオが５中全会の声明を引用して伝えたところによると、中国は、今後５年間で経済成長に占める消費の割合を大幅に高める方針。

また、国営ラジオと新華社によると、中国は、相対的に速いペースでの経済成長を維持するため、経済政策の的を絞った調整を拡大する。

共産党は同時に、中国の国民１人あたりの所得について、２０２０年までに２０１０年比で倍増させる、との目標をあらためて表明した。

新華社によると、中国共産党は、向こう５年間で財政・課税システムを近代化し、改善する方針を明らかにした。また、国内の金融市場の発展を支援するため、監督体制の改革・向上に取り組む方針も示した。

一方、今後５年間の成長目標については、具体的な数字が示されなかった。中国のソーシャルメディアは当初、李克強首相の発言として、国内経済が適度な繁栄を保つには最低６．５３％の成長が必要と報じていた。

このほか、高齢者向け保険制度の適用対象を全人口に拡大する方針が決められた。公的基金が活用されるという。
1163：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:31:21: 中国の一人っ子政策廃止5つのポイント
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581324263738434234?mod=trending_now_1
By LAURIE BURKITT
2015 年 10 月 30 日 11:11 JST

　中国は29日、一人っ子政策を廃止し、あらゆる夫婦が子どもを2人持てるようにすると発表した。この措置は、急速に高齢化する社会と、縮小する労働人口による人口動態上のひっ迫に備えることを狙っている。以下は一人っ子政策について知っておくべき5つのポイントだ。

１．なぜ一人っ子政策は施行されたのか

中国指導部は1980年に一人っ子政策を施行した。爆発的に増える人口を制御し、生活水準向上の一助にするのが狙いだった。この政策はおおむね目標を達成した、と専門家たちは言う。しかし、それは一連の問題にもつながった。人口抑制目標を達成するため、当局者が女性たちに中絶や不妊手術を強い、高齢者の世話を一人っ子が負うことになるといった問題だった。

２．一人っ子政策は、これまで変更されたことがあるのか

中国は2年前、一人っ子政策を廃止はしなかったが、いずれかの親が一人っ子家庭だった場合、その夫妻は子どもを2人持てるように規則を緩和した。それでも29日発表された廃止は、一人っ子政策がもたらした諸問題を当局が認めたことを象徴する。

３．なぜ中国は今、一人っ子政策を廃止するのか

中国の労働年齢人口（15歳から64歳まで）は劇的に縮小している。国連は、中国が2010年から30年までの間に6700万人の労働者が減ると予測している。同時に、中国の高齢者人口は2010年の1億1000万人から30年には2億1000万人に達し、50年までには人口の4分の1を占めると予想されている。国勢調査によると、中国の総人口は世界最大で、2010年には13億4000万人に増加した。

４．一人っ子政策廃止でどういう影響があるだろうか

はっきりしない。中国国家衛生計画生育委員会によれば、2年前の緩和により、新生児申請は145万人となった。米ノースカロライナ大学のカイ・ヤン氏（中国人口統計学）によれば、これは専門家たちの想定を大きく下回るという。一人っ子政策から免除されていた人が少なくない農村部の住民でさえ、家族を増やしたがらない。2人目以上の子どもを持つことに伴うコストを考えるからだ。

５．それでは手遅れということか

人口統計学者や経済学者の中には、新しい二人っ子政策は、中国の経済の方向を変更するには効果が余りに小さいだろうし、差し迫る労働人口危機を解決するには手遅れだ、とみる向きも一部にはいる。人々の結婚年齢は遅くなっているし、結婚しない人もいるからだ。生計費が急上昇するにつれて、出産を遅らせたり、子どもの数を制限したり、子どもを持たないことを選択したりする人も少なくない。出生率は現在、女性1人につき子ども約1.5人だが、それが上昇する公算は小さいだろう、とカイ氏は言う。
1164：名無しさん：2015/11/02(月) 23:02:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00089517-toyo-soci
日本人はいま、絶滅の危機にさらされている
東洋経済オンライン 10月31日(土)6時0分配信

「西暦2500年、日本の総人口は1000人を切るという説があります」。そう語るのは、福岡にあるアイブイエフ詠田クリニックの詠田由美院長。日本の不妊治療を黎明期からリードし、アメリカ生殖医学会において日本人女性で初めて座長になった人物だ。
30年以上にわたり不妊治療の最前線で活動してきた詠田先生に、冒頭の衝撃的な発言の根拠や、少子化の現状などについて話を聞いた。

■　このままでは日本人が「絶滅」する？　

　――西暦2500年に日本の人口は1000人を切ると聞き、大変ショックを受けました。

　産婦人科医の間では、以前から講演などで語られている話なんですよ。このままのペースで少子化が進めば、西暦2500年に日本の人口は1000人を切る。こうなれば日本人は希少種となり、やがて絶滅する可能性も否定できません。

　――その根拠や背景を教えてください。

　国勢調査などのデータをもとに人口と出生率から算出されるもので、いくつかの推計があります。そのひとつで最悪のケースとして考えられるのが「2500年に1000人を切る」という説です。

　ほかにも、国立社会保障・人口問題研究所は、2010年国勢調査等に基づき全国将来人口推計を行っています。これによると、日本の人口は2010年1億2806万人から、2048年には1億人を割り、2060年には8674万人になると。つまり今後50年間で人口が32％ほど減少する計算です。

　人口減少の要因は、大きな社会問題となっている少子化。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率という指標があり、男女2人から生まれる子どもが約2人なら人口は横ばいですが、日本では1975年に2を割り、ここ数年は1.4前後で推移しています。

あわせて人口動態調査をみると、1974年に日本で生まれた子は200万人以上でしたが、2014年は100万人ほど。この40年で半減しており、さらに2050年には50万人になると予想されています。(参考データ:全国将来人口推計、合計特殊出生率、合計特殊出生率推移、人口動態調査)
1165：名無しさん：2015/11/02(月) 23:02:26: >>1164

　――詠田先生は30年以上不妊治療に関わり、1999年に開院されたとのこと。患者さんに変化はありますか？　

　開業したばかりの頃は、結婚から2～3年で子どもができないと悩む20代の患者さんの来院が大半でした。しかし、2000年半ばから結婚後も働き続けている30代の方が多くなり、今は40代の方も来られます。明らかに年齢層が上がっていますね。

　――女性は年齢を重ねると妊娠しにくくなると聞きますが、実際はどのような意識を持っておくべきでしょう？　

　女性の体内には、生まれる前から多くの卵子があり、その後に新しく作られることはありません。初経から排卵が始まり、排卵する卵子がなくなる日を閉経といい、閉経を迎えると妊娠できません。平均的な初経年齢は12歳、閉経は50歳です。

　では閉経まで妊娠できるかというと、そうではない。長い間、体内にいた卵子は老化しており、32歳から妊娠率が落ちます。35歳以上で出産する人は高齢出産(いわゆるマル高)とされ、全体の1割ほど。そのあたりから染色体異常の率も増加します。

　さらに37歳からは染色体異常に起因した流産率がぐんと上がり、妊娠しても出産まで至らないケースが増加します。産婦人科としてお伝えする妊娠のリミットは37歳。43歳以上になると、まず妊娠は難しいと考えたほうがいいでしょう。

■　女性の体は何百年も変わっていない

　――最近は40歳代で出産したという芸能人がいて、40代でも簡単に妊娠できるという誤解が広まっているように感じます。

　仕事や趣味を優先して、結婚や出産を後回しにしているうちに30代後半に。それからいざ子どもを望んでも妊娠できずに、慌てて来院されるケースが増えています。若いうちから正しい知識を持つことが重要です。

　――不妊症患者が増えているということは、女性の体が変わってきたということでしょうか？　

　いえ、女性の体は何百年も変わっていません。変わったのは、初経の年齢が16歳から12歳に早まったことくらい。

　西暦1000年頃に書かれた「源氏物語」でも、大奥のあった江戸時代1600年代でも、様々な書物から女性の出産について30代以降は危険が伴うものとされ、閉経は50歳頃と記されています。もちろん昔は平均寿命が短く、閉経前に生涯を終える人も多かったのですが。
1166：名無しさん：2015/11/02(月) 23:03:02: >>1165

　――ということは、不妊が増えている原因は、単に妊娠を望む女性の年齢が上がっているからということでしょうか？　

　そうです。だからこそ、妊娠可能な年齢について、もっときちんと知らせていく必要があります。

■　ストレスは直接の原因にはならない

　――ストレスが原因で妊娠しにくいというのはあるのでしょうか？　

　もちろん、ストレスが何らかの体調不良を引き起こすことはあります。また、仕事のストレスで疲れ果てて、性行為自体が減ってしまうことも不妊の原因として考えられるでしょう。

　しかし、ストレスが直接不妊の原因になるわけではありません。過酷な生活を強いられた戦時中でも、女性は妊娠していたのですから。生物学的に見ると、むしろそのような生命としての危機感が高まったときほど、妊娠率が高いという見方もあります。

　――ちなみに、男性も加齢とともに生殖力が低下するのでしょうか？　

　確かに男性も40代から妊娠率が少し下がります。しかし、精子はさほど劣化せずになくならないため、現代の生殖医療の技術を使えば、どんな人でも精子さえあれば一生子どもを作ることができます。それが女性と男性の大きな違いです。

　――私たちはもっと自分の体について知る必要がありますね。

　そうです、若いうちから正しい知識を身につけておくことが重要です。そうしなければ不妊で苦しむ人が増え、日本の少子化にも歯止めがかかりません。そして、いずれ日本人が絶滅するというシナリオが現実のものになるかもしれないのです。

　マスコミでも教育の場においても、もっともっときちんとした情報を広めてほしいと願っています。

佐々木恵美
1167：名無しさん：2015/11/03(火) 19:35:31: ハーグ条約関連
>>752

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00003861-bengocom-soci
「日本はブラックホールのような国」米国男性が裁判で「連れ去られた娘を返せ」と主張
弁護士ドットコム 10月26日(月)20時31分配信

米海軍大佐でハワイ在住のポール・トーランドさんが、日本人女性との間に生まれた娘（13）の引き渡しを求めて、娘の後見人となっている母方の祖母を訴えた裁判が、東京地裁で進行している。裁判に出席したトーランドさんらが10月26日、東京の司法記者クラブで会見し、「娘は、唯一の親である私と一緒に暮らすべきだ」と訴えた。

トーランドさんによると、米国に在住していた1995年、日本人の女性と結婚。二人は1999年に来日し、2002年に娘が誕生したが、しだいに夫婦関係がうまくいかなくなり、2003年7月に母親が生後9カ月の娘を連れて、横浜の家を出ていってしまったという。

母親とは2006年に離婚が成立。離婚協議で、娘の監護をするのは母親と決まった。しかし、その母親が2007年10月に自殺してしまったという。トーランドさんは娘を引き取ろうとしたが、娘と一緒に住んでいた祖母に拒まれた、と主張している。

離ればなれになって以降、トーランドさんはたった2回しか娘と会えていない。なお、2008年8月からは、祖母が娘の未成年後見人をつとめているが、後見申立をすることなどについて、トーランドさんは事前に全く知らされていなかったのだという。

●「ハッピーバースデーと言う機会も奪われた」

トーランドさんは会見で、「私はこの世でたった一人の親なのに、娘が健康なのか、安全に暮らしているのかも、全く知らされていない。どこの学校に通学しているのかも知らないし、写真の一枚ももらえない。一緒に公園で散歩をしたこともないし、『ハッピーバースデー』と言う機会も奪われた」と、12年間もの間、娘と会えずにいる悔しさを口にした。

そして、「片方の親が勝手に子どもを連れ去ることは、先進国なら普通は誘拐となり、許されない重罪となるはずだ」と主張。子どもの連れ去りをめぐる日本のルールや運用が、国際的に見るとおかしいものだと訴えた。

トーランドさんは現在、26年間勤めている海軍でのキャリアの集大成として、ハワイ・ホノルルにある4LDKの一軒家で、国土安全保障省勤務の妻（2010年に再婚）と暮らしている。ホノルルには、日本語・英語の両方に対応し、日本の学校を卒業したのと同じ資格が得られる学校もあり、日米ハーフの娘が住むのには最適な環境だ、としている。

●娘はトーランドさんとの面会を拒否

裁判について、トーランドさんは「日本は一度子どもが吸い込まれると、二度と出てこられない『ブラックホール』のような国だ。最近は（子どもの連れ去りを違法とする）ハーグ条約への加入など、希望も出てきている。今回の裁判は、裁判所が正しい判断を下す絶好の機会だ」と話していた。ただし、今回のケースは国境を超えていないため、ハーグ条約の適用外だ。

なお、娘は、父であるトーランドさんとの面会を拒んでいるという。しかし、トーランドさんの代理人である上野晃弁護士は「別れたとき生後9カ月だった13歳の娘が、実の父親に会うことを拒否することのほうが、むしろ不自然だ。子どもは本来、親と暮らすべき存在だ。裁判所は、最終的に娘が父親のもとで暮らせるようにするための第一歩として、まずいち早く父娘の面会交流を実現させるべきだ」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
1168：名無しさん：2015/11/14(土) 22:53:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00046363-gendaibiz-pol
「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ
現代ビジネス 11月14日(土)7時1分配信

毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実
　安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』(12月号)に掲載されている。

　「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。

　〈第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。〉

　ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。

　「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄まじいスピードで少子高齢化が進む国は他にない。そして世代間格差という点で高齢者が幅を利かすのは、貯蓄率が高く政治・経済的影響力を持つからに他ならない。

　国民総生産(GDP)の2倍に及ぶ1,000兆円超に膨れ上がった国家債務。加えて年金・医療費の世代間格差など深刻な財政・社会保障問題の解が見当たらない中で、このシルバー民主主義が、老齢・引退世代の依然として強い社会的影響力によって若年・将来世代に過剰な負担を押し付けている現実がある。

　ここで想起すべきは、フランスの「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策であろう。「女性活躍」社会を制度化して出生率1.8を達成した。

　荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1,000万円を供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増えることになる。

　少子化対策は究極の経済対策であり、乗数効果で言えば公共事業などに数兆円規模の補正予算を毎年度計上するよりはるかに大きな政策効果が期待できる。向こう3年間、5兆円の少子化対策予算を付けて、毎年新生児50万人、3年間で150万人の人口増加を促せば「第3次ベビーブーム」の到来は確実である。

　そんなことすれば、地方都市の超若年ヤンキー・カップルだけが「カネ欲しさ」で“産めよ、増やせよ”に励むことになる、と皮肉る向きがいるはずだ。

　だが、団塊の世代(1947～49年生まれの約800万人)が65歳になり年金の支払い側から受け取り側になった「2015年問題」と、同世代が高期高齢者医療の対象75歳になる「2025年問題」を克服しなければならない。

　しかし、同世代の現役引退による技術者不足と高賃金の製造業従事者の減少、一方で介護・福祉や小売り・飲食など低賃金のサービス産業若年就業者が増える労働構造の変化が景気回復を阻害しつつある。

　つまり、経済を活性化し成長力を底上げしてカネ回りを良くして景気回復に繋げるアベノミクスのための「トリクルダウン効果」を相殺しているということである。

　ヤンキー・カップルでもいいのではないか。高賃金の製造業従事者が減り、低賃金の若年中心の就業者が増え続けているのだから。
1169：名無しさん：2015/11/14(土) 22:54:26: >>1168

「強い経済」には画期的な少子化対策が不可欠
　安倍首相は『文藝春秋』のインタビューで、こうも語っている。

　〈「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字です。50年後もこの一億人が維持できれば、その時点の人口構成比も65歳未満が三分の二となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算になります。〉

　〈「一億総活躍」社会の実現に向けて、私は「新・三本の矢」を掲げました。第一の矢は、これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化した「希望を生み出す強い経済」です。そしてその矢が狙う的が、戦後最大となる「GDP600兆円」を、2020年頃までに達成することです。〉

　〈ここまで申し上げてきた施策は、全て「一億総活躍」というキーワードがその背景にあります。その実現の為に、今般の内閣改造では、一億総活躍大臣を新設しました。〉

　「一億総活躍」を言い募るが、現在の人口1億2689万人中の残る「2689万人」の過半に相当する若年貧困に喘ぐ人たちこそが低賃金サービス業従事者であることに、文春インタビューでは触れていない。

　ともあれ、GDP600兆円達成による「強い経済」実現には「第3次ベビーブーム」をもたらす画期的な少子化対策が不可欠だ。改めて加藤勝信一億総活躍大臣の手腕が問われているのだ。

歳川隆雄
1170：名無しさん：2015/11/15(日) 11:54:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000099-jij-pol
親子近居で家賃割引＝同居へリフォーム補助も―子育てしやすい環境整備・国交省
時事通信 11月14日(土)15時4分配信

　国土交通省は、子育てしやすい環境を整え、出生率を上げようと、親世帯と子世帯が近くに住む場合に家賃を割り引いたり、同居するための自宅リフォーム費を補助したりする方針を決めた。
　安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が今月中に打ち出す第1弾の緊急対策の柱に据える。年末の編成を検討している2015年度補正予算案に関連経費を盛り込む考え。
　近居や同居は、親世代に子育てを助けてもらえる利点がある。これから子どもを持とうとする若い夫婦や子育て中の世帯は賃貸住宅に住むケースが多い。このため同省はまず、近くに住む親子世帯の家賃を軽減している都市再生機構（UR）の「近居割」を拡充する。
　近居割は、親子が同じか近隣のUR団地に住む場合、新たに越して来る方の世帯の家賃を5年間5％割り引くサービス。9月からは、片方が戸建てなどに住んでいても、近くのUR賃貸に入る世帯の家賃を同様に引き下げている。国交省は予算を投入し、この割引幅を広げる方針だ。
　子育て世帯を対象に賃貸住宅の家賃を下げる自治体に対して国が助成する地域優良賃貸住宅制度も見直し、近居・同居向けの優遇策を検討する。
1171：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:20:49: 「資生堂ショック」から考える、育児中の女性が働く会社経営陣の深いナヤミ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yokoyamanobuhiro/20151111-00051315/
横山信弘 | 経営コンサルタント
2015年11月11日 6時0分配信

１１月９日（月）にＮＨＫで放送された「資生堂ショック」のニュースが大きな話題となっています。（参考記事：“資生堂ショック”　改革のねらいとは）

育児休暇や短時間勤務など、いち早く導入してきた資生堂は「女性に優しい会社」と言われてきた。その資生堂が、育児中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える方針転換を打ち出した。この方針転換が時代の流れと逆行するような内容であったため「資生堂ショック」と呼ばれているようです。

「資生堂ショック」に対するネット上での反応は総じて「悪い」。「批判が殺到した」という記事もあります。資生堂の商品はもう買わない。不買運動する……など物騒な表現も飛び交っているほどです。

このような方針転換に至った理由が、売上減による業績悪化であったからでしょう。「短時間勤務」の美容部員が、より多くのお客様と接点を持つことができず、接点減がそのまま売上減につながったという論法や、それを理解させるためにとった”やり口”がバッシングに繋がっています。

私は企業の現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタントです。経営者目線で考えれば、まずは目標達成が第一。労務上の問題はいったん横に置き、業績安定が先です。そして業績を安定化させるためには、どのような人的リソースを正しい「時間」と「空間」に配分すべきかと考えるのは当然のこと。

良いとか悪いとか、時代に合ってるとか合ってないとかではなく、これが経営者の思考パターンである、ということです。これを理解できないと資生堂の方針転換も同様に理解できないと思います。

「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」という二宮尊徳の名言があります。

従業員の生活や幸せを考えない経営は罪悪であり、安定した経営がないのに従業員の幸福を考えるのは寝言である、のです。資生堂の経営者は約３，５００人（連結で３３，０００人）の従業員全体を見ています。業績悪化は、ダイレクトに従業員全員に影響を及ぼすファクターであり、この状態を放置することは絶対にできません。

コンビニのレジ打ちとは違い、お客様のニーズに合わせた対面販売をメインとする資生堂は、「美容部員」の洗練した技術、熟達した接客、確かな話術……などによって支えられています。
1172：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:21:00: >>1171-1172
これは構造上の問題です。化粧品メーカーには、インターネットやカタログで通信販売するスタイル、訪問販売や連鎖販売取引するスタイル、エステ等の店舗で販売するスタイル……など、多様な販売スタイルがあります。「訪問販売」のようなスタイルであれば、スタッフが比較的自由な時間で販売活動をすることができます。しかし資生堂のように、「時間」も「空間」も制限されているような売り場による対面販売をしていれば、このような問題が出てくることは仕方のないことです。

平日の夜や土日が「繁忙期」であり、ここに実績のあるベテラン美容部員に活躍してもらいたいと願うのは、経営サイドからすれば当然の心情です。

売上や収益を回復させるための方策は、もちろん美容部員の労働時間の変革だけではない。ヒット商品の開発や、新しい販売チャネルの獲得、プロモーション全般の見直しなど、解決すべき問題は山積していることでしょう。

ただ、私が現場で目標を絶対達成させてきた過去の体験からして、最もスピーディに、そして確実に売上をアップさせる方法は、営業や販売員のパーソナルコミュニケーションの量を単純に増やすことなのです。メディアを使ったマスコミュニケーションを変えるのは再現性が乏しく、ましてやプロダクトの変革は時間がかかりますし、売れなかったときのリスクが非常に大きい。

ニュースにもあるとおり、美容部員の「１日１８人」という接客ノルマは業績回復のための一番の近道であり、理にかなっています。しかしこの「１日１８人」のノルマを繁忙期にも実現させるためには、「短時間勤務制度」を利用している人たちの意識改革であったり、運用ルールの抜本的見直しが不可欠でした。

まずは手元のキャッシュが増えない限り、経営陣は次なる打ち手を考えることができません。女性活躍促進が時代の潮流であるはずなのに、その流れに逆行するような方針転換はあり得ない等と言っていると、みるみるうちに業績が低迷し、経営者は別の問題解決のために奔走しなければならなくなります。

いわゆる財務的な構造変革。つまり「リストラクチャリング」です。

私は資生堂の方針転換を支持します。しかし、美容部員の労働時間や労働量のみだけで、すべての問題が解決するわけではありません。一定の業績回復が見込まれた時点で、次の方策を考えるべきでしょう。「平等」と「フェア」は違います。すべてを平等にすることはできませんし、まさに「寝言」と言えるでしょう。育児中の女性のみならず、そこで働く人たちすべてが「フェア」だと思える制度を、試行錯誤を繰り返しながら作り上げてもらいたいと思います。

これは化粧品メーカーの販売員や店舗スタッフの問題にとどまりません。「時間」と「空間」が拘束される職種は、看護師、塾講師、美容師……等、同じような問題を抱えています。「平日の夜はダメ」「週末はもっとダメ」という主張をそのまま受け入れようとしたら、経営陣は頭を抱えてしまいます。

女性の働き方改革を先頭で走ってきた資生堂だからこそ、この難題を解くカギを見つけてもらいたいですね。
1173：名無しさん：2015/11/19(木) 22:59:57: 民法772条はこのスレ？

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151119-00000048-jnn-soci
大沢樹生さんの訴え認める、「親子ではない」と判決
TBS系（JNN） 11月19日(木)18時40分配信
　元・光ＧＥＮＪＩで俳優の大沢樹生さん（４６）が、「女優の喜多嶋舞さん（４３）との間に生まれた長男とは血縁がなく、親子ではない」と訴えた裁判で、東京家庭裁判所は１９日、大沢さんの訴えを認め、「法律上の親子関係は存在しない」との判決を言い渡しました。

　「自分の息子と思って、育ててきました」（大沢樹生さん・去年１月）

　去年、大きな話題となった親子を巡る問題。この裁判は俳優の大沢樹生さんが、「自身の長男（１８）とは血のつながりがない」として、親子関係が存在しないことの確認を求めたものです。

　大沢さんは１９９６年、女優の喜多嶋舞さんと結婚。当時、喜多嶋さんは妊娠３か月で、７か月後に長男が誕生しましたが、２００５年に離婚しました。その後、大沢さんは長男を引き取り育てていましたが、おととし、『結婚当時、酔った喜多嶋さんが“父親は別の男性”と言っていた』ことを思い出し、実施したというＤＮＡ鑑定で、「親子関係は０％との結果が出た」と明らかにしていました。

　「男の子って１５、６歳になれば顔かたち、背格好もある程度しっかりしてくる。そこで何か、何か違うなと。今アメリカで頑張ろうとしている彼を心から・・・、応援したく・・・」（大沢樹生さん・去年１月）

　ＤＮＡ鑑定で血縁がないと分かった父と子。そして、１９日午後。東京家裁は判決で大沢さんの訴えを認め、「親子関係は存在しない」と言い渡しました。ＤＮＡ鑑定の発達で同様の訴訟は全国で起こされていますが、去年、最高裁は「“血縁がないことを理由”に親子関係を取り消すことはできない」との判断を示しています。では、なぜ訴えが認められたのでしょうか。

　『結婚成立から２００日が過ぎた後に妻が産んだ子は、夫の子と推定する』という民法の規定。東京家裁は、長男の誕生がちょうど２００日目だったことから、ＤＮＡ鑑定と合わせ『大沢さんの子ではない』と判断したのです。

　「結婚から２００日目に、お子さんが生まれているので、２００日は経っていなかった。そうすると、嫡出推定が及ばない、推定されない子どもということで、いつでも誰からでも、ＤＮＡ鑑定でも、親子関係を覆せる。たった１日２日で、子どもの身分や地位が、こんなに変わっていいのかという問題を抱えている判断。（明治時代）当時の統計に基づいて、規定が置かれているのに、この規定を形式的に適用してしまうことに大きな問題がある」（早稲田大学法学研究科長棚村政行教授）

　１９日の法廷には大沢さん、喜多嶋さんともに姿を見せず、今のところコメントも出していません。（19日17:27）
最終更新:11月19日(木)21時59分
1174：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:46:48: 俺は３人兄弟の長男。あんま読んでて共感持てなかったけど次男・次女の方々如何っすか？？

「次男」に共通する性格の特徴8つ
http://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E3%80%8C%E6%AC%A1%E7%94%B7%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%80%A7%E6%A0%BC%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%BE%B48%E3%81%A4/ar-BBmZ3jS
TABI LABO　RIN　2015/11/14

「次女」に共通する性格の特徴8つ
http://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E3%80%8C%E6%AC%A1%E5%A5%B3%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%80%A7%E6%A0%BC%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%BE%B48%E3%81%A4/ar-BBmZzwr#page=2
TABI LABO　RIN　2015/11/14
1175：とはずがたり：2015/12/05(土) 22:51:54: 高機能自閉では？
知的障碍とは思えない凄い能力だ。

鉄オタも唸る精密な風景。記憶だけを頼りに描く知的障害者・福島尚の鉄道画
http://plginrt-project.com/adb/?p=27158
PAINTINGWATERCOLOR PAINTING 2014年7月1日
1176：名無しさん：2015/12/06(日) 10:56:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010328911000.html
少子化歯止めへ贈与税非課税措置拡充へ
12月4日 5時39分

自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるため若者に対する支援を充実させようと、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用などとして一括で贈与を受けた場合に贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めました。
政府は、若者の結婚や出産、子育てを支援しようと、親や祖父母から結婚や子育てなどの費用として一括で贈与を受けた場合、特定の分野に支出したことを条件に、１０００万円まで贈与税が非課税となる措置を今年度から導入しています。
これについて、自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるために若者に対する支援を充実させる必要があるとして、来年度の税制改正で非課税の対象となる費用の使いみちを拡大する方針を固めました。
具体的には、現在、結婚式代や人工授精など不妊治療にかかる費用、それに、子どもの医療費などに限定されている対象に、新たに、不妊治療で処方された医薬品代や、出産前後の医療費、産後の健診費用なども加えることにしています。
自民・公明両党は、非課税措置の拡大で高齢世代の持つ資産の若い世代への移転を促し消費の拡大にもつなげたい考えで、こうした内容を、今月１０日をめどにまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
1177：名無しさん：2015/12/13(日) 17:25:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339831000.html
“１０３万円の壁”など克服工程表に
12月13日 14時57分

加藤一億総活躍担当大臣は、岡山市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる、いわゆる１０３万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表について、「来年の５月頃になるだろうが、２０２０年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなることや、１３０万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の制度を取り上げ、「女性が働くのをやめることにつながるので、解消を図る必要がある」と述べ、工程表に、いわゆる１０３万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。
1178：名無しさん：2015/12/15(火) 20:38:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500820
国の審議会、過去最高＝女性比率、地方は伸び悩む

　内閣府が１５日発表した男女共同参画の取り組み状況に関する調査によると、国が有識者らから意見を聞くため設置した審議会の女性委員の割合は今年９月時点で３６．７％（前年同期比１．３ポイント増）で、前回調査に続いて過去最高を更新した。これに対し、地方レベルでは女性の参加は伸び悩んだ。
　市区町村の審議会は今年４月時点で２５．６％（同０．４ポイント増）にとどまり、政府が２０１０年に決定した第３次男女共同参画基本計画で掲げた目標値（１５年までに３０％）を達成できなかった。都道府県は、初めて３割を達成した昨年並みの３０．６％（同０．３ポイント増）だった。　
　地方では特定の有識者らに声が掛かる傾向があるとみられる。内閣府の担当者は「裾野を広げる必要がある」と話しており、地方での人材発掘が課題となる。
　政府は今月にも閣議決定する予定の第４次男女共同参画基本計画で、市区町村の審議会について「２０年までに３０％以上」との目標を設定し、自治体の取り組みを促す方針だ。（2015/12/15-19:22）
1179：名無しさん：2015/12/16(水) 06:33:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342361000.html
夫婦別姓・再婚禁止期間巡る裁判最高裁判決へ
12月16日 5時01分

夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判で、最高裁判所大法廷は１６日、判決を言い渡します。明治時代から続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。
民法には明治時代から夫婦別姓を認めず、同じ名字にするという規定と、子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止するという規定があります。
規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、「男女平等などを保障した憲法に違反する」などと主張したのに対して、国側は「規定には合理性があり、憲法に違反しない」などと反論しています。
２つの規定について、国の法制審議会は平成８年に夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするか選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入や、再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対の意見もあったことなどから、改正は行われていません。
２つの裁判について、最高裁判所大法廷は１６日午後に判決を言い渡す予定で、明治時代から１００年以上続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。
1180：名無しさん：2015/12/16(水) 20:38:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600659
政府、早期に民法改正へ＝再婚禁止１００日に短縮－戸籍受理前倒しも

　政府は、女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした１６日の最高裁判決を受け、民法を早期に改正する方針だ。禁止期間を現行規定の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する方向で検討を進める。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、再婚禁止に関する違憲判決を「厳粛に受け止めたい」とした上で、「最高裁の判断に基づいて対応するのは当然だ。早期に民法改正を行う」と表明した。
　菅長官はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後１００日超となった女性からの婚姻届を受理することを検討する考えも明らかにした。
　一方、夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。（2015/12/16-19:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600877
民主、夫婦同姓の合憲「現実乖離」＝最高裁判決、自民は評価

　夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした１６日の最高裁判決について、政界では賛否が分かれた。自民党が判決を評価した一方、民主党などからは「現実から乖離（かいり）している」（岡田克也代表）といった批判や疑念の声が上がった。
　岩城光英法相は記者会見で「国の主張が基本的に認められた」と判決を歓迎。離婚女性の再婚禁止期間を６カ月とした規定を違憲とした判決に関しては、是正を急ぐ考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長は党本部で記者団に「極めて妥当だ。いずれの判決も合理的だ」との認識を表明した。
　公明党の魚住裕一郎参院会長は国会内で記者団に「最高裁の判断を重く受け止めたい。再婚禁止期間の違憲とされた部分は早急に法改正が必要だ」と主張。夫婦別姓の是非に関しては「家族観に大きく左右されるものだから、丁寧な議論を与党の中でやっていきたい」と述べるにとどめた。
　維新の党の今井雅人幹事長は会見で「最高裁の判断を尊重したい。引き続き国民の合意が得られる形で議論することが大事だ」と述べた。次世代の党は、判決を歓迎する談話を発表した。
　一方、民主党の岡田克也代表は水戸市内で記者団に、別姓を認めない民法規定を「固定観念に束縛された古い考え方だ」と批判。「合憲だから何もしなくていいということではない」と語り、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に再提出する意向を示した。
　共産党の穀田恵二国対委員長も会見で、「夫婦同姓を強制する、女性差別の不当な判決だ」と断じた。（2015/12/16-19:54）
1181：名無しさん：2015/12/16(水) 20:43:17: >>1180

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121600659
民法改正、通常国会にも＝再婚禁止１００日に短縮－戸籍受理を前倒し・政府

　政府は１６日、女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年１月４日召集の通常国会にも提出する。

　岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。
　改正されるのは、女性にのみ離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法７３３条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は１００日が妥当と判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に禁止期間を１００日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。
　法務省はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後１００日超となった女性からの婚姻届を受理する方針を決定。戸籍を扱う全国の地方自治体に周知を図るよう法務局に伝達した。
　一方、夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。（2015/12/16-20:16）
1182：名無しさん：2015/12/17(木) 06:30:15: >>1180

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343501000.html
再婚禁止期間に違憲判断早期に民法改正へ
12月17日 5時06分

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所が１００日を超える期間は憲法違反だとする判断を示したことを受けて、法務省は、違憲状態の解消に向け早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し早期成立を目指すことにしています。
女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、最高裁判所は１６日、１００日が合理的でそれを超える部分は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
これについて、菅官房長官は１６日記者会見で、「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたことは厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行うとともに、民法の改正までの間も、戸籍事務については離婚後１００日を超えた婚姻届が出された場合には受理することを、今後、早急に検討していく必要がある」と述べました。法務省は、違憲状態の解消に向け早期に民法を改正する必要があるとして、早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し、早期成立を目指すことにしています。
また法務省は、民法が改正されるまでの間、離婚後１００日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよう法務局を通じて全国の市町村に通知し、混乱が起きないよう取り組むことにしています。
1183：とはずがたり：2015/12/17(木) 08:56:33: 子育て給付金、来年度から廃止へ　１６００万人が対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月16日(水)16時9分配信

　子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

　子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。

　自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
1184：名無しさん：2015/12/17(木) 21:41:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700477
夫婦別姓、議論深める＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「最高裁の判断は基本的に尊重したい」と述べた。その上で、判決の趣旨について「積極的合憲というより違憲にはできない、しかし立法府として議論を深めてもらいたいという期待を示したものだ」と指摘し、国会で積極的に議論していく考えを示した。（2015/12/17-12:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700960
公明、夫婦別姓の検討要望

　公明党の国重徹法務部会長は１７日、岩城光英法相を法務省に訪ね、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた検討を行うよう申し入れた。最高裁が夫婦の姓に関する１６日の判決で国会での議論を促したことを受けた要望。これに対し、法相は「家族の在り方を踏まえて慎重に検討していきたい」と述べた。（2015/12/17-20:38）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344051000.html
公明山口代表夫婦別姓「国会で議論深めたい」
12月17日 14時29分

公明党の山口代表は、記者会見で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとした最高裁判所の判断は、「立法府として議論を深めてほしいという期待だ」と指摘し、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」の導入も含めて、国会で議論すべきだという考えを示しました。
この中で、山口代表は夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所が１６日、憲法に違反しないという判断を示したことについて、「積極的な合憲というよりも違憲にはできないが、立法府として議論を深めてほしいという期待を示したものと受け止めるべきだ」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「国会で議論が深められるように努力したい」と述べ、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入も含めて、国会で議論すべきだという考えを示しました。
また山口氏は、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が、定数を小選挙区と比例代表で合わせて１０削減するなどとした答申案を固めたことについて、「公明党は『議論を調査会に委ねた以上、結論は尊重することを基本とする』と申し上げてきた。正式な答申を見極めて検討したい」と述べました。
1185：とはずがたり：2015/12/17(木) 21:49:24: 半数が年収200万以下！過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%B9%B4%E5%8F%8E200%E4%B8%87%E4%BB%A5%E4%B8%8B%EF%BC%81-%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%AA%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB%E3%83%BB%E5%B9%BC%E7%A8%9A%E5%9C%92%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BBnu4Kl#page=2
HARBOR BUSINESS Online
4日前

　日本最大級の幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ」を運営し、新たに保育士・幼稚園職員に特化したスマホ人材紹介サービス『園ナビ求人』する株式会社うるるが、全国在住20～30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施、結果を発表した。

　調査によれば、子どもの成長にやりがいを感じるものの、7割が転職や退職を希望しているという厳しい現実が明らかになった。

　その背景には、収入の低さが第一の理由として挙げられている。なにしろ回答者の47.1％が年収200万円未満だとし、96.1％が「月収が足りない」と感じているという。現在の収入に満足している人は3.9％しかおらず、78.4％があと「月10万円未満」でいいから必要だと答えたという。

　また、休みが取りづらいこと（39.2％）や、人手不足による残業過多（26.5％）、長い勤務時間（20.6％）も辞めたい理由として挙がったが、その反面理想の園として「子どものことを第一に考えて、カリキュラムを作成し遊べるようにする。無駄な仕事を減らし効率よく仕事をする」（幼稚園教員、女性、31歳、東北地方）や、「機械化で仕事の効率化をするところと、保育技術がいるところを分ける」保育士、女性、29歳、近畿地方）など、単に労働時間の短縮や効率化も自分のためではなく「子どもに向かい合う時間」として願っていることが調査結果から見て取れる。

　調査を担当した園ナビ求人プロジェクトマネージャー脇村瞬太氏は「社会問題化して久しい保育園・保育士の不足ですが、2015年に入ってより大きな問題として認識され始めていると感じています。回答者の約半数の現役保育士・幼稚園教員が年収200万円未満であり、9割の方は「月収が足りない」ということを回答されていることからも、深刻な現状が浮き彫りになっています」と語る。

　保育園の待機児童問題など受け入れの絶対数不足がある一方で、依然として存在する保育士や幼稚園職員の待遇の悪さ。少子高齢化を改善するためにも、こうしたところに目を向けて行く必要があるのではないだろうか。＜文／HBO取材班＞
1186：名無しさん：2015/12/19(土) 11:09:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346171000.html
夫婦別姓国会での議論は不透明な情勢
12月19日 4時31分

いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡り、民主党などは、制度を導入するための民法の改正案を来年の通常国会に再び提出する方針ですが、自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所は今月１６日の判決で、憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
これに関連して、民主党は、共産党、社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、ことしの通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。
民主党などは来年の通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。
また、公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。
これに対し自民党は、「選択的夫婦別姓制度」について、「安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでおり、前向きに検討すべきだ」という声もあるものの、「別姓では家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強くあります。
さらに、自民党は、野党時代の２回の国政選挙で掲げた政策集に夫婦別姓反対を盛り込んでいることも踏まえ、党幹部の１人は「当面は、旧姓の通称使用の拡大を検討するしかない」と述べていて、国会で「選択的夫婦別姓制度」の議論が深まるかどうかは不透明な情勢です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345391000.html
民法の再婚禁止規定来年通常国会に改正案提出へ
12月18日 17時42分

岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、最高裁判所が女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定に関し、１００日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことを受けて、民法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を示しました。
女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、最高裁判所は１００日が合理的で、それを超える部分は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
これについて、岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「法務省としては最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ、違憲状態を解消するため、必要な法案を次期通常国会に提出することを目指して立法的な手当ての検討に着手をした」と述べ、民法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を示しました。
一方で、岩城大臣は「選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、わが国の家族の在り方に深く関わるものでもあり、また、国民の間にさまざまな意見があることから慎重に検討する必要があると考えている」と述べました。
1187：名無しさん：2015/12/19(土) 16:45:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121900168
「夫婦別姓」機運乏しく＝議論国会へ、自民は慎重

　夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり、来年１月召集の通常国会で与野党の議論が交わされそうだ。最高裁がこの規定を合憲と判断する一方、制度の在り方について「国会で論ぜられ、判断されるべきだ」と促したためだ。民主党や公明党などは「選択的夫婦別姓制度」の導入を訴えるが、自民党は保守系議員を中心に反対論が根強く、制度見直しへの機運は乏しい。
　「夫婦別姓は家族制度の崩壊につながるという心配がある。ただ、最高裁判決は国会に判断せよと言っているわけだから議論は活発になるだろう」。「超保守」と自任する自民党議員は、夫婦同姓を維持すべきだとした上で、通常国会では姓をめぐる論戦が展開されるとの見通しを示した。
　そもそも安倍政権の支持基盤は保守層だ。安倍晋三首相を支える自民党内には、明治以来の「伝統的な家族観」を重視する議員が多く、夫婦別姓に抵抗感が強い。
　１７日の党法務部会でも、出席議員から「合憲だからこれでいいというのではない。抜本的に議論すべきだ」との声が出たものの、「親子別姓になる。家族制度を守るためにも別姓導入に反対だ」などの意見が相次いだ。
　これに対し、民主党の岡田克也代表は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に再提出する考えを重ねて表明。「国会で議論し、成立を期したい」と述べた。公明党幹部も「最高裁は夫婦別姓をだめと言っているわけではない」と、この問題では民主党と足並みをそろえる。
　一方、首相は「女性の活躍」促進に取り組むが、あくまで経済活動の担い手としての「活躍」がメーンで、選択的夫婦別姓には後ろ向きだ。昨年１０月の国会答弁では「家族の在り方に深く関わるものであり、国民にもさまざまな意見があることから慎重な検討が必要だ」と表明しており、首相周辺は「安倍政権で早急な議論はよくない」との見方を示した。（2015/12/19-14:37）
1188：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:19:07: 50年後に人口は３分の１に!?　キューバはなぜ南米一の“高齢社会”になってしまったのか
http://courrier.jp/news/archives/6988
Posted by COURRiER on 12月 18, 2015

ハバナのビーチで、若い男女が楽しそうに踊っている写真を目にしたことがある人は多いだろう。しかしこの国が、中南米一の高齢社会であることは、意外と知られていない。

1970年代以降、同国の出生率は減少を続けてきた。専門家によると、人口はこのまま減り続け、50年後には今の約3分の1の370万人程度になる。そしてその40％以上が60歳以上になると見込まれている。

出生率減少の理由の一つには、人々の生活苦がある。長く社会主義をとってきたキューバの平均月収は約20ドル（約2400円）。手厚い社会保障は受けられるものの、生活用品は慢性的に不足。自分たちの生活もままならないのに、子供をもうけることなどできないのが現状だ。

さらに、医療費は基本的に無料なため、妊娠中絶手術を受ける女性が後を絶たない。なかには10回以上手術を受けたことがある人もいる。国連によると、同国の中絶率は女性1000人あたり30件。これは中絶が合法な国のうち、ロシアに次いで2番目に高い。大学生のラウラ・リベラ・ゴンザレスは既婚だが、子供を持つ予定はない。

「私たちは、これ以上苦しい暮らしをしたくないのです。大学の学位を持っていても、何の助けにもなりません」
1189：名無しさん：2015/12/22(火) 06:18:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010348961000.html
自民党若手議員が育児休暇の取得を検討
12月22日 4時25分

自民党の若手議員が妻とともに子育てに取り組みたいとして、来年、子どもが生まれたあと、１か月から２か月程度、育児のための休暇を取ることを検討していることが分かりました。衆議院事務局は「男性議員が育児のため、一定期間続けて、国会を欠席した例は聞いたことがない」と話しています。
この若手議員は、衆議院京都３区選出の自民党の宮崎謙介衆議院議員で、ことし２月、同じ自民党の金子恵美衆議院議員と結婚し、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定です。
宮崎議員は妻とともに子育てに取り組みたいとして、子どもが生まれたあと、１か月から２か月程度、育児のための休暇を取ることを検討しています。
衆議院の規則では、出産の場合には自分で期間を決めて欠席できることになっていますが、育児休暇の定めはなく、宮崎議員は当面、本会議が開かれる日ごとに、議長に欠席届を提出して休暇を取りたいとしています。衆議院事務局は、「男性議員が育児のために一定期間続けて、国会を欠席した例は聞いたことがない」と話しています。
宮崎議員は子育て中のほかの自民党議員とともに、来月、勉強会を発足させ、育児のため一定の期間、国会を欠席できるよう、衆議院規則の改正を求めていく方針です。
宮崎議員は、「地元の有権者に怒られるのではないかとか、育児休暇の取得がマイナスに働くのではないかといった不安もあるが、国会議員が率先して取得することで、男性の育児参加が進んでいない現状を変えていきたい」と話しています。
1190：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:08:21: 首相要請で見直し作業＝国家公務員の配偶者手当－人事院
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201511%2F2015110200639

　人事院は２日、２０１６年の国家公務員給与勧告に向け、配偶者手当の見直し作業に着手する方針を固めた。大学教授らを招いた勉強会を設置。配偶者の年収が１３０万円未満とする支給要件の妥当性などを検証してもらう。同手当をめぐっては、安倍晋三首相が女性の就労拡大のため、民間に先行して国家公務員から見直しを検討するよう求めており、これに対応することにした。

　勉強会は今月中に初会合を開き、今年度中に３回程度開催する予定。配偶者だけでなく、子どもや父母を含めた扶養手当全般を対象に点検を進める。ただ、配偶者手当の支給要件や支給額が見直し作業の中心となる見通しで、支給要件の厳格化も含めて検討する。（2015/11/02-17:40）
1191：名無しさん：2015/12/22(火) 22:47:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349931000.html
自民・野田氏「選択的夫婦別姓党内議論始めたい」
12月22日 22時03分

自民党の野田聖子・前総務会長は、東京都内で記者団に対し、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、党内で議論を始めたいという考えを示しました。
この中で、野田・前総務会長は、夫婦別姓を認めない民法の規定を巡る先の最高裁判所の判決に関連して「最高裁判所から、立法府でちゃんと答えを出せというボールを預かった。これまでは、『家族の絆だ』とか、『別姓になると子どもがかわいそう』といった、目に見えない分かりづらい反対論で、議論にならない部分があったが、今後は法律としての合理的な議論をしていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、野田氏は「男女を問わず、裁判所の指摘を真摯（しんし）に受け止めてくれる議員を募り、議論の歴史や問題点を整理したい」と述べ、希望すれば、夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、党内で議論を始めたいという考えを示しました。
また野田氏は、日本外国特派員協会での講演で、党の若手議員が育児のための休暇を取ることを検討していることについて、「自覚のある議員が出て来てくれて頼もしい。上の人たちがブツブツ言っているのを乗り越えて、男自身の手で育児休暇を作ってほしい」と述べました。
1192：チバＱ：2015/12/23(水) 02:02:09: 4989 ：チバＱ：2015/12/23(水) 02:00:40
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122202000114.html?ref=rank
国立市議長が謝罪、辞任　事実婚育児めぐり差別的やじ

2015年12月22日朝刊

東京都国立市議会の本会議で自らが発したやじについて謝罪する石塚陽一議長＝２１日
写真
　東京都国立市議会の委員会で、出生届に嫡出子か非嫡出子（婚外子）かを記載する欄の廃止を国に促すよう陳情した女性が「婚姻届を出さずに子どもを育てることを同僚に『ひどい母親だ』と非難された」と訴えた際、石塚陽一議長（６９）が「当然だよ」とやじを飛ばしていたことが分かった。石塚氏は二十一日の本会議で謝罪した後、議長を辞任した。
　陳情者の一人、田中須美子さん（６８）＝武蔵野市＝や石塚氏によると、やじがあったのは今月十日。陳情を審査する市議会総務文教委員会で、田中さんが「自分の名前を大切にしたいと思い事実婚を選択し、四十年たつ。職場の同僚たちは『なぜ婚姻届を出さないんだ、子どもがかわいそうだ』『ひどい母親だ』などと繰り返し非難の言葉を私に浴びせた」などと自己紹介した。この時、委員の一人として出席していた石塚氏がやじを飛ばしたという。
　田中さんは「非婚で共同生活をする女性や婚外子に対する根強い差別意識の表れ」として、十七日に発言の取り消しと陳謝を求める全議員あての文書を市議会に提出。議長預かりになったため、田中さんは十九日、全議員に郵送した。
　二十一日の本会議で石塚氏は「当事者の置かれている立場や心境を深く考慮せず、差別に傷ついた心を踏み締めてしまったことは痛恨の極み」と謝罪した。同日夜、議長の辞職願が提出され、本会議で許可された。
　これに先立ち、石塚氏は取材に「当時の社会情勢では当然のことだったのでは、とつぶやいたつもりで、陳情者を批判するつもりはなかった」と話した。陳情は二十一日の本会議において賛成多数で採択され、同じ趣旨の意見書も採択された。
◆陳情封殺は不見識
＜三浦まり上智大学教授（政治学）の話＞　議員は陳情の内容をよく聞く必要があるのに、内容の説明を封殺するようなやじを飛ばすことは不見識。また、差別を是正すべき議会で、議員が差別に無自覚なことも問題だ。最近こうした問題が地方議会で続出しており、住民らが厳しくチェックする必要がある。
1193：名無しさん：2015/12/23(水) 18:38:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300244
「育児休暇」取得の意向＝来年、１カ月程度－自民・宮崎氏

　自民党の宮崎謙介衆院議員（京都３区）は２３日、来年２月に予定される妻の金子恵美衆院議員（新潟４区）の出産後、「育児休暇」を取得する意向を明らかにした。東京都内で記者団に、「男性の育児参加を推進したい。まず『隗（かい）より始めよ』で、１億総活躍推進のためにも頑張りたい」と語った。
　ただ、衆院規則には育児に伴う休暇の規定はなく、育児を理由に男性議員が一定期間の休みを取った例はないとみられる。宮崎氏は育休規定の創設を関係者に働き掛けることを検討しており、国会議員の子育ての在り方をめぐり議論を呼びそうだ。
　宮崎氏は、出産から１カ月程度の休暇を取得したい考えで、既にこうした意向を自民党幹部に伝えた。宮崎氏は、本会議ごとに欠席届を出して対応するが、重要法案の採決などには出席するとしている。　（2015/12/23-17:49）
1194：名無しさん：2015/12/24(木) 06:20:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300244
自民・宮崎氏、育休取得の意向＝菅長官「超党派で議員立法を」

　自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝は２３日、来年２月に予定される妻の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝の出産後、「育児休暇」を取得する意向を明らかにした。東京都内で記者団に、「男性の育児参加を推進したい。まず『隗（かい）より始めよ』で、１億総活躍推進のためにも頑張りたい」と語った。
　ただ、衆院規則には育児に伴う休暇の規定はなく、育児を理由に男性議員が一定期間の休みを取った例はないとみられる。宮崎氏は育休規定の創設を関係者に働き掛けることを検討しており、国会議員の子育ての在り方をめぐり議論を呼びそうだ。
　宮崎氏は、出産から１カ月程度の休暇を取得したい考えで、既にこうした意向を自民党幹部に伝えた。宮崎氏は、本会議ごとに欠席届を出して対応するが、重要法案の採決などには出席するとしている。
　これに関し、２３日に都内で開かれた宮崎・金子夫妻の結婚披露宴であいさつした菅義偉官房長官は「育休を取るための議員立法を超党派でつくればいい」と提案。育休取得を推進する立場の塩崎恭久厚生労働相も「最低限やることを押さえながら、イクメンをやってもらわないと困る。前向きに頑張ってほしい」と激励した。　（2015/12/23-22:54）
1195：名無しさん：2015/12/24(木) 22:55:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351451000.html
国会議員の育休各党間の議論に期待感示す
12月24日 12時52分

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、自民党の宮崎謙介衆議院議員が育児のための休暇を取りたいという考えを示していることについて、政府の立場でコメントは控えるとしたうえで、各党の間で議論が進むことに期待感を示しました。
自民党の宮崎謙介衆議院議員は、ことし２月、同じ自民党の金子恵美衆議院議員と結婚し、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定で、来年の通常国会中に１か月程度、育児のための休暇を取りたいという考えを示しています。
これについて菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「政府の立場ではコメントを控えたい。これは新しい問題であり、超党派の皆さんでそういうことを議論していくことは極めて大事だと思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国会議員には議員立法を作る、あるいは衆議院のさまざまな規則も理解をしてもらえれば変えることも可能であり、そうした思いの中で努力をすることは自由なことではないか」と述べました。
一方、加藤一億総活躍担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「育児休業を男性が取ることを促す施策を展開しているところであり、国会議員が先頭に立ってやっていくのは大事なことだ。大いに率先してもらいたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400653
自民議員の育休宣言に苦言＝「歳費減らず違和感」－岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、同僚議員と結婚した自民党の男性議員が「育児休暇」取得の意向を示していることについて「給与を削減される一般の育休とは違う。給与（歳費）をまるまる取りながら休むことを制度的に認めるべきだというのは違和感がある」と苦言を呈した。
　岡田氏は「国会議員は忙しいが（勤務時間を柔軟に選択できる）フレックスタイムみたいなところがあるので、やりくりしながら対応することも可能ではないか」と指摘した。　（2015/12/24-16:35）
1196：名無しさん：2015/12/26(土) 12:09:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000001-jct-soci
蓮舫氏、国会議員夫婦の育休に「全く理解できない」ネットは賛否真っ二つの大論争に
J-CASTニュース 12月25日(金)18時36分配信

　民主党代表代行の蓮舫参院議員（48）のツイートが波紋を広げている。自民党の衆院議員夫婦の育児休暇取得について自身の主張を展開したところ、賛否が真っ二つに割れる論争になっているのだ。

　育休取得の意向を示しているのは、2015年2月に結婚した自民党の宮崎謙介衆院議員（34）と金子恵美衆院議員（37）だ。16年2月中旬に第1子が生まれる予定で、宮崎氏は約1か月、金子氏は約3か月間の「育休」を検討している。

■「議員が給与全額保証の育休を優雅に取る」

　蓮舫氏は15年12月24日、「一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる」とツイートし、両議員の育休取得に反対した。理由について、

　　「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」

と説明。その上で、

　　「民間と比べ、特権的環境の恩恵を行使するのでなく、普通に保育施設を利用しながら両立をすることこそが、本人の言う地に足のついた政策を立案できるのではないか。または、特権優遇ではない国会議員の育休を制度化する法案を提案するほうが現実的だ」

と、主張した。

　衆議院の規則では、出産の場合、自ら期間を決めて事前に休暇届を提出できるようになっているが、育児休暇に関する規定は男女ともにない。そのため現状では本会議のたびに欠席届を出すこととなり、この場合の議員報酬は、現行制度上、全額支給される。

　蓮舫氏はツイッターでさらに、「もう一度、言う」と切り出すと、

　　「マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない」

と、両議員の考えを厳しく批判した。
1197：名無しさん：2015/12/26(土) 12:09:26: >>1196

「マタハラ上司の典型的思考」
　一連のツイートが発信されると、インターネット上で大きな議論を巻き起こした。蓮舫氏のもとには

　　「なるほど、マタハラ上司の典型的思考と全く同じですね」
　　「公人の前に一人の人間であることを認めてあげてもいいと思いました」
　　「世の中への影響力がある議員だからこそ取るべきでしょう」
　　「育休が『優雅』...??????　」

といった反論が続々と寄せられ「炎上状態」となっている反面、

　　「私も同意見。国会の休会期間とかあるし、歳費もそれだけ十分に貰ってる」
　　「私も同感です。もしも育休中に解散したら選挙活動も休むのかな？」
　　「賛成。育児休暇を取るなら自分達の給料を下げるなりしてほしい」

と蓮舫氏に賛同する声も少なくない。

　反響を受け、25日には「珍しく同意見とか、国会議員でも男性が率先して取得に賛成とか、賛否両論いろいろな声をありがとうございました」とツイート。合わせて「男性の育休取得は進めるべきです。が、給与全額支給や本会議欠席の是非など問題はあると考えます」と述べている。

　一方の宮崎氏は、育休規定を作るための勉強会を立ち上げ、実現に向け活動する意向を示していて、23日更新のブログでは、自身の育休取得について

　　「次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたい」
　　「私自身も育児を通して学んだことを地に足のついた政策の立案や、育児の合間に資料や書物を読むことで、時間を有効に利用し、研鑽に励むつもりです」

などと、その意義をつづっている。

　1月召集の通常国会の場でも、あらためて議論になりそうだ。
1198：名無しさん：2015/12/27(日) 08:51:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151227/k10010354351000.html
国会議員の育休巡り賛否両論議論続く
12月27日 4時21分

自民党の若手議員が、来年の国会開会中に育児のための休暇を取りたいという考えを示したことを巡り、政府・与党内からは賛否両論が出ていて、年明け以降も議論が続きそうです。
自民党の宮崎謙介衆議院議員は、妻の金子恵美衆議院議員との間に、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定で、来年の通常国会の開会中に、１か月程度、育児のための休暇を取りたいという考えを示しています。
衆議院の規則には育児休暇の定めがないため、宮崎議員は、当面、本会議ごとに議長に欠席届を出す考えで、来月、ほかの自民党議員とともに勉強会を発足させ、育児のため、一定期間、国会を欠席できるよう、衆議院規則の改正を求めていくことにしています。
こうした動きに対し、政府・与党内からは「政府が、男性の育児参加の促進に力を入れるなか、国会議員が率先するのは大事だ」、「企業での男性による育児休暇の取得率の向上にもつながる」などと、評価する意見が出ています。
一方で、「選挙で選ばれ、国政に責任を負う国会議員は、他の職業とは異なり十分な検討が必要だ」として慎重な対応を求める声や、「迷惑をかけないように、良識的な判断をしてほしい」といった声も出ていて、年明け以降も議論が続きそうです。
1199：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:05:22: アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/862
ロイター　1日前
1200：名無しさん：2015/12/30(水) 15:11:06: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151224-00000000-ann-pol
予想以上の冷たい反応…自民党議員「育休」宣言
テレビ朝日系（ANN） 12月24日(木)0時5分配信
　育児休職を取ると宣言した男性議員に賛否両論の声が上がっています。予想以上の冷たい反応を受けながらも、宮崎謙介衆院議員は強い決意を示しました。

　菅官房長官：「育休を取ると相談を受けた。育休を取るための議員立法を超党派で作ってもいいんじゃないかな、こんな思いさえする」
　自民党の宮崎・金子両議員の披露宴には、政府・与党の重鎮が多く出席しました。二階総務会長からは「迷惑を掛けないように良識的な判断を」と慎重な考えを示され、伊吹元衆院議長からは「妻だけに任せてはいけないから育休を、なんて気持ちは、まあ5年くらいだ」と諭されるなど否定的な意見にも直面しています。
　宮崎謙介衆院議員：「党内をはじめ、なかなかこの師走の風と同じように大変、寒い風が吹いている。これからの日本のためだという覚悟で、これから重たい一歩を踏み出して行きたい」
　宮崎議員は、来年1月6日に育休の制度化を衆議院に求める考えです。
最終更新:12月24日(木)7時58分
1201：名無しさん：2016/01/03(日) 08:18:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359511000.html
自民税調配偶者控除見直しで議論へ
1月3日 6時35分

自民党の税制調査会は、女性の働き方による税制面の差をなくし、女性が仕事に就くことを後押しすべきだとして、所得税の「配偶者控除」の見直しに向けて、ことし、本格的な議論を行うことにしています。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、給与所得から一律３８万円を差し引いて税を軽減する制度です。しかし、このメリットを受けるために、パート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があることから、「１０３万円の壁」とも呼ばれているほか、夫婦共働きの世帯が増えるなかで専業主婦の世帯が優遇されているという指摘も出ています。
これを受けて、自民党の税制調査会は安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」を実現するためにも、女性の働き方による税制面の差をなくし、女性が仕事に就くことを後押ししすべきだとして、ことし制度の見直しに向けて、本格的な議論を行うことにしています。
一方で、党内には、「専業主婦の世帯には負担が重くなる」などと制度の見直しに慎重な意見が出ているほか、「家庭における子育ての役割を評価すべきだ」などとして、子育て世帯に対する税制上の優遇措置は残すべきだという意見もあり、ことしの税制改正論議の焦点のひとつになる見通しです。
1202：とはずがたり：2016/01/03(日) 16:15:46: 完璧過ぎる結婚式がニッポンをダメにする
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2014/07/post-860.php
2014年07月08日（火）13時17分
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ

［6月24日号掲載］

　日本の６月はあまり好きではない。毎年この時期には、少し落ち着かない気分になる。梅雨がやって来るからではない。むしろ雨が多いイギリスの故郷を思い出すし、満開のアジサイに小雨が降り注ぐ光景はこの上なく日本的で美しい。

　私が６月が苦手なのは、結婚式シーズンだから。日本の伝統的な「欧米式」結婚式ほど耐え難いものはない。

　この時期はいつも、郵便受けにこじゃれた封筒が入ってないかとビクビクする。子供がめでたく結婚することになったので、式に来てほしいという内容のアレだ。これが届いたら、もう逃げられない！

　日本の結婚式が耐え難い要因は複数ある。まずは身体的苦痛。日本の夏に黒いスーツを着るのは拷問に等しい。次にキリスト教を装った結婚式に加わるという信仰面での苦痛。私自身、多くのカップルに祝福を与える「週末神父」をやらないかとスカウトされたことがある。

　もちろん経済的苦痛もある。日本の結婚披露宴のお祝い金はだいたい３万円。ただし、これは「入場料」であって本当の意味での贈り物ではない。なぜなら贈り物は自分で選べるが、「入場料」にはその自由がないからだ。

　イギリス人は、伝統も精神的意味合いもない式に金を投じない。私は近々イギリスにいる甥の結婚式に出席する予定だが、彼らには若いカップルの幸せを象徴する伝統的な日本の贈り物をあげようと思っている。子供たちは手作りのプレゼントを製作中だ。

　日本の結婚式は、段取りにも軍隊並みの緻密さが要求される。特にタイミングが重要だ。花嫁はお色直しをしなければならないし、花婿の会社の上司からのお祝いのスピーチもある。式が終わると、次のカップルが準備を始めるために待ち構えている。日本の自動車産業は正確さと効率性で世界に知られているが、ウエディング産業も同じように称賛されてしかるべきだろう。

■出生率の低下を招く「元凶」

　甥の結婚式はきっと、わが一族の典型的な式になるだろう。誰かが指輪を忘れたり迷子になる人がいたり、どこかでけんかが始まったり。子供は大騒ぎして、何も時間どおりには始まらない。反抗的なティーンエージャーは黒い口紅に破れたＴシャツ姿で出席し、若者たちは飲み過ぎで二日酔いになる。こうしたトラブルの数々は、新婚カップルがその後の結婚生活で直面するものかもしれない。

　裏を返せば、だからこそ日本の結婚式を耐え難いと感じるのだ。そこでは、あり得ないほど完璧な結婚生活が映し出される。髪形も服装も笑顔もタイミングも、すべてが完璧。日本の産業に生かされてきた完璧主義と細部へのこだわりが、人間関係という最も不合理で非効率的な領域にも求められているようだ。誰もが完璧さを期待し、自分も完璧にならなければいけないというプレッシャーにさらされている。

　完璧主義、統制、効率性は製品作りにおいては立派な目標になる。しかし幸せな結婚は「製品」ではない。自分たちでつくり上げていくという「行為」だ。

　日本の結婚式が映し出す完璧なイメージは理想をあまりにも高く引き上げ、結果的に晩婚化や出生率の低下といった問題を解消する壁にもなっている。人々はパートナーや結婚に完璧を求め、それが見つかるまで結婚を後回しにする──多くの場合、手遅れになるまで。

　私自身は盛大な結婚式など挙げていないが、夫として父親として幸せな生活を送っている。もちろん、自分の結婚が「完璧」だなんて思っていない。

　結婚後の美しい関係は完璧主義の夢の上に築かれるものではない。むしろ花嫁が身に着ける真珠に似ている。貝の中で真珠がゆっくり成長するように、長い我慢の日々の中で築かれるものだ。
1203：名無しさん：2016/01/04(月) 20:49:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400341
今国会で民法改正＝再婚禁止期間で岩城法相

　岩城光英法相は４日の記者会見で、女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、「（民法改正案を）今国会に提出したい」と述べた。具体的には、現行６カ月（約１８０日）となっている再婚禁止期間を１００日に短縮する。（2016/01/04-11:50）
1204：名無しさん：2016/01/06(水) 20:49:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010600663
議員の育休規定創設を＝自民・宮崎氏

　自民党の若手国会議員１０人が６日、男性の育児休暇取得を推進するための勉強会を衆院議員会館で開いた。呼び掛け人の宮崎謙介衆院議員は終了後記者団に、「男性の育休取得は国会議員が率先して進める必要がある」と語り、休暇に関する規定がない衆院規則の改正を働き掛けていく考えを示した。
　宮崎氏は、妻の金子恵美衆院議員の出産後、子育てのために国会を休む意向を示している。ただ、議員歳費を全額受け取りながら休暇を取得することへの批判もあり、宮崎氏は「歳費の育児関連の福祉団体への寄付を検討している」と語った。（2016/01/06-16:08）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362881000.html
自民若手男性議員育児参加促進の具体策検討
1月6日 16時40分

自民党の男性の若手衆議院議員らが、男性の育児参加を促進する具体策を検討するため、６日、勉強会を発足させ、育児のため一定期間国会を欠席できるよう、衆議院規則の改正を目指すことになりました。
この勉強会は、衆議院議員の妻の出産に合わせて今の国会中に育児のための休暇を取る考えを明らかにしている宮崎謙介衆議院議員ら、自民党の子育て中の男性の若手衆議院議員らが発足させました。
６日、国会内で開かれた初会合には１０人が出席し、宮崎氏は「女性の社会進出を促しておきながら、『産んでくれ』『育ててくれ』と、すべてを女性に押しつけていては前には進まない」と指摘しました。
また、出席者からは「国会議員が率先して育児休暇の取得を進めるべきだ」「中小企業などで働く人も育児に参加しやすくする必要がある」といった意見が出されました。
勉強会は今後、育児のため一定期間国会を欠席できるよう、衆議院規則の改正を目指すほか、男性の育児参加を促進する具体策を検討することにしています。
1205：名無しさん：2016/01/07(木) 21:20:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010700380
議員の育休に違和感＝自民・小此木氏

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は７日の記者会見で、同党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得の意向を示していることに関し、「今まで想定しなかった話なので違和感がある」との認識を示し、慎重な議論を求めた。

　小此木氏は「委員会では（委員の）差し替えができるが、本会議での採決に、そのような形で休暇が許されるかは、国民が本当に許すかどうかという問題になる」と指摘した。
　国会議員の育休取得に対しては、野党から民間企業での休業期間中の給与減額に相当する措置がないなど疑問を呈する声が出ている。　（2016/01/07-11:57）
1206：名無しさん：2016/01/09(土) 00:15:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016010800409
国会議員の育休に否定的＝自民幹事長「自営業者と同じ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は８日の記者会見で、同党の宮崎謙介衆院議員が「育児休暇」を取得する意向を示していることについて、「自営業者その他では育休制度はない。本人の判断でできる。基本的には議員も同じだ」と述べ、否定的な見方を示した。
　宮崎氏は育休制度の規定がない衆院規則の改正を目指す考えだが、谷垣氏は「自分たちがどういう立場に置かれてこの議論をしているのか、整理する必要がある」と語り、規則改正についても慎重な姿勢を示した。　（2016/01/08-12:13）
1207：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:53:59: 男と女の間で平均値が優位に違うとかはありそうで問題の立て方が間違ってる様な気がするんだけど。

“男脳”“女脳”は存在しない、テルアビブ大学が発表
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/ReuterVideo_48425.html
ロイター動画 2015年12月15日 16時22分 (2015年12月15日 17時07分更新)

　「男だからこうしろ」とか「女だからああしろ」という考え方は通用しなくなる時代が来るかもしれない。
　イスラエルのテルアビブ大学で行われていた研究では、いわゆる“男脳”“女脳”という脳の性差はなく、その両方の特徴が組み合わされているのが一般的だという。この研究結果は、1400人の脳から集めたデータに基づいて明らかにされたもの。
　同大学のダフナ・ジョエル博士は「性別は単純に男と女という具合に2分できる性質のものではない」として、「個人を生殖器の構造で男女に分類するのは科学的に誤りである」と述べた

（イスラエル、テルアビブ、12月14日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）
1208：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:37:01: 賢者の知恵
2016年01月19日（火）古賀茂明
待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47410
1209：名無しさん：2016/01/27(水) 06:41:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387101000.html
政府保育所や幼稚園などへの運営費拡充へ
1月27日 6時21分

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、子育てサービスを充実させる必要があるとして、新年度から、保育所や幼稚園などに支払われる「運営費」を拡充することになりました。
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、子育てサービスを充実させるために今年度から始めた「子ども・子育て支援新制度」で、保育所や幼稚園、認定こども園など施設側に、新年度・平成２８年度から支払われる「運営費」を拡充することになりました。
それによりますと、保育の受け皿を増やすため、建物を借りて保育所などを運営する場合の加算額を、実際の賃借料に合わせて、都市部を中心に大幅に引き上げるとしています。また、保育士が継続して働ける環境を整え、保育の質の向上を図る必要があるとして、職員の平均勤続年数が１５年以上などの要件を満たした保育所に対し、保育士１人分の人件費を上乗せして支給する方針です。さらに、保育士や幼稚園の教職員の人件費も、人材の確保に向けて、今年度の国家公務員の給与改定に準じて、去年４月にさかのぼり、平均で１．９％、引き上げることにしています。
1210：名無しさん：2016/01/27(水) 23:24:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387891000.html
子ども医療費補助金減額廃止求める意見相次ぐ
1月27日 19時15分

厚生労働省の有識者検討会が開かれ、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し国が補助金を減額している現在の制度について、自治体の担当者からは「少子化問題への国の取り組みに逆行する」などとして減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。
子どもの医療費を巡って、国は、現在、窓口負担を無料にするなど独自に助成を行っている地方自治体に対し、「助成によって一般的に医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置を取っています。
これについて、２７日に開かれた厚生労働省の有識者検討会で、自治体の担当者からは、「減額措置は少子化問題に取り組む国の方針に逆行するものであり、ぜひ廃止してほしい」という意見や、「経済的な負担で医療機関の受診をためらうことなく、子どもを産み育てられるよう国を挙げた取り組みが必要だ」という指摘など、減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。
検討会はこうした意見を踏まえ、今年度中にも提言を取りまとめることにしています。
1211：名無しさん：2016/01/30(土) 15:30:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900659
東京圏、一極集中が加速＝転入超過１１万９０００人に－１５年の人口移動・総務省

　総務省は２９日、住民基本台帳に基づく２０１５年の人口移動状況を発表した。三大都市圏のうち、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万９３５７人となった。東京圏への転入超過は２０年連続。超過数は前年より９９４９人増えており、東京一極集中が加速した形だ。（2016/01/29-17:39）
1212：名無しさん：2016/01/30(土) 15:33:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900351
夫婦別姓「与党で議論」＝井上公明幹事長

　公明党の井上義久幹事長は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「しっかり進めていくべきだ。与党間でも議論をしなければいけないと思っているので、今後、石田祝稔政調会長らと相談して具体的にどう進めるか検討したい」と述べ、実現に向けた自民党との協議に意欲を示した。（2016/01/29-11:29）
1213：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:12:53: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160113_73025.html
2016年01月13日水曜日　河北新報
＜国勢調査＞東北人口９００万人割れ

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　東北６県の２０１５年国勢調査（１０月１日現在）の速報値が１２日、出そろった。東北の総人口は８９８万２０８０人で、東日本大震災の前年の１０年に行われた前回に比べ３５万３５５６人（３．８％）減少し、戦後第２回の１９５０年から維持してきた９００万人台を割り込んだ。前回比マイナスは４回連続、減少率は過去最大となった。

　東北の人口推移はグラフの通り。１９２０年の第１回が５７９万３９７４人で、５５年まで増加した。６０～７０年にいったん減少したが、ピークとなる９５年の９８３万４１２４人まで増え続け、００年から再び減少に転じた。

　６県の１５年人口は表の通り。１０年からの減少率は秋田（５．８％）福島（５．７％）青森（４．７％）宮城（０．６％）の４県で過去最大。山形（３．９％）は横ばい、岩手（３．８％）はやや縮小した。

　減少数が最も大きいのは福島の１１万５４５８人。青森６万４６９０人、秋田６万３１５８人、岩手５万３３３人、山形４万５９６７人、宮城１万３９５０人と続いた。

　市町村別では計２２７市町村の約９０％に当たる２０５市町村で減少し、増加は２２市町村のみ。２２市町村を県別にみると、青森２（六戸町、おいらせ町）、岩手３（北上市、滝沢市、矢巾町）、宮城９（仙台市、名取市、岩沼市、大河原町、柴田町、利府町、大和町、富谷町、大衡村）、山形２（東根市、天童市）、福島６（福島市、いわき市、相馬市、大玉村、三春町、西郷村）。秋田はなかった。

　県庁所在地は、３．５％増の仙台市と０．６％増の福島市を除く４市で減少した。減少率は青森４．０％、秋田２．５％、山形０．７％、盛岡０．２％。

　国立社会保障・人口問題研究所が１３年にまとめた東北の１５年推計人口は８９２万９３７２人。今回の速報値は推計を５万２７０８人上回った。東北の世帯数は３４６万６５４９。前回に比べ６万７８３０世帯（２．０％）増えた。
1214：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:15:28: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160113_71039.html
2016年01月13日水曜日　河北新報
＜国勢調査＞人口減の市町村９割超

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　２０１５年国勢調査（１０月１日実施）の東北６県の速報値が出そろった１２日、河北新報社は市町村別の人口の推移をまとめた。東日本大震災で被害が大きかった沿岸部や東京電力福島第１原発事故の避難区域は減少が著しく、被災を免れた地域もほぼ全域で少子高齢化や人口流出が進んだ。

＜沿岸地域深刻＞
　前回（１０年）と比べ人口が減ったのは全２２７市町村の９割超の２０５市町村。減少率１０％以上は５８市町村と前回（１７町村）を大きく上回り、全体の４分の１を占めた。岩手、宮城、福島の被災３県では３２市町村が１０％以上減となり、うち１８市町村が沿岸部だった。

　減少率の最大は原発事故で全住民が避難する福島県富岡、大熊、双葉、浪江４町の１００％。全域避難の飯舘、葛尾両村、昨年９月の避難指示解除後も住民の多くが避難する楢葉町と続いた。

　福島県以外では、津波で多くの住民が犠牲になり、全域が壊滅的被害を受けた宮城県女川町、南三陸町、山元町、岩手県大槌町の減少が目立つ。残る３県も軒並み人口が減少。秋田県は全市町村がマイナスとなり、青森県は２町以外、山形県は２市以外で減った。

＜２２市町村で増＞
　前回より増えたのは２２市町村。上位は宮城県大和町、富谷町、大衡村、利府町といった仙台市のベッドタウンで、とりわけ自動車産業集積が進む地域だった。

　福島県では、原発避難区域周辺の西郷村やいわき市、相馬市、福島市などで増加した。岩手県ではいずれも内陸の滝沢市、矢巾町、北上市で増えた。

＜都市部へ集中＞
　６県の総人口８９８万２０８０のうち、市部は７３９万５１０人で８２．３％を占めた。市町村合併の影響から初めて８割を超えた前回（８０．４％）をさらに上回り、町村部から市部への集中が進んだ。県別の市部の割合は青森７７．５％、岩手８２．４％、秋田９０．５％、宮城８２．４％、山形７９．８％、福島８２．５％。

　市部で増加率が高いのは名取、仙台、滝沢など。減少率が最も大きいのは南相馬で、陸前高田（１５．２％）、男鹿（１２．１％）、気仙沼（１１．７％）と続いた。
1215：名無しさん：2016/01/31(日) 15:30:14: http://www.afpbb.com/articles/-/3068913
独サッカー選手が性差別発言で処分、罰は「女子の試合で審判」
2015年12月03日 12:14　発信地：ベルリン/ドイツ

【12月3日 AFP】ドイツ・ブンデスリーガ2部の試合で、女性審判に対し「男子サッカーに女の出る幕はない」と発言した選手が、女子サッカーの試合で審判を務めるという異例の処分を言い渡された。

　フォルトゥナ・デュッセルドルフ（Fortuna Dusseldorf 1895）に所属するケレム・デミルバイ（Kerem Demirbay）は、先週末に2-1で勝利したFSVフランクフルト（FSV Frankfurt）戦で、2枚目のイエローカードを提示されて退場を命じられると、ビビアナ・シュタインハウス（Bibiana Steinhaus）主審に不適切な発言をして、すぐさまドイツサッカー連盟（DFB）への弁明を余儀なくされた。

　試合でフォルトゥナの全2得点を挙げたスター選手のデミルバイだが、「シュタインハウスさんには、個人的に謝罪しました。彼女は許してくれたので、ほっとしています」と、自分の行いに過ちがあったことを認めている。

　DFBも問題の場面を検証しているというが、所属クラブのフォルトゥナは、異例の処分を言い渡した。

　フォルトゥナの暫定最高経営責任者（CEO）は、「女性に対して正当な見方をしていることを証明するため、女子の試合で審判を務めるのは良い機会だろう」と話した。

　シュタインハウス主審は、2011年に女子サッカーW杯ドイツ大会（FIFA Women's World Cup 2011）決勝の日本対米国で主審を務めただけでなく、2012年のロンドン五輪でも笛を吹いた経験がある。

　22歳のデミルバイは、フェイスブック（Facebook）を通じて、「シュタインハウスさんへの発言を心から謝罪します。あんなことを言うべきではありませんでした。なぜなら、私は女性に対してあのような感情を持っていないからです」と釈明している。(c)AFP
1216：名無しさん：2016/01/31(日) 16:30:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100079
女性活用企業、入札で優遇＝政府が評価基準見直し

　政府は「１億総活躍社会」に向けた重要課題である女性の社会進出を後押しするため、女性の活用に積極的な企業を公共事業で優遇する制度の具体化に乗り出す。女性が働きやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進に取り組む企業を対象に、入札の評価基準を見直し、２０１６年度中の導入を目指す。
　政府は現在、公共事業の入札に当たり、事業者の技術力や入札価格などの総合評価で採点する「総合評価落札方式」を採用。新たな制度では、事業者による女性の登用だけでなく、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みも評価基準に加える。具体的には、育児休業の取得率や長時間労働の是正に一定の基準を設けることを検討している。　
　政府は昨年９月、女性活躍推進の基本方針を閣議決定。女性登用に積極的な企業の認定制度創設や公共調達での優遇、男性の育児休業取得推進などを打ち出した。女性活用企業の優遇は、内閣府が行っている男女共同参画関係の調査・研究事業などの入札で既に実施しており、対象を公共事業の入札にも拡大することにした。（2016/01/31-14:05）
1217：名無しさん：2016/01/31(日) 17:07:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000015-mai-soci
＜育児休業＞「参加」か「犠牲」か　悩める国会議員
毎日新聞 1月31日(日)14時0分配信

　自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝が昨年１２月、衆院規則には規定のない育児休業を取りたいと宣言し、党幹部も巻き込んだ論争になっている。妻は同党の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区。毎日新聞が今月、北海道選出の国会議員にアンケート調査でどう思うかを聞いたところ、「育児も大切だ」とする意見の一方、「国政を預かる以上、自分の生活を犠牲にする覚悟が必要」との主張もあり、賛否が交錯した。

　道内選出の衆参両院議員２３人のうち１５人から回答を得た。このうち国会議員の育休取得に賛成と答えたのは衆院道４区の中村裕之氏（５４）と同７区の伊東良孝氏（６７）の自民の２人。伊東氏は「育児のために休まなければならない場合もあると思う。連続して休むのではなく、できるだけ国会出席を心がけながら、育児も大切にすべきだ」と理解を示した。

　反対は民主の２人だった。衆院道１区の横路孝弘氏（７５）は「国会議員は２４時間働くことが前提で、労働基準法は適用されない。歳費というのもそのためだ」、参院道選挙区の徳永エリ氏（５４）は「国政を預かるということは、自分の生活を犠牲にする覚悟が必要だと思う」と反対理由を説明した。

　残る１１人は「その他」を選択。衆院比例代表の今津寛氏（６９）＝自民＝は「男性も育休を取れるようにすべきだが、国会議員の育休は任期に空白期間が生じる」、同じく衆院比例代表の佐藤英道氏（５５）＝公明＝も「育児への参加は大切だが、選挙で選ばれた責任も考慮しなければならない」とし国民の理解を得ることが重要だとした。

　衆院比例代表の松木謙公氏（５６）＝維新の党＝は「国会議員は自由度の高い仕事が保障されている。議員一人一人がどう工夫できるか考えていくことが大事だ」とした。男性の育児への参加の重要性を指摘する一方、国会議員の場合はスケジュール管理である程度対応できるという考えも多かった。【三股智子】
1218：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:54:05: 熟年離婚が25年で7割増　「夫が見捨てられる常識」に変化も
http://www.news-postseven.com/archives/20160201_381614.html
2016.02.01 11:00

　結婚して20年以上の夫婦の離婚、いわゆる「熟年離婚」は2014年に3万6800件を数え、25年前の7割増となった。巷間伝えられる多くのケースは「“濡れ落ち葉”となった夫が妻に見捨てられる」というものだが、そんな“常識”に変化が起きている──。

　定年を迎えた夫に離婚を突き付けた妻はセカンドライフを謳歌し、家事に疎い夫は汚れきった部屋でインスタント食品の毎日を過ごす──「熟年離婚」と聞いて思い浮かべるのはそんなイメージだろう。

　だが、その構図に逆転現象が生まれつつあるという。離婚カウンセラーの岡野あつこ氏が語る。

「10年ほど前までは女性が離婚を求めるケースが8割でしたが、現在は男性から切り出すケースが4割に急増しています。夫たちが“この妻と20年近い老後人生を共に歩めるか”を考えて離婚を決断するようになっているのです」

　しかも、「妻と別れる」という生き方を選ぶ理由は「別の女性ができたから」とは限らない。

　東京在住、結婚30年目のＡ氏（57）は専業主婦の妻（54）との離婚を決意し、現在は別居して離婚協議中だ。

「子供に手がかからなくなってから、妻にはパート勤めや資格の勉強をしたらどうかと薦めましたが、妻は“面倒くさい”と言うばかりで何の教養も身に付けようとしない。当然、会話は家の中の出来事ばかりなので、広がりもなければ長続きもしない。家事はひと通りやっているし、妻を憎む理由もありませんが、ふと残りの人生を考えた時、こんな生活が続いていくことに暗澹とした気持ちになって離婚を切り出しました」

　前出の岡野氏のもとに相談に訪れた結婚35年のBさん（57）は、2人の子供が独立した矢先、金融マンの夫（60）から離婚を求められたという。

「原因はBさんでした。家事は手抜き、打ち込む趣味もなく、専業主婦にあぐらをかく姿に夫は不満を募らせていた。

　夫は財産の管理・運用に積極的で、Bさんは全て夫任せだった。そして旦那さんは彼女に財産分割のリストを記した1枚の紙を差し出した。それを見せられたときに初めてBさんは夫がずっと離婚に向けて準備していたことに気付いたそうです」（岡野氏）

　Bさん夫妻のケースのように、家事をめぐって夫が「老後を一緒に過ごすのは、この女ではない」と離婚を決意するケースは少なくない。離婚問題に詳しいフラクタル法律事務所・田村勇人弁護士はこう言う。

「かつては妻から離婚を切り出されると生活力のない夫が途方に暮れたものですが、この10年で世の中は様変わりしました。

　最近はコンビニ弁当も一人暮らしのシニア層を意識しており、家事代行サービスも充実している。料理や家事ができる男性が増え、妻が不在でも生活に困らなくなってきた。それが離婚を切り出す男性が増えている一因でしょう」
1219：名無しさん：2016/02/06(土) 23:33:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500887
難民受け入れは「投資」＝ＯＥＣＤ幹部、経済的利点指摘

　来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデュモン国際移民課長は５日、東京都千代田区で取材に応じ、欧州に殺到する難民の問題について「難民は将来的に受け入れ国の経済に貢献する」と語った。その上で、受け入れにかかるコストは「投資と見なすべきだ」と強調した。
　デュモン氏はこの中で、スウェーデンに到着した難民申請者の約４０％は高校卒業以上の学歴があり、職業スキルも持っていると説明。「高齢化する欧州社会で、人手が足りない分野での助けになる」と話し、「難民を『負担』と位置付けてはならない」と主張した。
　また、昨年の大みそかにドイツ西部ケルンで起きた難民によるとみられる女性襲撃事件以降、「難民に対する世論は敏感になった」と指摘。一方で「数百人の犯罪者がいたとしても、ドイツは難民申請者を１００万人以上受け入れている」と述べ、「真に支援を必要とする人と犯罪者を同一視すべきでない」と訴えた。（時事）（2016/02/05-20:09）
1222：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:48:11: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160130/news20160130212.html
2016年01月30日(土)愛媛新聞
県内全市町で人口４．５万人減　国勢調査１５年速報値

　愛媛県は２９日、２０１５年の国勢調査（１０月１日現在）に基づく速報値として県内の人口を１３８万５８４０人、世帯数を５９万２２０９世帯と発表した。人口は全２０市町で前回１０年調査を下回り計４万５６５３人（３．１９％）減少した。

　人口は１９９０年調査から６回連続で減少しているが１５年は減少数、減少率とも最大となった。

　一方、世帯数は前回から１３２１世帯（０．２２％）増加した。ただ世帯規模は縮小が続き、１世帯当たりの人数は０．０８人減の２・３４人で過去最少。

　市町別の人口は県都・松山市が５１万５０９２人で最も多く、県内の約３７％を占めた。次いで今治市１５万８１８５人、新居浜市１１万９９０５人。一方、最少は松野町の４０６８人で上島町７１２２人、久万高原町８４６０人が続いた。
1223：とはずがたり：2016/02/10(水) 22:35:47: 産んだら直ぐに大阪へとかならなきゃいいけど。。

不妊治療に７割助成案和歌山県、少子化対策で手厚く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%AB%EF%BC%97%E5%89%B2%E5%8A%A9%E6%88%90%E6%A1%88-%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%80%81%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A7%E6%89%8B%E5%8E%9A%E3%81%8F/ar-BBpeu69
朝日新聞デジタル
2日前

　少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの７割程度から３割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。

　県によると、特定不妊治療は医療保険の対象外で、１回の治療で５０万円程度かかるという。所得制限があるが、国と地方自治体が上限１５万円までを助成し、１月には国の方針で初めての治療に限り上限が３０万円に引き上げられた。

　ただ、和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会になった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

　県の新たな制度案では、２回目以降の治療で、従来の上限１５万円に上乗せし、治療を受ける人の負担が半額程度になるよう県単独で助成。さらに、治療を受ける人が住む市町村がそれぞれ２割程度を助成して、最終的に３割程度の負担になるようにする。所得制限はする予定だが、県では来年度予算案に数千万円規模の費用を計上する方針だ。
1224：名無しさん：2016/02/13(土) 12:09:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407261000.html
宮崎氏辞職イクメン団体から落胆や憤りの声
2月12日 18時48分

自民党の宮崎謙介衆議院議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、宮崎議員と同じように男性の育休を支持してきた団体や出産直後の女性などから落胆や憤りの声が出ています。
“イクメンプロ”座長「育休の必要性は分けて考えて」
男性に育児休業の取得を促す厚生労働省の「イクメンプロジェクト」の座長を務めている、ＮＰＯ法人の代表理事の駒崎弘樹さんは、先月、東京都内で開かれた男性の育休取得について考えるシンポジウムに自民党の宮崎謙介衆議院議員と一緒にパネリストとして参加したり、宮崎議員と対談したりしていました。
宮崎議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、駒崎さんは、「宮崎議員の発言で、男性の育児休暇について広く議論が起こり、まさにこれからという時期だっただけに、とにかく残念だ。対談した時には妻や産まれてくる子どものことをとても気にかけていたので、妻のことを思うならあのようなことはしてほしくなかった」と話していました。
そのうえで、「男性の育児休暇は母親ばかりに育児の負担を押しつける今の社会を変えるために絶対に必要だ。今回の一件でイメージが悪化し、育児休暇がますます取りにくくなるかもしれないが、宮崎議員の不適切な行動と、男性の育児休暇の必要性をきちんと分けて考えることが大切だ」と話していました。
産後の女性「議論止まるのはよくない」
自民党の宮崎謙介衆議院議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、東京・江東区の産婦人科医院で２日前に出産したばかりの女性は「奥さんがいちばん大変なときにほかの女性と不適切な関係を持つなんて、私なら離婚を考えます。共働きが増える中で男性の育児休暇の取得はいいことなのに、推進していこうという人がやることではないし、この件で議論が止まってしまうのもよくないと思います」と話していました。
また、検診に訪れていた臨月の女性は「出産を間近に控えた時期はいろいろと不安もあり、夫にいちばん近くにいてもらいたいのに本当にひどいと思います。男性の育児休暇の取得には期待していたのに残念です」と話していました。
このほか、会社の休みを利用して２人の娘と江東区内の公園に遊びに来ていた３０歳の会社員の男性は「議員としての政策とプライベートでの行動は別だと思うので、議員を辞めずに育児支援を進めてほしかったです」と話していました。
さらに、５日間の育児休暇を取得したことがあるという３０歳の会社員の男性は「子どもとゆっくり向き合えるのは貴重な時間でした。男女関係なく育児休暇を取れるように、今後もこうした議論を提起する国会議員が出てきてほしい」と話していました。
1225：名無しさん：2016/02/13(土) 12:10:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200707
「育休」議論とは別次元＝宮崎氏辞職で菅長官

　菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、「育児休暇」取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員が女性タレントとの不倫を認め、議員辞職を表明したことに関し、「国民の負託を受けているのだから、政治家は自らのことに責任を持つべきだ。議員の育休と今回のことは次元が異なる」との見解を示した。　
　宮崎氏の育休取得をめぐり、かつて自らが「育休を取るための議員立法を超党派でつくればいい」と提案したことについては、「与野党問わず賛成反対があるので、超党派で議論していただくことが良いという趣旨だった」と語った。（2016/02/12-17:27）
1226：名無しさん：2016/02/14(日) 14:59:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000020-mai-soci
＜介護家族＞追い込まれる男たち　「仕事と同じ」過信し
毎日新聞 2月14日(日)13時32分配信

　介護殺人事件の約７割は男性が加害者だった。介護でつらい思いをするのは男女とも同じだが、介護現場では男性特有の悩みや苦労もあるとされる。認知症の妻に暴力をふるっていた兵庫県の８０代男性が振り返る。「仕事と同じ感覚で、介護も完璧にこなせると勘違いしていた」【「介護家族」取材班】

　２００７年にアルツハイマー型認知症と診断されてトイレにも行けなくなった妻を、男性は一人で介護していた。ある日、便で汚れた妻を入浴させようとしたが、暴れるように拒んだ。妻をひっぱたき、無理やりに浴室へ連れていった。他にも介護がうまくいかないと、妻に手をあげた。妻が認知症になるまでは暴力などふるったことはなかったという。

　男性は建設会社で定年まで約４０年働き、現場監督として数十人の部下をまとめていた。欠陥のない仕事をし、従業員の安全も確保するため、決められた手順を厳守してきた。妻の介護でも１日の計画や手順を細かく決めた。しかし、介護は思い通りではなかった。

　朝起きると、妻がおむつから便を垂れ流し、部屋中の畳が汚れていた。深夜には突然起きて奇声を発した。降ってわいたような出来事に、男性は頭が真っ白になり、落ち込んだ。次第に妻にいらだつことが多くなり、いつの間にか手をあげた。

　男性は誰にも相談しなかったが、疲れ切った姿を見かねたケアマネジャーに強く勧められ、妻を施設に入れた。経済的に余裕があったこともあり、施設が見つかるのにそう時間はかからなかった。

　男性は悔やんでいる。「全てを一人で抱え、自分を追い込んでいた。妻に申し訳ない」

　約１３年前に脳内出血で倒れた妻を自宅で介護している大阪府大東市の鷲尾良孝さん（６８）も慣れない介護生活でストレスをため、追い詰められたという。

　約３０年勤めた食器販売会社をやめ、スーパーの買い物かごを洗う会社でパートの仕事をしながら一人で妻を介護することにした。

　しかし、仕事を終えて帰宅してからの食事の準備、便で汚れた妻のシーツの洗濯などに追われた。夜中に何度もトイレ介助をして寝不足になり、職場で居眠りすることもあった。自分の時間がほとんどない暮らしに疲れ切り、次第に妻への口調はきつくなった。「死んでもいい」と考えることもあった。

　約６年前、ケアマネジャーの勧めで、男性介護者が集う民間の「陽だまりサロン」（大東市）に参加した。鷲尾さんは、他の男性も慣れない介護や家事に苦労していることを知る。つらさを他人に理解してもらい、気持ちがすっとしたという。今は旅行などで気分転換し、うまく妻と向き合えているという。

　陽だまりサロンの代表になった鷲尾さんは言う。「男性の多くは悩みを誰かに相談するのが苦手だ。一人で介護をする男性には日常を離れて仲間と愚痴を言い合う場が必要だ」

　◇増える交流の場

　男性介護者が交流する場は少しずつだが、増えているとされる。

　先駆けとされるのが１９９４年に発足した東京都の「荒川区男性介護者の会」（通称・オヤジの会）だ。経験者を含めて在宅介護を担う男性が月１回、集い、悩みを相談し合っている。

　介護家族の支援団体や行政が男性介護者に限定した交流会を催す例もある。大阪市住吉区社会福祉協議会は２０１１年１月から、月１回の集いの場「ほっこりサロン」を開いており、毎回約１５人が参加している。

　兵庫県三田市でも社会福祉協議会が１１年に「男性介護者交流サロン」を主催し、料理教室などを開いた。参加者がこの活動を引き継いでおり、現在も男性介護者の会「ぼちぼち野郎」として月１回集まっている。
1227：とはずがたり：2016/02/18(木) 19:57:23: 「保育園落ちた日本死ね！！！」ネット上で激論
TBS News i 2016年2月18日 00時31分 (2016年2月18日 02時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160218/Tbs_news_53005.html

　今、ネット上で大きな議論が巻き起こっている書き込み、題して「保育園落ちた日本死ね！！！」です。投稿主は、子どもが保育園の入園審査に落ちたために仕事ができなくなったとして、国への怒りのコメントを寄せています。「国が子供産ませないでどうすんだよ」、さて、この意見、皆さんはどう思いますか？
　「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」

　１５日の日付でネット上の投稿サイトに寄せられた書き込み。タイトルは「保育園落ちた日本死ね！！！」。匿名のため、投稿者が誰かはわかりませんが、子どもが保育園の入園審査に落ちたとして、言葉の端々に怒りをみなぎらせています。矛先は国です。

　「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ」
　「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」

　この過激な書き込みに、ネット上では続々と賛否のコメントが寄せられ、「いいね」は２日間で３万件を超えました。

　街のママさんたちは、この書き込みをどう感じているのでしょうか。

　「この辺とかは確かに思う。そんなお金があるんだったら保育園１つや２つ作ってくれないかな」
　「ちょっと大げさというか、表現が・・・とは思うが、中にはこう思う方もいるのかな」

　全国の待機児童の数は、ここ数年、減少傾向にありましたが、希望者が増加したことにより、去年は２万３０００人を超えました。子育ての大先輩の方々は・・・

　「国会議員が多すぎる」
　「国会議員がこの間、育休取るって言っていたけど、それは違うんじゃないか」

　都内で小規模認可保育所を運営するＮＰＯ法人の代表が着目した文言は・・・

　「おっしゃるとおりだなと思った。一億総活躍社会であれば、待機児童はゼロにしなくてはいけない。（保育園の）不足の理由の１つが、保育士が足りなくて保育園を増やすスピードが遅いということ。なぜ保育士が足りないか、それは保育士の処遇が低いから」（認定ＮＰＯ法人フローレンス駒崎弘樹代表理事）

　全国で待機児童の数が最も多いのは東京都で、およそ７８００人となっています。こちらの都議会議員は、ネットの投稿者は東京都民ではないかと推察しているといいます。　「東京都の中で保育所を早急に増やしていくのは極めて難しい現状がある。そこで、利用者側に何らかのお金を助成する形で、利用者がベビーシッターや派遣型の保育など選べるような形にしていくことが解決の近道ではないか」（音喜多駿都議会議員）

　一方で、待機児童の数が１００人未満、人口に対して最も保育所の数にゆとりがある島根県では・・・

　「ちょっと考えられないんですけど、保育園が足りてないんですか？」
　「（Ｑ．お母さんは苦労した？）全く苦労しないですね。都会とか大変だと思います。働きたくても働けないので」
　「言い過ぎな気はするけど、気持ちはわかる」

　この書き込みをめぐる議論は、まだまだやみそうにありません。（17日23:16）
1228：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:50:12: http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/209801.html
2016/2/12 17:12　静岡新聞
静岡県、人口減少が加速　２０１５年国勢調査速報値

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　静岡県は１２日、２０１５年１０月１日に実施した国勢調査の速報値を発表した。県内の人口は３７０万１１８１人で、５年前の前回調査より１・７％（６万３８２６人）減った。前回よりも人口が増えたのは長泉町、袋井市、藤枝市の３市町にとどまり、このほかの３２市町はいずれも人口が減少した。

　国勢調査は５年に１度の実施。県人口は２回連続の減少となり、減少率は前回調査（０・７％）から拡大した。前回調査では人口増だった７市町が減少に転じ、県内で人口減が加速している状況がうかがえる。

　減少率が最も高かったのは西伊豆町の１３・０％で川根本町１０・８％、松崎町１０・７％と続く。伊豆地域を中心に５町が１０％を超えた。

　減少数でみると、静岡市が１万９５９人減（減少率１・５％）となり県内最多。田辺信宏市長は「人口減少が厳しい状況にあると受け止めた」とのコメントを発表した。

　次いで沼津市が６６６２人減（同３・３％）で、１９７５年調査以来、４０年ぶりに２０万人に届かなかった。栗原裕康市長は「移住定住対策に強い危機感を持って取り組む」とコメントした。

　県内最大人口の浜松市も、減少幅は県内他都市と比べて小さいものの８０万人を割った。

　人口増の市町は、長泉町が増加率３・８％（１５５８人増）と最も高く、２００５年調査から３回連続で増加率が県内トップとなった。このほかは袋井市１・１０％（９３９人増）、藤枝市１・０６％（１５０７人増）。

　県内世帯数は１４２万７０７７世帯で、前回調査より２万７９３７世帯（２・０％増）増えた。

　■静岡県知事「対策、強い覚悟で」
　川勝平太知事は１２日、静岡県が発表した国勢調査の県人口速報値について、「前回に続き今回の調査でも減少となった現状を踏まえ、昨年１０月に策定した県版長期人口ビジョンと総合戦略に即した人口減少対策に、一層強い覚悟で取り組む」とのコメントを発表した。
1229：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:55:01: http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/210023.html
2016/2/13 07:55　静岡新聞
かろうじて７０万人台　静岡市〝政令市目安割れ〟目前

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　静岡県が１２日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、静岡市の人口は７０万５２３８人だった。前回の１０年国勢調査と比べ、県内最多の１万９５９人減。政令指定都市の目安とされる７０万人はかろうじて保ったものの、市関係者は厳しい数値と受け止めた。

　同市の人口をめぐっては、「静岡型県都構想」を掲げる川勝平太知事が「人口７０万人を切ったら政令市の資格はなく、その段階で行動を本格的にスタートさせる」と発言していて、国勢調査の結果が注目されていた。

　市企画課の担当者は「推測していた数字ではあるが、１万人超の減少は大変なこと」と危機感を口にした。特に清水区は８６９２人減と際立ち、市が総合計画の目標に掲げる「２５年に人口７０万人維持」のハードルは相当高い。市は若者の流出を防ぐため、新幹線通学費用の貸付制度など新たな対策を始める。

　これに対し、県幹部は「もっとスピード感を持って施策を打つ必要がある」と求める。住民票に基づく人口推計では、１５年の１年間で同市は３５６８人減り、「７０万人割れが現実味を帯びてきた」と指摘する。

　全国２０の政令市のうち、前回調査で人口最少だった岡山市は、今回は１万人増えて７１万９５８４人となった。各自治体の数値は２月下旬の総務省発表で判明するが、静岡市は政令市の中で人口低位に沈みそうだ。

　一方、浜松市は人口８０万人を割ったものの減少率は０・３％にとどまった。鈴木康友市長は「一定程度減少するのは仕方がない。長期的に捉える課題であり、一喜一憂しない」と冷静に受け止め、１６年度当初予算案で産業力の強化や子育て支援の拡充を図る。

■静岡県内市町「予想以上の減少速度、ショック」

　「予想以上の減少速度。ショックだ」。静岡県が１２日に発表した２０１５年国勢調査の県人口速報値は、県内３２市町に人口減少が拡大し、首長や担当者に衝撃を与えた。各市町は雇用創出や子育て環境の整備など対策を急ぐが、加速する人口減に歯止めをかけられるかどうかは見通せない。

　伊豆半島の人口減はひときわ目立ち、西伊豆、松崎、南伊豆、東伊豆の４町で減少率が１割を超えた。減少率が県内最高の１３・０％だった西伊豆町の杉本功企画防災課長は「出生数は近年５０人に満たず、働く場所も少ないので転出が止まらない」と深刻に受け止め、１６年度から始める幼稚園・保育園の保育料や給食費の無料化の効果を期待する。

　減少率１０・７％の松崎町の山本公企画観光課長も「（５年前の）前回調査からかなり減っている印象だ」と語り、総合戦略に掲げた移住定住や雇用創出の実現を目指す。減少率８・３％の下田市の須田信輔企画財政課長は「人口減対策は一朝一夕に進まず、腰を据えて取り組むしかない」と話した。

　「子どもを安心して産める環境や若い人が働ける仕組みづくりが大切」。人口減少率１０・８％と県内２番目に高い川根本町で地域おこしに取り組むＮＰＯ法人かわね来風の浜谷友子事務局長はこう指摘し、住民と行政の連携の必要性を訴えた。
1231：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:36:57: >識者からは「ダラダラ残業の非効率性」や「サービス産業の低賃金」などの指摘が寄せられているが、通勤時間の長さも、そうしたマイナス要因に拍車をかけているのは間違いないことだろう。満員電車に1時間揺られて会社に来る人と、クルマや自転車で15分かからない人を比べてみれば、余力の違いは明らかだからだ。

>『日経ビジネス』2015年3月9日号の特集記事「日本を救う子宝企業」は、在京の大企業35社への調査で明らかになった現状の厳しさを、こんな見出しでまとめてみせた。「東京では1人しか産めない！」

>日本を代表する大企業で、模範的な育児支援制度を備えていながら、従業員が在職中に期待できる子どもの数は、全国最下位である東京都の合計特殊出生率1.15（14年）と比べても、ドングリの背比べだったのだ。

>子宝率は従業員規模に反比例し、大企業になればなるほど低かったのだ。

>こと子育てに関するかぎり、東京の大企業が最低で、福井県の中小零細企業が最高ということだ。

>これは驚かずにはいられないのだが、世帯単位の収入でも、じつは福井県が東京都を退けて全国1位というデータがあるのだ。

首都圏の大企業が少子化を促進している!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E3%81%AE%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E3%82%92%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BBpXjbx
ダイヤモンド・オンライン
待兼音二郎
13 時間前

日本の労働生産性は先進7ヵ国中最低で、ギリシャよりも低い――日本生産性本部の茂木友三郎会長が2014年度の集計結果公表に際して、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」とコメントしたことが、年末から年始にかけて大きな反響をもたらした。

　多くの人が夜遅くまで頑張って働いている日本の生産性が、なぜそこまで低いのか？

　識者からは「ダラダラ残業の非効率性」や「サービス産業の低賃金」などの指摘が寄せられているが、通勤時間の長さも、そうしたマイナス要因に拍車をかけているのは間違いないことだろう。満員電車に1時間揺られて会社に来る人と、クルマや自転車で15分かからない人を比べてみれば、余力の違いは明らかだからだ。

　そして東京への通勤時間の長さは、子育てにも負の影響を及ぼしている。『日経ビジネス』2015年3月9日号の特集記事「日本を救う子宝企業」は、在京の大企業35社への調査で明らかになった現状の厳しさを、こんな見出しでまとめてみせた。「東京では1人しか産めない！」

　日経ビジネスの調査に回答した31社のうち詳細なデータ提供のあった4社の「子宝率」は、1.14～1.35。いずれも日本を代表する大企業で、模範的な育児支援制度を備えていながら、従業員が在職中に期待できる子どもの数は、全国最下位である東京都の合計特殊出生率1.15（14年）と比べても、ドングリの背比べだったのだ。

　その「日本を救う子宝企業」では、東京・静岡・福井の1122社から得られたデータをとりまとめてもいる。その集計結果は、予想を裏切るものだった。たとえば子宝率は従業員規模に反比例し、大企業になればなるほど低かったのだ。

　そして個別企業では、いずれも福井県の眼鏡メーカー（従業員20人）の2.34、建設業者（同36人）の2.22が高さで際立つ結果となった。

　要するに、こと子育てに関するかぎり、東京の大企業が最低で、福井県の中小零細企業が最高ということだ。しかしなぜ、そんなことになるのか？

福井県は子宝率も高いが世帯収入でも全国1位
　ここで通勤時間に着目してみよう。図をご覧いただきたい。首都圏1都3県の上位独占が一目瞭然で、神奈川48.0分、千葉45.7分、東京43.8分、埼玉43.7分となっている。5位以下にも奈良、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡、宮城と、大都市圏が連なっている。

　全国の中位数は27.6分だから、大都市圏はいかにも長い。さらに市区町村別でみれば、横浜市青葉区の60.9分、千葉県我孫子市の59.6分、同印西市の59.5分と、いわゆるベッドタウンの通勤時間の長さが際立っている。
1232：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:37:07: 　東京の大企業に勤める子持ちの男性の多くはそうしたベッドタウンから通っているから、ただでさえ長時間の労働に通勤時間までがプラスされてしまい、支援制度はあっても子育てへの参加は難しいということが、データから窺える。

　さらに「子宝率」について調べていくと、北陸地方、とりわけ福井県の環境の充実ぶりにおのずと行き着く。雪や雨ばかりで鉛色の冬のイメージが強い北陸だが、若者が都会に流出し、クルマがなければ生活できない…とひと括りに語られることの多い地方のなかでも、家族の絆や共働き率の高さなどで他の地方とは際立った存在感を示しているのだ。

　3世代同居家庭比率（10年国勢調査）では、福井2位、新潟3位、富山5位。そして離婚率も、新潟が全国最下位で、富山、福井、石川はいずれも40位台。そこから浮かび上がるのは、片親での子育てが少なく、祖父母の協力も得やすい環境だ。

　首都圏と違って子育て負担が妻ひとりに集中しにくい、ということだ。たとえばコマツは、社名からわかるように石川県発祥の全国規模の企業だが、同社で働く既婚女性社員の子どもの数は、東京本社が0.7人、大阪や北関東地区が1.2～1.5人なのに対して、石川地区が1.9人。また30歳以上の女性社員の既婚率は、東京が50％、大阪・北関東が70％なのに対して、石川は90％なのだという。

　コマツの給与体系は全国一律だから、住居や生活費といった点でも石川県の方が暮らしぶりは豊か――という考えが成り立つ。

　加えて北陸地方では、夫婦共働き率も高い。福井県の夫婦共働き率は58.2％（全国平均44.4％）と日本一で、女性の労働時間でも福井県は全国2位（09年）とトップクラス。フルタイムで働く女性が多いことを窺わせている。

　それもあって、これは驚かずにはいられないのだが、世帯単位の収入でも、じつは福井県が東京都を退けて全国1位というデータがあるのだ。

　総務省が5年ごとに実施している全国消費実態調査で、福井県は99年、04年に全国1位、09年にも東京都に次ぐ2位となった。給与水準は次のグラフにあるように全国24位で東京の70.8％でしかないのだが、配偶者の収入と年金収入が加わる家族が多いことで、世帯単位では東京と同等かそれ以上ということになるわけなのだ。

シリコンバレーの企業は、なぜ自然豊かなフロリダに引っ越せないのか
　そして通勤時間でも、北陸各県は恵まれている。前出の図にある通り、いずれも中位～下位だから、「職住近接」の観点でも首都圏より有利な環境だ。だから、3世代同居の多い先祖代々の住民のみならず、他地方からの転入者についても夫婦共働きをすることで、世帯収入を高く保ちながら子育ての分担を進めることが期待できる。

　となれば、こんな仮説も成り立ちはしないか？　大企業の東京からの移転は無理だとしても、身軽なベンチャーが北陸へ、とりわけ福井県へどんどん移転していけば、それが突破口になり、東京一極集中の解消に向けた一石ともなるかもしれない――。荒唐無稽で、嘲笑を招く仮説かもしれないが、一考の余地がありはしないか？

　ここで子育てからいったん離れて、なぜ、あらゆる産業が東京に集中しているのかについて考えてみよう。

『年収は「住むところ」で決まる』という翻訳書がある。なぜシリコンバレーにテック企業や人材が集まってくるのかの論考が、同書の大きなテーマになっている。

　五大湖の水運に有利な“モータータウン”デトロイトとは違って、シリコンバレーにIT産業が興ったのは偶然でしかない。ところが今、AppleやGoogleなどテック企業はみなそこに固まっている。東部のハーバード大学で創業したFacebookも移転してきた。

　ところが、シリコンバレーというのはクルマ社会での「典型的な郊外」とでも言うべき味気ない場所で、オフィス賃料も高く、しかもサンフランシスコから通えば、1時間かそれ以上はかかる。だったらフロリダ半島の海辺のような魅力的な土地に移転する企業が出てきてもいいはずだ。ところが、そうした事例は一向に聞こえてこない。どうしてなのか？
1233：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:37:28: >>1231-1233

　そのカギとなるキーワードが、「引き寄せ」のパワーだ。同類が集まるところにはさらに同類が集まってきて、磁石に吸い寄せられる砂鉄のように集団は大きくなっていく。アイデアを思いついたとき、クルマでたった20分の範囲に最高のパートナーになりそうな世界的企業が何社もある。だからテック企業はシリコンバレーから出て行けないのだ。

　言うなれば、「職住近接」ならぬ「職職近接」のマジックだ。そしてそれと同じことは、東京にも当てはまる。

　渋谷にはIT系スタートアップが固まっており、“渋谷系ベンチャー”とも呼ばれる。職場が渋谷にあることの有利さを象徴する出来事として挙げられるのが、クラウドソーシング大手「ランサーズ」が13年6月に鎌倉から渋谷に移転したことだ。

「鎌倉ベンチャー」という言葉もあるように、鎌倉にもITベンチャーの集積はある。だが、鎌倉から渋谷あたりに出るには、どうしたって1時間半ほどはかかる。いっぽう渋谷にある会社同士なら、街でばったりすれ違って「こないだはどうも」という会話をきっかけに、30分後にはミーティングをして、とんとん拍子に企画が決まるなんてこともしょっちゅうだ。この圧倒的なスピードの速さ、そして優秀な人材の集積が、渋谷という街の価値を比類ないものにしているのだ。

　アメーバブログなどで知られるサイバーエージェントは、渋谷系ベンチャーの代表例のような会社だ。同社が正社員を対象に実施している「2駅ルール」は、ご存じの方も多いだろう。渋谷の本社など、オフィスの最寄り駅から2駅圏内で暮らす社員に月3万円の家賃補助を支給するものだ。

　この制度のおかげで、近くで暮らす社員が増え、オフの時間も含めて仲良く触れ合ううちに、何げない会話から出てきたアイデアが新たなサービスに結びついた事例もあるのだという。

　つまりサイバーエージェント社がやっているのは、「職職近接」＋「職住近接」の試みだ。冒頭に挙げた日本の労働生産性の低さについても、改善に向けたヒントになりそうだ。

近い将来、東京一極集中が破綻するのは確実
　なお言うまでもないが、東京は先進企業だけの街ではない。東京圏では3600万人が暮らしており、膨大な人口の日常生活を支える交通・医療・流通などのサービスも不可欠だ。

　以前に短時間正社員についての記事でも取り上げた矢野調剤薬局は、女性が大半を占める薬剤師の家庭生活との両立に配慮している。お互いに家庭の事情を心得ているために子どもの急な発熱などでもカバーしあう雰囲気ができており、また薬局は土曜日にも開いているため準社員の薬剤師にも土曜出勤を基本的に課しているのだが、そこには夫など家族の協力もあるのだという。

　北陸の中小企業にも通じる社風であり、首都圏にもこのような企業があるということは指摘しておきたい。

　東京圏では35年までに高齢者が75.7％も増え、総人口が横ばいとなるなかで生産年齢人口が急減し、医療介護施設そして人員の倍増に近い強化が必要になることが、今からわかっている。その時点で、東京一極集中が破綻する可能性は高い。

　だが「職職近接」に、「職住近接」を上回る利点がある以上、現状で東京に企業や人材が集まってくることは必然であり、その流れは止めようもない。そして北陸の子宝率が高いとはいっても、製造業が中心で、祖父母の支援も受けやすいという地域性の強い要因を抜きには語れない。

　未来はともあれ、それが現状の姿なのだ。

（待兼音二郎／5時から作家塾(R)）
1234：名無しさん：2016/02/27(土) 16:08:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600154
国勢調査人口、初の減少＝０．７％減、１億２７１１万人－３９道府県マイナス

　総務省は２６日、２０１５年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む人口は、１５年１０月１日時点で１億２７１１万４７人。１０年の前回調査から９４万７３０５人（０．７％）減り、１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めてマイナスに転じた。内訳は、男性が６１８２万９２３７人、女性が６５２８万８１０人。

　都道府県別に見ると、３９道府県で人口規模が縮小しており、東京圏などを除き全国的な傾向となっている。東京電力福島第１原発事故で被災し、全町避難している福島県の４町はゼロだった。
　同省は「別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた『自然減』が大きいことが分かっており、はっきりと人口減少に入ってきた」（統計局）と分析。その影響は経済や財政、社会保障など広範囲に及ぶため、政府は対策の加速化を迫られそうだ。（2016/02/26-08:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600162
人口減少克服に課題＝国勢調査

　２０１５年国勢調査の速報値は、日本が本格的な人口減少社会に突入したことを改めて裏付けた。社会や経済の停滞につながりかねないと危機感を抱く安倍政権は、年齢や性別にかかわらず能力を発揮できる「１億総活躍社会」の実現を通じ、その克服を試みるが、労働力の確保や出生率の向上といった面で課題は山積している。
　日本の人口減少の特徴は、１５～６４歳の現役世代が大きく減る一方、６５歳以上の高齢者が増えることだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口に占める高齢者の割合は１５年で２６．８％だが、６０年には３９．９％へ上昇。税収確保や年金の給付水準維持といった観点からは、潜在的な労働力である高齢者や女性の就労を促す必要がある。
　一方、人口減少に歯止めをかけるためには、女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率の向上が欠かせない。１４年は１．４２と、過去最低だった０５年の１．２６からは持ち直しているが、依然として低水準にとどまっている。
　こうした課題に立ち向かう安倍政権には、１億総活躍社会が掛け声倒れに終わらないよう、企業や国民を巻き込んだ取り組みが求められている。（2016/02/26-08:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600163
国勢調査

　国勢調査　国内の人口や世帯の様子、就業状況を把握するために実施する統計調査。１９２０（大正９）年から５年ごとに行われてきた。２０回目となる今回はインターネット回答を本格的に取り入れたのが特徴。調査結果は、少子高齢化に対応した年金・医療制度改革や、巨大地震に備えた防災対策など、さまざまな政策づくりに生かされる。（2016/02/26-08:55）
1235：名無しさん：2016/02/27(土) 16:10:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600166
ネット回答率３６．９％＝スマホも１割超－国勢調査

　総務省は２６日、２０１５年国勢調査で本格導入したインターネットによる回答が１９７２万件に上り、全世帯に占める割合は３６．９％だったと発表した。このうちスマートフォンによる回答は６７８万件で１２．７％を占めた。
　ネット回答率が最も高かったのは滋賀県の４７．５％。富山、岐阜、奈良、静岡各県が続き、計１６県が４割を超えた。　（2016/02/26-08:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600300
希望出生率実現へ努力＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、国勢調査開始以来初めて人口が減少したことについて、「わが国はかねて予測されているので、それに対応する社会構造をしっかりつくり上げていくことが大事だ。『希望出生率１．８』実現のためにさまざまな政策を実行に移すことも極めて大事だ」と述べた。　（2016/02/26-10:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600544
進む東京一極集中＝地方中核都市も人口減－国勢調査

　総務省が２６日に発表した２０１５年国勢調査の速報値では、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県から成る東京圏への人口集中が進んだことが明らかになった。一方で、過疎に苦しむ小規模市町村だけでなく、政令市や県庁所在市といった地方の中核的な都市でも大幅に減らすケースが目立ち、人口減少の波が各地に押し寄せている現状を浮き彫りにした。
　東京圏は５年前の前回調査比５０万人増の３６１２万人で、全体の４分の１以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京２３区が全国で最も多い３２万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ１０に入り、人口を引き寄せている。
　これに対し地方は、おおむね人口減に苦しんでいる。５万人未満の市は２５３から２７２に、５０００人未満の町村も２３７から２６８に増え、小規模化が進んだ。
　市町村のうち減少数が最も多かったのは、政令市である北九州の１万５０００人超。県庁所在市の長崎、青森、静岡は１万人以上減った。　
　ただ、「独り勝ち」に見える東京圏の４都県も、人口増のペースは落ちている。増加率が前回は４．６％だった東京は、２．７％へ低下。２％台だった神奈川、埼玉、千葉は１％を割り込み、人口減少の足音が近づきつつある。（2016/02/26-14:21）
1236：名無しさん：2016/02/27(土) 16:12:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600546
結婚、出産の支援充実＝働き方改革へ－人口減に対応・安倍政権

　人口減少社会の本格的な到来に対応し、安倍政権は結婚や出産を望む若い世代の希望をかなえることで、２０２５年までに「希望出生率１．８」の実現を目指している。６０年時点で人口１億人程度を維持するとの目標も掲げるが、これらを達成するためには各地域の実情に応じ、きめ細かな対策を講じる必要があると判断。結婚・出産への支援充実や、多様な働き方を定着させる「働き方改革」に力を注ぐ方針だ。
　「国全体の政策が中心で、地域性の視点は十分でなかった」。石破茂地方創生担当相は従来の少子化対策について、こう反省する。
　女性１人が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率は、１４年で１．４２。ただ都道府県別では、最高の沖縄（１．８６）から最低の東京（１．１５）まで、ばらつきが見られる。結婚や出産の時期も地域差があるため、それらに応じた対策を効果的に行うことが、国や地方自治体には求められる。
　そこで、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は昨年、出産適齢期とされる２５～３９歳女性の未婚率や出生率、住民の労働状況などが特徴的な自治体を詳細に調査した。
　例えば全国平均より未婚率が低く、出生率が高い福井県は、結婚や出産の希望が比較的かないやすいと評価。通勤や就労の時間が短く、夫婦共働きでも子育てに祖父母の支援を得やすい３世代同居が多いことなどが、その理由という。
　加えて同県は１１年度から、企業の従業員が在職中に子どもを何人持ったかを示す「企業子宝率」を公表。子宝率が高い企業の取り組みを、県内の他の企業にＰＲしている。
　一方、１日当たりの通勤時間が１０４分と全国最長の神奈川県は、未婚率が高く、出生率も低い。このため、県は通勤時間の短縮に向け、従業員がパソコンを使って自宅で勤務する「テレワーク」をはじめ、多様な働き方ができる環境づくりに取り組む。
　創生本部はこうした調査結果から、働き方が結婚や出産の地域差につながっていると分析。「各自治体で長時間労働や非正規雇用といった課題を洗い出し、解決策を講じることが出生率向上の第一歩になる」と強調している。（2016/02/26-14:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600695
１億人維持へ政策遂行＝安倍首相

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、１９２０年の国勢調査開始以来、初めて人口減となったことについて、「われわれは『１億総活躍社会』をつくり、人口１億人を維持するという課題に真正面から取り組んでいく。１億人維持のための政策をしっかり進めていきたいと決意した」と述べた。民主党の渡辺周氏への答弁。　（2016/02/26-16:29）
1237：名無しさん：2016/02/27(土) 17:03:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
国勢調査で人口減少調査開始以来初めて
2月26日 8時30分

去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。
総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。
人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。
また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。
1238：名無しさん：2016/03/05(土) 11:06:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200053
安倍首相、選択的夫婦別姓に慎重＝１６年度予算案、参院審議入り

　参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１６年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は、選択的夫婦別姓を認めるための民法改正について、「国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と述べ、否定的な見解を示した。

　民主党の蓮舫代表代行が今国会への関連法案提出を求めたのに対し、答えた。（2016/03/02-12:19）
1239：名無しさん：2016/03/05(土) 11:07:49: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121600970
社会の「メリット」重視＝個人の不利益訴え一蹴－夫婦別姓訴訟で最高裁

　夫婦別姓を認めず、同姓を定めた規定を合憲とした判決で、最高裁大法廷は同姓による社会の「メリット」を重視し、個人の不利益を訴える原告側の主張をほぼ一蹴した。法制度については国会の議論に委ねるべきだとし、特に注文も付けなかった。専門家からは「個人に対する尊重が見られない」という批判も上がった。

　◇不利益、通称使用で緩和
　夫婦別姓訴訟の原告側はまず、「姓の変更を強制されない自由が憲法１３条で保障されている」と主張したが、判決は「保障されているとは言えない」と退けた。
　次に、婚姻する女性のうち９６％が夫の姓を選んでいる現状から、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する女性差別だとも訴えたが、「夫婦の姓をどちらにするかは夫婦間の協議に委ねており、男女間に形式的な不平等は存在しない」と判断した。
　その上で、最高裁は婚姻について定めた憲法２４条に照らして判断する必要があると指摘。「社会の集団単位である家族の呼称を一つに定めることは合理的」「子が両親と同姓である仕組みを確保することは意義がある」といったメリットを列挙する一方で、改姓によるアイデンティティーの喪失など「デメリット」もあると言及した。
　ただ、この不利益は「通称使用が広まれば緩和される」と指摘。「総合的に考慮すると、夫婦同姓は合理性を欠く制度ではない」と結論付け、「選択的夫婦別姓制度は合理的でないと断ずるものではなく、国会で議論すべきだ」と付け加えた。
　◇司法の限界示唆
　原告らは「通称使用でも困難がある」などと訴えていたが、多数意見で言及はなかった。また、日本が批准した女性差別撤廃条約に違反するという主張や、海外で日本以外に同姓を義務付けている国はほとんどないという訴えに対しても触れなかった。
　さらに、裁判長の寺田逸郎長官は補足意見で「（別姓という）選択肢がないことを裁判所が不合理と評価することは難しい。国民的議論によって決めることがふさわしい解決だ」と述べ、司法の限界を示唆した。
　元最高裁判事の泉徳治弁護士は「個人よりも社会の視点に立った判決だ。個人に対する人権救済が裁判所の役割なのに残念だ」と指摘した。
　◇再婚禁止、廃止望む声
　一方、最高裁は再婚禁止期間については１００日を超える部分を違憲と判断したが、規定自体の廃止を望む声は強い。山浦善樹裁判官は「近年ではＤＮＡ検査で正確な親子の判定ができるから、禁止期間を設ける必要性は失われている」と述べ、国会が法改正をしてこなかったことも違法だと断じた。
　禁止期間の背景にある父親の推定規定をめぐっては、離婚後に生まれた子の法律上の父が元夫となることを避けるため、子の出生届が出されず、無戸籍となる問題も生じている。「民法７７２条による無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表は「禁止期間の廃止だけでなく、父の推定も見直すべきだ」と訴えている。（2015/12/16-23:00）
1240：名無しさん：2016/03/06(日) 09:55:54: https://news.careerconnection.jp/?p=21985
ツイッターのハッシュタグ「 #保育園落ちたの私だ」に母の怒り殺到　国会前の抗議行動に発展
2016.3.4
キャリコネ編集部

子どもの預け先探しに苦心する母親が心情を吐露した「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが、ついに国会にも取り上げられた。2月29日の衆議院予算委員会で質問に立った山尾志桜里議員（民主党）に対し、安倍首相はこう冷たく返答した。

「実際どうなのかというのは、（書き込みが）匿名である以上、実際にそれが本当かどうかということも含めて、私は確かめようがないのでございます」

与党席からも「出典はないんだろ出典は」「誰が言ったの」「本人出てこいよ」などといったヤジが飛んだ。これを見た女性たちはネットで怒りの声をあげ、ツイッターに「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを作成。国会前でのデモの呼びかけに発展している。

「日本は既に死んでるよ。ヤジ飛ばした議員、辞職しな！」

女性たちは、ブログは匿名ではあるが多くの母親の悩みや怒りを代弁していると主張。ある女性は「本人出てこいよ」などとヤジを飛ばした国会議員を批判し、デモによって自分たちの存在を知らしめるとしている。

「『誰が書いたんだよ』と言うならば、書いた内容に賛同する人達が国会前でデモすれば、事の重大さが分かるか？そこまでしなきゃ分からないお馬鹿が国会議員だという時点で日本は既に死んでるよ。ヤジ飛ばした議員、辞職しな！」

3月4日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）も、ハッシュタグを使って投稿した女性を取材。都内に住む母親（36）は、長女が2歳になったのを機に再就職を目指したが、認可保育園の入園が叶わなかった。

まさに匿名ブログの筆者と同じ境遇にあり、国会のヤジに対し「『言ったの誰だ』とかっていう、そもそもの論点が違う」という憤りがあって投稿したという。

「結局（子どもが）1人でこんなに大変なのに、もし2人目できたらどうなるんだろう。欲しいけど踏み出せない状態ですね」

番組では「日本死ね！！！」の匿名ブログの筆者との接触に成功。やはり「誰が書いたか」という点を議論するのは的外れであり、「実際の現場をどう改善していくかという建設的な議論をして欲しかった。論点がズレてる」と嘆いていた。

保育園が増えない根本原因は「保育士の給与の低さ」

金曜コメンテーターの吉永みち子さんは、国会答弁は保育園に落ちて絶望している人たちを切り捨てたと指摘。キャスターの羽鳥慎一さんも、ネットと国会との温度差を「溝っていう表現じゃ、もう言えない。堀？川？ぐらい間があるんだな」と首を傾げた。

同日放送の「バイキング」（フジテレビ系）もこの話題を取り上げ、保育園を運営する角川慶子さんが、待機児童問題が起こる背景を解説した。角川さんによると、2015年の待機児童2万3167人のうち、73.7％が都市部に集中しているという。

その原因には夫婦共働きの増加があるが、保育園が増えない理由は用地不足や住民の反対以上に、保育士不足が深刻なためだ。待機児童を解消するには保育士が約6万2000人足りないが、130万人の潜在保育士は主に給与の低さを理由に職に就きたがらない。

これには番組出演者もショックを受けたよう。坂上忍さんは、この額では保育士自身も共働きしなければなくなり、さらに預ける保育園も足りなくなる「負のスパイラル」になると指摘。国会議員の危機感の低さに声を荒げた。

「こういう問題こそね、超党派で出来ないの？って思うんだよね。党を超えて、とっとと問題を解決して、その方がよっぽど政治不信もなくなっていくわけだから」

3月5日午後にも国会前で抗議行動

市民にも、団結する動きが起こり始めている。署名サイトのchange.orgには「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」と題したキャンペーンが登場。「『実際何が起こっているのか』『中身』を国会議員の皆さまにお伝えするべく、署名活動を行いたいと思います」と説明されており、4日20時現在で8000人を超える賛同を集めている。

また、3月4日の18時30分からは、国会前で「#保育園落ちたの私だスタンディング」抗議活動が行われ、5日にも13時30分から行う予定とのことだ。
1241：とはずがたり：2016/03/06(日) 23:45:10: 【郡山市の人口目標】「５０万」「３０万」どう調整（２月２７日）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/4221
02月27日 09:00福島民報
1243：荷主研究者：2016/03/07(月) 22:41:43: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160218/CK2016021802000069.html
2016年2月18日　中日新聞
県人口７４８万４０９４人、伸び率最低　国勢調査速報集計

　国が昨秋実施した国勢調査の速報集計結果がまとまった。県内の人口は二〇一〇年の前回調査時と比べ、１・０％増の七百四十八万四千九十四人。人口の右肩上がりは継続したが、伸び率は過去最低だった。尾張（１・０％増）と西三河（１・９％増）は伸び、東三河（１・０％減）は減少する従来の傾向は変わっていない。

　男女別では、男性は三万六千八十三人増の三百七十四万三百三人、女性は三万七千二百九十二人増の三百七十四万三千七百九十一人。女性が男性より三千四百八十八人多くなり、一九七〇年以降初めて女性が男性を上回った二〇一〇年に続き、二回連続となった。

　世帯数は４・３％増の三百六万八百八十一世帯で、過去最多。一世帯当たりの人数は二・四五人で、前回より〇・〇八人減った。

　市町村別では、三万二千百二十人増えた名古屋や岡崎市など三十三自治体で増加。豊橋や瀬戸市など二十一自治体で減少した。増加率が高かったのは前回に引き続き長久手市で１０・７％だった。

　人口構成でみると、名古屋市（二百二十九万六千十四人）が最も多く、次いで豊田、岡崎、一宮、豊橋、春日井市の順。この六市が三十万人超で、合計では、県人口の半分以上を占めている。

　確定値は十月に総務省から発表される。

（長田弘己）
1247：とはずがたり：2016/03/08(火) 09:18:16: 幼稚園に保育園機能を併設しようとしたら幼稚園の圧力団体の支援を受ける自民党が潰したくせによう云うわ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

保育園落ちたブログ　安倍首相、社民・福島氏に激怒「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000543-san-pol
産経新聞 3月7日(月)17時53分配信

保育園落ちたブログ　安倍首相、社民・福島氏に激怒「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」
参院予算委員会で社民党の福島瑞穂副党首の質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。

　福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ４月だが、保育園に子供を預けて４月から仕事を再開したい女性が、（保育園に入れられず）戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。

　首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも（保育所の受け皿を）２０万人、４０万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。

　そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは同じだ。その方向に向かってわれわれも一生懸命頑張っているところだ」と述べた。
1248：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:35:44: 保育士と介護士の給料は土木事業減らして増やせ。
実際に起こっているのか確認しようがないとか云っちゃうネトウヨ脳のあべちゃんはどうしようもねえなぁ。

保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ　月額１万円増想定
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/5649936655a96be91e8194149bd4edc7.html
(朝日新聞) 05:07

　民主党と維新の党は１０日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、１人あたり平均で月１万円の賃金上昇を想定する。

　保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月１１万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める２０１６年度予算案の組み替え動議を今月１日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。

　民主党の長妻昭代表代行は１０日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。（菊地直己）

「初動ミス」与党も苦言　「保育園落ちた」巡る首相答弁
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ3B55T2J3BUTFK00R.html
07:26朝日新聞

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。

　「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。

　１０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者も「初動を誤った。首相の答弁がはねつけるような印象を与え、（待機児童問題に）火を付けた」と指摘した。

　与党内からこうした声が出るのは、自民党内に苦い記憶があるからだ。第１次安倍政権では「消えた年金」など年金記録問題への対応が後手に回り、２００７年の参院選で惨敗。当時の閣僚の一人は「国民に身近な問題だという認識が薄く対応が遅れた」と悔しがった。
1249：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:37:26: 本人出せとやじったのは平沢みたいだ。ホントかどうか解らんと嘯いた安倍ともども選挙区民の働くママ達はこんなクソどもに投票しないように。

「保育園落ちた」ネット世論で政権一転　首相も軌道修正
http://www.asahi.com/articles/ASJ3856Y5J38UTFK008.html?ref=goonews
石井潤一郎、高橋健次郎2016年3月8日21時18分

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。

「保育園落ちた日本死ね！」　匿名ブロガーに記者接触
特集：待機児童問題
　「ブログを読ませていただきました。共鳴を呼んで広がっているのは承知しています」。加藤勝信・１億総活躍相は８日の閣議後の記者会見でそう語り、待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調した。石破茂・地方創生相も「（ブログに）刺激的な表現が使われている。そこまで言う状況になぜ陥ったのか、虚心に分析しないといけない」と述べた。

　ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放した。議員席からは「ちゃんと（ブログを書いた）本人を出せ」などとヤジも飛んだ。
1250：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:39:45: 保育士の主力の若い女性はキャバ嬢とかで稼げちゃうから安月給で集めようとしてもなかなか大変なわけで。

保育士の待遇「具体的な改善策示す」　安倍首相
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C3T7CJ3CULFA00N.html?iref=com_alist_6_04
2016年3月11日12時20分

　安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、待機児童問題の原因として課題となっている保育士不足への対策として「給与を含めた待遇の問題があると認識している。今春に取りまとめる１億総活躍プランで、具体的で実効性ある待遇改善策を示し、人材を確保していく」と述べた。

　共産党の吉良佳子氏が「保育士の給与を専門職にふさわしい水準に抜本的に引き上げる決断が必要だ」とただしたのに答えた。

　安倍首相は、９日に塩崎恭久厚生労働相に届けられた、保育制度の充実を求める署名を読んだことを明かし、「子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってきた。仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と語った。

　待機児童問題をめぐっては、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをきっかけに保育制度の充実を求める署名が広がり、６日間で２万７千人余分が集まるなど、社会問題になっている。

「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和感」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B46N5J3BUTFK005.html
2016年3月10日14時46分

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。

　ブログについては、２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。

　平沢氏は特命委の委員長。１０日の会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍（首相）死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと禍根を残す」と語った。
1251：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:40:23: 「何とかせいや」　関西の人気エリア、保育所難で悲鳴
http://www.asahi.com/articles/ASJ2V65J4J2VPTFC01F.html
田中陽子2016年3月4日22時41分

　１千人前後が保育所落選――。子育て世帯を中心に、関西有数の「住みたい街」として人気の大阪府吹田、豊中両市が、新年度を目前にして深刻な事態に陥っている。千里ニュータウン（ＮＴ）の再開発などに伴い、大規模マンションが続々と建設。喜ばしいはずの街の若返りが、保育所不足という新たな課題を生んでいる。

　吹田市では認可保育所や認定こども園など「認可保育施設」への４月入所に過去最多の２４８１人が申し込み、１次選考で４割にあたる１０１８人の行き先が決まらなかった。

　「まさか全部落ちるなんて」。長女（１）の入所を申し込んだ公務員の女性（３０）は途方に暮れた。申込書には第６希望まである記入欄の欄外まで計８カ所の施設名を書いた。「育休は延ばしたくない。認可外の保育所に預けるしかない」と話す。

　市が選考結果を発送したのは先月１２日の金曜日。週明けの月曜日、市役所は赤ちゃん連れの母親らであふれた。電話が鳴り続け、職員総出で対応。順番を待つ人の椅子が足りず、別の場所からいくつも運ばれてきた。

　４０代の公務員の女性は、長女（２）の預け先が申込書の欄外に書いた保育所に内定した。だが、駅から遠くて電車通勤ができない。別の園に変えたいと窓口で交渉したが、だめだった。

　相談中、左右の窓口から同じように詰め寄る保護者の声が聞こえてきた。

　左隣では「どうやって育てていけばいいんですか」と母親が泣き叫び、選考で有利なひとり親家庭にするためか、「明日、離婚します」と父親が語気を強めた。右隣では赤ん坊を抱いた母親の横に祖父母が立ち、「何とかせいや」とすごんでいた。
1252：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:41:00: 小規模保育所「３歳の壁」　卒園後、認可保育所・幼稚園と連携なく…
http://www.asahi.com/articles/DA3S12228261.html
2016年2月26日05時00分

おやつを食べる園児。小規模保育所は、待機児童の８割を占める０～２歳児が対象だ＝東京都世田谷区の小規模保育所「かもめのいえ」

　０～２歳児が対象の小規模保育所には、卒園児がエスカレーター式に入れる受け入れ園（連携施設）を用意する必要があります。しかし、確保できていないケースが多く、たくさんの親子が卒園時点でもう一度、保育園探し（保活）を強いられる「３歳の壁」に直面しています。

　■行き先探して引っ越し
1253：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:43:16: 革新的な取り組みにも思えるけど拙速感は否めない所。

大阪）７幼保１カ所に集約へ　阪南市計画、市民に戸惑い
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y7GBHJ2YPPTB00C.html
中川竜児2016年3月3日03時00分

　阪南市が市立の４幼稚園と３保育所を１カ所に集約し、家電量販店の大型店舗を改修して６００人規模の「総合こども館」（仮称）にする計画を進めている。既存施設の老朽化などが理由だが、市は広報誌で市民に計画を知らせて２カ月で予算案を議会に提出。その早さに、子育て世代の間でとまどいが広がっている。

　計画では、２０１３年に建てられ、閉店した旧ヤマダ電機阪南店（鉄骨２階建て、延べ約６８００平方メートル）の建物を買い、幼保連携型認定こども園を整備。冷暖房完備で、屋内外に園庭を設けるなど改修する。０～５歳児約６３０人を想定し、１８年完成を目指す。

　内閣府子ども・子育て本部によると、６００人超のこども園は「相当大きな規模」。１１年度時点で該当する保育所は全国に無く、幼稚園は１３年度時点で約１万３千カ所中３２カ所という。
1254：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:43:34: 保育所、工場や製鉄所にも　女性従業員増、早朝・深夜も対応
http://www.asahi.com/articles/DA3S12157672.html
2016年1月14日05時00分

神戸製鋼所は、加古川製鉄所近くの保育施設に委託して２４時間保育に対応している＝同社提供

　大手製造業の工場内や近くに、保育所を設ける動きが広がっている。企業は労働人口の減少をにらみ、男性中心の職場だったものづくりの現場で働く女性を増やしており、育児支援が必要になってきたためだ。女性の採用増につなげたい思惑もある。

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは１３日、千葉市の東日本製鉄所（千葉地区）の…
1255：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:43:04: ＜待機児童＞参院選控え急展開　与党対策　財源確保が課題
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160311k0000m010151000c.html
00:51毎日新聞

　与党は１０日、保育所の待機児童問題について緊急対策の取りまとめに乗り出した。入園選考に漏れた母親の「保育園落ちた」のブログをきっかけに不満が拡大し、夏の参院選で逆風が吹くとの懸念が高まったためだ。安倍政権は「待機児童ゼロ」を掲げて保育の受け皿整備を進めてきたが、野党は政権批判を強めている。【横田愛、堀井恵里子】

　「早急に待機児童の解消に向けた対策を与党として取りまとめ、政府に提案したい」。公明党の山口那津男代表は同日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で表明した。

　動きは急だった。同会議に先立つ公明党中央幹事会では「『待機児童ゼロ』は公明党が提起して取り組んできたのに伝わっていない」との懸念の声が相次ぎ、同日中のプロジェクトチームの設置を決定。正式な自公協議がないまま「与党で取りまとめ」を表明する慌ただしさだった。

　ブログを巡っては、投稿が匿名だったため安倍晋三首相が当初、国会答弁で「本当に起こっているのか確認しようがない」と語るなど政府・与党の危機感は薄かった。首相は待機児童解消を子育て支援の柱に据え、１月の施政方針演説でも「２０１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を整備する」と表明。与党幹部は「きちんと対応している自負があった」と解説する。

　しかし、保育所に入れなかった母親らは９日、２万７６８２人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出。民主党の山尾志桜里衆院議員が同日の衆院厚生労働委員会で、公明党が主導して導入が決まった消費増税の軽減税率を引き合いに、「（１兆円の財源が必要な）軽減税率なんかやめて子育て支援の３０００億円の財源を見つけるべきだ」と主張。公明党にとっても看過できない事態となった。

　ただ、政府・与党内で浮上している対策がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。隣接する自治体の保育サービスの利用を促進する案は空きがあることが前提だが、東京都の場合は昨年４月時点でほぼすべての区市で待機児童がいる「飽和状態」なのが実態だ。

　保育士不足で保育園を開設できないケースもあるが、全職種平均より月給が１０万円程度低い保育士の給与引き上げには、恒久財源の確保が課題だ。

　民主党の長妻昭代表代行は１０日の記者会見で安倍政権の子育て支援策について「選挙対策的に政策を打ち出してきたが、本気で取り組む覚悟があるのか、底が割れて見えてきている」と批判した。

　◇待機児童解消のための政府の施策

＜施設整備＞

・保育施設の拡大目標（２０１７年度末）を４０万人分から５０万人分に上積み

・事業所内保育所は認可外でも整備費や賃料を補助。非正規従業員の子どもを受け入れ

・小規模保育所（６?１９人）の整備費補助を新設

＜人材確保＞

・保育資格者の再就職時に就職準備金（２０万円）を貸し付け

・保育士資格取得のための修学資金貸し付けで国負担率を引き上げ
1256：とはずがたり：2016/03/12(土) 08:17:55: 待機児童問題、自公が相次いで対策チーム
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160312/Tbs_news_54601.html
TBS News i 2016年3月12日 05時12分 (2016年3月12日 06時30分更新)

　「保育園落ちた」と題した匿名のブログをきっかけとして、野党が待機児童問題で政府への追及を続ける中、与党の自民・公明両党が相次いで対策チームを立ち上げたと発表しました。
　「今回のブログのような問題もありました。そこで党としては政調会長のもとに特命チームを緊急的につくりまして、待機児童の問題など、新年度を迎えるにあたって緊急的に対処すべきことを検討する」（自民党稲田朋美政調会長）

　自民党は１１日午後、稲田政調会長が急きょ記者会見を開き、待機児童問題についての緊急対策チームを立ち上げ、今月末までに今後の課題についての提言をまとめると発表しました。ブログなどソーシャルメディアの意見を分析するチームを作ることも検討するということです。

　また、公明党の井上幹事長も、この問題についてプロジェクトを発足させ、政府の政策について検証すると明らかにしました。

　与党内では、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題された匿名のブログをきっかけに、子どもを保育園に入れられない親たちが政府に抗議していることや、野党が追及を続けていることに危機感が広がっていて、夏の参議院選挙を前に問題の沈静化に躍起となっています。（11日18:55）
1257：名無しさん：2016/03/12(土) 15:20:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900867
待機児童問題で攻勢＝怒りのブログ波紋、政権は防戦－野党

　保育園の入所選考に落ちた母親の怒りのブログが反響を呼んだことを受け、民主党など野党各党が待機児童問題で安倍政権に攻勢を掛けている。夏の参院選をにらみ、「１億総活躍を掲げながら、子育て世代に理解のない自民党」と印象付ける狙いだ。政権側は誠実に取り組む姿勢を示し、火消しに躍起となっている。

　発端は２月１５日に投稿された匿名のブログ。「保育園落ちた　日本死ね」などと訴え、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」が掛け声倒れになっていると当てこする内容だ。同２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がこれを紹介したのに対し、首相は「匿名である以上、本当か確かめようがない」と突き放したため、同じ悩みを抱える母親らから抗議の声が噴出した。
　「首相にぜひ署名を渡してほしい」。山尾氏は９日、保育園の入所がかなわなかった母親や乳幼児とともに塩崎恭久厚生労働相と国会内で面会し、待機児童解消を求める２万８０００人の署名を提出。塩崎氏から「女性の活躍と子育て支援は安倍内閣の最重要課題だ。実態調査もやりたい」との約束を引き出した。（2016/03/09-19:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031000891
待機児童解消へ法案＝民維

　民主、維新両党は１０日の厚生労働部門合同会議で、保育士らの給与を１人当たり月額１万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」を来週にも共同で国会に提出する方針を決めた。深刻化する待機児童問題の解消を促すのが狙いで、他の野党にも賛同を呼び掛ける。（2016/03/10-19:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031000654
待機児童、月内に緊急対策＝参院選の争点化警戒－政府・与党

　政府は１０日、待機児童問題で緊急対策を月内に打ち出す方針を固めた。同日の政府・与党連絡会議では、安倍晋三首相らが対策の具体化を急ぐことを確認。夏の参院選をにらみ、民主党など野党各党が対策の遅れを捉え、政権批判を強めているためだ。自民党は近く党内に新組織を設置して検討作業に着手する考えで、公明党とともに具体策を政府に提言する。

　同日の連絡会議で、首相は「地域によってはなかなか（保育園に）入れない実態がある。地域とよく連携しながら早急に対策に取り組みたい」と表明。公明党の山口那津男代表は「受け皿の拡大、保育士の確保策を含め、早急に対策を与党として取りまとめ、政府に提案したい」と語った。　
　これに先立ち、首相は緊急対策の取りまとめを指示。政府は、厚生労働省や東京都など関係機関の実務者による検討チームを発足させた。
　子どもが保育園に入れてもらえず退職を迫られ、安倍政権の対応を批判する内容の匿名ブログに同調する声が広がり、民主党などが待機児童問題で政権への攻勢を強めている。９日には同党の山尾志桜里衆院議員が同調者の母親らとともに、待機児童解消を求める約２万８０００人の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出した。（2016/03/10-20:24）