人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1234：名無しさん：2016/02/27(土) 16:08:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600154
国勢調査人口、初の減少＝０．７％減、１億２７１１万人－３９道府県マイナス

　総務省は２６日、２０１５年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む人口は、１５年１０月１日時点で１億２７１１万４７人。１０年の前回調査から９４万７３０５人（０．７％）減り、１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めてマイナスに転じた。内訳は、男性が６１８２万９２３７人、女性が６５２８万８１０人。

　都道府県別に見ると、３９道府県で人口規模が縮小しており、東京圏などを除き全国的な傾向となっている。東京電力福島第１原発事故で被災し、全町避難している福島県の４町はゼロだった。
　同省は「別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた『自然減』が大きいことが分かっており、はっきりと人口減少に入ってきた」（統計局）と分析。その影響は経済や財政、社会保障など広範囲に及ぶため、政府は対策の加速化を迫られそうだ。（2016/02/26-08:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600162
人口減少克服に課題＝国勢調査

　２０１５年国勢調査の速報値は、日本が本格的な人口減少社会に突入したことを改めて裏付けた。社会や経済の停滞につながりかねないと危機感を抱く安倍政権は、年齢や性別にかかわらず能力を発揮できる「１億総活躍社会」の実現を通じ、その克服を試みるが、労働力の確保や出生率の向上といった面で課題は山積している。
　日本の人口減少の特徴は、１５～６４歳の現役世代が大きく減る一方、６５歳以上の高齢者が増えることだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口に占める高齢者の割合は１５年で２６．８％だが、６０年には３９．９％へ上昇。税収確保や年金の給付水準維持といった観点からは、潜在的な労働力である高齢者や女性の就労を促す必要がある。
　一方、人口減少に歯止めをかけるためには、女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率の向上が欠かせない。１４年は１．４２と、過去最低だった０５年の１．２６からは持ち直しているが、依然として低水準にとどまっている。
　こうした課題に立ち向かう安倍政権には、１億総活躍社会が掛け声倒れに終わらないよう、企業や国民を巻き込んだ取り組みが求められている。（2016/02/26-08:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600163
国勢調査

　国勢調査　国内の人口や世帯の様子、就業状況を把握するために実施する統計調査。１９２０（大正９）年から５年ごとに行われてきた。２０回目となる今回はインターネット回答を本格的に取り入れたのが特徴。調査結果は、少子高齢化に対応した年金・医療制度改革や、巨大地震に備えた防災対策など、さまざまな政策づくりに生かされる。（2016/02/26-08:55）