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12：とはずがたり：2006/05/09(火) 04:04:55: 団地のＳＣ存続に暗雲　福島・蓬莱団地
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000605050003
2006年05月05日

　県内初の郊外型大規模団地「蓬莱団地」（福島市蓬莱町）で、団地内にあるショッピングセンター（ＳＣ）の存続をめぐり、運営主体の県住宅供給公社などが、対応策を検討している。利用客が低迷する中、同公社が３年後に解散を控え、その後の「受け皿」が決まっていないからだ。存続を願う住民やＮＰＯらが受け皿づくりを模索しているが、決め手となる解決策はまだ見つかっていない。（立松真文）

　「人通りは最盛期の１０分の１以下になった」。ＳＣの開設当初から出店している商店主が、そうぼやいた。蓬莱ＳＣは年、団地の中核施設として完成した。３階建てで店舗部分の面積は約４５００平方メートル。食料品から電化製品まで「ここに来れば何でもそろう」（テナントの店主）ＳＣで、団地住民の生活拠点として栄えた。

　ところが８０年代に入って、団地近くの国道沿いに大型スーパーやホームセンターが進出。住民は団地外に買い物に出るようになり、テナントの撤退が相次いだ。かつて３０以上あったテナントが、現在は半数以下に減っている。

　そうした状況に追い打ちをかけたのが、ＳＣを所有する公社の解散だった。安価な住宅を県民に提供するという目的で設立された公社も、９０年代に入って販売が落ち込み、売れ残りの資産を抱えるようになった。０２年には「役割を終えた」として、全国に先駆けて廃止が決まった。

　公社は０９年３月末までにすべての資産を整理する計画を進めており、蓬莱団地もその対象の一つになった。

　■株式会社案が浮上
　衰退著しいＳＣだが、住民側には、存続を求める声が多い。住民グループ「福島南地区を考える会」が、０４年に住民約８７０人に聞き取り調査したところ、９割近くから「ＳＣは必要だ」との回答があった。丘陵に立ち「陸の孤島」と揶揄される同団地では、マイカーが使えなければ、買い物をする場所はＳＣ以外にはなくなる。また、販売開始後３０年が過ぎた今、入居者の高齢化が進みつつある。

　住民の声を踏まえて、公社は０５年９月、ＮＰＯ「循環型社会推進センター」（理事長、佐藤勝三・福島商工会議所会頭）に解散後の受け皿の青写真づくりを委託。ＮＰＯは住民の代表者やテナント、学識経験者を集めて「蓬莱中心施設調査研究会」（会長、清水修二・福島大学教授）を立ち上げ、今年３月に中間報告書をまとめた。

　報告書では、新しいＳＣのあり方として、専門店や飲食店だけでなく、福祉・健康施設、ギャラリーや休憩コーナーなども備えた「コミュニティー型ＳＣ」を提案。受け皿となる資産保有会社として、企業とＮＰＯ、福島市など自治体が出資して株式会社を設立する案を打ち出した。

　■負担は白紙
　ただ、この株式会社案も、難問を抱えている。施設は老朽化が進み、活性化のためには、大規模な改修や建て替えが必要となるが、いずれの場合も公社の試算では、５～６億円の費用がかかる。利用客が低迷する中で、新会社がこうした債務をどこまで背負いきれるかは未知数だ。

　さらに、だれが、どの程度、負担するかは全く白紙の状態。公社の鈴木精一事務局次長は「今後、受け皿法人が、将来的に安定した経営ができるような計画を住民と相談していきたい」と話すが、負担への対応については明らかにしていない。

　福島市も「中間報告に過ぎず、今後、県や公社の考えが具体的に示された段階で市の対応を考えたい」（市企画政策課）と静観の構えだ。このまま受け皿づくりが進まなければ、公社の解散時点で入札などで処分される可能性もある。「福島南地区を考える会」の高荒弘志さん（５０）は「ＳＣがなくなれば利便性だけでなく、地価も下がり、団地の衰退化も進む。地域の活力そのものが失われかねない」と不安を募らせている。

＜キーワード＞蓬莱団地
　福島市の中心市街地から南に７キロに位置する。県住宅供給公社が造成し、７１年に販売を開始した県内初の大規模郊外型団地。現在は約４千世帯、１万３千人の人口を抱える。入居開始から３０年以上が過ぎ、世代の入れ替わりも少ないため、少子高齢化が進みつつある。０６年２月現在、６５歳以上の人口は１６・６％、歳未満は１５・８％になっている。