労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1257：チバＱ：2016/11/08(火) 23:14:15: http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070035-n1.html
2016.11.7 18:00
【電通に強制捜査】
「企業戦士」から若年層に広がる長時間労働
　「出退勤記録を実際より短くつけるよう、会社から指示されている」

　今月４日深夜、東京と大阪で受け付けた「ブラック企業被害対策弁護団」の特別電話には、深刻な長時間労働や賃金不払いの相談が多く寄せられた。弁護団の大久保修一弁護士（第二東京弁護士会）は「以前は紛争になってからの相談が多かったが、今回は働き方に悩む２０～３０代の若年層からの相談が多かった印象だ」と明かす。

　過労死問題に詳しい岩城穣弁護士（大阪弁護士会）は、過労死が社会問題化した１９８０年代後半より現代の方が対象は広がっているとみる。「昔は『２４時間働けますか』に代表される３０～５０代の働き盛りの企業戦士が過労死した。しかし、９０年代後半から終身雇用が崩れ、少人数で多くの仕事をするようになり、若い人の過労死や労働者の精神疾患が増えた」

　仕事は無限にあるが、不況で転職も難しく辞められない。岩城弁護士は「労働基準法を守っていれば過労死は起きない。しかし実際は青天井で働かされ、残業代未払いも多い。上司や同僚も同じように過重労働しており、相談しても『一緒にがんばろう』といわれる」と話す。

　厚生労働省が昨年末から今年にかけて行った調査では、残業が発生する理由として企業、労働者双方がもっとも多くあげたのが「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要がある」だった。岩城弁護士は「一企業だけでなく、国が指導力を発揮して、業界全体で取り組まないといけない」と力を込めた。

http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070029-n1.html
2016.11.7 20:34
【電通に強制捜査】
長時間労働是正、取り組んでも機能に乖離も　中小は人手不足
　電通女性新入社員の自殺で問題になった長時間労働をめぐり、大企業は是正への取り組みを進めているが、中には制度が十分に機能していないケースもみられる。一方、多くの中小企業は人手不足が影響して進んでいないのが実情だ。

　経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、電通に対し「過労死は絶対に起こしてはいけない。経営陣には是正を求める」と猛省を促した。同時に「経営トップが長時間労働是正でリーダーシップを発揮することが重要だ」と述べ、約１３００社の会員企業に改めて長時間労働是正を呼びかける考えを示した。

　大和証券グループ本社は午後７時前の退社励行を行い、日本航空は業務メールのやり取りを原則午後６時半までと決めた。日立製作所やパナソニックは一定時間以上の残業に対する事前申請を義務付けている。シャープやＫＤＤＩは、終業から翌始業時間の間隔を一定以上に設定するインターバル制度を導入している。

　東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「制度が整っていても使えなかったり、制度を使うと評価が下がったりしてしまうという、一見するとホワイト企業なのに実態はブラック企業という“おしろい企業”が問題だ」と指摘する。

　飲食、運送などの中小企業は顧客からの不規則な要望に対応しなければならず、是正が遅れている。神奈川県内の介護施設に勤務する男性は「辞めた社員やパートの補充がつかず、週によっては夜勤終了後、４時間で次の勤務開始になるシフトがある」と嘆く。