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労働運動

1275：とはずがたり：2016/11/13(日) 16:23:49: >>1274-1275
　実際、Fox Newsによる、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の有給休暇や勤務時間に関するデータは、以下のようになっている。

●有給休暇
・日本：最大で20日。しかし、労働者はあまり取ろうとしない。
・アメリカ：法で規定されているものはないが、労働契約による
・イギリス：最大で28日、平均で20日
・フランス：最大で30日、平均で25日
・ドイツ：6ヶ月以上の勤務で24日以上、平均で20日
・韓国：最大で25日

●年間の平均労働時間
・韓国：2163時間
・アメリカ：1788時間
・日本：1735時間
・イギリス：1669時間
・フランス：1489時間
・ドイツ：1388時間

●週49時間以上働く労働者の割合
・韓国：35.4％
・日本：21.7％
・アメリカ：16.4％
・イギリス：12.3％
・フランス：10.8％
・ドイツ：10.5％

●休憩に関する法律
・ヨーロッパ：24時間ごとに、少なくとも連続11時間の休憩
・日本：なし
・アメリカ：なし
・韓国：なし

◆日本に次いで有給消化率の低いアメリカ
　雇用条件のなかで有給休暇が提示されるわけだが、それでも利用率は高くないらしく、タイム誌によれば、消化率は日本に次ぐワースト2位で、平均的な労働者で3日を未消化、もともとすべて消化するつもりのない労働者にいたっては、41％が8日を残している。

　これは、雇用維持、昇進やプロジェクトリーダーへの機会消失、休暇明けの山積みになった仕事などへの不安や、自分の仕事は自分にしかできないという思いから、こういったことになっているとタイム誌は分析する。それに、実際に休暇を取っていたとしても、テクノロジーの発達で、離れた場所でも仕事をできるようになってしまっている、とタイム誌は指摘する。

　タイム誌が伝える調査結果では、より多くの休暇を取得する従業員がより良い業績評価を出している、つまり、休暇時間の増加は、労働者の生産性の増加にリンクしている、ということを示している。

　タイム誌は、日本だけが休憩を取るのに法の助けを少し活用できる国ではなさそうだ、と締めくくる。

（Newsphere編集部）

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