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人口問題・少子化・家族の経済学

1223とはずがたり:2016/02/10(水) 22:35:47
産んだら直ぐに大阪へとかならなきゃいいけど。。

不妊治療に7割助成案 和歌山県、少子化対策で手厚く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%AB%EF%BC%97%E5%89%B2%E5%8A%A9%E6%88%90%E6%A1%88-%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%80%81%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A7%E6%89%8B%E5%8E%9A%E3%81%8F/ar-BBpeu69
朝日新聞デジタル
2日前

 少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの7割程度から3割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。

 県によると、特定不妊治療は医療保険の対象外で、1回の治療で50万円程度かかるという。所得制限があるが、国と地方自治体が上限15万円までを助成し、1月には国の方針で初めての治療に限り上限が30万円に引き上げられた。

 ただ、和歌山県の今の出生数は1970年代の第2次ベビーブーム時の4割程度しかなく、2000年には全国平均より早く65歳以上が21%を超える超高齢社会になった。昨年4月で96万6千人の人口が、60年には50万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

 県の新たな制度案では、2回目以降の治療で、従来の上限15万円に上乗せし、治療を受ける人の負担が半額程度になるよう県単独で助成。さらに、治療を受ける人が住む市町村がそれぞれ2割程度を助成して、最終的に3割程度の負担になるようにする。所得制限はする予定だが、県では来年度予算案に数千万円規模の費用を計上する方針だ。


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