人口問題・少子化・家族の経済学

1190：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:08:21: 首相要請で見直し作業＝国家公務員の配偶者手当－人事院
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201511%2F2015110200639

　人事院は２日、２０１６年の国家公務員給与勧告に向け、配偶者手当の見直し作業に着手する方針を固めた。大学教授らを招いた勉強会を設置。配偶者の年収が１３０万円未満とする支給要件の妥当性などを検証してもらう。同手当をめぐっては、安倍晋三首相が女性の就労拡大のため、民間に先行して国家公務員から見直しを検討するよう求めており、これに対応することにした。

　勉強会は今月中に初会合を開き、今年度中に３回程度開催する予定。配偶者だけでなく、子どもや父母を含めた扶養手当全般を対象に点検を進める。ただ、配偶者手当の支給要件や支給額が見直し作業の中心となる見通しで、支給要件の厳格化も含めて検討する。（2015/11/02-17:40）

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