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労働運動

1248：名無しさん：2016/11/06(日) 16:34:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000581-san-pol
連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換
産経新聞 11/1(火) 21:24配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。

　茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。

　連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。
1249：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:23:08
Aghion & Howitt (2009, Sec8.3)

8.3 賃金格差

1980年代初頭から賃金格差急増(upsurge)が見られる。

Acemoglu (1998 QJE)は殊にeducational group間での賃金の不平等の変化に関する
次のパズルに関心がある：1980年代初頭から1990年代中頃迄の米国や英国と云った国々で，大卒者の労働供給が大巾に増えたにも拘わらず，大卒と高卒の間の賃金比の大巾に上昇した事。

8.3.1 議論
観察される教育賃金不平等度の急増(upsurge in educaional wage inequality)を説明する為の幾つかもの試みがなされた──特に，貿易自由化，脱労組化，そして技能偏向的技術進歩(SBTC skill-biased technical change)である。

貿易による説明は可成り素直で標準的なHeckscher-Ohlinモデルから直接inspireされたものである。
要するに，国際化の動きは，途上国よりも熟練労働が相対的に安価な，先進国での熟練労働への需要を上昇させ，それが先進国では相対的に高価な，先進国の非熟練工への需要を減少させた，と云ふものである。

残念ながら貿易自由化論は実証的に支持されなかった。
先ず，Krugman他が論じた様に，アメリカの様なGDP比2%程度の(no more than：懐かしい，大学受験で暗記したな〜)非OECD諸国との貿易で如何にその様な大きな衝撃を与えうるのか？

第二に，この説明では熟練intensiveでない製品価格の熟練intensiveな製品価格に対する価格低下を示唆するが，実証結果は1980年代の間，欧米でのこの現象を殆ど捉えてゐない。

第三に貿易原因説が示唆するところでは労働者の低技能産業から高技能産業への移動がある筈だが，実証的に示されていない。(→低技能産業と高技能産業の分類は正しいのか？低技能産業とされる産業でも一部に高技能が必要になったりするかもしれない)


脱労組化はしばしば賃金圧縮と結びつけられ，これと関連して，何人かの経済学者は脱労組化を観測される賃金の不平等の重要な源泉と見做した。
しかし，脱労組化を賃金の不平等性進展の原因に求める試みは以下の様なタイミングの問題を基礎に大部分は(largely)失敗した：
先ず(on the one hand)英国では賃金の不平等性は1970年代中頃開始したが，組織率1980年迄上昇を続けた。他方(on the other hand)米国では脱労組は相対賃金が比較的安定的な1950年代に始まった。

その一方で(meanwhile)，多くの実証研究結果が技能偏向技術変化の賃金格差へ有意な影響があったと指摘してゐる。

何故，大卒者の供給が短期的に増えてゐる米国の様な国で大卒プレミアムの急増が観測されるのであろうか？
既存の文脈ではこのパズルに二つの答えを用意してゐる。

Kats & Murphy (1992, QJE)：
i)過去50年の一定の技能偏向的な技術進歩とii)1970年代初頭のベビーブーマー世代が惹き起こした相対的な技能労働供給増加による大卒プレミアムの一時的低落の組み合わせ

代替的な見方は1970年代以降の技能労働偏向技術進歩があったとするもの。
Krusell et.al.(2000)技能労働より非技能労働とより代替的な資本装備を有する生産函数に基づき，1970年代中頃からの製造-装置の相対価格の減少の観測された加速が，過去25年間の大卒プレミアムの変化の殆どを説明するとしてゐる。換言すれば大卒プレミアムの増加の大部分が(資本に体化された)技能偏向技術進歩の成長率の増加に帰せられ得ると云ふこん。

これは必ずしも全てのパズルに答えてゐない。何がその原因になってゐるのか？仮説と実証結果を整合させる(reconcile)必要もある。→Acemoglu (1998 QJE, 2002 JEL)

1250：とはずがたり：2016/11/07(月) 13:27:32
Aghion & Howittは英米の事ばかり(英米のみが世界だといわんばっかりに)云ってるけど日本やドイツはどうなんだろ？

日本も大卒者は増えてるけど，大卒者のプレミアムが増えてる感じがあんましない(大卒者も高卒者も閉塞してる感じがする)けど実際はどうなんだ？

日本の大学が企業が必要としている人材を供給出来ていないと云う根強い批判があるけど，此迄人類が積み上げてきた一般教養を疎かにすべきではないけど，プログラミングの基礎ぐらいは今世紀を生きる人間の基礎的な素養として叩き込んでから卒業させて然るべきなのかも知れない。

1251：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:47:03
すげー。理想工場(by東京通信工業)だｗ

出欠勤自由・好きな作業担当　大阪の会社、パートに導入
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F66RRJ9FUTFL00P.html?ref=yahoo
山田理恵2016年10月6日13時56分

　好きな日に連絡なしで休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい――。パートの従業員にそんな自由な勤務を認めている会社が大阪にあります。サボる人がいるのでは？　会社が回らないのでは？　いえいえ、むしろ効率が上がって経費も減ったといいます。

　その会社は、飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産。正社員は、社長の長男で工場長の武藤北斗さん（４１）と、営業や事務もこなす男性の２人だけ。加工作業を担うのはパートの従業員１０人で、２０〜４０代の子育て世代の女性が中心だ。

　３年前の７月、パート従業員を対象に好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる「フリースケジュール」を導入した。工場長の武藤さんの発案だった。それまでは事前に出勤日を決め、欠勤や遅刻・早退するときは書類の提出を求めていた。

　シフトを調整しないと作業に支障が出そうだが、冷凍のエビを扱っているので、出勤する人数次第で１日の作業量を増減できる。

　５年前から働くパートの３０代女性は、新制度の導入後は子どもが体調を崩しても焦らなくなり、平日が休みのサービス業の夫と一緒に休めるようになった。「他の従業員も家族優先なので、互いに誰が休んだとか気にならない」と話す。

■嫌いな作業しないルール→○×記入し分担

　昨年１２月からは、「嫌いな作業はしてはいけない」というルールも決めた。エビの殻むきや計量、パン粉をつける作業、箱入れ、掃除など約３０の作業工程について、パートに好き嫌いを尋ねたところ、うまくばらけたので導入できたという。月に１回、工程表に好き嫌いを記入してもらい、それに基づいて仕事を分担する。エビを１匹ずつ手で扱う仕事なので、「パートの自主性を高めて働きやすい職場をつくったら、結果的に品質も効率も上がった」という。

　武藤さんが８月、朝日新聞の声…

1252：とはずがたり：2016/11/08(火) 10:45:52
安倍がやろうとしてた事と正反対やんけｗ

日本人は働き過ぎで生産性が落ちてる。人手不足が顕在化して正社員登用の道が拡がるであろう。企業の利益は減るかもしれないけど生産性の上昇が補ってくれる筈だ。

残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161107051
11月07日 18:29ロイター

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。

また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。

複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。

同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。

実行計画では、過労死の原因と指摘されている長時間労働を規制するため、時間外労働の上限を明記するのか、明記する場合は上限をどの水準に設定するのかが、最大の焦点になるとみられている。

現行法では、労働基準法３６条に基づく労使間の協定（通称：３６協定）を締結すれば、週４０時間の法定労働時間を超えて、企業が雇用者を労働させることができる。その延長限度は、大臣告示で１カ月４５時間・年間３６０時間となっている。

しかし、特別の事情が生じた場合にさらに延長できる「特別条項付き３６協定」を結んだ場合、事実上、制限のない「青天井」の時間外勤務を課せられるケースもあるとの指摘があり、その点が制度見直しの最大のポイントとなっている。

関係筋によると、連合は月４５時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通し。

経団連は「過労死基準」と呼ばれる月８０時間や、割増賃金が上がる６０時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探る。

さらに運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する。

このほか、法律に違反した場合に適用される罰則（現行：罰金３０万円あるいは６カ月以下の懲役）規定を強化することなども検討対象になる見通し。

安倍首相は９月２７日の「働き方改革実現会議」で、来年３月まで「働き方改革実行計画」をまとめるよう指示。その中で「具体的な実行計画」という表現を用い、「大切なのはスピードと実行。先送りは許されない」といった強い表現も使って、「３６協定」に関する法令の見直しへ強い決意を示した。

また、電通＜4324.T＞で過労死事件が発生し、政府関係者の間では「時間外労働の規制議論はここへきて、より厳しい空気となっている」との受け止め方が浮上。

複数の関係筋は、労働基準法３６条とその関連法案だけの見直しならば、来年６月末までの通常国会にか、同年中の臨時国会のどちらかに改正案を国会提出することは可能との見通しを示している。

今回の法改正問題について、厚生労働省は「３６条改正について、具体的な法案提出時期のメドは決まってはいない。できるだけ早期に提出したい」（労働基準局）とコメントしている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

1253：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:22:13
「電通」強制捜査　残業「200時間」近くの社員も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000200-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11/8(火) 13:05配信

違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかった。
厚生労働省の労働局は7日、電通の本社や支社に家宅捜索を行った。
関係者によると、入退館記録などを調べた結果、1カ月の間に、勤務時間以外で会社に残っていた時間が、200時間を超える社員もいたということで、このうち何時間が残業にあたるか、くわしく調べるとしている。
電通本社では、30人以上の社員が、実際より100時間以上も残業時間を少なく申告していたこともわかっている。
塩崎厚労相は、「書類送検を視野に入れつつ、まずは、しっかりと捜査を尽くしていかなければならない」と述べた。
労働局は、今後、電通幹部などを事情聴取する方針。

1254：チバＱ：2016/11/08(火) 23:08:50
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html
2016.11.8 12:41
【電通に強制捜査】
「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部　安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心
　７日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約３０人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族が過労自殺を公表して１カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。

　「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。

　国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約１０５時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。

1255：チバＱ：2016/11/08(火) 23:11:35
この国にとって一番大事な「空気」を変えるかもしれない。
おっさんが何十人・何百人死んでも変わらなかったのに、
彼女の死が「空気」を変えるかもしれませんね
15年くらい前の飲酒運転バッシングを思い出す。

1256：チバＱ：2016/11/08(火) 23:13:22
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070044-n1.html
2016.11.7 19:40
【電通に強制捜査】
「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社員の本音は…
　長時間労働の常態化などに批判が集まる電通。「今も以前同様、仕事を自宅に持ち帰り深夜や休日に処理している」。こう話すのは、テレビなどの広告製作関連業務に携わる２０代の男性社員だ。

　今回の問題を受け、本社ビルが午後１０時消灯となった後も、仕事は多忙を極めたままで、“サービス残業”を行う状況が続いているという。理由は「そうしないと終わらないくらい業務が多い」からだ。

　「繁忙期は午前９時前から翌日の午前３時過ぎまで連日仕事するのも珍しくない」。それでも男性は「ＣＭ撮影などは良い作品をつくるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を言う人はあまりいない」と話す。

　長年、広告業界に携わり現在は電通で契約社員として働く女性（４２）は、「電通は何年も前から、就労時間を適正化する努力を続けていた」と話す。「月の残業時間が超過しそうになった場合、上司や管理部門から、『大丈夫か』などと問い合わせがあった」。就業管理は「今回の問題が発覚してから、さらに厳しくなった」という。

　ただ、「残業時間はごまかそうと思えばごまかせる」とも打ち明ける。

　別の２０代の男性社員は「（業務効率化は）今までも出ていたのに何も変わってこなかった。業務内容が変わらなければ形式だけの改革に終わる」と訴えた。

http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
異例の捜査、悪質性にメス　「働き方改革」背景に
　大手広告代理店の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

1257：チバＱ：2016/11/08(火) 23:14:15
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070035-n1.html
2016.11.7 18:00
【電通に強制捜査】
「企業戦士」から若年層に広がる長時間労働
　「出退勤記録を実際より短くつけるよう、会社から指示されている」

　今月４日深夜、東京と大阪で受け付けた「ブラック企業被害対策弁護団」の特別電話には、深刻な長時間労働や賃金不払いの相談が多く寄せられた。弁護団の大久保修一弁護士（第二東京弁護士会）は「以前は紛争になってからの相談が多かったが、今回は働き方に悩む２０〜３０代の若年層からの相談が多かった印象だ」と明かす。

　過労死問題に詳しい岩城穣弁護士（大阪弁護士会）は、過労死が社会問題化した１９８０年代後半より現代の方が対象は広がっているとみる。「昔は『２４時間働けますか』に代表される３０〜５０代の働き盛りの企業戦士が過労死した。しかし、９０年代後半から終身雇用が崩れ、少人数で多くの仕事をするようになり、若い人の過労死や労働者の精神疾患が増えた」

　仕事は無限にあるが、不況で転職も難しく辞められない。岩城弁護士は「労働基準法を守っていれば過労死は起きない。しかし実際は青天井で働かされ、残業代未払いも多い。上司や同僚も同じように過重労働しており、相談しても『一緒にがんばろう』といわれる」と話す。

　厚生労働省が昨年末から今年にかけて行った調査では、残業が発生する理由として企業、労働者双方がもっとも多くあげたのが「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要がある」だった。岩城弁護士は「一企業だけでなく、国が指導力を発揮して、業界全体で取り組まないといけない」と力を込めた。

http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070029-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
長時間労働是正、取り組んでも機能に乖離も　中小は人手不足
　電通女性新入社員の自殺で問題になった長時間労働をめぐり、大企業は是正への取り組みを進めているが、中には制度が十分に機能していないケースもみられる。一方、多くの中小企業は人手不足が影響して進んでいないのが実情だ。

　経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、電通に対し「過労死は絶対に起こしてはいけない。経営陣には是正を求める」と猛省を促した。同時に「経営トップが長時間労働是正でリーダーシップを発揮することが重要だ」と述べ、約１３００社の会員企業に改めて長時間労働是正を呼びかける考えを示した。

　大和証券グループ本社は午後７時前の退社励行を行い、日本航空は業務メールのやり取りを原則午後６時半までと決めた。日立製作所やパナソニックは一定時間以上の残業に対する事前申請を義務付けている。シャープやＫＤＤＩは、終業から翌始業時間の間隔を一定以上に設定するインターバル制度を導入している。

　東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「制度が整っていても使えなかったり、制度を使うと評価が下がったりしてしまうという、一見するとホワイト企業なのに実態はブラック企業という“おしろい企業”が問題だ」と指摘する。

　飲食、運送などの中小企業は顧客からの不規則な要望に対応しなければならず、是正が遅れている。神奈川県内の介護施設に勤務する男性は「辞めた社員やパートの補充がつかず、週によっては夜勤終了後、４時間で次の勤務開始になるシフトがある」と嘆く。

1258：チバＱ：2016/11/08(火) 23:16:15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161108/dms1611081530021-n1.htm
電通、異例捜査ウラに“一罰百戒”　業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」 (1/2ページ)
2016.11.08
　大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

1259：チバＱ：2016/11/08(火) 23:18:32
http://news.livedoor.com/article/detail/12252419/
電通だけじゃない　100時間超の残業は有名企業でも常態化か

2016年11月8日 7時0分 NEWSポストセブン
ブラック企業被害の電話相談は鳴りやまず（11月4日）
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　女性新入社員が月に105時間に及ぶ長時間労働の末に過労自殺した事件で、労働基準法違反容疑に問われていた広告会社の電通。11月7日、ついに厚生労働省は同社を一斉に家宅捜索し、書類送検する方針を固めた。

　連合総研が10月下旬に発表した調査では、いまや会社員の4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたると思う」と答える時代。その最たるケースが違法な長時間労働や残業代の未払いである。

　長時間労働は電通に限らず、名だたる大手企業でも平然と行われてきた悪習だ。

　厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限は「1か月45時間」だが、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を結びさえすれば、実質無制限で働かせることができる。

　いわば法の抜け道を使うことで、“過労死ライン”とされる月80時間以上の協定を結んでいた大手企業の存在も明らかになっている。

　2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、NTT150時間、東レ100時間など次々と有名企業の名前が挙がった。こうした実態をみると、日本人の働き過ぎがいかに度を越しているかが分かるだろう。

　電通事件の発覚を受け、ブラック企業問題に取り組む弁護士グループも対策強化に乗り出している。

　11月4日午後9時から、東京・大阪の法律事務所で弁護士たちが〈命を、守る。真夜中の労働ホットライン〉と題した緊急の電話相談窓口を開いたところ、深夜2時までに相談電話がひっきりなしにかかってきた。

　電話を受けた旬報法律事務所（東京・千代田区）の大久保修一弁護士が話す。

「相談件数のおよそ半数が長時間労働や残業代の未払いに関するものでした。月120時間を超える残業時間で毎晩タクシー帰りを余儀なくされている人や、タイムカードを一旦定時で押せと指示され、その後延々と働かされているといった悪質なケースもありました。

　こうした人たちは精神的にも肉体的にもボロボロになっているにもかかわらず、会社に訴えればクビになって転職もままならない、と泣き寝入りせざるを得ない状況を続けています。

　しかし、極度の過労によってうつ病になったり、体を壊して休職に追い込まれたりしたら、それこそ人生が狂ってしまいます。我慢せずに行き過ぎた勤務実態を記録に残し、労働監督署やわれわれのような弁護士に相談してほしいと思います」

　安倍政権はしきりに「働き方改革」を掲げ、仕事の内容に応じて労働時間に柔軟性を持たせる案も検討しているが、それらが本当に働き過ぎの是正につながるのかは不透明だ。

　折しも毎年11月は「過労死等防止啓発月間」に定められ、各地で過労死防止のためのシンポジウムなどが開かれている。今こそ労働現場の実態に即した制度が必要だろう。

1260：チバＱ：2016/11/08(火) 23:20:22
http://www.asahi.com/articles/ASJC73D48JC7ULFA00C.html
電通強制捜査に８８人、異例の規模　全国から動員
2016年11月7日16時12分
　過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と３支社に７日午前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。全国で９０人近くを動員する異例の大規模捜査となった。

　電通の本社ビルには午前９時半ごろ、青色の紙袋などを手にした東京労働局の職員ら約３０人が到着。「労働局の方ですか」という報道陣の問いかけにほとんど表情を変えず、本社に入っていった。

　社員が出勤してくる時間帯に労働局の職員らが入るタイミングが重なり、電通の社員が受付の前で、労働局の職員の動きをけげんそうに見つめていた。会社側の案内で、労働局の職員らに一人ずつ黄色いひもにかかった入館証が手渡され、「フラッパーゲート」と呼ばれる出入り口から次々と入っていった。

　関西支社（大阪市）や中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも、同時刻に各地の労働局職員らが強制捜査に入った。

　東京、大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち入り調査は約３０人態勢だったが、今回は計８８人と異例の大規模な捜査態勢を組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に全容解明を進める方針だ。

1261：とはずがたり：2016/11/09(水) 08:53:22

インターンシップ、新卒の「採用ツール」に定着　内定直結には異論も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/bizskills/ecd161103002.html
11月03日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　企業や学生の間でインターンシップ（就業体験）の存在感が増している。８割超の企業が参加学生の中から内定を出したとの調査もあり、インターンが学生の職業観を養う場から実質的な採用ツールに定着してきたことが背景にある。このため、これから本格化する２０１８年３月卒対象の秋・冬期インターンは一段の過熱化も予想される。半面、企業が採用選考につなげることに是非もあり、産官学でホットな論争に発展している。

　早期から接点づくり

　人材サービスのアイデム（東京都新宿区）が企業の採用担当者を対象にした１０月１日時点の調査で、採用選考に応募した１７年３月卒予定の学生のうちインターン参加者を内定した企業は８３．１％に達した。「選考の一環」に位置付ける企業も５割を占め、インターンが企業の新卒採用で定番化している実態を浮き彫りにした。

　これは、会社説明会などの広報活動から面接をはじめ選考までの期間が短縮した要素が大きい。経団連が会員企業向けの採用指針で、今年は３年生への広報開始を３月に据え置き、選考を４年生の６月解禁と昨年から２カ月前倒ししたためだ。経団連は９月、１８年３月卒の採用活動日程も現状維持と決め、企業、学生は引き続き「短期決戦」への備えを迫られる。

　採用活動の短期化には企業への学生の理解が深まらないなど懸念も強い。この結果、ミスマッチ防止や優秀な学生の確保に、「インターンを通して学生と早期からの接点づくりに注力する企業も少なくない」（アイデム）。半面、文部科学省、経団連や大学は採用に直結するインターンは認めず、選考の場としたい中小企業などとの溝を深めている。

　文科省と厚生労働省、経済産業省がインターン促進に向けて７月に設けた検討会でもこの点が焦点となっている。いまや主流の「ワンデー（１日）」と呼ばれる短期型のインターンは採用に直結し、学生の職業観育成や将来のキャリア教育を重視する大学としては好ましくない。しかし、文科省が全国７７６大学を対象にした調査（１５年８?９月実施）で、大学が単位認定するインターンに参加した学生数は全体の２．６％に過ぎず、過熱する就職活動とのギャップは大きい。それだけ現実を直視した学生が採用直結型を選び、企業に直接応募する姿がうかがえる。

　“長期型”も選択肢に

　欧米の場合、インターンの歴史は長く、２?３カ月の長期型で報酬を支払うのが一般的で、採用にも密接に結びついている。短期型が主流で採用選考にたがをはめる日本とは大きく異なる。学業を優先し、１、２年生での体験が職業感を醸成するとはいえ、企業がコスト負担も重い長期型に二の足を踏んできたのも事実だ。

　ところが、今年はやや事情が異なる。野村証券、花王など１７企業がこの夏、「学びの一環」として１カ月超のインターンを試み、全国１１の国公私立大・高専から１、２年生の約７０人を受け入れた。

　一方、外資系を中心にユニークな事例も増えている。人材サービスのアデコ（東京都港区）や家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市）はそれぞれ「勝ち抜き型」プログラムを実施し、優勝者がグループの国際大会で海外の学生と競うグローバル企業ならではの趣向を凝らす。アデコは親会社が就労機会に恵まれない若者にエンプロイアビリティー（雇われる能力）を身に付けさせる活動を世界規模で展開しており、「働くことへの『気付き』を与える場」（川崎健一郎社長）を提供した。

　これらは採用一辺倒な流れと一線を画し、企業に求められる多様な人材の育成にもなり、インターンが新たな局面に入ったことをうかがわせる。採用につなげる是非をめぐり国が検討会を設けてまで議論を始めたのもその表れで、採用現場の実態と乖離（かいり）するインターンの定義づけを再考する時期を迎えている。（鈴木伸男）

1262：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:20:15

大卒の3割以上が3年以内に退職　宿泊・飲食業では5割超
http://news.goo.ne.jp/article/jinzainews/bizskills/jinzainews-jinzainews.net-articles-ilcs5.html
11月01日 08:00日本人材ニュース　オンライン

　2013年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。

　2013年3月の大学新卒者の3年後離職率は31.9％。

　リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8％と2000年以降で最も低い水準となっていたが、それ以降3割台が続いており、2013年卒者は前年を0.4ポイント下回ったものの4年連続で3割を超える結果となっている。

　産業別に2013年3月卒の3年後離職率を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（50.5％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（47.9％）、「教育、学習支援業」（47.3％）では5割に迫る高い離職率となっている。

【2013年3月卒の3年後離職率】
1位　宿泊業、飲食サービス業　50.5％
2位　生活関連サービス業、娯楽業　47.9％
3位　教育、学習支援業　47.3％
4位　医療、福祉　38.4％
5位　小売業　37.5％
6位　サービス業　36.4％
7位　不動産業、物品賃貸業　35.9％
8位　学術研究、専門・技術サービス業　32.2％
9位　建設業　30.4％
10位　卸売業　28.5%
11位　運輸業、郵便業　26.0%
12位　情報通信業　24.5%
13位　複合サービス事業　23.2%
14位　金融・保険業　21.0％
15位　製造業　18.7%
16位　鉱業、採石業、砂利採取業　12.4%
17位　電気・ガス・熱供給・水道業　8.5%

　従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」（59.0％）、「5?29人」（49.9％）、「30?99人」（38.6％）、「100?499人」（31.9％）、「500?999人」（29.2％）、「1000人以上」（23.6％）と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。

　大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.7％（前年比0.2ポイント増）、高校卒40.9％（同0.9ポイント増）、中学卒63.7％（同1.6ポイント減）となった。

1265：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:37:23

前厚労相も疑問視した「36協定」とは何か　なぜ非人道的といわれるのか
ZUU Online 2016年11月6日 09時13分 (2016年11月7日 12時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161106/zuuonline_126861.html

田村憲久・前厚生労働相が10月30日、「36（サブロク）協定」についてコメントし、「よくよく考えると非人道的だ」と見直しの必要性を強調した。「36協定」とは労働基準法36条に基づく労使協定だ。事実上無制限の時間外労働を課すことができるとして、以前から問題視されていた。

今回、田村前厚生労働相が36協定について言及した背景には、電通 <4324> の女性社員の過労自殺問題がある。

そもそも36協定とはどのような取り決めなのだろうか。これまでに36協定が争点となったケースなどについても見ていこう。

■36協定は「時間外労働協定」

36協定とは時間外労働協定のことを言う。労働基準法第36条に規定されていることから、一般的に「36（サブロク）協定」と呼ばれるようになった。

労働時間や休日については労働基準法で定められており、原則として「1日8時間、1週間40時間を超えて労働してはいけない」「使用者は毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」などとなっている。

ただし、法定の労働時間や休日には時間外労働協定があり、「労使協定において時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められる」とされている。

■時間外労働の限度に関する基準

36協定では、労働時間の延長に限度が設けられている。厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」には延長時間の限度について記されており、それによると延長時間の限度は「1週間で15時間」「1カ月で45時間」「3カ月で120時間」「1年間で360時間」となっている。つまり労働時間や休日については法で規定されていて、時間外労働や休日労働を行うには時間外労働協定を結び、届け出る必要がある。しかも、労働時間には延長の限度がある。この「時間外労働の限度に関する基準」は36協定を結ぶ際に遵守しなければならない事項であるが、ここまでの内容には、田村前厚生労働相の言う「非人道的」な部分が見あたらない。

■36協定が非人道的と言われる理由

実は、「時間外労働の限度に関する基準」には「特別条項付き協定」という項目がある。この「特別条項付き協定」こそが、36協定が「非人道的だ」と言われる要因だ。

協定では、「特別の事情が予想される場合、特別条項付き協定を結ぶことで限度時間を超える時間を延長時間とすることができる」と定めている。

1266：とはずがたり：2016/11/10(木) 11:38:06
>>1265-1266
実は、この延長時間に上限はない。「限度時間を超えることのできる回数を定めること」「限度時間を超える一定の時間を定めること」とされており、企業ごとに延長時間を定める仕組みになっている。

厚生労働省では、「特別の事情」とは「臨時的なもの」に限られ、「一時的または突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるもの」に限るとしている。また、延長時間は全体として1年の半分を超えない限定的なものである必要があるとしている。

常識的にとらえれば、予算・決算業務や納期のひっ迫などが理由の臨時的な残業が予想されるが、この協定には延長時間の上限など細かい規定がないため、捉え方によっては1カ月に何時間でも労働者を働かせることが可能になる。これが、36協定が事実上無制限の時間外労働を課すことができる「非人道的な」協定であると言われるゆえんだ。

■36協定が争点となったケース

記事の冒頭でふれた電通では、昨年12月に女性社員が過労自殺したことを受けてさまざまな影響や動きが出てきている。11月1日には「子育てサポート企業」の認定辞退を厚生労働省に申請し、承認された。同社では、「22時以降の残業を原則禁止」「22時〜翌5時まで全館消灯」「残業の上限を法定外月間50時間（所定外月間70時間）から5時間引き下げる」などのルールを掲げ、過重労働問題の再発防止に取り組み始めている。

2008年6月にはワタミ <7522> の新入社員による過労自殺が大きく報じられた。今回の電通と同様に、過重労働を強いられるなど自殺の責任は会社側にあるとして労災が認められている。

その前年、2007年8月には、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄 <9979> の新入社員が、就寝中に急性心不全を起こして亡くなった。この社員も過重労働を強いられていたとされる。遺族は損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁で過労死が認められている。会社だけでなく、役員個人の責任が認められた初のケースとなった。

■「働き方改革実現会議」の効力は？

ここまで出てきたような有名企業で起こった事案は大きなニュースとなるが、実際のところは氷山の一角だと言えるだろう。

厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると、2015年度の「脳・心臓疾患の労災請求件数」は795件、そのうち、業務上の労災であると認定された「支給決定件数」は251件となっている。もちろん、表面化していない事案は相当数に上ると考えられる。

政府は9月27日に「働き方改革実現会議」を発足させた。同会議では、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、テレワークの推進などについての議論を行う予定で、36協定の見直し、長時間労働の是正についても議題となる。どれだけ効力のある改革が生まれるのか、まずは期待したい。（ZUU online 編集部）

1267：名無しさん：2016/11/13(日) 11:06:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800758&amp;g=pol
残業規制で罰則強化検討＝「働き方改革」の実効性確保－政府

　政府は８日、働き方改革の柱の一つに位置付ける長時間労働の是正に向け、労使間で取り決めた上限を超えて残業をさせた企業に対する罰則の強化を検討する方針を固めた。女性新入社員が過労自殺した電通に厚生労働省の強制捜査が入ったことを踏まえ、残業規制の実効性を確保する必要があると判断した。今年度中に実行計画を策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　政府は来月から、労使の代表者や有識者らを交えた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で残業規制の議論を本格化させる。時間外労働の上限設定と、違反した企業への罰則の在り方が焦点となる。加藤勝信働き方改革担当相は８日の記者会見で「働き過ぎで尊い命を落とすことがないよう長時間労働を是正していく」と述べ、緊急性の高い課題として取り組む姿勢を示した。
　現行の労働基準法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定めているが、労使間で同法３６条に基づく「三六協定」を締結した場合、「月４５時間、年３６０時間」まで残業が可能となる。繁忙期の業務やトラブルに対応するための特別条項付きの協定を結べば、さらに延長が可能で、「上限規制は事実上、ない状態」との指摘がある。
　電通のケースでは、協定で残業上限を「月７０時間」と設定しながら、実際には月１００時間を超えて残業させたり、残業時間を過少申告させたりしたことなどが捜査の対象となっている。労基法はこうした企業の違反行為への罰則として、「３０万円以下の罰金」を定めているが、再発防止の観点から厳罰化の方向で検討を進める。（2016/11/08-18:44）

1268：名無しさん：2016/11/13(日) 11:37:29
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000725&amp;g=pol
賃上げ「前年以上」要請＝官製春闘４年連続－安倍首相

　安倍晋三首相は１０日、２０１７年春闘に向けて、「前年以上の賃上げ」を経済界に要請する方針を固めた。１６日に首相官邸で開く働き方改革実現会議で、経団連の榊原定征会長らに求める。政府が主導する「官製春闘」は４年連続となる。
　１６年春闘が力強さを欠いたことを踏まえ、経済の好循環の実現に向け、一段の賃上げを促すのが狙い。ただ、企業の経営環境は不透明感を増しており、ハードルは高そうだ。
　厚生労働省の７月発表の調査では、１６年春闘での主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％。それまでの２年間に比べて賃金上昇が伸び悩み、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の減速が指摘された。
　国内消費の低迷や新興国経済の減速、前年より円高が進んだ不安定な為替相場など、賃金交渉を取り巻く環境は依然厳しい。このため、首相は賃上げ要請を、前年と同水準も許容する「前年以上」との表現にとどめる。
　１６日の実現会議には首相や経団連会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長ら政労使トップが出席する予定。労働者の再就職支援など人材育成も議題となる。（2016/11/10-17:57）

1269：名無しさん：2016/11/13(日) 15:20:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
民進・山井国対委員長「労基法改正案は長時間労働助長」
11月8日 13時20分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が本社などを捜索したことに関連して、政府が提出している労働基準法の改正案は、長時間労働を助長するものだとして撤回すべきだという考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、新入社員だった女性が過労のため自殺した電通に強制捜査が入ったことに関連し、「２年前に、超党派の議員立法で過労死を防ぐための法律を成立させたにもかかわらず、今回のような痛ましい過労による自殺が起こったことに、強い怒りを禁じざるを得ない」と述べました。

そのうえで、山井氏は、政府が国会に提出している、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案について、「長時間労働を助長し、労働時間の正確な把握をますますしにくくするものだ。本当に過労死防止に取り組む姿勢があるなら、この法案は棚上げにすべきだ」と述べ、政府は法案を撤回すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
連合会長 自民幹事長との会談に政治的思惑なし
11月10日 19時55分
連合の神津会長は記者会見で、民進党が次の衆議院選挙で共産党と連携することに否定的な考えを重ねて示す一方で、自民党の二階幹事長との会談は民進党をけん制する政治的な思惑に基づくものではないと強調しました。
この中で、連合の神津会長は、野党連携に関連し、「たいていの国民にとって、民進党が共産党と手を組んで、大きく左旋回することを歓迎しているとはとても思えない」と述べ、民進党が次の衆議院選挙で共産党と連携することに否定的な考えを重ねて示しました。

その一方で、神津氏は、先月下旬に自民党の二階幹事長と会談したことについて、「スケジュール的には、だいぶ前から決まっていたものだ。いろんな駆け引きがあっての内容かという臆測もあるが、ぜひ誤解がないようにお願いしたい」と述べ、民進党をけん制する、政治的な思惑に基づくものではないと強調しました。

1270：名無しさん：2016/11/13(日) 15:22:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
民進 長時間労働規制の法案成立目指す
11月9日 11時41分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことを受け、民進党は会合を開き、共産党などと共同で国会に提出している、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。
会合には蓮舫代表も出席し、「この問題に国会が鈍感であることに憤りを感じている。政治で防ぐため、私たちは全力で立法に力を尽くしたい」と述べました。

このあと医師だった夫を過労死で亡くした女性から話を聞き、女性は「一刻も早く、過労死のない社会を作ってほしい。こうした悲劇は二度とあってはならない」と訴えました。

会合では、出席者から政府が国会に提出している、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案について、「長時間労働を助長し、労働時間を把握できにくくするもので問題だ」などの指摘が相次ぎました。

これを受けて会合では、共産党などと共同で提出している、時間外労働に上限を設けることや、退勤から出社までに一定の時間を空けることを企業に義務づけることなどを盛りこんだ、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。

1271：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:14:31
「なぜ日本人は過労死するほど働くのか」 海外には異質に映る残業文化
http://www.mag2.com/p/news/215642
国内2016.08.11

日本で「過労死」という言葉はすでにあまりにも一般的になりすぎ、私たち日本人がこの言葉を聞いても、ふと考えを巡らすことはなくなってしまった。しかし労働者の権利が法律でしっかり守られている欧米諸国では、日本のこの状況に驚きを隠せないようだ。

ワーク・ライフ・バランスがなく過労死があるニッポン

米大手新聞のワシントン・ポスト紙（WP）は7月31日、「日本人は本当に死ぬほど働いているのか？答えはイエスのケースも」という見出しで記事を掲載した。

記事は、マンション管理を行う企業に勤務し、昨年7月に自殺した34歳の男性について取り上げている。スーパーバイザーとして働いていた男性は、激務に耐えかね辞表を出したが受け入れられなかった。部下に負担がかかることを懸念した男性は激務を続け、自殺する1週間の勤務時間は90時間となっていた。死後1年ほど経った今年6月、過労死として認定された。

自殺前の男性の様子がまったくの他人事に思えない人も少なくないだろう。厚生労働省が6月明らかにした数字によると、2015年度の過労死労災請求件数は2310件に上った。とくに仕事による強いストレスなどが原因の精神障害に対する労災は請求件数が1515件となり、過去最多だった2014年度から59件の増加となった。

WPは記事の中で、アメリカでは家族と一緒に過ごす時間を作るために生産的に働くことが重要視されているが、「日本語にはワーク・ライフ・バランスという言葉は存在しない。しかし働き過ぎて死ぬKaroshiという言葉は存在する」と指摘し、アメリカとの違いを強調した。WPのみならず、英語メディアが日本の過労死について報じるとき、英語には「過労死」に匹敵する言葉が存在しないためかKaroshiと書いた後に「働き過ぎで死ぬこと」との説明を加えているケースが目立つ。それほど、欧米で過労死は珍しく、日本の「働きすぎ文化」が異質に映るのだ。

ヨーロッパでは暇すぎで会社を提訴も

欧州連合（EU）では、EU労働時間指令が存在するため、週48時間（時間外労働含む）以上働くことは法律で禁じられている。フランスの場合、法定労働時間は週35時間で、これ以上は時間外労働となる。

そのフランスで5月、香水メーカーに勤務していた男性（44歳）が「仕事があまりにも暇すぎて自分は職業人として殺され、プロのゾンビと化してしまった」として、補償金や慰謝料36万ユーロ（約4,000万円）を求め、元雇用主を提訴した。インデペンデント紙によるとこの男性は管理職だったが、職務とは無関係の退屈な仕事を振られるようになり、「燃え尽き症候群（burnout）」の逆といえる「暇すぎ症候群（bore-out）」になりうつ病を発症したと主張している。7月28日に労働審判で決定が下される予定だったが、新たな審理の日程を設けることになり、本件はまだ結審していない。

一方でBBCの記事では、職場での心理学を専門とするサンディ・マン博士が、人は「暇すぎて死ぬ」ことはないだろうが、退屈な職場は多くの人にとってストレスの元になっており、ますます大きな問題となっていると指摘。どうやらヨーロッパではむしろ、過労よりも仕事が暇な方が問題になっているようだ。

過労死をなくすには意識の変革から

お笑い芸人でありながらIT企業の役員もこなす厚切りジェイソン氏はこれまで、日本の労務環境を批判するツイートを何度かしている。例えば2015年5月は、「仕事を効率良くし、毎日ノー残業デイにすべき。残業前提の仕事はバカバカしい」（原文ママ）とツイート。さらに今年2月には、「日本はスタート時間に厳しいのにエンド時間にルース」（原文ママ）とツイートし、どちらも多くのリツイートや「いいね」を得ている。

関西大学の森岡孝二名誉教授は前述のWP記事の中で、「残業文化を変え、家族や趣味にかける時間を作らなければ。長時間労働は、日本にはびこる諸悪の根源だ。文句を言う時間さえもないほどみんな忙しい」といい、過労死をなくすには日本の労働文化そのものを変えないといけないだろうと指摘する。

もちろん、従業員ひとりが変えようとしても難しいだろう。会社全体、そして社会全体が意識を持って取り組む必要がある、根の深い問題だ。しかし個々人が意識を変えるよう努めるところから始めないと社会も変わっていかないというのもまた事実だろう。

（松丸さとみ）

1272：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:19:27

「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-224417
10月20日 22:00MAG2 NEWS

「アリのように働く」とフランスの首相に揶揄されたこともある日本人。働けば働くだけ潤った時代は「長時間労働」にそれなりの意味もあったかもしれませんが、今やブラック企業という言葉が当たり前になるほど、労働時間に対する見返りの少ない時代になってしまいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「長時間労働で経済が成長することは幻想であり、国益を破壊する」と警鐘を鳴らしています。

労働時間短縮は、日本の「国益」？
…日本にも、「これはちょっと」と思うことがあります。…「働かせすぎ」が日本の国益に大きな打撃を与えているから。なぜ？

８時間労働の歴史
皆さんも聞いたことがあると思いますが、19世紀の欧州では、労働環境がひどかった。労働時間は、１日14時間だったともいわれています。女性、子供も容赦なく働かせていた。朝の８時にスタートすると、夜10時まで。朝９時にスタートすると、夜11時まで。「なんだ。俺もそのくらい働いているぞ！」という読者さんも、結構いるかもしれません。

いずれにしても、「これはひどい！」ということで、「労働時間を短くしよう」という動きが起こってきます。イギリスでは1847年、「工場法」が制定されました。年少者や女性の労働時間は10時間と決められます。労働時間の短縮や労働条件の改善を目指す国際機関、国際労働機関（ILO)は、1919年に設立されました。ILOは当初、「労働時間１日８時間、週48時間」の世界実現を目指していました。つまり、当時は「週休１日制」だった。ところが後に、「１日８時間、週40時間」を目指すようになります。「週休２日をグローバルスタンダードにしよう」と。

このように、「労働時間を短くする世界的取り組み」には、すでに100年ちかい歴史があるのです。

過酷な労働条件が、革命を起こす
19世紀、欧州の労働者は、過酷な条件下で働かされていた。その怒りを原動力に、パワーを得た思想があります。それが、共産主義。共産主義の話をすれば一冊本を書けますが、簡単にいえば、「労働者が資本家を打倒し、皆平等の共産世界を築くのは、歴史の必然だ！」という思想。

虐げられている労働者が、いじめている資本家を打倒することは、正当化される。それで、アッという間に世界に広がってしまった。1917年、ロシア革命。世界ではじめて、共産主義をベースにした国家ソ連が誕生します（正式な建国は、1922年）。共産国家はその後、東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア、キューバ等々、全世界に勢力を拡大していきます。

もとをただせば、会社が「過酷な労働を強いたこと」が共産主義陣営の誕生と成長の理由なのです。だから反共産主義の人こそ、「８時間労働の厳守」を主張すべきです。

さて、「資本家皆殺し」を掲げる共産国家の誕生は、資本主義国である面肯定的な反応を引き起こしました。資本主義諸国の政府は、「俺達の国で共産革命を起こされたらたまらん！」と考え、労働者に優しくなっていった。

長時間労働で経済は成長しない
1990年代はじめ、フランスの女性首相クレッソンさんは、「日本人はアリのように働く」と発言しました。当時日本は世界一豊かな国で、心に余裕があった。クレッソンさんの発言について、逆に「フランスは働かないキリギリスだから経済が発展しないのだよ」と笑うこともできた。

ところが日本はその後、「暗黒の20年」に突入。20年間、GDPがまったく増えないという異常事態になった。この20年、日本人は働かなかったのでしょうか？ いえ、みんな一所懸命働いています。しかし、1990年前とここ20年の違いは、「昔はアリのように働けば確実に豊かになったが、今はアリのように働いても豊かにならない」ということなのです。（もちろん「全体」の話で、実際には働けば働くほど豊かになる人もたくさんいます）。

ちなみに一人当たりGDP世界一は、ルクセンブルグです。2015年、10万2,000ドル。（１ドル100円換算で1,020万円！）。同年日本は、世界26位で３万2,485ドル（１ドル100円換算で、324万円）。つまり、ルクセンブルグは、日本より３倍以上豊かである。

1273：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:19:45
>>1272-1273
では、ルクセンブルグ人は、日本人の３倍仕事をしているのでしょうか？ OECDのデータによるとルクセンブルグ人の平均年間労働時間は2012年、1,509時間。日本は同年、1,745時間でした。つまりルクセンブルグ人は、日本人より年間236時間も短く働き、３倍の収入を得ている！ 236時間を法定労働時間８時間で割ると29日になります。ルクセンブルグ人は、日本人より１か月短く働いて、平均年収は３倍！ 「経済成長のためには、もっともっと働かなければならない」というのは、完全に「幻想」であることがわかるでしょう。

ITmedia ビジネスオンライン10月18日付に、英エコノミスト紙からの引用がありました。

「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が１時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

長時間労働は、「悲劇であるのと同時に無意味」だそうです。残念ながら、これが現実。日本経済が26年も停滞しているのには、それなりの理由があるのですね。

長時間労働は、国益を破壊する
日本最大の問題はなんでしょうか？ 私だったら、「中国が最大の問題」その次は、「少子化問題」でしょうか。日本の出生率は2015年、1.46でした。深刻です。しかし、「既婚女性の出生率」は、なんと1.96なのです。つまり日本人は、結婚したら、たいてい２人子供を産む。要するに、「少子化問題」の根本は、「未婚化」「晩婚化」なのです。

なぜ、「未婚化」「晩婚化」なのでしょうか？ もちろん、「私は結婚したくない」という人もいるでしょうし、それは個人の自由です。しかし、「結婚したいのにできない人」もたくさんいる。なぜ？

私は、「金の問題」「時間の問題」だと思います。「金の問題」というのは、「金がなくて結婚できない」。もう一つは「時間の問題」。「時間がなくて彼氏、彼女を見つけることができない」。社会人で時間がないのは、「働いているから」でしょう？

長時間労働で、男性（あるいは男女共）が子育てに関われない 結果、しばしば女性が追いつめられ、幼児を虐待したり、時には殺すケースも出てくる
こんな惨状なのに政府は、「外国人家政婦を雇って、日本人のお母さんにはもっと働いてもらおう！」などと主張しています。どこまで残酷になれるのでしょうか？
「子供を外国人に預けて、女性はもっと働きやがれ！」
それが、「女性の人権向上だ！」というのです。
ところで、「お父さん、お母さんともっと一緒にいたい！」という「子供の人権」は完全無視なのでしょうか？

長時間労働を解消する方法
これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
出典元：まぐまぐニュース！

1274：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:23:35
アメリカは日本の「有給休暇義務化」を見習え　米誌主張
http://newsphere.jp/national/20150209-4/
更新日：2015年2月9日カテゴリー：社会あとで読む

　厚生労働省は、社員が有給休暇を5日消化するように企業に義務付けよう労働基準法の改正を目指している。これを受けて、アメリカのニュースサイト『Vice』が、その背後にある日本文化を深く掘り下げて解説。一方で、タイム誌はアメリカも見習うべきとしている。

◆心配とプレッシャーの文化の国で義務化の効用には疑問
　Viceは、2013年には日本の平均的な従業員は18.5日の有給休暇を有しているものの、驚くことに半分以下の日本人しかすべての有給休暇を消化していないと述べる。多くが18.5日のうち、9日しか取っていないし、6人に1人はまったく取っていないのだ。

　そして、この状況は日本の「働き過ぎ」の文化に由来しており、景気低迷で雇用へのプレッシャーやストレスが相まって、残業（しかも多くがサービス残業）へと追いやっている、とViceは指摘。そして、「日本で働くということは、ボランティア精神がかなり含まれるのです」という、厚労省の担当者の言葉を引用する。

　しかしながら、日本の文化が昔から「働き過ぎ」であったわけではなく、20世紀初頭には、バランスの取れた仕事と休暇を取っており、一部の外国人には「怠け者」だと見られていた、とViceは歴史家の主張を示す。

　それでも現在の日本は「働き過ぎ」が蔓延しており、いろいろな面で、問題の引き金になっているとViceは指摘し、生産性の低下、出生率の低下とそれによる社会福祉制度維持への過度な負荷、さらには、1970年代から顕著になってきた「過労死」を挙げる。

　過労死への対策をいろいろと取っている政府だが、過労死ほどではないにしても、2011年の日本の年間3万人の自殺者数のうち1万は過労によるものであり、2012年には、60歳以下の人の脳卒中や心臓発作のうち、最大で5％が過労が原因によるものと、報告書が示していると、Viceは伝える。

　2014年の年末に過労死等防止対策推進法が可決・施行され、2015年の1月初旬には、2020年までに人々が保証された有給休暇の少なくとも70％を取るように義務付けたいという、政府の報告書が提出されたが、Viceは「日本政府が国民にリラックスするよう強制できるとは考えにくい」と述べる。心配とプレッシャーの文化が日本にあり続ける限り、人々はオフの時間に病気になる可能性があるとして、オランダで「レジャー病」という、休暇中に仕事の事が心配で実際に身体的に不調を引き起こす人が、3％ほどいることを例として示している。

　政府が休暇を強要すれば、皮肉にも日本人は新しい心因性の病気にかかり、政府はそれに対応せざるを得なくなるのでは？とViceは提示するものの、世界的にも、残業時間の増加と休暇取得率の低下は見られており、日本がモデルになるかもしれないと締めくくっている。

◆有給休暇への法的な規定がないアメリカ
　その論調を発展させているのが、タイム誌だ。タイム誌は、「なぜ、アメリカが日本の労働者に休暇を義務付けるという先導に続くべきか」というタイトルで記事を6日に掲載した。

　 タイム誌が引用するワシントンのシンクタンクCenter for Economic and Policy Researchによれば、「アメリカは、労働者の有給休暇を保証しない唯一の先進国」だということだ。つまり、アメリカには有給休暇を保証する法律がない。

1275：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:23:49
>>1274-1275
　実際、Fox Newsによる、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の有給休暇や勤務時間に関するデータは、以下のようになっている。

●有給休暇
・日本：最大で20日。しかし、労働者はあまり取ろうとしない。
・アメリカ：法で規定されているものはないが、労働契約による
・イギリス：最大で28日、平均で20日
・フランス：最大で30日、平均で25日
・ドイツ：6ヶ月以上の勤務で24日以上、平均で20日
・韓国：最大で25日

●年間の平均労働時間
・韓国：2163時間
・アメリカ：1788時間
・日本：1735時間
・イギリス：1669時間
・フランス：1489時間
・ドイツ：1388時間

●週49時間以上働く労働者の割合
・韓国：35.4％
・日本：21.7％
・アメリカ：16.4％
・イギリス：12.3％
・フランス：10.8％
・ドイツ：10.5％

●休憩に関する法律
・ヨーロッパ：24時間ごとに、少なくとも連続11時間の休憩
・日本：なし
・アメリカ：なし
・韓国：なし

◆日本に次いで有給消化率の低いアメリカ
　雇用条件のなかで有給休暇が提示されるわけだが、それでも利用率は高くないらしく、タイム誌によれば、消化率は日本に次ぐワースト2位で、平均的な労働者で3日を未消化、もともとすべて消化するつもりのない労働者にいたっては、41％が8日を残している。

　これは、雇用維持、昇進やプロジェクトリーダーへの機会消失、休暇明けの山積みになった仕事などへの不安や、自分の仕事は自分にしかできないという思いから、こういったことになっているとタイム誌は分析する。それに、実際に休暇を取っていたとしても、テクノロジーの発達で、離れた場所でも仕事をできるようになってしまっている、とタイム誌は指摘する。

　タイム誌が伝える調査結果では、より多くの休暇を取得する従業員がより良い業績評価を出している、つまり、休暇時間の増加は、労働者の生産性の増加にリンクしている、ということを示している。

　タイム誌は、日本だけが休憩を取るのに法の助けを少し活用できる国ではなさそうだ、と締めくくる。

（Newsphere編集部）

1276：名無しさん：2016/11/14(月) 23:03:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000075-san-pol
連合会長「民進の左旋回、多くの人は歓迎しない」　共闘を牽制
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

　民進党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は１０日の記者会見で、野党間の選挙協力について「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と述べ、次期衆院選で共産党との連携を模索する民進党執行部を強く牽制（けんせい）した。

　神津氏は、先月の新潟県知事選や衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙をめぐり、民進党側と「ボタンの掛け違いも含めた対応があった」と指摘。

　次期衆院選の候補者調整も念頭に「国民目線からみて、民進党が共産党と手を携えるのは本当の意味でどうみられるのか。よくよく考える必要がある」と言及した。

　神津氏は、原子力発電所の再稼働についても、国の安全確認などを条件に認める立場を重ねて強調。「相当議論を重ねて見いだした連合としての考え方なので、おいそれと変えるようなものではない」とも述べ、民進党が「再稼働反対」を掲げる共産党と足並みをそろえないよう求めた。

1277：チバＱ：2016/11/15(火) 10:56:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00010008-nishinp-soci
「やりがいある」…でも低待遇　非正規司書、年収200万円以下が9割

西日本新聞 11/14(月) 11:33配信

　全日本教職員組合（全教）は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く非正規職員へのアンケートを行い、92％の人が年収200万円以下だったとの結果を発表した。

　調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。

　年収51万〜100万円が回答者の52％に上り、101万〜150万円も22％だった。時給では751〜800円が最も多く28％。通算勤務年数が5年以下の人が52％を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。

　低待遇の一方、95％の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、63％が正規採用を希望していることも分かった。

　全教の担当者は「司書という専門知識を有する人の待遇改善を国などに働き掛けていきたい」としている。
1278：チバＱ：2016/11/15(火) 10:57:11
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664
【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜１＞求人情報　数々のわな

2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)
　今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

　３年前、不動産会社に転職した貴弘さん（４２）＝仮名＝は、入社１週間後に開かれた退職者４人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

　「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から５人引き抜くことだったから…」

　妻と幼い子ども３人を養うため、より良い条件を求めて１０年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約５８０万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給２５万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

　配属された支店には約５０人の営業マンがいたが、机は３０席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

　仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後９時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ！　仕事がなくてもみんなと一緒にいろ！」と叱責（しっせき）された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前９時〜午後６時に入力しないとはねつけられた。

　営業車は４台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

　異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

　貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの２年間、契約社員のままだった。月給２５万円には月３０時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は３０時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月１００時間は残業させられた。

　「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

　　　　◇　　　　◇

　人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

　【チェック】　大量採用には注意

　インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給１７万〜２０万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「２７万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


＝2015/06/24付 西日本新聞朝刊＝

1279：チバＱ：2016/11/15(火) 10:58:34
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177847

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜２＞残業代不払い巧妙化

2015年06月25日 11時25分




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　裁判官はあっけにとられていた。昨秋開かれた労働審判。飲食チェーンで働いていた香織さん（２０）は、会社に不払い残業代の請求を申し立てていた。「その給与明細はでたらめですから」。社長が月給制を装いながら、実は時給制で給与を払っていたことを告白した瞬間だった。

　香織さんは高校時代からアルバイトとして働き卒業後、そのまま正社員になった。「月給でも、時給でも給与は変わらないから」。社長からそう言い含められ、時給制のまま仕事を続けた。入社直後、大型郊外店に入居する店舗の店長になった。開店準備、調理、アルバイトの労務管理、後片付け…。自宅に持ち帰った残業もあり、休日もトラブル対応で呼び出された。それでもバイト時代の時給７００円から５０円上がっただけ。毎月振り込まれるのは１８万円ほどだった。

　「人並みの生活をしたい」。２０万円を超えていた他の正社員と同じ月給制を希望した。給与明細の表記は「月給」に代わり、２０万円が振り込まれるようになった。しかし結局４カ月後、過労で体調を崩して入社１年で会社を辞めた。

　就業規則で定められた所定労働時間は月１６０時間。タイムカードから割り出された香織さんの月平均の残業時間は、「過労死ライン」の８０時間だった。時間外労働の割増率２５％を掛け合わせると、月給２０万円では毎月１２万５千円の残業代が発生するため、月３２万５千円の収入を得られるはずだった。ところが、時給７５０円では同じ８０時間残業しても１９万５千円にとどまる。「月給と時給でこんなに違うなんて…」。弁護士から説明を聞いた香織さんは言葉を失った。

　ブラック企業の最大の特徴は、異常な長時間労働を強いながら法律で決められた残業代の支払いを無視することにある。手口は巧妙化しており、その代表格が残業代を最初から固定する「固定残業代」。違法ではないが、悪用されやすい仕組みだ。

　北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん（２１）は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給２１万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に２１万円の内訳は「基本給１６万円＋固定残業代５万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月１００時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても３年間、月給２１万円から１円も上がることはなかった。

　「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が５万円から１１万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は２１万円のまま。何と給与明細に記された基本給は１０万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給２１万円を超えないよう調整していたのだ。

　「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。

　（文中仮名）

　【チェック】　固定制が抜け道に

　使用者は原則、１日８時間、週４０時間を超えて労働者を働かせてはいけない。これを超える時間外労働（残業）には２５％以上の割増賃金を支払わなければならない。月給の基本給にあらかじめ残業代を含めたり、営業手当などを残業代の代わりにしたりする「固定残業代」は、実際の残業時間に見合った額が支払われる限り違法ではない。ただ、残業時間が少なければ実際の残業代を払った方が安い。固定残業代を導入する会社は相当な残業があると警戒した方がいい。残業代は２年前までさかのぼって請求できる。基本給を一方的に引き下げるなど労働者の合意がない労働条件の不利益な変更は労働契約法に違反する。厳然と拒否しよう。


＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

1280：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:00
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178129

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜３＞辞められずうつ病に

2015年06月26日16時03分 (更新 06月26日 16時27分)




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　その会社では、最下位のヘッドチーフに始まり、ゼネラルチーフ、サブマネジャー、マネジャー、ゼネラルマネジャー、ディレクター、プロデューサーまで７段階の管理職がいた。

　７年前、浩太郎さん（３０）は福岡県内の大学から新卒で量販店に正社員で採用された。入社２年後、ある店舗の売り場全体を統括するヘッドチーフに昇進した。本部の上司から「頑張れよ」と肩をたたかれたが、「管理職になるから残業代はでない。月給３２万円ぽっきり」と告げられた。浩太郎さんは昇進前、基本給に残業代を加えると既に３２万円程度もらっていたので、収入は全く増えなかった。それでも「もっと上の管理職になれば給与は上がるぞ。がむしゃらに働け」とハッパを掛けられた。

　２４時間営業の店舗を任された。午後４時から翌朝の午前６時まで１４時間ぶっ通しで働く毎日。会社が用意した店舗の目の前のアパートに住み、非番で寝ていても深夜に頻繁に呼び出しが掛かった。生活の全てが仕事で埋め尽くされた。食欲がなくなり、眠れない夜も続いたが「新卒採用だったのでそれが当たり前だと思っていた」。

　ついに朝起きることができなくなった。「迷惑をかけるので会社を辞めたい」と告げると「辞めるな」と引き留められ、店舗替えが決まった。そこでも過酷な労働は同じ。「忙し過ぎて何も考えられなくなっていった」。辞めることができたのは、うつ病を発症した後だった。

　食い付いた「獲物」を逃さない。社員を思考停止状態に追い込み、辞めさせずに心身が壊れるまで使いつぶす－。こうした「ブラック企業」は最近、不当な損害賠償を請求し、弁償が済むまで辞められないと思い込ませる手口まで編み出している。

　福岡市内のスーパーで店長をしていた翔平さん（２８）は上司から「ノルマ達成まで家に帰れると思うなよ」と毎日怒鳴られた。深夜まで働いても残業代も出ない。「辞めたい」と上司に申し出ると、「おまえの教育にどれだけ会社が金を掛けたと思っているんだ！」と辞めさせてもらえなかった。

　それでも辞表を提出し、出勤しないでいると…。「ノルマ未達」「仕入れで損を出した」「入社してから１０年間の教育費」。いろんな理由を挙げられ、１千万円の損害賠償を求める請求書を送りつけられた。書面には弁護士の署名もあった。

　労働者には理由を問わず、いつでも退職できる権利が憲法で保障されている。会社に損害が発生したとしても、高額の賠償金を支払わなければならない義務はない。会社の請求書を作成した弁護士も当然、それは分かっているはずだ。にもかかわらず、ブラック企業の違法行為に加担する弁護士や社会保険労務士などの「ブラック士業」が存在する。「法律の知識はないし、訴訟するなんて思い付きもしないだろう」と高をくくった「共謀」が透けて見える。

　泣き寝入りして、会社側の要求通り払う人もいるが、翔平さんは訴訟を起こした。次の就職が決まっており、過去のトラブルを早く解決したかった。結局、５０万円を会社側に支払うことで和解した。それが自分にとって正解だったのか、今でも引っかかっている。

　（文中仮名）

　【チェック】　自由に退職可能

　残業代が支払われない例外の一つが、一般的に管理職と呼ばれる「管理監督者」だが、会社から管理職といわれているからといって該当するわけではない。管理監督職と判断されるハードルは高い＝表参照。入社間もない若手を「名ばかり管理職」にし、残業代を払わないのはブラック企業の典型的な手口であり注意したい。会社を辞める際、労働者は原則２週間前までに辞職する意向を示せば自由に辞職できる（民法）。使用者が損害賠償をちらつかせて辞めさせないよう脅しても、「教育費」「人材の確保」などは経営者のコスト。判例によると、通常の労働をしてあり得るミスで損害賠償を負うことはまれ。きっぱり辞職の意思を示そう。


＝2015/06/26付 西日本新聞朝刊＝

1281：チバＱ：2016/11/15(火) 10:59:29
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/178927

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜４＞業務委託悪用し酷使

2015年06月30日 13時54分




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　ビジネスホテルや旅館を展開する会社で働いていた亜美さん（２９）＝仮名＝は、辞職した数日後に会社から送りつけられてきた請求書に驚いた。「違約金５１万円の支払いを求める」。一体、何の違約金なのか…。

　亜美さんは２０１２年５月、この会社に入った。高校卒業後は契約社員として事務職を転々としていたこともあり、「正社員」「社会保険完備」と記載されたハローワークの求人票にひかれたのが理由。ところが、入社直後に「３カ月間の試用期間中は業務委託契約。終われば正社員になれる」と説明を受けた。意味がよく分からなかったが、契約書にサインしてしまう。

　憧れの正社員への道は険しかった。経理事務のほかにインターネットの宿泊サイトの更新、支払いが滞っていた取引先からのクレーム処理…。事務全般を任された。事務所には２０人ほどの社員がいたが、入れ替わりが激しく、ほとんどが業務委託契約。相談相手もおらず孤立した。多いときは月９０時間を超える残業があったが、月給１７万円以外は支払われなかった。

　「もう無理…」。正社員を断念し、契約が切れる７月末に辞職することを伝えた。「業務を見直すから」と慰留されたが何も変わらない。何度も辞職を伝えたが、「交代要員がいない」「もう少しお願い」。我慢の限界を超えた９月末、「死にたい。きょうで辞める」と通告すると直属の上司から「死にたいなら死ねば」。ショックで寝込み、翌日から出社しないでいると違約金支払いの請求書が送りつけられてきたのだった。

　最近、ブラック企業で目立ち始めたのが「業務委託契約」（請負契約）を悪用する手口だ。会社に労働力を提供する「労働契約」と異なり、結果を提供する業務委託契約は「労働者」とみなされず、残業代の支払いや解雇規制など労働者を保護する労働法の適用を一切受けない。

　会社側は健康保険や雇用保険など社会保険の加入手続きの義務を免れる。話し合いで労使紛争を解決する労働組合法の団体交渉に応じる義務もない。

　実際、亜美さんの業務委託の契約書の裏面には小さな文字でこう記されていた。「３カ月の契約満了から１カ月前までに契約解除の申し出がない場合は自動的に１年間延長される。途中で辞める場合は、業務委託を放棄したとして３カ月分の給与を違約金として請求する」。会社は亜美さんに「３カ月間の試用期間を終えれば正社員になる」と説明しておきながら、２カ月後の６月末には一方的に１年間業務委託契約を延長していた。だからこそ、「途中で契約を放棄したことになり違約金が発生する」という会社の理屈だったのだ。

　亜美さんは出社拒否直後、個人加入のユニオンに加入した。違約金請求の取り下げなどを求める団体交渉を会社に申し入れたが「労働者でないから」と拒否され続けた。結局、労働委員会に救済を申し立て、１３年夏に会社が違約金の請求を取り下げることで和解した。それでも未払い残業代は断念してしまった。「身を守るため法の知識は必要」。高い勉強代だったと亜美さんは自分に言い聞かせる。

【チェック】　勤務実態で判断

　社会保険について、一定の条件を満たす会社は労働者の加入手続きをしなければならない。（１）労災保険と雇用保険は労働者を１人でも雇う全ての事業（２）厚生年金保険、健康保険、介護保険は法人と常時５人以上を雇う個人事業－に社会保険が強制適用される。「うちの会社は社会保険に加入していない」と言われたらハローワークや年金事務所に相談してほしい。労働法の保護を受ける労働者に該当するかは、「労働契約」「業務委託契約」など契約書のタイトルでなく、どのように働いていたか勤務実態で決まる＝表参照。業務委託契約を結んでいても働き方が労働者と判断されれば残業代などを請求できる。労働法に詳しい弁護士などに相談しよう。


＝2015/06/30付 西日本新聞朝刊＝

1282：チバＱ：2016/11/15(火) 11:00:02
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/179477

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜５完＞頑張らず転職考えて

2015年07月02日 14時11分



ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士
ブラック企業は戦略的に若者らを搾取すると指摘する光永享央弁護士

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　働く人を使いつぶす「ブラック企業」の手口をここまで紹介してきた。政府も悪質な企業からの新卒求人をハローワークが拒否できる青少年雇用促進法案を今国会に提出するなど、対策に乗り出した。ブラック企業から身を守るにはどうすればよいのか。２０１３年に発足し、全国約３００人の弁護士が加盟する「ブラック企業被害対策弁護団」の光永享央（たかひろ）弁護士＝福岡市＝に聞いた。

　相談を受けながら痛感するのは、ここ数年で残業時間が異常な長さになっていることだ。「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるのは当たり前。月２００時間に迫る残業も珍しくない。これは午前９時〜午後５時を定時とすると、月に１日も休まず毎日午前零時ごろまで残業し続けていることになる。

　未払い残業代の支払いを求めた労働審判で「労働基準法を守ったら経営なんてできない」と真顔で反論した経営者もいた。笑えない話だ。労働法をきちんと守って労働者の権利や人格を確保する企業が、守るべきルールに違反して利益を上げるブラック企業との競争に負けてしまうことがあってはならない。

　異常な長時間労働なのに残業代を支払わない。厳しいノルマ達成のためには自分を磨かないといけないとマインドコントロールする。使えないと判断すればパワハラでうつ病に追い込んで自己都合退職を迫る‐。これは「たまたま、ひどい社長や上司がいた」という問題ではない。利益の最大化を目的に若者らを使いつぶすブラック企業の労務管理の戦略と考えるべきだ。

　今や、雇用者の２・５人に１人が低賃金で不安定な非正規職に就いている。限られた正社員の椅子を勝ち取った若者の期待を逆手に取り、極限までの利益追求のため戦略的に搾取するのがブラック企業。「今の若者は甘い」「我慢すべきだ」という次元の話ではない。どんなに頑張っても報われることはない。耐え続けたとしてもうつ病になってキャリアを台無しにされ、最悪、過労自殺に追い込まれるだけだ。頑張らずに転職し、安全な状況になってから元の会社を訴えるかどうか決めればよい。自分を責める必要はなく、冷静な選択をしてほしい。

　＝おわり

　●チェック　見分け方ガイド活用を／客観的データ収集が大切

　ブラック企業に入ってしまったら、「頑張らずに転職する」ことに尽きるが、ブラック企業に引っかからないようにするにはどうすればよいのか。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、ブラック企業の見分け方－大学生向けガイド」をホームページ（http://bktp.org/recognize）で公開。無料で閲覧、ダウンロードできる。

　ガイドが「特に気を付けて確認すべきポイント」として挙げる指標は（１）新卒３年以内の離職率が３割以上（２）過労死・過労自殺を出している（３）短期間で管理職になることを求めてくる（４）残業代が固定されている（５）求人内容が説明会や面接でコロコロと変わる－の五つ。

　無料で入手できるインターネットの求人広告に惑わされず、入社３年後離職率など客観的なデータが豊富な「就職四季報」を活用するなど、データを集めて分析する大切さを訴えている。


＝2015/07/02付 西日本新聞朝刊＝

1283：チバＱ：2016/11/15(火) 22:41:48
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/2865
79【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜上＞妻の「活躍」　阻んだ壁は…
2016年11月03日 11時29分
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
転勤の課題について、フォーラム参加者と話し合う小津智一さん（左）と川島高之さん
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　産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（４８）は、やるせない思いでいっぱいになった。

　彼女が働く福岡市の大手企業は、子育て中の社員を転勤対象から外している。だが、夫の勤め先にそうした配慮はなかった。

　夫を単身赴任で東京へ送り出し、働き続ける道を探ったが、周囲からのプレッシャーに耐えきれなくなった。「妻がついてくるのが当たり前」と考えている夫や義父母。子どもにも「何でお父さんと一緒じゃないの」と言われ、自分の身勝手で家族を犠牲にしているように思えてきた。結局、専業主婦の道を選んだ。

　変わらない制度と意識の壁。係長は「せっかく育てた人材を『転勤』によっ
て失った」と肩を落とした。

　□　□

　人事院の２０１４年調査によると、従業員５０人以上の民間企業の８割に転居を伴う異動（転勤）があり、５００人以上の企業では９４％に上る。

　日本の雇用慣行は、従業員が残業や転勤をいとわず働く代わりに、企業は正社員として長期雇用を守るものだった。企業は事業や経営の状況に応じて弾力的に人材を活用する。転勤は従業員に幅広い仕事を経験させ、キャリアアップさせる制度として、そこに組み込まれてきた。

　だが今は少子高齢化による労働人口の減少で、女性も「活躍」が求められる時代になった。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の１・６倍に。残業、転勤、なんでもありの夫を妻が家庭で支えるかつての「当たり前」は今や少数派となった。増え続けるお年寄りの介護負担は家庭に重くのしかかり、介護離職は年約１０万人に上る。法政大の武石恵美子教授は「男女共通の問題として、育児や介護などで転勤に応じられない人が増えている」と話す。

　□　□

　父親の育児参加を後押しする福岡市のＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン九州」は９月、福岡市で「転勤のあり方を考えるフォーラム」を開き、企業の人事担当者たちを交えて、夫婦のキャリアや子育て、地域とのつながりに転勤がもたらす影響を議論した。

　「知らない土地で職探しは大変。スキルがあっても転勤族だと断られる」「働きたくても働けない専業主婦がいるのを知って」

　事前に行ったアンケートには、夫の転勤で思うように「活躍」できない妻たちから切実な声が寄せられた。単身赴任や引っ越しの経済的負担に加え、転勤の時期や期間が不透明で、子どもの進路やマイホームの購入といった人生設計が立てられない悩みを訴える声も多かった。

　「単身赴任をすると子どもたちに会えない。子育ては『期間限定』なので逃したくはなかった」

　会場で、ファザーリング・ジャパン九州の副代表理事、小津智一さん＝福岡県糸島市＝は糸島が気に入り、定住するために会社を辞めて起業した自身の経験を語った。

　働き続けたい女性だけでなく、子育てを担いたいという男性も増えている。長時間労働に加え、勤務場所すら選べない「働き方」は、この先まだ維持されるべきなのだろうか。小津さんは「転勤に制約のある人が増えていることを前提に今、働き方を見直さないと、これからは大変なことになる」と危惧している。

　子育て支援団体代表の川島高之さん（５２）＝東京都＝は「キャリアアップは転勤でなくても可能。家庭や地域活動での経験を仕事の付加価値にできる社会になってほしいと思う」と会場で語り掛けた。

　　　　◇　　　　　　◇

　「転勤」が今、制度疲労を起こしている。働き方が多様化する社会で、転勤はどうあるべきかを考える。


＝2016/11/03付 西日本新聞朝刊＝

1284：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:06
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/286744
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜中＞キャリア　つなぐために
2016年11月04日 11時27分
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
北九州市の実家で娘をあやす寺田麻緒さん
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　今年１月、福岡市の福岡銀行ＩＴ管理部に、新たな戦力が加わった。広島銀行から再就職した今村由美子さん（３０）＝広島市出身。福銀は「銀行業務の知識があり、ＩＴにも精通している人材はなかなかいない」と歓迎した。

　今村さんは広銀から福岡市のＩＴ企業に出向していたときに、現在の夫（３２）に出会った。結婚するなら一緒に住みたい。でもまた転勤で広島に戻るだろう。ならば自分が退職するしかない、と自然に考えた。

　国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査では、働く女性の約１７％は結婚すると退職し、そのまま働き続けた女性も、１人目の子の出産前後で約４７％が退職していた。積み重ねたキャリアは、そこで寸断されてしまう。

　「３０代で女性で結婚していて、銀行に再就職するのは難しい。金融関係の契約社員か派遣社員をすることになるのかな」。半ば諦めかけていたときにできたのが「地銀人材バンク」だった。

　結婚や配偶者の転勤、家族の介護のために地方銀行を退職し、遠方に引っ越す行員に、転居先の地銀を紹介する仕組み。普通は退職とともに失効してしまう金融商品の販売資格なども一部は引き継げる。全国の６４地銀が昨年４月、多様な働き方の実現に向けて創設した。

　「紹介」なので採用するかどうかは相手の地銀次第だが、９月末までの１年半で、全国で女性１０６人が応募し、７３人の再就職が決まっている。応募時点で採用枠がなかったケースや不採用は４人だった。

　今村さんは７年間の業務経験を次につなげられた。福銀の親会社ふくおかフィナンシャルグループの人事統括部副部長高鍋優子さん（５４）は「銀行は専門知識が必要で、人材の育成には時間も費用もかかる。以前は辞めるしかなかった行員がキャリアを継続できるのは、本人にも銀行にもメリット」と話した。

　□　□

　ドイツ南部にある病院の分娩（ぶんべん）室。午後１１時を回ったころ、寺田麻緒さん（２９）は夫（３１）の手を握り締めて、３６００グラムの女の子を出産した。「頑張ったね。リンゴがつぶれるくらいの握力だったよ」。夫の言葉に笑い合った。

　北九州市職員の寺田さんは出産５カ月前から「配偶者同行休業」を取った。配偶者が海外で働いたり留学したりするときに最大３年間休業できる。市が昨年１月に制度をつくるとすぐに申請し、その年の５月にメーカー勤務の夫の赴任先ドイツに渡った。「日本で産むと、夫はいきなり父親になってしまう。そうではなく、おなかが膨らんでいく過程も見ていてほしかった」

　こうした休業制度は政府が１４年、国家公務員を対象に導入した。海外赴任により夫婦の一方が辞めてしまうことを防ぐ狙いがあった。これを受けて地方公務員法が改正され、各自治体も条例で制度を設けられるようになった。

　北九州市では、休業中の業務は配置換えや臨時職員などでカバーし、復職時は以前の職場に戻れる。寺田さんは上司から「仕事には代わりがいる」と背中を押され、安心してドイツに行けた。

　「結婚、出産しても一生続けられる仕事をしたい」というのが寺田さんが地元市役所を就職先に選んだ理由だった。夫の国外転勤は想定外だったが「私の経験は今後の仕事に生かせるはず。市役所は多種多様な市民のために仕事をしているのだから、職員も多種多様な方がいい」。

　辞めてもキャリアが無駄にならない制度。休業してキャリアを維持する制度。転勤の弊害を乗り越える仕組みが、少しずつ広がっている。


＝2016/11/04付 西日本新聞朝刊＝

1285：チバＱ：2016/11/15(火) 22:42:37
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/287041
【生きる　働く　第１４部】このままでいいの？転勤＜下＞選択肢増やし人材活用
2016年11月05日 16時11分


　転勤はなぜ必要なのか。

　多くの企業は、経営上の事情に加え、社員の仕事の幅を広げる「人材育成効果」を理由に挙げる。しかし「社員はそれほど効果を実感してはいない」と、法政大の武石恵美子教授は指摘する。

　武石さんらの研究班は昨年、全国の会社員（３０〜４９歳、正社員）１５２５人を調査し、転勤の課題を探った。

　転勤と、転居を伴わない異動によって得られたものを尋ねたところ「仕事上の能力の幅を広げる」効果を「転勤」で得たという人は約５７％。一方「異動」で得たと答えた人は約７４％だった。「変化への適応力の獲得」「幅広い人脈の構築」といった項目でも「転勤」より「異動」の効果を評価する回答が多かった。

　人材育成の視点だけで見れば「異動で十分」というのが個人の実感、といえる結果だった。

　将来、転勤を「絶対にしたくない」「できればしたくない」という人は合わせて４割超。女性や持ち家に住んでいる人、年齢が高い人にこうした傾向が強かった。

　一方、社員の事情に配慮し、一時的な転勤免除期間を設けたり、転勤地域を限定したりしている企業の社員には、将来の転勤に積極的な傾向が見られた。

　　　　□　　　　□

　政府系の金融機関、日本政策金融公庫（日本公庫、東京）は全国１５２カ所に拠点がある。

　長野浩明さん（３１）は、２年前に結婚した妻の明日美さん（２８）を静岡支店から呼び寄せ、今は福岡市内の別々の店舗で働いている。

　結婚すると配偶者と同じ地域の職場に異動でき、２年間は転勤の対象外となる「結婚特例制度」を使った。

　特例期間は今年４月まで。２人とも全国転勤のある総合職なので、この先は別居の可能性があるが、出産や育児、親の介護期間にも転勤が免除される別の特例制度が設けられている。全国転勤のない「地域総合職」に換わる、という選択肢も残されている。「子育てするならどちらかの実家に近い所が理想的かな」。２人は将来を思い描く。

　　　　□　　　　□

　「優秀なパートやアルバイトを社員に登用したくても、以前は転勤が壁になっていた」

　全国で「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの店舗運営子会社、モスストアカンパニー（東京）の人事担当役員は、人事制度を見直したきっかけをこう語る。

　１４年にスタートした新制度は社員を三つに分けた。全国転勤するＮ社員▽支社の担当エリア内で転勤するＡ社員▽転勤がないＪ社員。今は社員の８割弱をＡが占め、Ｎは４％、Ｊは１８％。基本給はＡを基準とすると、Ｎは１０％高く、Ｊは１万円低い。転勤に伴う負担を勘案して不公平感の少ない給与差にした。Ｎ、Ａ、Ｊ間の転換は基本的に自由で社員の「納得感」も高めている。

　「責任感が増し、仕事への意識が変わった」。長崎県諫早市の山口敏子さん（４９）はパートからＡ社員となって今は店長を務める。店では、部下のパート女性も保育園児２人を育てながら社員を目指しているという。

　Ｊ社員のように転勤のない「地域限定社員」は、人手不足に悩む飲食産業や小売り大手で普及が進んだ。近年は有能な人材をつなぎ留めるため、限定社員を幹部に登用する企業も増え「転勤しない主力社員」への道が開かれつつある。

　これからは多様な働き方を用意できるかどうかが、企業の命運を分ける－。少子高齢化で労働力人口が減り続ける時代、いち早く制度の改革に乗り出した企業には、そうした危機感がある。

　武石さんは「それでもまだ多くの企業は、会社都合を優先する考え方から抜け切れていない。その転勤は本当に必要なのか。原点に立ち返って制度を見直す時期に来ている」と話している。


＝2016/11/05付 西日本新聞朝刊＝

1286：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:24
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198122
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜１＞正社員　本当になれる？
2015年09月29日 15時33分
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
福岡県外からも事業者が参加した福岡労働局の説明会＝２８日、福岡市・天神
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　１１日に成立し、３０日に施行される改正労働者派遣法。準備期間の異例の短さに誰もが戸惑っていた。「何がどう変わり、自分の会社にいつから影響するのかよく分からない」

　福岡労働局が２８日、福岡市で初めて開いた説明会は、派遣会社（派遣元）や派遣労働者の受け入れ会社（派遣先）の約５００人であふれかえった。「今日は説明だけ。質問は１０月２日以降にお願いします」。労働局の言葉に、出席者は困惑の表情を浮かべた。

　改正は派遣のあり方を大きく変える可能性があるが、細かなルールが明らかにならないままスタートしようとしている。

　派遣労働が国内で始まって来年で３０年。派遣は柔軟な働き方ができる一方、非正規労働者の受け皿にもなっている。

　厚生労働省の２０１２年調査では、派遣労働者の４３・１％が自ら派遣を希望。正社員になりたいのになれない「不本意派遣」は４３・２％に上った。

　福岡市のハルコさん（３６）は広告代理店で働きたくて派遣を選んだ。「大手は（四年制大学の）新卒しか採用しない。派遣なら短大出身でも希望する企業に入りやすい」。職場の正社員が残業漬けの中、ハルコさんは定時退社し転勤もない。趣味を生かし、副業として料理講師を始めることができた。

　「派遣会社が仕事を紹介してくれるので就職活動をしなくていい」（５０代女性）▽「パートより高い時給をもらえる」（３０代男性）▽「子育て中で決まった時間だけ働ける」（３０代女性）などのメリットもある。

　九州北部のコールセンターで働くサユリさん（５４）は不本意派遣の一人。勤務先が廃業して以来１５年ほど、販売員などの派遣を続けてきた。数カ月ごとの契約更新で、１カ所は長くて２年。「いつ首を切られるか分からない」。年収が上がったことはない。業務上の不備を指摘して更新を見送られたこともあり、立場の弱さを実感している。

　休日が多いとすぐ月収に響く。先週のシルバーウイークもパートを掛け持ちした。病気で手術が必要と言われているが、仕事を失いそうで踏み切れない。「正社員なら有給や傷病手当金が当たり前に使えるのに」

　そもそも派遣は他の非正規雇用とどう違うのか。

　正社員やパート、契約社員は企業などに直接雇用されるのに対し、派遣は派遣元が雇い主の「間接雇用」。数カ月から１年程度の契約更新を繰り返し、同じ職場で働けるのは上限３年（現在は一部業務を除く）だ。

　間接雇用は労働者保護の責任があいまいになりやすく、戦後は直接雇用が原則とされてきた。ただ、企業側にとっては人件費を抑えられ、人員調整もしやすい便利な存在で、経済界などは規制緩和を求めてきた。国は１９８６年の労働者派遣法施行で、通訳など専門性の高い１３業種に限って解禁し、９９年に原則自由化した。今回の改正で、企業は人を入れ替えればずっと派遣を利用できるようになる。派遣会社は全て国の許可制となり、働き手のための「雇用安定措置」などが義務付けられた。

　安倍晋三首相は「正社員への道を開く」と改正の意義を強調したが、サユリさんは信じられない。「派遣は安くてすむし、クビにするのも派遣会社に一言伝えるだけ。正社員を増やす企業なんて本当にあるのでしょうか」　（文中仮名）

　　　　◇　　　　◇

　改正労働者派遣法が明日、施行される。「不本意派遣」の労働者にとって、希望の持てる制度見直しなのか。改正ポイントを点検し展望する。


＝2015/09/29付 西日本新聞朝刊＝

1287：チバＱ：2016/11/15(火) 22:45:38
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198314
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜２＞「３年後に正規」遠い夢
2015年09月30日 13時29分

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　入院患者の食事や入浴を手伝い、ベッドのシーツを交換するなど、看護師の仕事を補助する看護助手。フユミさん（４５）＝仮名＝は福岡県内のＡ大学病院で長年、看護助手を務めてきた。

　フユミさんは８年前、初めて派遣会社に登録した。この会社はＡ病院の看護助手業務を請け負っていて、フユミさんは「請負スタッフ」として２年間働いた。同社はその後、Ａ病院への派遣事業を始め、フユミさんは「派遣スタッフ」として、さらに３年間働いた。

　労働者派遣法は、一つの業務で派遣を使い続けられる期間を最長３年（一部業務を除く）に制限していた。派遣はあくまで一時的需要に対応する人員で、常時必要なら正社員にすべきだという考えが基本にあった。

　Ａ病院は上限の３年に達したフユミさんをパートとして雇い入れた。ようやく少しだけ時給が上がった。

　きょう３０日、施行した改正法は、派遣期間が３年に達しても新たなスタッフに替えれば派遣を使い続けてよいと認めた。労働組合などの意見を聞くことが条件だが、了承は求めておらず、事実上の制限撤廃といえる。

　改正を見越し、九州大学病院（福岡市）は約７０人の看護助手をパートから順次、派遣に切り替えてきた。派遣を使う一番の理由は「人員確保のしやすさ」だという。

　看護助手は「３Ｋ（きつい、汚い、給料が安い）」ともいわれ、多くの病院が人員確保に苦労している。派遣会社を使えば面接などの手間もなく、必要な人数をそろえられる。減らしたいときは派遣会社に「契約終了」を伝えればすむ。

　今回の法改正では、派遣で３年働いた人については、派遣会社が受け入れ企業に雇用を要請するなど、政府は「３年後には正規の道も開ける」という。しかし、同病院は「正規職員にすると（昇給などで）人件費が増えていく。看護助手は資格のいらない補助役。経営上、派遣にせざるを得ない」という。担当者は「派遣を使い続けられ、病院としては助かる。でも労働者にメリットはないと思います」と漏らした。

　国会審議で野党などの反対派が懸念していた「派遣の固定化」は既に一部で始まっている。

　看護助手が派遣となり頻繁に入れ替わって、業務に差し支えないのだろうか。フユミさんはこんな経験がある。

　新人看護助手が患者に食事を出した。患者は胃カメラ検査を終えたばかり。のどに麻酔を使っており、ものを食べると気管に詰まる恐れもあることを新人は知らなかったのだ。フユミさんは慌てて食事を下げた。「看護助手も経験値が必要。３年ごとに派遣が入れ替われば、看護師にしわ寄せがいき、医療事故にもつながりかねない」

　パートとはいえ、フユミさんも１年契約の有期雇用のまま。「来年どうなるか分からない。精神的に安定せず、本当は無期雇用になりたい」

　フユミさんのような労働者のために、国は救済策を用意している。労働契約法だ。有期雇用を更新し続けて５年を超えたら無期雇用になれる新ルールで、２０１３年４月以降の契約が対象。フユミさんもいずれは無期雇用になれると思っていた。

　ところがこの夏、突然「契約終了」を告げられた。Ａ病院は「パートの更新は３年までと内規で決めている」と言うのみ。正規職員は夢のまた夢だと実感した。

　労働局へ相談に行くと、対応した担当者も、非正規雇用だった。「そこまで正規を減らさないと成り立たないの？」。日本の雇用がいびつに思えてならない。


＝2015/09/30付 西日本新聞朝刊＝

1288：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:03
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198539
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜３＞専門職でも雇い止め？
2015年10月01日 15時34分


　テレビに映る華やかな笑顔とは裏腹に、将来に不安を抱えている。

　フリーアナウンサーのアキナさん（３０代）は派遣や契約社員として、九州のテレビ局で働いてきた。アナウンサーの採用倍率は、人気企業は数千倍ともいわれる。アキナさんは就職氷河期のあおりも受けて、正社員にはなれなかった。

　労働者派遣法の改正によって最も大きな影響を受けるのは、アキナさんのような専門業務の約５０万人だ。通訳や秘書など「専門２６業務」は、派遣期間の制限（最長３年）がなく、同じ職場で働き続けられた。だが改正で業務区分が廃止され、一律３年となった。

　「労働者の気持ちを考えない改正。３年働いた先が見えなくて、結婚したり子どもを持ったりすると思いますか」。アキナさんは、少子化を加速させるような改正に怒りが収まらない。

　「３年後には辞めてもらうよ」。都内のコンサルティング会社で働くヒロミさん（５６）は、社長からこう告げられた。少し前まで「俺の目の黒いうちは安心して働いていいよ」と言っていたにもかかわらず、だ。

　今の会社に派遣されて１５年。シングルマザーとして２人の子を育てながら、繁忙期は月１００時間近い残業をこなし、お金を出して資格も取った。給料は１０歳下の正社員の３分の１だが、就職時に言われた「頑張れば正社員になれる」という言葉を励みにしてきた。

　仕事は専門２６業務の「事務用機器操作」で、パソコンで文書や伝票を作る。実際は電話応対や海外顧客の滞在先手配などの雑務が４割を占め、正社員と変わらない。上司は正社員にと推薦してくれたが、幹部の「経営判断」でかなわなかった。

　唯一の希望だったのが、民主党政権時代に決まり、きょう１日にスタートする「労働契約申し込みみなし制度」だ。違法派遣があった場合、派遣先企業は、労働者の希望に応じて直接雇用する義務がある。

　ヒロミさんのように専門以外の仕事をさせるケースも「違法派遣」となるが、多くの企業で常態化している。厚生労働省は現状のまま同制度が始まると、直接雇用を求める訴訟が急増したり、それを恐れる企業が大量の「派遣切り」に踏み切ったりする恐れがあるとして、専門業務の区分自体を廃止する改正法の施行を急いだ。

　直接雇用を求めるつもりだったヒロミさんは、改正法により現状が「違法派遣」でなくなり、制度の適用外になった。「ようやく報われると思ったのに。これで正社員になる道が完全に閉ざされてしまった」

　派遣期間の上限を迎える３年後、ヒロミさんは５９歳だ。社長からは「３年あれば準備期間として十分でしょう」と突き放され、派遣元は「次の派遣先の紹介は難しい」と言う。

　長年働いても退職金はゼロ。年金受給開始はまだ先で、貯金も心もとない。老後をどう生活していけばいいのか。日に日に不安が膨らんでいく。「時間も、努力も、気持ちも踏みにじられた。これまで働いてきた１５年を、私の人生を返してほしい」　＝文中仮名

　●〈期間制限がなかったいわゆる専門２６業務〉

　（実際は２８）
　・秘書
　・調査
　・添乗
　・財務処理
　・機械設計
　・研究開発
　・受付・案内
　・建築物清掃
　・取引文書作成
　・広告デザイン
　・ファイリング
　・アナウンサー
　・駐車場管理等
　・放送機器等操作
　・放送番組等演出
　・事務用機器操作
　・建築設備運転等
　・ソフトウエア開発
　・通訳、翻訳、速記
　・書籍等の制作・編集
　・テレマーケティング
　・デモンストレーション
　・ＯＡインストラクション
　・水道施設等の設備運転等
　・放送番組等の大道具・小道具
　・事業の実施体制の企画、立案
　・インテリアコーディネーター
　・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業


＝2015/10/01付 西日本新聞朝刊＝

1289：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:25
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198736
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜４＞「安定措置」実効性に疑問
2015年10月02日 11時36分

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　福岡県内の住宅設備機器メーカーに派遣されていたプログラマーのタケシさん（５０代）＝仮名。派遣期間の制限がない専門職として７年間勤めたが、担当していたシステム移行の業務が終わった昨年、派遣終了を言い渡された。

　このような雇い止めで生活が不安定になることを防ぐため、労働者派遣法は今回の改正で、派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けた。

　派遣期間が上限の３年に達する労働者について、（１）派遣受け入れ会社（派遣先）に直接雇用を求め、実現しなければ、（２）次の派遣先を紹介する（３）派遣会社が無期雇用する－が中心となる。タケシさんのケースを基に、これらがどう機能するか予測してみよう。

　タケシさんは派遣されていた間、社内ネットワークを１人で管理していた。「自分がいないとシステムは回らない。正社員にしてくれてもいいのではないか」。メーカーに何度か頼んだが認めてもらえなかった。「いつでも私を雇い止めにできるよう、派遣にとどめたかったのだろう」。予想どおり、メーカーの都合で契約更新が止まった。

　安定措置（１）では、派遣会社はメーカーに、タケシさんを直接雇用するよう依頼しなければならない。だがメーカーにこれを受け入れる義務はない。また、受け入れるとしても「あくまで直接雇用であり、短期契約のパートなども含まれる。正社員になれるとは限らない」（福岡労働局）という。

　タケシさんはその後、新たな派遣先を探し始めた。派遣会社が全国各地の求人情報をデータベース化していたので、自分の技術を生かせそうな仕事を検索した。５０代という年齢もあり、給料が下がっても勤務地が県外でも仕方ないと条件を下げた。２０件以上を選んだが、いずれも採用には至らなかった。

　このような場合も、安定措置（２）の「次の派遣先を紹介した」ことになるのだろうか。

　タケシさんは自ら条件を下げて希望する派遣先を選んでいた。同労働局は、結果に結びつかなかったとしても「『紹介』はしたと判断することになるのではないか」とみている。

　タケシさんは新たな派遣先がなかなか見つからなかったが、派遣会社で無期雇用されていたため、失業は免れた。安定措置（３）と同じ状況だ。ところが給与は大幅に減った。

　からくりはこうだ。この派遣会社では、派遣先がないときは給与の「派遣手当て」がカットされ、待機が長引くほど基本給も下がっていく仕組みだった。メーカー勤務当時は月給３０万円を超えていたが、待機に入ると一気に手当て分の１３万５千円が減額された。

　このような仕組みでも、安定措置（３）として認められるのか。同労働局は「労働者に不利益な仕組みは望ましくない」としつつも、「手当てを減額するようなケースはまだ想定していない」と話した。

　待機が半年ほど続いたタケシさんに、派遣会社は「このままだと給与が下がり続け、辞めたときの失業保険も減る」と自主退職を促した。結局、それに従った。

　安定措置は、改正法で初めて設けられた派遣労働者の支援策だ。大きな前進といえるが罰則規定はなく、抜け道が見え隠れする。また派遣期間が３年未満の労働者については、「努力義務」にすぎない。

　同労働局は「違反を繰り返す派遣会社は、許可の取り消しも含めて厳しく処分する」と強い姿勢を示す。だがタケシさんは「例えば企業に正社員の比率を義務付けるくらいの措置がない限り正社員は増えない」とため息をついた。


＝2015/10/02付 西日本新聞朝刊＝

1290：チバＱ：2016/11/15(火) 22:46:44
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/198974
【生きる　働く　第８部】どうなる「不本意派遣」＜５完＞許可制で健全化なるか
2015年10月03日 14時44分


　派遣会社が「質」を問われる時代がやって来た。

　これまでは国の許可を受けた「一般派遣」と、届け出のみの「特定派遣」と２種類があったが、今回の労働者派遣法改正で許可制に統一され、規制強化されるからだ。３年の経過措置後は、許可基準を満たした派遣会社だけになる。

　日本人材派遣協会の九州地域協議会長、藤井淑人さん（５５）＝熊本市＝は「公平性が高まって業界が健全化し、労働者も安心して働けようになる」と歓迎する。

　「一般」は主に登録した労働者を需要に応じて派遣。「１事業所当たり１５００万円以上の預貯金」など厳しい基準の下、２年ごとに許可更新する。「特定」は自社の正社員などとして雇っている労働者を派遣してきた。一般派遣より雇用が安定するとの理由で、事業の届け出だけでよかった。

　ただ「基準を満たせず、特定を装って一般と同じ登録型派遣をするなど、悪質な業者も混在していた」と藤井さんは話す。２０１４年度の事業所数は一般約１万８千、特定約６万８千。厚生労働省の行政処分は一般の９件に対し、特定は５０６件に上った。

　法改正により、派遣会社は、労働者に対する雇用安定措置に加え、教育訓練やキャリアアップ支援も義務付けられた。

　一般派遣会社を経営する藤井さんも対応を急ぐ。熊本などの３県に派遣スタッフ約４００人を抱える。教育訓練を充実させようと、研修などを行うＮＰＯ法人を地場企業と連携して設立した。キャリア支援強化に向けても、社員５人に国家資格取得の準備をさせている。

　総務省によると、派遣労働者はピークの約１４０万人（０８年度）から約１１９万人（１４年度）に減った。「少子化などで正社員やパートとも人材を取り合う状況。派遣会社は、派遣先はもちろん労働者からも選ばれる側になった」と藤井さん。経営負担は重くとも「人材育成にかじを切ること」が生き残るすべだと感じている。

　一方、教育訓練やキャリアアップ支援の内容が派遣会社に委ねられていることから、派遣会社元幹部の女性（５０代）＝北九州市＝は「将来、派遣先の社員となるかもしれないスタッフを、お金をかけて教育するでしょうか。規制強化のたびに抜け道を探してきたのが派遣会社だ」と疑念を示す。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「悪質な業者が一定程度、排除される点は評価できる。だが、そもそも使用者責任があいまいな派遣制度に問題がある。改正で労働者の処遇が改善するとは到底思えない」と話した。

　「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人にはその道を開く」（安倍首相）。これを実現するには、派遣会社と派遣先企業が労働者の立場でキャリア支援し、行政が厳しく指導監督することが求められている。

　＝おわり

　●労働者に寄り添って　経営コンサルタント　山内栄人さん

　少子高齢化が進み、労働人口が減る日本は、一人一人の能力を生かし、生産性を上げていく必要がある。だが実際は「入り口」の就職活動でつまずいた非正規労働者が、能力や頑張りと関係なく低賃金層に固定化されたままだ。この格差がまた少子化を招いている。

　近年は若者の離職率も高く、企業は人材確保に苦労している。「３年間しっかり働いてくれた派遣労働者なら、安心して正社員にできる」と考える企業は多い。不本意派遣の人々にとって、派遣は正規雇用につながるレールとなるはずだ。

　ハローワークが就業するまでの支援なら、派遣会社は労働者に寄り添い、「伴走」してキャリアをサポートする役割が高まっている。今後は労働者にも自らキャリアプランを描く意識が求められるだろう。　（船井総合研究所、東京）


＝2015/10/03付 西日本新聞朝刊＝

1291：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102902000175.html
＜過労社会 電通ショック＞　（１）新人は奴隷 超タテ社会

2016年10月29日 朝刊


電通マンの心得が書かれた「鬼十則」は今も社員手帳に記載されている
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　「もう体も心もズタズタだ」－。昨年のクリスマス、大手広告代理店「電通」の新入社員が自ら命を絶った。電通ではこの社員を含め、二十五年間で少なくとも三人が過労死しており、いずれも二十代、三十代の若手社員だ。国を挙げて長時間労働の是正に向けた取り組みが始まった直後の「電通ショック」。過労体質から抜け出せない日本企業の病理を探る。
　「あのときの俺と一緒だ」。東京都内でＩＴコンサル業を営む藤沢涼さん（３７）は十月七日夜、電通の新入社員、高橋まつりさんの過労自殺のニュースを見て、パソコンのキーボードをたたく指が止まった。
　亡くなる直前、高橋さんはツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた。「睡眠時間二時間はレベルが高すぎる」「眠りたい以外の感情を失った」
　藤沢さんは二〇〇一年、電通に入社した。早々、たたき込まれたのが「殺されても放すな」などと電通社員の心得を記した「鬼十則」だ。「完全にインストールしないと電通マンじゃない」と暗記させられ、十則の穴埋めのテストまで課された。
　東京本社で地方テレビ局の広告を担当していた新人時代はまさに奴隷だった。新入社員は誰よりも早く出社し、最後まで会社に残るものだとされた。上司の指示で、顧客向けの資料を徹夜で仕上げたことは一度や二度ではない。土日出勤はざらで、残業が二百時間を超えた月もあった。
　それでも上司は言った。「業務を改善したら月七十時間に収まる。おまえが悪い」。会社には労使協定で決められた上限の七十時間未満で申告するしかなかった。
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　社内の飲み会では、先輩の革靴に注がれたウイスキーを飲まされた。それは、二十五年前にある若手男性社員が受けたのと同じ仕打ちだった。
　その社員は一九九〇年に入社し、翌九一年八月に自殺した。自殺前の二カ月間は四日に一度、残業で徹夜していた。遺族が電通に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は二〇〇〇年に電通の責任を認めた。この裁判記録にも社員が靴に注がれたビールを飲まされたとの記述が残る。
　過労自殺で会社の責任を認める司法判断の原点となった判決。企業に従業員の健康管理を促すきっかけにはなったが、判決の翌年に入社した藤沢さんが経験した職場は、自殺した男性社員と同じようなものだった。
　「俺って生きている意味あるのかな」。死が脳裏をよぎったこともあった。藤沢さんは社内の人間関係を「スーパー縦社会」と評する。「入社してくるのは東大や早稲田大、慶応大を卒業したエリートばかり。最初に鼻をへし折るためにあえてしごく。悪く言えば洗脳です」と明かす。
　藤沢さんは過酷な新人時代を乗り越え、二十代後半になると大手メーカーの広告を任され、仕事にのめり込んでいった。しかし、過労から体をこわし休職。その後、復帰したものの病気を再発。四年前に退職した。
　十六年前に最高裁が発した警鐘は電通に届かなかった。現場の長時間労働は解消されないまま。三年前に病死した三十代前半の男性社員も過労死として労災認定された。
　かつて、自分も電通イズムを受け入れていた藤沢さんは「でも」と言葉を続ける。「もはや時代錯誤。これ以上の犠牲を出さないために、今度こそ電通は目を覚ましてほしい」
　（中沢誠、福田真悟が担当します）

1292：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103002000110.html
＜過労社会 電通ショック＞　（２）残業７０時間超えれば…作文

2016年10月30日 朝刊


電通は深夜残業防止のため東京本社では１０月２４日から午後１０時の全館消灯を始めた。午後１０時前になると社員がゲートを通って帰宅を急ぐ＝東京都港区で
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　十月六九・九時間、十一月六九・五時間、十二月六九・八時間－。
　電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、昨年十二月に過労自殺するまでの三カ月間に会社に申告した残業時間だ。いずれも、労使協定に基づいて残業ができる月七十時間ギリギリだった。
　高橋さんは上司から「君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄」「今の業務量でつらいのはキャパがなさすぎる」と言われていたという。
　会社の入退館記録などから遺族側が積算した高橋さんの残業は、実際には昨年十月九日〜十一月七日の一カ月で百三十時間に達していた。遺族代理人の川人（かわひと）博弁護士は今月七日の記者会見で、電通側が上限を超えないように過少申告させていた可能性を指摘した。
　二十五年前に電通の若手社員が過労自殺したことを巡る裁判で、最高裁は二〇〇〇年、会社側の責任を認めた。以降、電通はゲートで社員の入退館時間を記録し、申告した勤務時間と一時間以上のずれがあれば、会社が理由を確認するなど「適正な勤務管理、長時間労働抑制の取り組みを実施してきた」という。
　電通では、上司の命令がないのに定時を過ぎても会社にいれば、私的に会社に残った「私事在館」とみなし、勤務時間から除外している。社員は退館時、パソコンの勤怠管理システムにその日の勤務時間を打ち込んで申告。在社時間と開きがあれば、私事在館の理由を書いて上司に報告することになっている。
　例えば、勤務時間は午前九時〜午後七時と申告しても、上司の命令なく午後十時まで会社に残っていた場合、午後七時からの三時間は「自己啓発のため語学の勉強をしていた」などと報告する仕組みだ。
　四年前まで電通で働いていた藤沢涼さん（３７）は「私も食事や休憩という理由で報告していたが、ほとんど作文。正直に働いた時間を申告していたら、とても月七十時間に収まらない」と明かす。
　「上司も会社も分かっているが、そのまま。むしろ正直に申告しようとしたら先輩から指導される」。月末まで十日残して七十時間を超えそうだと分かると、それから毎日、定時の午後五時半で仕事を終えたことにして、退社までの時間は「私事在館」と申告したことも。「こんなの労基署が勤務記録を見れば、すぐ怪しいと分かりますよね」
　抜け穴の時間管理。再発防止策を講じていながら、会社は高橋さんの命を守れなかった。
　高橋さんの労災認定を受け、電通は「労働基準監督署からの指摘を踏まえ『自己啓発』『私的情報収集』による私事在館は禁止した」と説明する。
　今月十七日、石井直（ただし）社長は全社員にメールで通知した。「これまで当社が是認してきた『働き方』は、当局をはじめとするステークホルダー（利害関係者）から受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません」

1293：チバＱ：2016/11/15(火) 22:52:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000128.html
＜過労社会 電通ショック＞　（３）むなしく響く「違反ゼロ」

2016年10月31日 朝刊


　電通の投資家向け広報資料には、育児をしながら働きやすい企業を示す「くるみん」マークが記載されている。勤務時間の短縮に取り組み、子育てに優しいと厚生労働省から認定された。だが３度目の認定後、三田労働基準監督署から違法な長時間労働があったとして東京本社が是正勧告された。塩崎恭久厚労相は２８日、認定を取り消す考えを示した。
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　電通の経営陣に緊張が走った。二〇一四年六月、労使協定で定めた月七十時間の残業上限を超える違法な長時間労働があったとして、大阪の関西支社が天満労働基準監督署から是正勧告を受けたのだ。
　労使協定を超えて残業させることは労働基準法違反に当たる。すぐに副社長名で全社員に、月七十時間を超える残業を禁じる通知が出された。
　電通関係者によると、現場トップの局長からは「売り上げか労働基準法順守か、どちらを取ればいいのか」と戸惑いの声もあったという。それでも経営陣は法令順守の徹底を求めた。
　とはいえ広告業界を取り巻く環境は厳しい。業績は伸び悩む一方、インターネットの普及やテレビの多チャンネル化で業務量は増えている。
　「残業できない」と言って顧客を失ってもいいのか。それは現場の偽らざる思いだ。「仕事にプライドを持つ人ほど、いくら残業しようが気にしない」と、電通の中堅社員はこぼす。
　経営陣が違反ゼロを叫ぶほど、現場との乖離（かいり）は大きくなる。部下が協定に違反すれば、上司は会社から報告を求められる。電通労働組合の関係者は「よくないマネジメントもある」と、部下に残業の過少申告を指示する管理職の存在を明かす。直接の指示がなくても、上司からのプレッシャーで自ら申告しないケースも。労組が実態に即した申告を促しても、「正直に書くと上司に迷惑がかかるから」と拒む社員もいるという。
　一五年八月、今度は東京本社が労基署の是正勧告を受ける。その四カ月後、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は自ら命を絶った。
　二十五年前、若手社員が過労自殺したことを巡り、最高裁は〇〇年に電通の責任を認めた。これを受け、電通は残業が月百時間を超えたり、連続して月八十時間を超えたりした社員を対象に、産業医が面談する仕組みをつくった。
　判決後から五年間ほど電通社員の健康管理を担当する産業医を務めた吉次通泰（みちやす）医師は「当初は月百時間を超えた社員が東京本社だけで百人以上いたが、数年で半分近くに減った」と振り返る。
　ただし、そこまでが限界だった。長時間労働が改善しない社員たちを面談すると「定時で帰りたくても、大切な顧客に呼び出されたら時間外でも断れない」と口をそろえた。働け働けの社風に加え、顧客の都合によって労働時間が左右されやすい広告業界特有の事情があった。
　吉次医師は当時、残業が多い社員への面談で気付いた点がある。担当する顧客が特定の業種に偏っていたことだ。マスコミ、量販店、自動車メーカー…。いずれも長時間労働で知られる業界ばかりだ。顧客のワークスタイルが電通を巻き込み、長時間労働の連鎖を生んでいる。
　吉次医師は問い掛ける。「電通だけが悪者なのか。猛烈社員として長時間労働が染み込んだ日本全体の企業風土を変えなければ、問題は解決しない」

1294：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110202000111.html」
＜過労社会 電通ショック＞　（４）「人間は機械じゃない」

2016年11月2日 朝刊


記者会見で頭を下げる電通の中本祥一副社長（中）ら＝９月２３日、東京都中央区で
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　電通のゆがみを象徴するかのような不祥事だった。
　中本祥一副社長は九月二十三日、東京都内で会見し、インターネットの企業広告を契約通り掲載していなかったとして謝罪した。同席した電通幹部は「恒常的に人手が不足していた」と社内体制の不備を認めた。
　過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝が働いていたのが、ネット広告を扱う部署だった。広告データを集計・分析し、リポートを作成する。その作業を一週間単位で繰り返す。本採用後の昨年十月以降、部署の人数は十四人から六人に減り、担当企業は増えた。
　業界関係者によると、ネット広告はこの十年間で急増。ただし、手間がかかるのに単価は安い。業務が増えても、もうけの少ないネット広告の部署は、どの広告会社も人手不足だという。中堅広告会社で働いていた三枝和仁（さえぐさかずひと）さん（６８）は「残業削減を働き掛けても、業務量を減らさないとサービス残業を増やすだけだ」と指摘する。
　これは広告業界に限った問題ではない。十月七日に国が公表した初の過労死白書。正社員への調査で残業が必要となる理由は「人員不足」が最多だった。
　西日本高速道路（本社・大阪市）の河本直之さん＝当時（３４）、仮名＝は昨年二月、過労の末に自ら命を絶った。当時、病院に駆けつけた母親によると、直属の上司は「明らかに人手不足でした」と土下座してわびた。
　河本さんは亡くなる四カ月前、神戸市の道路管理事務所に赴任し、道路保全業務の発注や工程管理を担当していた。赴任直後から残業続きで、職場の歓迎会すら主役の河本さんは参加していない。遺族側の集計で残業時間は最長月百七十八時間。午前七時すぎに出社し、夜間工事の巡回で翌朝の午前六時半ごろまで、ほぼ丸一日職場にいた勤務記録もあった。河本さんは昨年十一月に労災認定された。
　西日本高速は二〇〇五年の民営化後の十年で、社員数は微減ながら一人当たりの事業量は二・四倍に膨らんだ。
　母親が問題視するのは、西日本高速が一三年に各支社に通知した「生産性の向上にむけて」と題する文書。「増大する業務を限られた経営資源で遂行するためには一層の生産性向上が不可欠」とある。
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　西日本高速は「亡くなったことは重く受け止めているが、業務量は特段過大なものではなかった」と説明。河本さんが亡くなった三カ月後、国土交通省に提出した資料でさらなる効率化をうたう。母親は「人手不足を効率化や生産性向上で補おうとすれば、労働密度が高まる。人間、機械じゃないから頑張れば疲れますって」と憤る。
　河本さんがインフラの技術者を志したのは中学二年の時だった。兵庫県内に住んでいて阪神大震災が発生。ライフライン復旧の対応で、神戸市水道局の職員が過労自殺した報道を見て、こう言ったという。「過労死したんは現場で働く技術者が足らんからや。俺、それやる。やりたいねん」。その姿が母親の脳裏に焼きついている。

1295：チバＱ：2016/11/15(火) 22:53:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000121.html
＜過労社会 電通ショック＞　（５）「徹夜が常識」との決別

2016年11月3日 朝刊


「残業時間の継続的低減」と書かれたＳＣＳＫの手紙の文面
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　退社して再び出社するまで一分足らず。翌日も十七分…。過労自殺する二カ月前の昨年十月二十五日夜に日曜出勤した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、そのまま約五十三時間にわたって東京本社にほぼ缶詰め状態だった。
　「かなり体調がやばすぎて、倒れそう…」。二十八日未明に退社するまでに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいたが、ＳＯＳは届かなかった。
　疲れがたまらないよう、退社から次の出社まで一定時間の休息を義務付ける「インターバル休息」の取り組みが一部の企業で始まっている。通信大手ＫＤＤＩ（東京）は昨年七月から、全社員に八時間以上のインターバル休息を取らせている。十一時間に満たない日が月に十一日以上になれば健康診断を受けさせる。
　「休まず働くことはできない。働くためには休みは必要。逆のアプローチです」。導入を働き掛けたＫＤＤＩ労働組合の春川徹事務局長は語る。
　抵抗はあった。通信インフラにかかわる企業だけに、通信障害が起これば勤務時間外でも直ちに復旧作業や顧客対応に当たらなければならない。
　「顧客に迷惑がかかるのでは」「業務が回るのか」。自分たちの健康を守るための制度にもかかわらず、社員から慎重な意見が寄せられた。
　労組が訴えたのは、「体を壊してまで働くのがいいことなのか」。導入して一年余りたったが、懸念された業務への支障はない。
　春川事務局長は「社内に社員の健康確保という意識が高まった」と話す。深夜に通信障害が発生した場合に昼間から継続勤務している社員だけにまかせず交代要員を手配したり、残業が長引けば翌日の出社を遅らせたりして、職場のマネジメントにもいい影響が出ているという。
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　長時間労働との決別は簡単ではない。「顧客から頼まれたら断れない」。電通社員の言い分は多くの企業も抱える悩みだ。
　「弊社施策へのご理解とご協力をお願い申し上げます」。ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京）の幹部は三年前から、社員の健康確保に協力を求める手紙を顧客に持参している。
　ＳＣＳＫは二〇一三年、残業時間を月平均二十時間以内に抑え、年二十日間の有給休暇の取得率１００％とする目標を掲げた。
　長時間労働が当たり前のＩＴ業界。顧客側の要望に沿うには、自社の企業努力だけで残業を減らそうとしても難しい。「徹夜してでも、対応するのが業界の常識であり、美徳だった」。ＳＣＳＫの小林良成・人事企画部長は明かす。
　顧客まで巻き込んだ過労防止策に、「契約を解約されるのでは」と現場は戸惑った。顧客からも不満が漏れた。乗り越えられたのは、「社員の健康を守る」というトップの強い意志があったからだ。
　社内では今、ただ長く働けば「頑張っている」とされた評価は「計画性がない」に。月の平均残業時間は昨年度、施策導入前の二十六時間から十八時間に減った。逆に営業利益は一・五倍に伸び、最高益となった。

1296：チバＱ：2016/11/15(火) 22:54:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110402000131.html
＜過労社会 電通ショック＞　（６）働く人守る改革を

2016年11月4日 朝刊


電通に立ち入り調査に入る労働基準監督官＝１０月１４日、東京・汐留で
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　東京・汐留のオフィス街にそびえる四十八階建ての電通の東京本社。十月十四日午後一時すぎ、黄色い腕章を着けたスーツ姿の男女八人が乗り込んだ。過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の労災認定を受けた、東京労働局による立ち入り調査だった。
　内偵を重ねた上で踏み込むのが一般的な手法だが、労災認定から二週間後の調査は異例だ。通常一人か二人で立ち入るが、今回は「人をかき集めた」（東京労働局の監督官）。違法な長時間労働を取り締まる、同局の「過重労働撲滅特別対策班」（通称カトク）も加わった。
　子会社も含めた全国規模の調査。異例づくしの対応の背景には、長時間労働の是正をアピールしたい政府の思惑がある。
　「電通の社員の方が、働き過ぎによって尊い命を絶たれた。二度と起こしてはならない」。立ち入り調査前日の十三日、安倍晋三首相は官邸で開かれた「働き方改革」に関する意見交換会で、高橋さんの過労自殺に言及した。
　政府は九月、閣僚や有識者らによる「働き方改革実現会議」を設置し、長時間労働の是正に向けた取り組みを始めたばかりだった。厚生労働省幹部は「電通の問題に全力で取り組まなければ、改革と言っても国民に信頼されない」と語る。
　改革の一環として、労使協定（三六協定）さえ結べば事実上青天井になっている残業時間の上限規制が、会議の検討課題に挙がっている。
　上限規制は昨年、労働基準法改正を巡る厚労省の審議会で、労働者側が提案したものの、経済界の反発で見送られた経緯がある。本紙が昨年行った大手九十九社へのアンケートでも、回答した五十社のうち上限規制に賛成だったのは十五社にとどまった。「企業の手足を縛る」と経済界の警戒感は根強く、実効性は不透明だ。
　政府が国会に提出している労基法改正案は、上限規制とは矛盾するような内容を含む。時間の制約を受けない柔軟な働き方を求めた経済界の要請に応じ、高年収の専門職を対象に、いくら働いても残業代が出ない「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んでいる。
　長時間労働是正をうたいながら、働き過ぎを助長するかのような法改正も進めようとする政府の本音はどこにあるのか。過労死遺族からは「働く人の命や健康を守る改革になるのか」といった懸念も聞こえる。
　「電通の問題は、働き方改革を根底から揺るがす出来事。電通だけの特殊性にしてはいけない」と説く千葉商科大国際教養学部の常見陽平専任講師。「国や企業のほうを向いた働かせ方改革ではなく、働く側に立った働き方改革こそ求められる。電通を教訓に、働き過ぎで倒れる人が出ない『一億総安心社会』を目指してほしい」と訴える。
　政府の働き方改革の実行計画は年度内にもまとまる。脱「過労社会」へ、政府の本気度が問われている。
　（中沢誠、福田真悟が担当しました）
＜三六（さぶろく）協定＞　労働基準法３６条に基づく残業に関する例外規定。同法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めているが、１年ごとに労使間で協定を結べば、企業はこれを超えて残業させることができる。協定では残業時間について月４５時間の上限があるが、特別な事情があれば１年間のうち半年間はさらに延長できる「特別条項」がある。労使合意さえあれば、いくらでも上限を伸ばせるため、長時間労働の温床になっているとの指摘がある。厚生労働省の２０１３年度調査では、同省が「過労死ライン」とする月８０時間の残業時間を超える三六協定を結ぶ大企業は１４・６％に上る。上限時間が長いほど、実際の残業時間も長くなる傾向もみられる。

1297：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:10:38
入社後も想定した｢内定者フォロー｣の実態 あの映画会社とソフト会社はここまでやる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-145108.html
11月15日 06:00東洋経済オンライン

内々定や内定が決まってから入社までの時間をどう生かすかは、採用する企業側にとっても、内定が決まった学生にとっても課題のひとつだろう。

今の採用スケジュールであれば、6月に内々定が出れば、入社までは10カ月近くあることになる。当然、学生たちにとっては卒業論文や修士論文など学業を優先させることになるが、間が空きすぎて不安になる学生も多いという。

企業の8割が内定者向け懇親会を実施
そんな中、内定者向けの「内定者フォロー」が重要視されている。入社まで時間があることから、学生が不安にならないように企業側が内定者向けに行う、さまざまな取り組みを指す。その多くが内定者を集めた懇親会で企業の8割が実施しているという。定期的に内定者を集めて、先輩社員や人事担当者が会社の事業や職場の状況を説明し、昼食会や夕食会を行うケースが多い。社員や内定者とのコミュニケーションを図ることで、少しでも会社の雰囲気に馴染んでもらうのが主目的だ。

さらに最近では、「内定者囲い込み」という目的もある。学生に有利な売り手市場が長く続いており、複数の会社から内定を得る学生が多くなっている。企業にとってはそうした複数内定者が自社に決めてもらえるよう、内定者フォローの機会を使って最後の説得を試みるケースもある。当然、学生たちの間にも、懇親会を最終的に就職先決める場として位置づけている人は多い。

内定者フォローの実態については、「企業と学生の攻防､『内定者フォロー』の実態」（10月17日配信）で述べてある通りだが、ここではさまざまな内定者向けの取り組みを模索する企業を取り上げたい。

歌舞伎を興行し、映画業界大手の一角でもある松竹。創業120年を超える老舗企業だ。同社は毎年10名前後を新卒で採用し、今年（2017年4月入社）は14名の採用を予定、すでに内定も出している。

松竹では内定者へのフォローとして、1?2カ月に1度、内定者同士や現場の社員と会う場を設けたりしている。さらに人事部の若手社員をメンターに据え、1人のメンターが数名の内定者を担当し、入社までの細かいフォローも行う。

映画、演劇と多くのコンテンツを持つ松竹ならでは取り組みとして、入社までに自社のコンテンツを見てもらったり、実際にイベント等に参加してもらい社員がどんな仕事をしているのか見てもらう機会も作っているという。12月以降はビジネスマナーやエクセルの使い方など、実務に即した研修もおこない、少しずつ仕事に対するイメージを植え付けていく。

さらに松竹が内定者フォローで特徴的なのは、人事が内定者に採用した理由を詳しく伝えている点だ。

内定した理由を深掘りして伝える
「なぜこの会社に採用してもらったのかわからず不安という声があった。そこで内定理由を深掘りして伝えている」（松竹人事部人材開発課の武藤寛征氏）。

たとえば、理系の学部などエンターテインメント事業と関連ない学科を専攻している学生の場合、「なぜこの会社に採用されたのか」と不安に思うケースが少なくない。そこで、会社がなぜ内定を出したのかという理由を、内定を出した後に細かく説明をしているという。

さらに、WEBテストの結果など客観的なデータを見せて本人の強みや弱みをどう評価しているかを指摘し、会社として期待している部分や入社までに強化してもらいたい点などを伝えている。10月の内定式のときにも簡単に内定理由を添えて内定証書を渡す徹底ぶりだ。
1298：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:11:00
>>1297-1298
「会社を選ぶ理由に人間関係の環境の良さを求める学生は多い。そんな中、採用理由をきっちり説明することは、信頼関係を築く上でも有効」（武藤氏）と語る。

ERP（統合基幹業務システム）ソフト開発大手のワークスアプリケーションズは、毎年、数百人規模で採用する企業だ。今年も国内だけで900名以上もの人を採用しており、2017年も同規模の人数を採用する予定だ。

ワークスアプリケーションズはインターンシップの取り組みで高い評価を得ている。ビジネスの難題を分析し、その問題の解決に繋がる新製品の企画や、製品開発のプレゼンテーションに挑む本格的なもので、11月公開の映画『インターン!』では、実際のインターンシップ先として登場した。このインターンシップで優秀と認められると、大学卒業後3年以内にいつでも入社ができる「入社パス」を付与する制度があることでも知られる。

内定者に対する取り組みも先進的だ。入社前に能力を向上させる内定者向けの取り組みをこれまでもしていたが、「入社までの間に何もさせないのはもったいない。この会社がなぜいいかを感じられる仕組みを作りたかった」（ワークスアプリケーションズ・リクルーティングディビジョンの夏目通伸マネージャー）と、提案・解決型のソフト開発を手掛ける同社らしい自ら企画を考えて、実際に立ち上げていくというプログラムを今年から本格的に開始した。

対象は内定者の中でもインターンシップで得た「入社パス」を行使して2017年4月に入社を決めた学生。強制参加ではないが、自分が面白いと思った企画を持ち込み、賛同する内定者たちと実現に向けて活動をしていく。人事担当者がやりたい環境を用意するなど最大限サーポートをするが、主役はあくまでも入社を決めた学生たち。約50人が参加し、いくつかの企画の中から「就活日記プロジェクト」や「シンガポール支社の視察」など13のプロジェクトが立ち上げ、2017年2月までに活動の成果を出していく。

実際の仕事さながらのプロジェクト
そのプロジェクトのひとつ「カンパニーフォーラムプロジェクト」は、会社が開催するビジネスカンファレンスの1セッションを自ら企画・運営するもの。9月には「HATENK王決定戦」という破天荒な学生を選ぶ企画を開催した。その企画の立ち上げから、挑戦者となる学生の募集、進行や実際の運営、聴講対象となるビジネスパーソンの集客すべてを彼らの手で成し遂げた。

プロジェクトの発起人である宮嵜麻子さんは「企業の人事の方に来てもらいたかったので、趣旨を伝えるためのスクリプトや問答集をつくり、さらに興味の度合いで説明の仕方を変えて集客をした」と、実際の仕事でも十分に通用する手腕で会を成功に導いたという。学生の募集やスケジュール管理を担当した伊藤聡士さんは、「働いたことはないが、仕事ってこうやるのかという体験ができた」と手応えを感じとっていた。

プロジェクトを進める課程では、PDCA（計画・実行・評価・修正）サイクルといった手法も取り入れ、フィードバックを繰り返しながら、業務の問題点や課題を気付かせるようにしている。

「まず採用方針があって、その人たちにどんな力を発揮してもらいたいかを逆算して考えれば、内定者にどんなことをすればよいかは自ずと見えてくる」と、夏目氏。こうしたプロジェクトを通じて、4月からでも職場で十分活躍できる人材を育成していくことが目標だ。

確かに懇親会などは、コミュニケーションツールとして学生、企業双方に効果が期待できるもの。内定者たちがより高いモチベーションで4月から仕事ができるよう、内定者フォローの在り方を模索するのもひとつの手かもしれない。

1299：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:29:12
「お金いらないから、残業させてくれ」――匿名ブログから考える、ただ「残業するな」と指示するだけでは変わらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161115/Careerconnection_5329.html?_p=2
キャリコネ 2016年11月15日 12時04分 (2016年11月16日 11時31分 更新)

長時間労働が問題視される中、定時退社を奨励し残業ゼロを目指す企業が増えている。しかし、業務量が多いなどの事情で、定時内で仕事が終わらない人にとっては、かえって負担に感じることもあるようだ。

11月10日、はてな匿名ダイアリーに寄せられた 「残業させてくれ。もちろん金はいらない」という記事にそうした気持ちが書かれている。

投稿者はプログラマをしている人物。転職1ヶ月というが、仕事が終わらず、

「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」

と訴えた。

■「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな」と批判相次ぐ

投稿者は、サボっているわけではないが、仕事を進めるペースが遅いのだといい、定時までに業務が終わらない。プロジェクトマネージャー（以下、PM）に相談したところ、スケジュールを延ばしてもらうことができた。

PMからは「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」と指示された。残業されると残業代が発生するし、プロジェクトの収支にも関わってくるので、管理職からしたらちゃんと帰ってもらいたい。

しかし、投稿者はここで後ろめたさを感じたのだそうで「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」と自身の気持ちを書いている。

はてなブックマークでは、「気持ちはわかるし、ある程度慣れて生産性が並以上になるまで、そんな気持ちで仕事してる人はいる」など、投稿者に同情する意見もある一方で、

「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな。全員が不幸になる。現状を上司に報告して指示を仰いだほうがいい」
「金はいらないとかいう奴には仕事任せたくないわ」
など、投稿者の考えに否定的なコメントが相次いだ。終わらない仕事を無給で行えば本人は満足するかもしれない。しかし、これは「仕事が終わらなければサービス残業して当然」という雰囲気を社内に作ってしまいかねず、危険視しているわけだ。

■そもそもが「スキルアンマッチ案件」という指摘も

また、「遅いという事象を認知したばかりなのだから、次は原因分析するべき。その上で対策をたて、次に自分が続けていけそうか判断したらいい」など、ただ時間をかけて仕事をすることよりも、一度立ち止まって業務内容を見直すことを勧める意見もある。

そもそも、スケジュールを延期したのに投稿者の能力では処理しきれないとすれば、上の人間のマネージメントが適切だったのかも考え直さなければならない。場合によっては配置転換もありだろう。

「能力はあなたの責任だけど、業務と能力のギャップは採用・配属した会社の責任でもあるはずです」
「スキルアンマッチ案件なのでPMに向いてる業務を探してもらってはどうだろう」

残業をなくすためには、ただ定時に帰ることを奨励するだけでなく、仕事量や人員の数、そもそもスケジュールに無理がないかなどを考えることが不可欠だ。管理者側が具体的な施策を従業員に示さなければ、投稿者のように自ら進んでサービス残業をしようとする人を生むこともあり、それこそ本末転倒だろう。

1300：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:30:14
これは斬新だ♪
実際脳が疲れた中，なんか変な脳内覚醒物質垂れ流しながら進めた方が進む仕事もあるｗ
官僚の仕事はあんまクリエイティブじゃないから残業禁止でええんちゃうかあー(ﾟ∀ﾟ)

「残業よりも午前中の仕事を禁止した方がいい」 若新雄純氏が朝型勤務批判、「フリーAM」制度を提唱
https://news.careerconnection.jp/?p=13648
2015.7.3
キャリコネ編集部
ゆう活 朝型勤務 若新雄純

7月1日から政府が推進している「ゆう活」。国家公務員22万人を対象に、8月末までの間、出勤時間を1〜2時間前倒しするというもので、残業を減らして夕方のプライベート時間を充実させることを目的としている。

最近は民間企業でも早出出勤をする「朝型勤務」を取り入れるところが出てきている。しかしこの流れに対し、「ニート株式会社」の立ち上げなどで知られる慶應義塾大学特任助教の若新雄純氏が異を唱えた。

日本人は「フロントきっちり、リアがルーズ」

若新氏は7月2日放送の情報番組「モーニングCROSS」（東京MX）に出演。元々午前中は仕事をしないという若新氏は「なぜ朝早くしようとするのか」と疑問を呈す。

中央省庁で働いている公務員は、朝7時登庁と言われても絶対に守る。しかしそれは、時間にきっちりしているのではなく「遅れない、終われない」という日本人の特性ゆえだとする。

「遅刻はしないけど、時間できっかり終わることができない。フロントきっちりで、リアがルーズ」

ゆう活は、早めに仕事を終えて仕事以外の時間を大事することが目的だが、日本人はその特性ゆえに「早く仕事を始めても早く帰ることはできない」というのだ。

「受験でも何でも、最後まで粘ったもん勝ち。戦わなきゃいけない世界で、僕らは先に帰るということに馴染んでいない」

さらに朝早く仕事をすることは脳の特性的にもよくないという。朝は頭がスッキリしているので勉強や読書などインプットの時間としては適しているが、クリエイティブな仕事には向かないというのだ。

クリエイティブな仕事は「午後の方が捗る」と主張

夕方になるとテンションが上がることがあるが、若新氏によると、それは一日の後半戦に入り疲労感が出てくると、エネルギーを補うために脳の中の動物的な部分が活発化しだすから。そのため動物的で直感的なクリエイティブな仕事は、午前ではなく午後の方が捗るのだという。

「特に今の日本の社会で、やらないといけない複雑で多様な仕事は、朝に冷静でいるときだけでは処理できない。夕方からテンションが上がってくる時間を、逆に大事にした方がいい」

霞が関の国家公務員も、朝7時から働いたところで夕方から会議が盛り上がれば帰ることはできないと見る。さらに今後は機械に置き換えることのできない直感的な仕事がより重要になってくると指摘した。

そこで若新氏が提唱するのが「フリーAM」という働き方だ。残業禁止ではなく、むしろ午前中に仕事をすることを禁止にし、「後ろをダラダラ」にするというもので、これなら「遅れないけど終われない」公務員にもぴったりだという。

視聴者も「出版社では午後出が多い」と賛同

自由になった午前の時間は、ゆっくり子どもの様子を見て学校に送り出したり、読書や勉強などのインプットの時間に充てたりすればいい、とする。

「省庁の人たちは禁止と言われたらやらないはずだけど、残業の禁止は凄く難しい。それなら午前中は行っちゃダメにして、スタートを遅らせれば、そっから後はガーッといける。将来、フリーAMの時代が来れば、若新が10年以上先取りしてたということで、カリスマになれますね」

従来の常識からするとかなり突飛な考え方ではあるが、ネットではおおむね好評のようだ。ツイッターでは視聴者から、クリエイティブな仕事が求められる出版社では「午後出が多い」という指摘や、「自分は10時出社をまわりに提案してたけど、午前中は休みってくらい思い切った方が成功しそうだな」という声も寄せられていた。

1301：名無しさん：2016/11/19(土) 23:41:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&amp;g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1302：名無しさん：2016/11/19(土) 23:43:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&amp;g=pol
安倍首相、今年以上の賃上げ要請＝中小企業支援策も－働き方改革会議

　政府は１６日、働き方改革実現会議の第３回会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は２０１７年春闘に関し「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と述べ、経団連の榊原定征会長ら財界トップに対し、今年以上の賃上げ実現を要請した。榊原氏も「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と前向きに検討する考えを示した。
　首相が財界に賃上げを呼び掛けるのは４年連続。ただ、１６年春闘の主要企業の賃上げ率は前年比０．２４ポイント低下の２．１４％と伸び悩んだ。首相は賃上げが個人消費を促し企業の業績向上に寄与する「経済の好循環」を実現するため、（1）基本給を底上げするベースアップの４年連続実施（2）予想される将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論（3）下請け中小企業の取引条件改善－も併せて求めた。
　実現会議には民間議員として、榊原氏のほか日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長が出席している。
　会議では、中小企業の賃上げ支援として、麻生太郎副総理兼財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明した。具体的には、一定の基準を上回る賃上げを行った中小企業に対する法人税の減額を、現行の賃上げ総額の１０％から２０％に引き上げる案が検討されている。（2016/11/16-20:28）

1303：名無しさん：2016/11/20(日) 11:14:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
民進 長時間労働規制法案に罰則 修正案を衆議院に提出へ
11月15日 4時55分

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党は、国会に提出している長時間労働を規制するための法案に罰則を追加する修正案をまとめ、共産党などと共同で衆議院に提出することにしています。
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで捜査しています。

これを受けて民進党は、過労死を防ぐためには労働時間に対する規制を強化する必要があるとして、すでに国会に提出している、時間外労働に上限を設けるなどとした法案に、違法な時間外労働をさせた場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正案をまとめました。

野田幹事長は記者会見で、「同じような悲劇を繰り返さないためにも、国会として急いで対応することが必要だ」と述べ、早期の法整備を目指す考えを強調しました。

民進党は党内手続きを経て、１５日にも共産党などと共同で修正案を衆議院に提出し、与党側に速やかに審議に入るよう求めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
長時間労働規制法案 野党４党が罰則追加の修正案提出
11月15日 20時39分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党や共産党など野党４党は国会に提出していた長時間労働を規制するための法案に、罰則を追加する修正を加え、衆議院に法案を再提出しました。
法案を再提出したのは民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党です。

４党は、新入社員だった女性が過労のため自殺した、大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで捜査していることを受けて、労働時間に対する規制の強化を検討してきました。

その結果、４月に国会に提出していた時間外労働に上限の規制を設けることなどを盛り込んだ法案に、新たに違法な時間外労働をさせた場合は、１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正を加え、１５日、衆議院に法案を再提出しました。

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「修正案は、いわば『電通事件再発防止法案』で、悲惨な過労死の事件を再発させないために必要な措置を盛り込んだ。早急に審議入りして、成立をさせたい」と述べました。

1304：名無しさん：2016/11/20(日) 11:15:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
首相 来年の春闘でもことし並みの賃上げ要請
11月16日 20時58分

安倍総理大臣は、「働き方改革実現会議」で、来年の春闘では、今後、見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを行うよう要請し、経団連の榊原会長は、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。
政府は、１６日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、来年の春闘に向けた賃上げや転職・再就職支援、人材育成などをテーマに、労使双方の代表や有識者らと意見を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は、「大切なことは、経済の好循環を力強く継続していくことであり、その鍵は来年の賃上げだ。少なくともことし並みの水準の賃上げを期待している。特に４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べ、来年の春闘では、今後見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた賃上げを続けるよう経済界に要請しました。

これに対し、経団連の榊原会長は、「賃金引き上げのモメンタムは、継続したい」と応じ、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。

また安倍総理大臣は、出産や育児で離職した女性の再就職や社会人の学び直しを後押しするため、指定の専門学校などで教育訓練を受けた場合に、年間４８万円を上限に支給する給付金の増額や対象となる講座の拡充を行う方針を明らかにしたほか、転職・再就職を希望する中高年を正社員として採用した企業への助成制度の創設を検討する考えを示しました。

このほか、麻生副総理兼財務大臣は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度について、「メリハリをきかせつつ、企業にとってさらなるインセンティブとなるような工夫ができないか検討したい」と述べ、中小企業に対する減税を拡充する方向で検討する考えを示しました。
連合「月例賃金引き上げ定着を」
政府の「働き方改革実現会議」のあと、連合の神津会長は、記者団に対し、「一時金というのは、どうしても、その時の収益状況に左右され、企業ごと、業種ごとにも違いがある。それを超えて、全体として要請されているのは月例賃金の引き上げであり、いわゆる本当の意味での賃上げが定着することだ。そういう意味では、来年の春闘は決定的に重要だ」と述べました。
経団連「努力するが政府も」
政府の働き方改革実現会議のあと経団連の榊原会長は、記者団に対し、「経済の好循環を続けるために賃上げに向けた取り組みを続けることが必要だ。ただ賃上げをしても消費は増えないし、物価も上がらない状況だ。産業界としても賃上げの努力はするが、政府も景気刺激策や社会保障制度の改革など総合的に取り組むべきだ」と述べました。
日本商工会議所「生産性向上が賃上げのカギ」
政府の働き方改革実現会議のあと日本商工会議所の三村会頭は、記者団に対し中小企業の賃上げについて、「収益を挙げている企業が、賃上げをするのは大賛成だが、収益を挙げて賃上げをしている中小企業は、３０％くらいしかない。生産性の向上などが伴った賃上げが必要で、生産性の高い中小企業をどのように増やしていくかが、賃上げのカギになる」と述べました。

1305：名無しさん：2016/11/20(日) 14:22:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&amp;g=pol
外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ

　外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連２法が１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。１年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
　関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
　日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。
　一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。（2016/11/18-10:37）

1306：名無しさん：2016/11/20(日) 20:43:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500893&amp;g=pol
長時間労働抑制へ修正案＝野党４党

　民進、共産、自由、社民の野党４党は１５日、労働時間に上限を設ける「長時間労働規制法案」に罰則を強化した修正案をまとめ、衆院に提出した。規制法案は野党４党が先の通常国会に提出し、継続審議となっていた。修正案では、違法な時間外労働をさせた者に懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則を追加した。（2016/11/15-19:56）

1307：名無しさん：2016/11/21(月) 00:28:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000019-asahi-soci
電通、自殺労災認定後も不適切な労務管理か　文書で説明
朝日新聞デジタル 11/17(木) 7:08配信

　広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。

　朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が９月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる３６（サブロク）協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、１０月２５日の労働組合との団体交渉で明らかにした。

　団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。（大内奏）

朝日新聞社

1308：名無しさん：2016/11/23(水) 14:45:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00514710-shincho-soci
日教組委員長、不倫＆組合費流用疑惑で辞任　知人に漏らした「息も絶え絶えです」
デイリー新潮 11/22(火) 5:59配信

　日教組の岡本泰良（やすなが）委員長（56）を「稀代の名教師」として褒め称えよう。マジメに役職を務め上げていれば、富と名誉を手にしていたこのセンセイは、不倫の果てにすべてを失うことに。愛欲の虜に堕ちる、その代償の大きさを、「反面教師」として身をもって教えてくれたのだから。

　***

〈日教組委員長辞任へ〉

　産経新聞の1面にそんな見出しが躍ったのは、11月3日のことである。その翌日には、読売新聞が、

〈日教組委員長に進退問題〉

　と追い打ちをかけた。もちろん本誌（「週刊新潮」）が先月半ばに報じた、不倫＆組合費の私的流用疑惑の引責である。

　日教組の関係者の話。

「岡本委員長は、不倫発覚以来、公の席どころか、事務局にすら一度も顔を出していません」

　日教組は、女性問題については「報じられたことは遺憾」、私的流用問題に至っては、「事実無根」と強弁している。それならご本人が堂々と出てきて、釈明なり反論なりすればいいのだが、完全に“雲隠れ”してしまっているこの状態では、事実を認めたようなもの。

　当の日教組の広報部長は、

「そうした（=進退の）方向性は示しておりません」

　と言うが、事実解明を曖昧にしたまま、委員長の入れ替えでお茶を濁そうという狙いが見え見えである。

「本部は、組織内においてすら本件についての説明をしていない。その一方で幹部たちは“告発者捜し”を行ったり、本件を“国家権力の横暴だ”“断固対抗する”と言ったりと、無反省の言動に出ています」（前出・関係者）

　これでは、トップが交代しても、腐った組織の本質は温存される。『日教組』の著者で教育評論家の森口朗氏が「トカゲの頭切り」と評するのも、もっともなのだ。

■別の世界で…
「つい最近、岡本さんと話しましたよ」

　と言うのは、委員長の知人の1人である。

「本人は反省の色はありませんが、この結果に恨めしい思いを抱いていました。ショックは大きく“もう息も絶え絶えです……”とこぼしていました」

　岡本氏は委員長を無事務め上げれば、1200万円と言われる毎年の年収に加え、「2800万〜3000万円程度」（さる職員OB）の退職金を手にしていたはず。加えて、

「『教職員共済』が“天下り先”です。こちらの理事長に就任し、給料と退職金を手にするのが歴代トップの定番コース」（同）

　これらを一遍に失ったのに加え、やはり教員を務める妻との家庭も“針の筵（むしろ）”となることは必至。では愛人の方はいかがかと言えば、

「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません」

　と、ご本人が言う。

「もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　と、センセイからの“卒業”を告げるのであった。

　先の森口氏の話。

「辞任は当然ですが、本来、組合員が横領で告発しても良いレベルの案件。そうした動きがひとつも見えてこないのは教育者の団体として情けない。地に堕ちた組織だと思います」

　一連の経過は日教組の本質を曝け出した。

　そしてはっきりとわかったことは、もはやこの組織そのものが「息も絶え絶え」なのだということである。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より

「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

新潮社

1309：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010005-newswitch-bus_all
「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる
ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信

企業も従業員も国にも大きな足かせに
　　政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70％以上が終身雇用制度を望むと回答しています。

　意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。

　しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。

　企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽りを受けて徐々に縮小する可能性がありますが、実はそれ以上のスピードで生産年齢人口が減少していくため慢性的な労働力不足の状態が続きます。

　引退して消費する側の人口が急増するにもかかわらず、商品・サービスを提供する側の人口が減少していきます。

画一的な教育を受けた正社員はリスク

　戦後から2000年くらいまでのマーケットが拡大していく局面では、先に正社員として社員を終身雇用し、会社で育てながら（飼いながら!?）未成熟なマーケットに対して画一的な商品・サービスを提供することは合理的な戦略でした。

しかし、これからの成熟かつ多様化した縮小マーケットと対峙する会社にとって、終身雇用し画一的な教育を受けた正社員から商品・サービスを提供することは大きなリスクとなります。

　マーケット拡大局面と縮小局面では経済活動のルールは大きく変わるため、今まで最適化されていた働き方はどんどん見直されることになります。合理的な選択をする企業から順に早かれ遅かれ、そして新入社員が望む望まざるに関わらず、この終身雇用という雇用形態は下火になっていくでしょう。

1310：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:26
>>1309

今の勤務形態では介護と子育てができない
　従業員にとっても生涯に渡って正社員で雇用されることが最適とは限りません。その一番の理由が介護問題と家事・子育てです。まず介護に関して言うと、今後10年で75歳以上の人口が急激に増えていきます。50歳前後の人たちが親の介護に関わることになります。

　現在はまだまだ本格的な介護時代の入り口ですが、これから物凄い勢いで75歳以上の絶対数が増えていきます。事実、大手企業の複数社が介護休暇を導入し、その他介護に対応するための勤務形態などを設計しています。

資金的、人的に体力のある企業はなんとか社員の介護支援をできるかもしれませんが、今後10年の人口動態を見ると流石に抜本的な改革が無いと社会構造に追いつきません。

　そうなると企業に所属する正社員の終身雇用は従業員のライフステージの変化に対応できず、働く側にとって非常に不便な雇用形態となってしまいます。

　家事・子育てに関しても同じことが言えます。工業や建設業を中心とした体力が必要な産業で経済成長している時代であれば、力のある男性が必死に働くことで付加価値を最大化できます。

　筋肉マンの男性が掃除、選択などの家事をやることはもったいなかったわけです。なので、役割分担をして女性が家事を担当し、男性は体力が必要な仕事に従事するというスタイルが夫婦のリソース配分や、企業としても日本国としても最適になるわけです。しかし、内需マーケットは人口減少に比例して縮小する可能性が高く、マーケットニーズも多様化しています。

　企業も多様性を担保して柔軟にマーケットの変化に対応できる組織に変わらざるを得ません。そうなると、女性の社会進出が進み、結果として男性も育児・家事に参加「せざるを得ず」家族の役割分担が変わっていくでしょう。

＜一人ひとりの生産性をいかに上げるか＞

　そして、日本の国（政府）にとっても正社員の終身雇用が主流の社会を変えざるを得なくなってきました。日本は経済大国ですが、GDPは世界第三位、2013年に中国にGDPを抜かれて、現在はすでに2倍以上の差がついています。

　一人あたりのGDPをみると32，000米ドルで実は世界第26位。時間あたりの生産性に関してみるとOECD加盟34カ国の中では22位、主要先進7カ国の中では最下位です。この分母に当たる労働時間の中にはいわゆるブラック企業のサービス残業などは含まれてなさそうなので、実際の順位はもう少し落ちる可能性もあります。単に人口が多いのでGDPが大きく見える、というのが実情なのです。

　政府も日本が国際社会の中で一定のポジションを保つためには、経済力はとても重要です。今後本格的な生産年齢人口が減少することが確定している日本にとって、一人ひとりの生産性をいかに上げるが肝になります。そのためには現在働いている人の生産性を上げると同時に、これまで（GDP観点から）働いてなかった人たちを労働市場に参入してきてもらわなければなりません。

　世界的にも前例のない勢いで人手不足問題が顕在化するなか、すでに働いている人は生産性をあげて働く。まだ働いてないけれど働ける人は新規でドンドン働いてもらう、という流れを作っていかなければなりません。

1311：名無しさん：2016/11/23(水) 16:03:44
>>1310

個人のライフステージに合わせた雇用選択に
　そうした中、個人としてはどのような働き方を目指していけばいいのか。それは自分のライフステージとマーケット環境から、最適な業界と雇用形態を選択できる仕組みとスキル得ることです。

　例えば新卒でまだビジネスのスキルや経験が低いうちは正社員として会社に所属し、業務の中で経験を積んでスキルを磨きます。ただ正社員なので会社から毎月の給与を保証される代わりに異動や転勤など会社からの要望にも答える必要があります。まだ単身者で若く伸びしろも、体力もある人が多いので、このような働き方が従業員、会社の利害が一致します。

　そして数年後、結婚し子どもが生まれたら、業務委託などの雇用形態に切り替えて子育てと仕事を行う。この頃には一定のスキルと経験があるので、会社も個人も成果物で握る業務委託での契約が可能になります。複数社と契約してもいいでしょう。

　そして、子育てが落ち着いたらまた正社員や契約社員として復帰するという選択肢や、起業という選択肢もありでしょう。子どもも独立し余裕が出てきたタイミングで親の介護が始まったらパートタイマーで働くのも有効かもしれません。

　この雇用形態の切り替え方はあくまで一例ですので、個人の能力や環境によって変わっていくと思いますが、リンダ・グラットンさんの言う人生100年の時代、20〜80歳まで60年間働らき、それぞれライフステージも変化します。その変化に合わせて雇用形態をスイッチできることが人生の幅を広げます。

　この考え方の対極にあるのが、まさに高度経済成長時代に「大成功」した正社員として終身雇用で働くモデルでしょう。しかし人口構成が変化しマーケットの環境が一変した中、所属する一社に言いなりになって（家族や地域社会を顧みず）働き続けるのは人生全体でみると非常にハイリスクローリターンです。

　スキルや経験は無くとも単身である程度自由が効く若い頃は正社員の雇用形態がローリスク・ハイリターンですが、スキルも経験も溜まり、結婚・子育てや介護のなどライフステージが変化してくると、正社員の雇用形態から得られるリターンが少なくなってきます。

　企業側からしても、従業員のライフステージによってリスクとリターンのバランスは変化します。その変化に対応できるような柔軟な雇用形態を作れることが、これから迎える圧倒的な高齢化と労働力不足への対策なのだと思います。

田鹿倫基（日南市マーケティング専門官）

1312：名無しさん：2016/11/23(水) 21:09:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00108638-diamond-bus_all
Ｗ不倫に夜の豪遊、就任半年で消えた日教組トップの“器”
ダイヤモンド・オンライン 11/19(土) 6:00配信

　今年四月、日本教職員組合(日教組)の新委員長に、連合大分事務局長の岡本泰良(おかもと・やすなが)氏が就任した。新委員長は就任の挨拶で次のように述べた。

　「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的に対話力の強化が必要だ」

　左派の活動家は大喜びしたことだろう。何しろ彼らは“運動”が大好きだ。さらに、日教組は今年三月に臨時大会を開いているが、そこでも安全保障関連の早期廃止の他、原発再稼働や米軍普天間飛行場の辺野古移転反対を訴える特別決議を採択した。あれも反対これもダメと言う日教組には、民進党も社民党も共産党も仲間たちもみんな大喜びだ。

　だが、委員長就任からわずか半年、トップの座を射止めたことに浮かれたか、岡本氏は自ら墓穴を掘った。週刊新潮のスクープで、岡本委員長の“ラブホW不倫“が発覚したのである。

　さらに言えば、日教組加入の教諭が納める組合費を湯水のごとく使い、キャバクラや会員制クラブをハシゴし、ひと晩で数十万円も使う豪遊までが暴露された。参考までに記しておくと、岡本委員長は大分県宇佐市に妻子を残し、単身赴任の身である。文部省の関係者が言う。

　「彼の就任が決まった今年の春あたりから、“どうやら、組合活動のボスは夜の活動にも勤しんでおられるらしい”といった噂が流れていましてね」

　岡本泰良委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。

　「(前略)女の子のいる店にもずいぶん通っていると聞きました。日教組の組織低下が言われて久しいですけれど、組織内候補の議員はいまもいますから、政界への影響力も捨て置けません。そんな組織の委員長が放蕩している原資は“機密費”ではないか、とも囁かれていて」

　赤坂の会員制クラブのママさんは、日教組は“前の前の”委員長のときから店を利用するようになったと証言している。ある日教組関係者によると、執行委員は皆、クラブやキャバクラに入り浸っていたというのだ。日教組の幹部は、“公費”でクラブ通いをしていたのである。岡本委員長の場合は、加えて“不倫”だ。

　「岡本さんが委員長になってからは、二か月に一回かな。使ってくれるのは月に一〇〇万円程度でしたけど、うちより高い“三階の店”のほうをよく使っていましたよ」

　三階の店で働いていたのが、岡本委員長の愛人だ(現在は別の店に移籍)。

　先月三日(月曜)、午後六時前、日教組本部から出てきた岡本委員長に週刊新潮の記者さんは張り付いた。タクシーで池袋に移動した委員長は、ホルモン専門店で四〇代前半とおぼしき女性と食事をした。

　週刊新潮によると“若いころの風吹ジュン似の細身の女性”とのことだが、食事を終えた二人が向かったのがホテル街だ。二人からは終始、笑顔が絶えなかったと記者さんは綴っている。そして、「お風呂のラブマット・ローション絶賛貸し出し中！　」と書かれた看板を掲げたラブホテルに二人は吸い込まれていったそうだ(部屋を選んだのは女性のほうだったらしい)。

　二人がラブホテルに滞在したのは約三時間半ほどだった。先にホテルから出てきたのは岡本委員長で、数秒後に女性も退出。しばらく歩いて一緒にタクシーに乗り、岡本委員長が先に降りた後、タクシーはそのまま女性を自宅まで送り届けたという。支払いは、日教組名義のタクシーチケットだったそうだ。これは、経費の私的流用である。

　この女性にもご主人がいることがわかり、したがって日教組のトップを預かる岡本委員長は“W不倫”をしていることが発覚した。そして、日教組のトップに登りつめた男は、案外と“ゲス”だったこともわかるのだ。週刊新潮の記者さんが、岡本委員長を直撃した。

　「うん、知らない。知らない、俺、知らないよ」

　岡本委員長はおトボケになられたそうだ。二人がホテルに入る瞬間の写真を見せたときも、こう言い放った。

　「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もうやめてください」

　週刊新潮は二人が利用した部屋(四〇三号室)まで特定し、実際に部屋に入り、埋め込み型のキングベッドがあることやベッド脇にコンドームとバイブレーター、さらには“セーラー服コスプレのレンタル”サービスがあることまでつかんでいるのに、岡本委員長は知らないの一点張りだった。

1313：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:12
>>1312

　知らないと言い張る岡本委員長に対して、お相手の女性はこう言った。

　「つきあい自体は三、四年(岡本氏が書記長だったころから)で、ラブホテルはここ二年くらい。月に一回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　信じられません。岡本委員長は神経がすり減っていて、音が聞こえると休まらないから静かな場所としてラブホテルを選んでいる――、なんて言われても。

　数日後、この女性から記者さんに連絡があり、前言を撤回したいと言われたそうだ。彼女の証言は、ぐるりと反転する。

　「本当はわたしが岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。わたしが無理やり連れ込んだんです」

　しかも、ホテルに行ったのはあの夜が初めてで、その一回きりだと女性は言った。さきの証言では、月に一回行くか行かないかの関係が二年続いているとのことだったが、週刊新潮は初めてラブホに行った夜にたまたま尾行したのだという。おいおい。

　彼女が週刊誌の取材に応えたことを告げると、岡本委員長は絶句し、以来、連絡が途絶えたそうだ。ようやく電話がつながったときも、“もうお前は関わるな”と切り捨てられたという。

　「ホテルに行くのを望んだのはわたしで、八月のわたしの誕生日の二日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して、“よしっ！　”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは九月と十月に一回ずつ行きましたけど、同じでした」

　女性は繰り返し“自分から誘った”“男女の関係はない”と言い続けている。誰かにそう言わされているのか、あるいは誰かをかばっているのかはわからないが、不倫が発覚した女性は勤め先を辞めたという。

　岡本委員長の不倫記事が出ると知った日教組は、事務局勤務の職員に緊急招集をかけたそうだ。本部勤務の職員が打ち明けた。

　「六階会議室に三〇人ほどが集まると、前方のひな壇に清水秀行書記長や瀧本司書記次長らが怖い顔で並んでいて、清水さんから“明日発売の『週刊新潮』に、岡本委員長の愛人とお金の問題に関する記事が出る。みなさんも取材されたり、記者に張り込まれたりする可能性がある”という説明がありました。続いて瀧本さんが“僕にも電話がかかってきた。この中に取材を受けた人はいますか”と、全員を睨みつけながら、脅すように問いかけました。もちろん、私を含めてみな黙り込んでいました。続いて、顧問弁護士から“みなさんには取材に答える義務は何ひとつありません”という指示がありました」

1314：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:47
>>1313

　教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。

　これ以降、岡本委員長は行方をくらました。

　報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。

　「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」

　報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。

　「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」

　子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。

　もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇〜三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。

　「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。

　本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。

　こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。

　参考記事;産経新聞11月3日・7日
週刊新潮11月20日号・27日号他

降旗 学

1315：チバＱ：2016/11/25(金) 22:25:24
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
2016年11月17日 09時51分
　途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。


　制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

　技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111802000268.html
外国人実習生、保護を強化　法成立
　「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

　政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が増えることになりそうだ。

　技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で一九九三年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されている。違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

　こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人権侵害に対する罰則も設けた。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　現在七十四ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。

1316：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:03
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も
　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

　技能実習制度　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

　【用語解説】技能実習制度

　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

1317：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:35
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　

　外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが３０日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。

　■“仕事”の多様化

　「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など選べる仕事の選択肢が限られていた」

　中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

　しかし、平成２７年４月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」（中国人実業家）

　失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信（ウェイシン）」などを使って職を求める者もいる。同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

　こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。

　■地方出身者多く

　日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部（遼寧省、吉林省、黒竜江省）などの地方出身者が目立つ。

　中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

　中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

　■日本の業者も連携

　一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。

　技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

　しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

　別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。（安里洋輔）

1318：チバＱ：2016/11/25(金) 22:29:39
http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c
実習適正化法成立

「安価な労働力」遠い抜本的解決

毎日新聞2016年11月18日 23時23分(最終更新 11月18日 23時23分)
　途上国に日本の技術を伝える国際貢献を目的とした「外国人技能実習制度」の適正化法が１８日、参院本会議で成立した。外国の若者を安価な労働力として扱う実習先がある一方で、より高い賃金を求めて失踪する実習生もいる。実習生の支援団体からは「実習という建前がある限り、抜本的な解決にはならない」との声も上がる。

　「死ねとののしられ、工具でヘルメットの上からたたかれる」。首都圏に住むカンボジア人の実習生の男性（３３）は訴える。母国では事務員だったが「日本語を勉強し、お金を稼ぎたかった」と２０１４年に来日した。

　実習先は設備工事会社。寮に住み込み、道路を掘削し、水道管を敷設・交換する。月給は約１４万円で、寮費や社会保険料、家族への仕送りを引くと手元に残るのは数万円だ。１年数カ月後、事故が起きた。電動ノコギリで指を誤って切断。２カ月間の入院が必要だったが、実習先は労災手続きをせず、治療や休業補償などを健康保険で処理したという。

　適正化法は、実習先などを指導監督する機構を新設し、通報窓口を設けて実習生の保護を図る。実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「使い捨ての労働力という認識がある限り、根本的な解決にはならない」と指摘する。

　一方で、実習生側にも「出稼ぎ」との認識が強く、より高い賃金を求めて失踪するケースもある。法務省によると、昨年は５８０３人が失踪した。法務省幹部は「背後に相手国のブローカーがいて失踪を見込んで入国させるケースもある」と説明する。【鈴木一生】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c#csidx5b514fb19bc9659bf5bed8516cedb28
Copyright 毎日新聞

1319：チバＱ：2016/11/25(金) 22:30:12
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161118k0000e040241000c.html
＜実習適正化法成立＞介護職に外国人拡大へ…入管法も改正
11月18日 11:43毎日新聞

　発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法は１８日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした改正入管法も成立。いずれも公布日から１年以内に施行される。

　適正化法は、実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）を監督する認可法人を新設。実習生の実習計画を認定し、実地検査などを行う。暴行や脅迫による労働の強制やパスポートの取り上げなど人権侵害行為に対しては懲役や罰金の罰則も定めた。優良な実習先は実習期間を現行の３年から最長５年に延長できる。

　入管法の改正では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加した。留学生の資格で入国した外国人が国指定の養成施設で学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象になる。また在留資格を偽装して滞在する外国人対策として、虚偽申告に罰則を設けた。【鈴木一生】

1320：名無しさん：2016/11/27(日) 22:18:59
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161122-45226878-dailynewsq
電通よりブラック企業？新垣結衣の事務所が”ジャニーズ批判”で騒然
2016/11/22 11:35 デイリーニュースオンライン

　12月23日に授賞式が行われる「ブラック企業大賞」。ネット上では、SMAP騒動が注目を集めたジャニーズ事務所や、新入社員が過労自殺した電通などが予想される中、ある芸能事務所の“誤爆”が、騒ぎになっている。

　同賞はパワハラ、セクハラ、長時間労働といった複数の観点から「ブラック企業大賞企画委員会」が企業をノミネート。今年は12月1日にノミネート企業が発表され、同日から授賞式までWEB投票を実施する。

「現在、Twitter上では一部のSMAPファンが『ジャニーズ事務所に一票！』と、同賞に投票するよう呼びかけています。『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）での“公開謝罪”や、メリー喜多川副社長（89）と対立していた元チーフマネージャーの飯島三智氏（58）が事務所を去ったことも、世間的にブラックなイメージがついた要因でしょう」（ジャニーズに詳しいライター）

　そんな中、女優・新垣結衣（28）らが所属する芸能事務所・レプロエンタテインメントのTwitterアカウントが、「ブラック企業大賞」について驚きのツイートを投稿し、炎上する騒ぎが起きた。なぜそんな事態に発展したのだろうか？

■電通よりジャニーズのほうがえぐい？

　ネットトラブルに詳しいライターが語る。

「騒ぎになっているのが、レプロエンタテインメントが採用情報やメッセージを発信するアカウント。おそらくは、スタッフによる誤爆ですね。なぜかレプロのアカウントが、ブラック企業大賞アカウントの書き込みを引用しながら、『確実にジャニーズ事務所でしょ。電通並みの残業系の対応は、どこの企業でもやってることじゃん。たまたま電通が出ちゃっただけ』とツイートしたのですから……。スタッフがプライベートのアカウントと間違えたのではないか。ツイートから30分以内に『ツイッターの乗っ取りが発生した模様。知らない方へのメッセージや、ツイートがされたようです』と釈明。問題のツイートを削除していました」

　しかし、ネット上には“誤爆”の証拠となるキャプチャ画像が広まってしまい、「乗っ取りって便利なワード」と揶揄されている。同事務所は“能年玲奈”として活動していた、のん（23）の独立騒動が勃発したこともあり、「本名使えなくなるなんてことがまかりとおってる芸能界自体がブラック」という皮肉も。

　思わぬ形で業界筋から名指しされてしまったジャニーズ事務所だが、果たして大賞の結果は……？

文・海保真一（かいほ・しんいち）※1967年秋田県生まれ。大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーライターに。週刊誌で執筆し、芸能界のタブーから子供貧困など社会問題にも取り組む。主な著書に『格差社会の真実』（宙出版）ほか多数。

1321：名無しさん：2016/11/27(日) 22:21:37
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00020634-president-bus_all
結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？
プレジデント 11/22(火) 9:15配信

■円安と株高は企業業績に好影響を与えた

　政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たなアベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。

　そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。

　アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、アベノミクス(多くは日銀の金融緩和によるものだが)の効果は絶大だったと言えよう。

　円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益(経常利益)や企業倒産件数にも明確に表れている。企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。

■意外や早々に終わっていたアベノミクスの“宴”

　こうした企業の好調さは、雇用の改善に結び付いた。失業率は低下し、有効求人倍率は上昇、景況感の良さに支えられた企業の人手不足が鮮明になった。

　しかし、アベノミクス政策は“曲がり角”を迎え、その効果が薄れていることは明らかだ。その効果をもっとも象徴的に表した為替と株価は、2015年をピークに反転した。

　さらに冷静に見れば、アベノミクスという宴は意外なほど早々と終焉を迎えていたことがわかる。実質GDP(国内総生産)成長率は、株価や為替のように“笛吹けども踊らず”、ひたすら低下していった。アベノミクスは経済成長をもたらしていないという結果が白日の下に晒されている。

1322：名無しさん：2016/11/27(日) 22:22:20
>>1321

■大きく偏った「雇用の改善」

　円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。

　それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8％、非正規雇用者は35.2％だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37％台に上昇している。

　ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。

　内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1〜3月の平均で8.4％だった。完全失業率は3％台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。

　経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。

ジャーナリスト　鷲尾香一＝文

1323：とはずがたり：2016/11/27(日) 23:10:38
なんと！

「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？
https://www.bengo4.com/c_5/c_1624/n_5280/

一体、「週休二日制」とは、どのようなものだろうか。「完全週休二日制」はどう違うのか。労働基準法が保障する休日のルールについて、佐藤正知弁護士に聞いた。

●労働基準法が保障する休日は「週1日」

求人情報では、2日間の休日のある週が月に1回以上ある制度を「週休2日制」とし、毎週2日間の休日がある制度を「完全週休2日制」としているようです。しかし、これらは、法律用語ではありません。

労働基準法が保障するのは、「毎週少くとも1回の休日」です。その休日は、日曜日に限定せず、平日とすることも認められており、何曜日を休日にするかは、労働契約や就業規則によって定まります。

●なぜ「完全週休二日制」の会社が多い？

では、なぜ「完全週休二日制」を導入している企業が多いのでしょうか。

原則として労働基準法は、使用者は労働者に「1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならない」としています。法律が保障する休日は「週1日」であっても、1日8時間労働を前提とすると、週5日を超えて働かせることはできません。

1日8時間労働の企業が多い日本では、結果として、週休が2日となるケースが多いのです。

ただ、1日あたりの労働時間が短ければ、週休1日とすることもできます。たとえば、「平日は1日7時間労働、土曜日は5時間労働、日曜日は休日」という例では、労働時間が週40時間を超えず、週休1日も保障されているため、労働基準法に違反しません。

なお、労働基準法による週1回の休日の保障にも例外があり、4週を通じて4日以上の休日が与えられていればよいとされています。たとえば、「月末4日間を休日とし、それ以外は休日なし」としても労働基準法に違反しません。ただし、労働時間が週40時間を超えてはいけないことに変わりありません。

1324：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:24:48

長時間労働抑制で「持ち帰り残業」増加に懸念の声…どんな問題があるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-5388.html
11月27日 09:40弁護士ドットコム

広告代理店「電通」の女性社員が過労自殺したことが明らかになって以降、長時間労働抑制への社会的な機運が高まっている。政府の働き方改革実現会議でも、労働基準法の改正により、労使協定が結ばれた場合には、青天井の時間外勤務が可能となる「36協定」を見直そうとする動きもある。

一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ？　持ち帰り残業やらされるだけでしょ？」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど　そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ！」といったネガティブな反応だ。

長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。

●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは？
「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。

そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。場所的拘束を受けておらず、また、テレビを見ながら仕事をするなど自由に仕事が出来ることから職務専念義務も負っていないと考えられるからです。

そのため、法律を形式的に適用する裁判所では、法律上の労働時間とは評価されず給料が発生しないと判断されることもあります。さらに、持ち帰り残業は、従業員が自主的に仕事を持ち帰っただけだとして、会社側が持ち帰りの指示したことを否定し、トラブルになるような事案も後を絶ちません」

会社が自宅持ち帰り残業を明確に指示した場合はどうなのか。

「会社が『自宅持ち帰り残業』を指示しているにもかかわらず、給料が出ないというのは通常の社会常識では到底受け入れられません。そこで、自宅に持ち帰る仕事は、労働契約とは別個に一種の業務委託契約が生じたと解釈し、その仕事分の報酬を給料とは別に支払うべきであると考えられます」

1325：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:25:07
>>1324-1325
●法的に「いわゆるグレーゾーン状態」にある「持ち帰り残業」
長時間労働を抑制しようと社会的な機運が高まる中、持ち帰り残業を増やして対処させようとするブラック企業もあるかもしれない。

「『自宅持ち帰り残業』は、現在の法律ではその対応が明確に定まっていません。そのため、いわゆるグレーゾーンな状態にあり、違法な見せかけの残業時間削減に用いられる危険性が高いため、安易な導入は控えるべきです」

松村弁護士は最後に、次のように警告する。

「自宅持ち帰り残業制度を導入するのであれば、実際の運用について労働者の不利益にならないようにする必要があります。持ち帰る仕事の量、その仕事に対する対価を明確にするとともに、労働者側に自宅に持ち帰るか否かの選択権を与えるような制度でなければ、労働時間削減という根本的な問題解決にはならないでしょう」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
松村 龍一（まつむら・りゅういち）弁護士
早稲田大学理工学部卒業 北海学園大学法科大学院修了
２０１１年に法律事務所テオリアを設立し着手金無料の完全成功報酬で残業代請求など多くの労働問題を手がける。現在までに労働者側の代理人として企業から総額15億円以上の未払賃金等を回収した実績を持つ。
事務所名：法律事務所テオリア
事務所URL：http://zangyo-bengo.jp

1326：名無しさん：2016/11/30(水) 23:31:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

1327：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
首相 同一労働同一賃金のガイドライン 取りまとめを指示
11月29日 20時02分
安倍総理大臣は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は２９日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善をテーマに意見を交わしました。

この中で、有識者からは「賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども幅広く議論の対象とし、前提となる状況が同じであれば均等に、状況に違いがあれば違いに応じて均衡を図るべきだ」とか「将来の役割が異なるなどといった主観ではなく、客観的な実態に応じて差を認めるべきだ」といった意見が出されました。
そして、基本給については、仕事の内容や能力、勤続年数などその趣旨に応じて、また、業績に応じて支払われる賞与は会社への貢献に応じて非正規にも支払われるべきだなどといった意見も出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は「準備を進めているガイドライン案を、本日頂いた意見も踏まえて、次回提示できるようお願いしたい。根拠となる法改正の在り方についてもご議論いただきたい」と述べ、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず
12月3日 4時43分
政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していた、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。
政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

これについて、政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

また、ガイドラインの案では、基本給は、仕事の内容や能力、勤続年数などに応じて差をつけることを認める一方、業績などに応じて支払われる賞与は、正規と同様に非正規にも貢献度に応じて支払うよう明記する見通しです。さらに、役職手当や時間外手当といった諸手当は、差を設けることを認めない方針を打ち出す見通しです。

1328：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制
11月30日 4時03分
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。
連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、基本方針の策定作業を進めていて、これまでに素案を取りまとめました。

それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。

そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。

野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党４党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめたのに対し、民進党は「理念や綱領が大きく違う党と連立政権を組むことはありえない」としていて、駆け引きが活発になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
日教組 岡本委員長が辞職 社会的責任重く受け止め
11月30日 21時13分
日教組＝日本教職員組合は、みずからの女性関係などを一部で報じられた岡本泰良委員長が、社会的責任を重く受け止めるとして、２９日付けで辞職したと発表しました。
ことし４月から日教組の委員長を務めていた岡本泰良氏は、みずからの女性関係や組合費の私的な流用などを一部で報じられました。こうした中、日教組は岡本氏から「社会的責任を重く受け止め、責任を痛感している」として、２９日付けで辞職願が提出され受理したと発表しました。

日教組によりますと、岡本氏は知人女性と飲食したことなどは認める一方、組合費の私的流用は否定しているということです。
さらに、岡本氏はタクシーチケットの使用で不適切なケースがあったとして利用料金を返納し、日教組は２８日、岡本氏を減給の処分にしたということです。

日教組では、新しい委員長が選出されるまでの間、岡島真砂樹副委員長が委員長代理を務めるとしています。

1329：名無しさん：2016/12/04(日) 16:47:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100259&amp;g=pol
連合、民進に政策要望

　連合の逢見直人事務局長は１日、民進党の野田佳彦幹事長と国会内で会談し、政府の来年度予算案に対する連合の重点政策について協力を求めた。野田氏は「われわれの問題意識と共有できるものがほとんどだ」と応じ、今後の国会質疑などに反映させる考えを伝えた。
　重点政策では、東日本大震災からの復興再生を最重要課題に位置付けたほか、過労死問題に対処するため労働基準監督官の増員、高校までの教育無償化や給付型奨学金の導入などを掲げている。（2016/12/01-10:15）

1330：名無しさん：2016/12/04(日) 17:51:19
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50075.html
日教組委員長が辞任へ…週刊誌報道、説明行わず
2016年11月30日 15時00分
　１０月１３日発売の週刊新潮などで女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられた日本教職員組合の岡本泰良やすなが委員長（５６）が辞任の意向を固めたことがわかった。


　関係者によると、岡本委員長はすでに日教組に辞意を伝え、了承されており、３０日午後にも発表する。

　岡本委員長は記事が出た後も報道内容について対外的な説明を一切行わず、組合の職務も体調不良を理由に休んでいた。そのため、地方の組合から不満の声が上がるなど、進退問題が浮上していた。岡本委員長は大分県教組出身で、今年４月に書記長から委員長（任期２年）に就任した。

　日教組は１９４７年に結成された日本最大の教職員組合。組合員数は約２５万人。

2016年11月30日 15時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1331：名無しさん：2016/12/04(日) 20:53:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all
＜長時間労働＞過労死につながる「定額残業代」とは
毎日新聞 11/28(月) 9:30配信

　「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見られます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。

　◇みなし残業時間を過労死ラインに設定する例も

　少し前の判例ですが、新入社員の居酒屋店長が、過重労働による心疾患で死亡した大庄事件（大阪高裁、２０１１年５月２５日判決）があります。大庄は「日本海庄や」などを展開する外食チェーンです。新入社員の月給１９万４５００円のうち７万１３００円が、「役割給」の名目で支払われる８０時間分の定額残業代でした。

　過労死ラインとされる毎月８０時間の残業を前提とした賃金設計と、月平均１１２時間と認定された長時間残業を放置していたことで、会社だけではなく代表者と人事担当役員らの会社法上の責任、不法行為責任も認められました。遺族に７６８０万円を支払うよう命じる判決が下されています。

　通常、会社が社員を雇う時は、所定労働時間分の給料額を示します。残業代は、残業時間に応じて別途計算して支払うのが原則です。会社は社員に残業させると金銭的負担が増えます。この負担を強いることで長時間労働を抑制するのが、本来の法律の意図です。

　ところが、定額残業代を導入する会社では、社員が一定時間まで残業しようがしまいが毎月の支払額は変わりません。「一定時間」（みなし残業時間）を過労死ラインの８０〜１００時間に設定し、長時間労働を放置しているケースが見受けられます。また、「一定時間」をある程度に抑えていても、社員の労働意欲をそいでしまう場合もあります。

　こうした会社では、固定された給与の総額を単純に基本給と残業代に分けて、「給与総額の中に残業代も含まれる」と社員に説明するケースがあります。すると、例えば正社員とアルバイトとの時間給が逆転してしまうことがあります。ある小売りチェーンで実際にこれが起こった事例を紹介します。

　◇バイトから登用されて時給が減った正社員のケース

　小売りチェーン店でアルバイト勤務をしていたＡさんは、当初時間給９５０円で雇用されました。１年ほどまじめに勤務したことが認められて時間給は１１００円に上がりました。

　Ａさんは残業も積極的にこなし、アルバイトながら月に２００時間も働くことがありました。その月は、おおよそ３０時間分の割増残業代が支払われ、給料が２３万円ほどになることもありました。

　そんなＡさんに会社は正社員への転換を打診しました。月給は２４万円。ただし月給には５０時間分の残業代が含まれていました。フリーターが長かったＡさんは、２０代後半になって家族からも定職に就くよううるさく言われていたので、会社の打診を受け入れることにしました。

　Ａさんが社員になって初の給料日。給与明細には「基本給１７万５０００円、固定残業代６万５０００円」と記されていました。アルバイトのときよりも残業をいとわず働いたのですが、それでも給料は毎月固定です。

　数カ月が経過し、明らかに毎月の労働時間が長くなっているのに給料が増えていないと感じたＡさんは、経理職の姉に給与明細を見せて相談しました。すると、時間給がアルバイトのときよりも下がっていることがわかったのです。正社員としての時間給は１０３０円でした。

　◇アルバイトより低い時給に判然としない思い

　Ａさんはアルバイトの同僚に正社員になったことを自慢げに話しており、仕事帰りの食事で自分が多めに支払うなどしていました。しかし、実は時間給はアルバイトの方が高いことがわかり、ぼうぜんとしたそうです。

　もちろん、正社員のメリットもありました。賞与が支給されたり、給料額が安定し生活設計がしやすかったり、家族が喜んでくれたりしたことなどです。ただ、Ａさんは「アルバイトより時間給が低い正社員ってどうなんだ？」と、どうも判然としない思いを抱えるようになりました。

　これまで積極的に引き受けていた残業もできるだけ避けるようになりました。残業しなくても給料は同じだからです。仕事にも興味が薄れてやる気もなくなってしまったそうです。そうしたＡさんの変化に会社側も困っています。

　「定額残業代」の制度自体が悪いわけではありません。社員側は、残業をしてもしなくても一定額を得られます。業務を効率化して早く仕事を切り上げようという意識も働くでしょう。ただ、業種や職種によっては、この制度が長時間労働の温床となったり、社員のやる気をそぐリスクがあったりすることも、考えておく必要があります。

1332：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:02
「ADはゴキブリ以下」と言われ、残業は月170時間　28歳女性が語る過酷なテレビ業界【前編】
withnews 12/2(金) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000004-withnews-bus_all

1333：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00006837-sbunshun-soci
ユニクロに1年潜入取材してみた！
週刊文春 11/30(水) 16:01配信

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

　横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

　判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞(「プレジデント」2015年3月2日号)

　そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

　3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23〜29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

　横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。


＜週刊文春2016年12月8日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

1334：チバＱ：2016/12/04(日) 23:34:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161203/bsd1612031610002-n1.htm
圧倒的に人手が足りないのに、なぜ介護士の給料は上がらないのか (1/3ページ)
2016.12.3 16:10
介護職員の賃金は全産業の平均より低い

　介護職は人材難が叫ばれて久しいが、その理由の一つに、労働内容に給料が見合わないことが挙げられる。

　厚生労働省は２０１５年度の介護職員の賃金調査結果を発表した。それによると、平均月給は２８．７万円と前年度実績より１．３万円上がった。月１．２万円分の介護報酬の積み増しもあり、深刻な人手不足を受けて賃上げに迫られた施設が多かったという。それでも全産業の平均より低い。

　また、介護施設内の８職種ごとに月給を見ると、介護職員は下から２番目。看護師（３７．５万円）や生活相談員（３２．１万円）などに遠く及ばない。厚労省の賃金構造基本統計調査でも介護職員の平均月給（賞与除く）は２３万円で全産業平均より１０万円低い。

　それにしても介護士は圧倒的に足りないのに、どうして給料が上がらないのか。

　「厳しい財政制約を受けており、介護報酬の水準が低いから」という説が有力だ。しかし、同じく不足する麻酔科医の派遣給与は国が定めた診療報酬に関係なく“時価”。介護職員だけが低い理由はない。そう考えると、介護スタッフは専門職としての地位がいまだ確立していないのが、低賃金の原因かもしれない。

　事実、女性のホームヘルパーや福祉施設介護員の年齢別賃金を見ても、年功に関係なくほぼ一定だ。年功序列賃金体系の日本にあって、長く勤めても給料が上がらないのでは人生設計がままならない。

　それを意識してか、厚労省も介護職員の資格制度を見直すという。

　現在、国家資格の「介護福祉士」や、初めて介護の仕事に就く人向けの「介護職員初任者研修」といった資格がある。見直しの方向は、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」と整理し、資質の向上に配慮しつつ、裾野を拡大する考えだ。

　ポイントはこの制度改正が、介護士の給料にどんな影響を与えるかだ。

　介護業界は他職種に比べ賃金が低めであることなどから、若い世代の定着率が低い。そのため、高齢者や時間に余裕のある主婦が手軽に資格を取って介護の仕事に就きやすいようにして、人手不足を補う狙いがあるというが、それはかえって逆効果ではないか。ハードルを下げすぎると介護スタッフの平均賃金がむしろ引き下がるからだ。

　また、これとは別に政府は、介護福祉士の資格を得た外国人が日本にとどまって働けるよう在留資格を与える法改正を検討中だが、これも言葉のハンディが大きい日本の介護市場が外国人にとって魅力的かどうかだ。問題文にルビをふったとはいえ、難解な国家試験も待ち受ける。

　ちなみに日本が手本にしたドイツの介護保険制度では、家族介護にも一定の手当が支払われる。さらに専門の介護士の給与も地域差を反映してもう少し柔軟な価格制度になっている。

　これに対して、わが国の介護報酬は最大でも２０％の上乗せしかなく、きめ細かに対応していない。たとえば現行の「地域別最低賃金」を見ると、最高額の東京都は９０７円で最低額の鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県の６９３円と比較すると、実に約１．３１倍も差が生じている。そのため、特に大都市圏では他の産業と競争できず、人材確保が困難になり、離職率を高める要因にもなっている。

　これを抜本的に是正するためには、介護報酬算定の基礎を「地域別最低賃金」に改正し、早期に環境改善を図る必要がある。

　さらに民間の資金を活かす改革も必要だ。現に個人保険の保有契約高は８５７兆円にのぼる。また、国民の金融資産は１７００兆円を超え、そのうちの６割は６０歳以上が保有している。国は貧しいが、一部の高齢者はお金持ちだ。

　（川渕孝一＝文　Ｙｏｏｃｏ　Ｔａｎｉｍｏｔｏ＝イラスト）（PRESIDENT Online）

1335：名無しさん：2016/12/07(水) 23:18:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000560-san-pol
やっぱり相思相愛？　連合幹部が自民・茂木政調会長に予算など要望書
産経新聞 11/30(水) 17:36配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が３０日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成２９年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

　自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が１０月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明。逢見氏も１１月１日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている。

　逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

　一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。

1336：名無しさん：2016/12/10(土) 14:12:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500692&amp;g=pol
働き方改革、法規制に前向き＝菅官房長官

　連合の神津里季生会長は５日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府が検討する働き方改革で焦点となっている同一労働同一賃金と長時間労働是正について「法規制をきちんと入れてもらいたい」と要請した。これに対し、菅長官は「考えていることはだいたい同じではないか」と述べ、前向きに進める意向を示した。（2016/12/05-19:34）

1337：名無しさん：2016/12/10(土) 23:55:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00050151-yom-bus_all
残業規制「支障なし」４５％…読売アンケート
読売新聞 12/6(火) 6:08配信

　政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も４５％と意見が拮抗（きっこう）していることが、読売新聞のアンケートでわかった。

　調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０〜１１月に実施。１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。

　現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。

1338：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:03
偉い人も名誉部長なんかさせないで現場で死ぬ程忙しくさせてやればええねん。まあ歳取ってスピード感落ちて使えなくなってるんだろうけど。。

「アラフォー会社員が死ぬほど忙しい」のは日本企業の特殊な人事制度が原因
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160830/Spa_20160830_01188796.html
SPA! 2016年8月30日 16時12分 (2016年8月30日 17時10分 更新)

「終業時刻後に管理職がブラリと視察に来て『まだ居残ってる奴がいるじゃないか！』とチクチク言ってくるんです」（田中さん）

　誰もがふと口にする「死ぬほど忙しい」というセリフ。単なる挨拶代りのこともあれば、実際に過労死寸前という場合もある。週刊SPA！が35〜45歳の男性サラリーマン1979人を対象にアンケートを取ると、実に8割以上が忙しさを実感していることが判明。では、なぜこんなにもアラフォー会社員は激務を強いられるのか？

◆かつての「窓際族」が「逃げ切り族」として羨望される現代。特殊な企業体質が生み出す“激務”の構造を解き明かす

「5年前から社長提案で残業削減運動が始まり、非管理職の部下はほぼ定時で帰るようになりました。ただ、そのしわ寄せが中間管理職に集中して……。経理処理やら仕事が山積みになる決算月は、休日を全部返上して、月の労働時間は300時間を超えました。しかも、若手に残業を命じられないので、重要な仕事を任せることができず、まったく育たない。この状況がいつまで続くのかと思うと、心底憂鬱になります」（田中健吾さん・仮名・42歳・流通）

　とりわけアラフォー世代が背負わされる過重な業務。その原因は、「日本企業の特殊な人事制度にある」と人事コンサルタントの城繁幸氏は指摘する。

「海外では『職務給』といって、仕事に値札がついている。同じ仕事なら20代がやっても50代がやっても給料は一緒で、業務内容も細分化・明確化されている。一方、日本企業は『属人給』といって、個人に値札がついているんです。つまり、大卒かどうかや勤続年数で給料が決まり、その個人が何の仕事をするかは明確化されていない。業務内容が曖昧であれば、効率化は難しく、おのずと誰かが穴埋めをしなくてはなりません」

　加えて、「業務が広範になるほど社畜化しやすい環境になる」とは組織人事ストラテジストの新井規夫氏。

「専門性が育たないので市場価値が高まらず、企業も中途採用に消極的。結果、労働力が非流動的で固定化するので、雇用契約がそのまま隷属的な身分制度になってしまうのです」

　この「労働力の非流動性」は“解雇されにくい”という盾にもなるわけだが、アラフォー世代にとっては、歓迎できる話ではない。

「解雇されにくいがゆえに、バブル世代である40代後半以上がだぶついています。彼らの多くは生産性以上の給料を得る。しかし、企業の人件費のパイは一定なので、働き盛りのアラフォー世代が給料以上の生産性を要求されるのです」（新井氏）

1339：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:23
>>1338-1339
◆長時間働くことが会社に尽くした証

　「属人給」という特殊な人事制度によって、社内報の作成と10億の案件を取り続ける人間が同じ給料というのが日本企業の特徴。

「評価の目安が業務内容ではなく『どれだけ会社に尽くしたか？』となれば、アリバイづくりの無駄な仕事も増えるし、わかりやすい自己表明として長時間労働合戦にもなりやすい」（城氏）

　その典型例が、老舗電気メーカーに勤める葛西弘明さん（仮名・41歳）の怒りだ。

「50代以上が完全に余っていて、“名誉部長”の揃い踏み状態。昨年末、取引先へのお歳暮のリストを総務部に送ったら、ある名誉部長から『そういう案件は俺を通さないと困る。稟議書を出せ』とのお達し。年末でただでさえ忙しいのに余計な仕事増やすなって、内心ぶちギレでしたよ」

　“逃げ切り世代”に仕事を増やされ、かといって自分たちが逃げ切れるわけでもなし……。

「そもそもアラフォー世代が置かれるプレーイングマネジャーという立場が、本来ならば非常事態。プレーヤーとマネジャーの業務はまったく別であり、『どっちもやれ』と社内の帳尻合わせに都合よく利用されているにすぎない」（新井氏）

　果たして不遇のアラフォー世代の激務が報われる日は来るのだろうか？

　8/30発売の週刊SPA！に掲載されている特集『「死ぬほど忙しい」の正体』では、我々を取り巻く激務の謎を徹底調査。また、「休日に仕事を家に持ち込む？」「平均睡眠時間は？」「忙しくても頑張る理由は？」「家事や育児は負担になってる？」などのアンケートも敢行し、激務の実態に迫っている。さらに、識者による「激務に忙殺されないための処方箋」も掲載。なぜアラフォーだけが割を食わなければならないのか。さまざまな見地から検証している。

【新井規夫氏】

組織人事ストラテジスト。大手ホテル、ベンチャー2社、慶応大学MBA、楽天の人材戦略室長などを経て、‘14年に独立。みぜん合同会社CEOとして活動中

【城　繁幸氏】

人事コンサルタント。キャリアデザインを中心としたコンサルティング、執筆を手掛ける。近著に『「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話』

＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

1340：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:28
イマドキのインターン事情　「2カ月で80万円」は高い、安い？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161210/zuuonline_131541.html
ZUU Online 2016年12月10日 10時02分 (2016年12月10日 10時32分 更新)

就活に励む学生たちの間で、企業で実際に働いて就業体験を行うインターンシップが広く浸透してきている。一方、企業側からもインターンシップを人材確保の手段として積極的に活用する動きが活発化している。

学生や学校などが抱くインターンシップへの認識と企業側の思惑にはズレもあるが、インターンシップを会社や仕事の魅力をアピールする場として捉え趣向を凝らす、企業側の切実な姿が目立ってきている。

■6〜7割の学生が企業の様子を知る機会として参加

インターンシップに参加し職場で働く環境を体験する学生が増加傾向にあることが、アンケート調査からも分かる。アイデムが運営する「人と仕事研究所」では、2018年3月の卒業予定で、就職を希望する大学3年生と大学院1年生の男女を対象にインターンシップに関する調査を行った。

それによると2016年夏期インターンシップへの学生の参加は「参加した」が57.2％で前年から3.9ポイント増えた。

学生がインターンシップに参加した会社数は「1社」が36.4％、「2社」は23.4％、「3社以上」は40.2％となり、前年比でみると、2社以上に参加した学生は11.4ポイント増加している。

またインターンシップへの参加目的では、「企業・業界研究のため」が71.1％、「職業体験や社会人の雰囲気を知るため」は65.3％と、6〜7割の学生が就職先となる企業の様子を知る機会として利用していることがうかがえる。

■高度な専門職を育てるのなら妥当な報酬額か？

企業側でインターンシップに積極的なのはまず、ITC（情報通信技術）業界があげられる。AIやビッグデータを活用した先端事業を展開する上で必須となる、優秀なエンジニアなどを確保するための争奪戦が激化しているのだ。

中でもLINEが打ち出した、"来春から就業型インターンシップは最長2カ月の長期間で実施し、報酬額も80万円（最大）とする"という取り組みは注目が浴びた。

欧米でのインターンシップでは2〜3カ月の期間が一般的だが国内では1カ月未満が大半を占めており、異例の長期型だ。同社でのインターンシップでは、期間中はシステム開発などエンジニアの実務に触れるという。

SNSのツイッター上でもこの話題は複数ツイートされていて、"高度な専門職のエンジニアを育てる目的なら80万円も妥当なのでは"という声も見受けられた。

1341：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:43
>>1340-1341
一方、ソフトバンクでは、ICTを駆使した地方創生に取り組む自治体で、学生たちが職員とともに観光振興などに取り組む、ユニークなインターンシップを実施した。携帯電話キャリアとして知られる同社だが、先端技術を用いて社会に幅広く貢献する事業を進めている点をアピールするのもねらいだ。

こうしたICT系企業で行うインターンシップに参加する学生は、もともと専門性の高い分野を学んできたこともあり、そのまま内定につながるケースも多くなってきている。

■「学業」か「採用」なのかという議論

インターンシップの中身も多様化している。今年の夏には、野村證券や花王、三井住友銀行など大手企業17社が、国公私立大・高専の1、2年生を対象に1カ月間の長期間インターンシップを実施した。

これは現在主流を占める、主に3年生対象の採用直結の短期型インターンシップとは異なり、企業と教育機関が共同で学びの一環としての取り組みを進めるものだ。企業に対する学生の理解を深め、産学連携で人材を育成していこうという試みだ。

また外資などグローバル企業では、勝ち抜き型のユニークなインターンシッププログラムを企画しているところもある。国内で優勝するとグループの国際大会に出場し、海外の学生たちとナンバー1を目指して競うというもので、グローバルに展開する企業ならではの取り組みといえるだろう。

最初に紹介したアンケート結果にもあるように学生たちのインターンシップに望むニーズは「企業の実際の様子に触れ、企業・業界研究を進め進路の選定に役立てる」のが主な目的である。

それに対し企業の多くでは、インターンシップを新卒採用の定番ツールとして取り入れている実情がある。採用に直結する短期型のインターンシップは、キャリア教育や学生の職業観を育てる点に重点を置く学校教育の観点とは沿わないのである。インターンシップをめぐり「学業」か「採用」なのかは大きな議論となっており、前述の産学連携でのインターンシップは、こうした問題点を解決しようという取り組みの一つといえる。

■就業体験でも労働関連法令が適用されるケースがある

企業で働く社会人の身近な話題として、いわゆる”ブラック”と表現される、過酷な就労環境が問題視され、学生においてもブラックバイトの深刻な被害が報告されている。そうした中、社員と同様に働かされていても無給で就業体験をさせられている悪質なインターンシップのケースも、度々表面化している。

例え就業体験の名目であっても、その内容によっては、インターン生が労働基準法上での労働者とみなされ、関係諸法令が適用される場合もある。企業とインターン生の間に、実質的な指揮命令関係があるか、そしてインターン生の作業によって得られる利益や効果が、企業に帰属しているかが、その判断のポイントだ。この点が認められると労働者とみなされ、最低賃金法に基づいた適正な報酬額を支払う義務が企業側に生じる。

就活生のやる気や夢を搾取する悪質なインターンシップを許さないという社会的な土壌を醸成していくことも大切といえるだろう。（ZUU online 編集部）

1342：チバＱ：2016/12/11(日) 18:20:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
長時間労働の見直しでは休憩時間の取り扱いも大切＝iStock
　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時〜午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。

1343：チバＱ：2016/12/11(日) 18:23:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14
なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
カナロコ by 神奈川新聞 12/10(土) 22:50配信

なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
川崎市南部を中心に運行する川崎鶴見臨港バス＝横浜市鶴見区尻手駅前
【文化部＝齊藤大起】最長１６時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の運転士らが３６年ぶりのストライキに踏み切ってから１週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。


■６時間の「中休」

　「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で１２月４日、組合は２４時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。

　会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで１人が早朝から夜まで担当することが多い。

　以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々の運転士が担当することが多かったが、同社は「２人を要していた仕事を１人に担当させれば効率よく走らせられる」との理由で、中休の必要性を説明する。

　だが、６時間ほどもある中休は「拘束時間」には含まれるものの労働時間とは見なされず、若干の手当が付くほかは無給。街中へ出たり、いったん帰宅したりできる自由時間とはいえ「夕方からの乗務に備え緊張状態は続く」と労組は主張する。営業所の仮眠室で休憩する社員もいるという。帰宅が遅いことで家族と過ごす時間も削られる。

　中休を含む勤務は、組合の話では総数の約４割に上り、５年ほど前は週１回程度だった頻度が週２、３回に。会社側は「営業所ごとに異なり、一概に割合は示せない」とするが、組合員の一人は「人命を預かる重大さを分かってほしい」と訴える。

■実効性薄い基準

　「そもそも、運転士を守るべき規制が脆弱であることに問題がある」。労働経済学が専門で、バスやタクシーなど運輸業界の実態に詳しい北海学園大の川村雅則教授は指摘する。

　実際、同社が「法令の範囲内で勤務を組んでいる」と強調する通り、１６時間に及ぶ「拘束」は、厚生労働省の基準に収まっている。

　同省は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）でバス運転士の拘束時間を１日１６時間、週７１時間半まで許容。同基準の意義を「バス運転者の労働条件を改善するため」としつつも「労働実態を考慮して基準を定めた」と、むしろ長時間拘束を容認している形だ。

　その上、睡眠不足への対策も十分でない。労働後の休息を１１時間と定めた欧州連合（ＥＵ）に比べ、同基準は８時間。例えば、午後１１時までハンドルを握った運転士に、翌朝７時からの運転を命じることができるのだ。

　川村教授は調査で「十分な睡眠時間がとれない」と訴える運転士が半数近くを占め、健康や安全に影響を与えている現状を指摘。「自動車には鉄道や飛行機のような自動制御装置がなく、運転者の状態が安全を左右する」として、規制強化を訴える。

　しばしば、バス会社に寄せられる「運転士が無愛想」「運転が乱暴」といった苦情にも、川村教授は着目。「背後に長時間労働による疲労があるのでは、と想像してほしい」と話す。

■背景に規制緩和

　だが、現実は真逆だ。２０００年以降の規制緩和のあおり受け、バス事業は過当競争の渦中にある。運転士の給与にも反映している。

　厚労省の統計を基にした川村教授の分析によると、かつて全産業平均を上回っていたバス運転士の平均年収は同年に逆転し、１５年は４２７万円と全産業平均の５４８万円の８割未満に。１５年にわたり１２０万円以上も下がり続けている計算だ。

　そもそも、かつて全産業平均を上回っていたのも、バス運転士の総労働時間が一貫して長いためで、給与水準が高いからではなかった。川村教授は、運転時間の長さが収入を左右する給与体系自体が、望まない超過勤務や休日出勤を強いられる「強制性と自発性がないまぜになった長時間労働」を生じさせていると指摘。「基本給で生活できる社会を築くべきだ」と話している。

1344：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:44:04

これが本来の企業の対応だ。だいたい人が少なすぎんねん。
なんだよ，この社畜や過労死やブラックを追認・推奨する様な記事は。
だいたい資料作成とか夜の方が捗る(多分(;´Д｀)勉強とかそうだし。。)んだから一部の社員は12時出社で夜中迄残業できる様にすりゃあええ♪

野村證券に労基署のメス！花形部門に“残業禁止令”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2782
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分 更新)

　本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもＭ＆Ａ部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20％も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。

1345：チバＱ：2016/12/12(月) 19:46:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000053-asahi-bus_all
今度は「プレミアムフライデー」　来年２月から実施へ
朝日新聞デジタル 12/12(月) 17:18配信
　経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000128-jij-pol
来年2月からプレミアムフライデー＝官民で消費喚起
時事通信 12/12(月) 18:55配信

　経済産業省と産業界は12日、月末の金曜に買い物や外食などを楽しんでもらうプレミアムフライデーを、2017年2月24日から実施することを正式に決めた。

　普段よりぜいたくな商品を提供する企画などを全国で行い、官民で消費を喚起する。

　経産省や日本百貨店協会、全国商店街振興組合連合会などが12日、推進協議会を設置。PR用のロゴマークを決定した。2回目以降も月末の金曜を軸に実施を検討。企業に社員の退社時間を早くして夕方の消費を盛り上げるよう促していく。

　地方の関心が高く、すでに静岡、長野両県の商工関係者など約50団体・事業者から参加表明があった。

1346：とはずがたり：2016/12/15(木) 17:55:49

労働組合員、２年連続増＝待遇改善へ女性パート加入
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/08b1a992125a8e3deb4af04888c0cb94.html
(時事通信) 14:56

　厚生労働省は１５日、２０１６年の労働組合状況（６月末時点）を発表した。組合員数は前年比０．６％増の９９４万人となり、２年連続で増加した。女性のパートタイム労働者が増え、労組の加入者を押し上げた。

　厚労省は「女性を中心としたパートが待遇改善を求めて労組に加入し、労組もパートの加入者を積極的に受け入れている」（賃金福祉統計室）と分析している。

1347：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:10:01
＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時〜午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。
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