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商業・流通

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 15:39:29: 斉藤能代市長、イオン進出にゴーサイン
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000702140001

大手スーパー「イオン」の能代市郊外への進出計画について、斉藤滋宣市長は１３日、記者会見を開き、進出予定地にかかる農業振興地域の指定解除の手続きを進める方針を示した。進出には市による指定解除が必要で、実質的にイオンの出店を容認した形だ。解除期限の１１月末に向けて、イオンと具体的な協議に入るという。

容認した理由について斉藤市長は▽市民意識調査の結果、出店容認が多数だった▽市による出店の影響予測で、雇用創出や税収増加などの経済波及効果が見込める▽これまでの説明会で十分説明をしたなどの点を挙げた。「せっかくできたインフラ（能代東インター）を今後も活用したい。今まで来なかった人や、外に流れていた人たちを集めることができるのではないか」とも述べた。

一方で、中心市街地の活性化については、「大型店の出店にかかわらず、取り組まなければいけない」とした。市の予測では、イオンの出店で既存商業者は５～１０％の売り上げ減になるとの結果が出ている。「税の増収分を活性化に使うことも検討する」とした。

進出の賛否については、中心市街地の商業関係者らでつくる「能代まちづくり市民会議」が、市による出店影響の説明会開催を求めて市議会に陳情を提出、８日に採択されていた。９日には市議会全員協議会が開かれた。斉藤市長は「市民の代表である議員に説明した。できる限り説明はしてきた」としている。

また、全員協議会で「影響予測の数値の根拠があいまいだ」などと指摘されたことについては、「出典を明らかにしており、精度は高いと思っている」とした。

ＪＲ能代駅前の畠町商店街の武田吉太郎理事長は、「ストップをかけてくれるのではと、一縷（いち・る）の望みはあったが」と表情を曇らせた。同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事は「主張が理解されず残念。今後の対応を協議したい」と話した。

出店予定地の東能代地区自治会連合会の藤田秀夫会長は「若者は買い物というと大館や弘前に流れてしまう。若者を呼び込むことが、能代全体の活性化につながると思う」と述べた。

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