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労働運動

1267：名無しさん：2016/11/13(日) 11:06:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800758&g=pol
残業規制で罰則強化検討＝「働き方改革」の実効性確保－政府

　政府は８日、働き方改革の柱の一つに位置付ける長時間労働の是正に向け、労使間で取り決めた上限を超えて残業をさせた企業に対する罰則の強化を検討する方針を固めた。女性新入社員が過労自殺した電通に厚生労働省の強制捜査が入ったことを踏まえ、残業規制の実効性を確保する必要があると判断した。今年度中に実行計画を策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　政府は来月から、労使の代表者や有識者らを交えた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で残業規制の議論を本格化させる。時間外労働の上限設定と、違反した企業への罰則の在り方が焦点となる。加藤勝信働き方改革担当相は８日の記者会見で「働き過ぎで尊い命を落とすことがないよう長時間労働を是正していく」と述べ、緊急性の高い課題として取り組む姿勢を示した。
　現行の労働基準法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定めているが、労使間で同法３６条に基づく「三六協定」を締結した場合、「月４５時間、年３６０時間」まで残業が可能となる。繁忙期の業務やトラブルに対応するための特別条項付きの協定を結べば、さらに延長が可能で、「上限規制は事実上、ない状態」との指摘がある。
　電通のケースでは、協定で残業上限を「月７０時間」と設定しながら、実際には月１００時間を超えて残業させたり、残業時間を過少申告させたりしたことなどが捜査の対象となっている。労基法はこうした企業の違反行為への罰則として、「３０万円以下の罰金」を定めているが、再発防止の観点から厳罰化の方向で検討を進める。（2016/11/08-18:44）

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