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商業・流通

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:56:54: 今治市長が「推進」表明
2006年11月28日　朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000611280003

◇今治新都市の大型商業施設立地
　市議会特別委で

　今治市の越智忍市長は２７日、市議会の新都市開発等整備特別委員会（石井秀則委員長）　で今治新都市第１地区への大型商業施設立地を進める意向を表明した。　出席した委員１０人の過半数から慎重な対応を求める意見が相次いだが、市長の表明で事実上、新都市への大型商業施設立地にゴーサインが出た形だ。　市は１２月８日に開会する定例市議会に土地売却に備えた事務手続きを進める関連議案を提案する予定。　（寺門充）

　今治新都市は市と県、独立行政法人都市再生機構の共同事業で、０２年に着工した。　中心市街地から約３キロ西にある瀬戸内しまなみ海道今治インターチェンジ周辺の同市高橋・阿方両地区一帯の丘陵地計約１７０ヘクタールを造成。産業、研究、学習、住宅などの用地にする計画で、市によると、今年度末までに総事業費６８６億円のうち５２・４％、約３５９億円を投じる見込みだ。

　大型商業施設は、高橋地区で予定されており、県外の複数企業から市に提示された計画によると、同地区の中の「賑（にぎ）　わい広場」　と名付けたゾーン約１０ヘクタールを取得して造るという。

　大型商業施設の立地を進めるメリットとして、越智市長はこの日、集客規模が今治市の人口１８万を上回る３０万圏域を見込んでいる　▽雇用の発生と経済効果――　の２点を挙げた。　ただ、大型商業施設の立地を進める一方、中心街の活性化策と港の再開発を急ぐ考えも示し、「大型ショッピングセンターの稼働と変わらない時期に（中心街活性化策が）　稼働できるように持っていきたい」　とも述べた。

　委員からは「市民に説明不足」　「（農産物などの）　地産地消にも逆行する」　「商店街に限らず市全体のためにならない」　などと慎重論が相次ぐ一方、「市の財政的な打開策として急がれている」　などと賛意を述べる委員もいた。

　特別委を傍聴した新居田哲理・今治商店街協同組合理事長は「超大型店の立地に市が介在することに疑問を感じる。　中心街だけでなく市全域の既存小売業が疲弊し、街がダメになるのは目に見えている」　と訴えている。

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