人口問題・少子化・家族の経済学

1187：名無しさん：2015/12/19(土) 16:45:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121900168
「夫婦別姓」機運乏しく＝議論国会へ、自民は慎重

　夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり、来年１月召集の通常国会で与野党の議論が交わされそうだ。最高裁がこの規定を合憲と判断する一方、制度の在り方について「国会で論ぜられ、判断されるべきだ」と促したためだ。民主党や公明党などは「選択的夫婦別姓制度」の導入を訴えるが、自民党は保守系議員を中心に反対論が根強く、制度見直しへの機運は乏しい。
　「夫婦別姓は家族制度の崩壊につながるという心配がある。ただ、最高裁判決は国会に判断せよと言っているわけだから議論は活発になるだろう」。「超保守」と自任する自民党議員は、夫婦同姓を維持すべきだとした上で、通常国会では姓をめぐる論戦が展開されるとの見通しを示した。
　そもそも安倍政権の支持基盤は保守層だ。安倍晋三首相を支える自民党内には、明治以来の「伝統的な家族観」を重視する議員が多く、夫婦別姓に抵抗感が強い。
　１７日の党法務部会でも、出席議員から「合憲だからこれでいいというのではない。抜本的に議論すべきだ」との声が出たものの、「親子別姓になる。家族制度を守るためにも別姓導入に反対だ」などの意見が相次いだ。
　これに対し、民主党の岡田克也代表は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に再提出する考えを重ねて表明。「国会で議論し、成立を期したい」と述べた。公明党幹部も「最高裁は夫婦別姓をだめと言っているわけではない」と、この問題では民主党と足並みをそろえる。
　一方、首相は「女性の活躍」促進に取り組むが、あくまで経済活動の担い手としての「活躍」がメーンで、選択的夫婦別姓には後ろ向きだ。昨年１０月の国会答弁では「家族の在り方に深く関わるものであり、国民にもさまざまな意見があることから慎重な検討が必要だ」と表明しており、首相周辺は「安倍政権で早急な議論はよくない」との見方を示した。（2015/12/19-14:37）

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