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商業・流通

34小説吉田学校読者:2006/07/02(日) 08:28:19
駅前商店街が不調なのは、エキナカだエキチカだとか、郊外型大型商業施設とかそういうのに客が取られているからというのも一理ありますが、主因は外商が絶不調であるからにほかならない。
外商が不調なのは、ネット注文の浸透と駅前からの企業撤退増加が原因であります。中小駅だと、駅前企業が本当に少なくなってきています。官公庁なんかほとんどが随意契約を見直してるから、かなりきつくなってるんじゃないんでしょうか?
十数パーセント減はまだましで、駅前商店では「半分に減った」とかざらであります。特にきついのは「本屋」「文房具屋」「電器屋」であります。外商で食っているようなこの商業。そういえば、駅前から減ってきてるでしょ?

「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html

 駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。
 埼玉県内最大のターミナル、JR大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの69店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。
 ホーム上に新たな床を張るなどして約2300平方メートルのスペースを生み出し、昨年3月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員(53)は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高55億円の目標を58%も上回った。今年度は88億円を目指す。
 JRは「乗降客は前年より1・5%増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん(58)は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者(47)も「売り上げは十数%減った」と話す。
 国土交通省とJR東日本が06〜15年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。
 地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがJRは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。
 規模が小さい駅でもトラブルが起きている。
 東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年12月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん(56)が営む書店の売り上げは3割落ち込んだ。
 「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの5年で7店増やし、06年度も3店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。
 エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅(東京都港区)に昨年12月開業した「エチカ表参道」は、目標を2割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。
 少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。
 JR東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。
 だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」(主税局)として、課税を強化する方針だ。
 東京23区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の3分の1に抑えられてきた。都は今年度がちょうど3年に1度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。
 都内の商工4団体は5月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。
 JR東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。
 総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは6月、都やJR、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、11月をめどに報告書をまとめる。


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