人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1255：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:43:04: ＜待機児童＞参院選控え急展開　与党対策　財源確保が課題
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160311k0000m010151000c.html
00:51毎日新聞

　与党は１０日、保育所の待機児童問題について緊急対策の取りまとめに乗り出した。入園選考に漏れた母親の「保育園落ちた」のブログをきっかけに不満が拡大し、夏の参院選で逆風が吹くとの懸念が高まったためだ。安倍政権は「待機児童ゼロ」を掲げて保育の受け皿整備を進めてきたが、野党は政権批判を強めている。【横田愛、堀井恵里子】

　「早急に待機児童の解消に向けた対策を与党として取りまとめ、政府に提案したい」。公明党の山口那津男代表は同日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で表明した。

　動きは急だった。同会議に先立つ公明党中央幹事会では「『待機児童ゼロ』は公明党が提起して取り組んできたのに伝わっていない」との懸念の声が相次ぎ、同日中のプロジェクトチームの設置を決定。正式な自公協議がないまま「与党で取りまとめ」を表明する慌ただしさだった。

　ブログを巡っては、投稿が匿名だったため安倍晋三首相が当初、国会答弁で「本当に起こっているのか確認しようがない」と語るなど政府・与党の危機感は薄かった。首相は待機児童解消を子育て支援の柱に据え、１月の施政方針演説でも「２０１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を整備する」と表明。与党幹部は「きちんと対応している自負があった」と解説する。

　しかし、保育所に入れなかった母親らは９日、２万７６８２人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出。民主党の山尾志桜里衆院議員が同日の衆院厚生労働委員会で、公明党が主導して導入が決まった消費増税の軽減税率を引き合いに、「（１兆円の財源が必要な）軽減税率なんかやめて子育て支援の３０００億円の財源を見つけるべきだ」と主張。公明党にとっても看過できない事態となった。

　ただ、政府・与党内で浮上している対策がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。隣接する自治体の保育サービスの利用を促進する案は空きがあることが前提だが、東京都の場合は昨年４月時点でほぼすべての区市で待機児童がいる「飽和状態」なのが実態だ。

　保育士不足で保育園を開設できないケースもあるが、全職種平均より月給が１０万円程度低い保育士の給与引き上げには、恒久財源の確保が課題だ。

　民主党の長妻昭代表代行は１０日の記者会見で安倍政権の子育て支援策について「選挙対策的に政策を打ち出してきたが、本気で取り組む覚悟があるのか、底が割れて見えてきている」と批判した。

　◇待機児童解消のための政府の施策

＜施設整備＞

・保育施設の拡大目標（２０１７年度末）を４０万人分から５０万人分に上積み

・事業所内保育所は認可外でも整備費や賃料を補助。非正規従業員の子どもを受け入れ

・小規模保育所（６?１９人）の整備費補助を新設

＜人材確保＞

・保育資格者の再就職時に就職準備金（２０万円）を貸し付け

・保育士資格取得のための修学資金貸し付けで国負担率を引き上げ