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人口問題・少子化・家族の経済学

1180名無しさん:2015/12/16(水) 20:38:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600659
政府、早期に民法改正へ=再婚禁止100日に短縮-戸籍受理前倒しも

 政府は、女性の再婚禁止期間の100日超部分を憲法違反とした16日の最高裁判決を受け、民法を早期に改正する方針だ。禁止期間を現行規定の6カ月(約180日)から100日に短縮する方向で検討を進める。

 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、再婚禁止に関する違憲判決を「厳粛に受け止めたい」とした上で、「最高裁の判断に基づいて対応するのは当然だ。早期に民法改正を行う」と表明した。
 菅長官はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を受理することを検討する考えも明らかにした。
 一方、夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。(2015/12/16-19:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600877
民主、夫婦同姓の合憲「現実乖離」=最高裁判決、自民は評価

 夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした16日の最高裁判決について、政界では賛否が分かれた。自民党が判決を評価した一方、民主党などからは「現実から乖離(かいり)している」(岡田克也代表)といった批判や疑念の声が上がった。
 岩城光英法相は記者会見で「国の主張が基本的に認められた」と判決を歓迎。離婚女性の再婚禁止期間を6カ月とした規定を違憲とした判決に関しては、是正を急ぐ考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長は党本部で記者団に「極めて妥当だ。いずれの判決も合理的だ」との認識を表明した。
 公明党の魚住裕一郎参院会長は国会内で記者団に「最高裁の判断を重く受け止めたい。再婚禁止期間の違憲とされた部分は早急に法改正が必要だ」と主張。夫婦別姓の是非に関しては「家族観に大きく左右されるものだから、丁寧な議論を与党の中でやっていきたい」と述べるにとどめた。
 維新の党の今井雅人幹事長は会見で「最高裁の判断を尊重したい。引き続き国民の合意が得られる形で議論することが大事だ」と述べた。次世代の党は、判決を歓迎する談話を発表した。
 一方、民主党の岡田克也代表は水戸市内で記者団に、別姓を認めない民法規定を「固定観念に束縛された古い考え方だ」と批判。「合憲だから何もしなくていいということではない」と語り、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に再提出する意向を示した。
 共産党の穀田恵二国対委員長も会見で、「夫婦同姓を強制する、女性差別の不当な判決だ」と断じた。(2015/12/16-19:54)


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