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商業・流通

2：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:52: コンビニ既存店低迷　新業態で生き残り模索　大手５社２月期決算
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060414/m20060414019.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 02:31

　コンビニエンスストア大手五社の平成十八年二月期決算が十三日まとまった。チェーン全店売上高はサークルＫサンクスを除き前年比プラスだったものの、既存店ベースでは全社マイナス。既存店の低迷を新規出店で埋め合わせているのが各社の実情だ。だが、店舗数は飽和状態といわれて久しく、コンビニを取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や女性の社会進出など顧客のライフスタイルへの対応次第で、コンビニ業界地図が塗り替わる可能性もありそうだ。

　「人口の動態に合わせ、顧客も変わっている。現状のままでは売り上げは確保できない」

　サークルＫサンクスの土方清社長は十三日の決算会見でこう語り、新業態の店舗開発を強化する考えを示した。

　同社はユニーと共同で取り組みを始めた生鮮食品を扱うコンビニの展開を前倒しで進めるほか、高齢者に対応した新しい店舗を年内に出店する。

　健康をキーワードにした商品をそろえた「ナチュラル・ローソン」、百円ショップの「ストア１００」を展開するローソンは、ナチュラル・ローソンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格展開し、今期中に百五十店に増やす。

　ファミリーマートも、生鮮食品を扱ったコンビニを大都市圏で今期四百店舗に広げる。

　各社が相次いで新業態店舗の拡大に動くのは、顧客の生活スタイルの変化が急速に進んでいるためだ。小分けした生鮮品の販売では、買い物が面倒な高齢者や共働きの主婦などに人気だ。

　これに対し、最大手のセブン－イレブン・ジャパンの持ち株会社、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「フランチャイズチェーンである以上、オーナーを支援するのが先決」と新業態には慎重だ。

　同社は、弁当などの宅配事業やセブン銀行によるＡＴＭ導入のように既存店でのサービスの充実を図ることで集客を確保する戦略に出ている。

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