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食品産業総合スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

901荷主研究者:2011/01/30(日) 20:32:05

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/01/12/news01.htm
2011年1月12日(水)AM 07:11 上毛新聞
●正田醤油、子会社統合し新工場

加工調味料を生産する新工場

 正田醤油(館林市栄町、正田隆社長)は麺つゆやスープ類など加工調味料を生産する子会社2社を統合し、栃木県佐野市に新会社を設立した。工場も併設、2月末までに加工調味料部門の生産機能を一部を除き集約する。経営の効率化に加え、3月に全線開通する北関東道により輸送効率も高める。

 正田醤油の2009年11月期の連結売上高約202億円のうち、新会社が手掛ける加工調味料の売上高は4分の1を占め、主力商品となっている。

 統合したのは正田フーズ(栃木県岩舟町)と正田食品(館林市栄町)。新会社の商号は正田フーズ(佐藤昇社長)とした。従業員数は220人。

 新工場は敷地面積約2・9㌶、延べ床面積約1・1㌶。袋詰めのライン27本と、ボトル・瓶詰めライン4本を備える。1日当たりの加工調味料の最大生産量は50㌧。

 既に稼働しており、従来拠点は館林の一部機能を残し、2月末までに集約。岩舟は閉鎖する。

 東北道の佐野藤岡インターチェンジから5〜6㌔の立地。北関東道の全線開通後は輸送時間の大幅な短縮が見込めるという。

 正田醤油は「原料受け入れから出荷までの流れを効率化した最新鋭の工場。生産拠点の基軸に育てたい」としている。

902荷主研究者:2011/01/30(日) 20:33:36

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1295057487
2011年01月15日11時11分 千葉日報
佐倉の工場増設 めいらくグループ 6月めど稼働、飲料など増産

めいらくグループ千葉工場の既存工場と新工場の完成予想図

 乳製品・飲料製造のめいらくグループ(名古屋市)は関東の基幹工場である千葉工場(佐倉市)の隣接地に新工場を建設する。整備費は120億円。既存工場でも生産している清涼飲料などの増産を図る狙い。昨年11月に着工しており、6月ごろ稼働を始める計画だ。

 1987年に同市大作の佐倉第3工業団地で操業開始した千葉工場は、延べ床面積約2万6千平方メートルに上る同社最大の生産拠点。果汁飲料、コーヒー飲料などの清涼飲料やポタージュ、豆乳、コーヒー用ミルクなど約250品を製造しているが、近年は需要が増える夏場に清涼飲料の生産が追い付かなくなるケースが目立っていた。

 新工場は延べ床面積2万7千平方メートル。建設地は日本鉄塔工業の工場跡地で、2003年10月にめいらくグループが取得していた。

903荷主研究者:2011/01/30(日) 20:37:37

http://www.shinmai.co.jp/news/20110112/KT110111BSI090008000022.htm
2011年1月12日(水)信濃毎日新聞
旭松食品、納豆事業から撤退 ミツカンに譲渡で合意

 旭松食品(本店・飯田市)は11日、納豆事業をミツカン(愛知県半田市)に譲渡することで基本合意したと発表した。市場の縮小や販売競争の激化で採算が悪化し、今後も回復が見込めないと判断。経営資源を凍り豆腐など他の主力事業に集中させる。県内で納豆を製造する高森工場(下伊那郡高森町)は、他の加工食品に転換して操業し、従業員約40人の雇用も維持する。

 譲渡価格は14億円。譲渡対象は営業権と「なっとういち」などの商標権で、工場や土地は含まない。もう1カ所の納豆製造拠点の小野工場(兵庫県小野市)は閉鎖する。

 旭松食品の2011年3月期の納豆事業売上高は38億5千万円の見込み。即席みそ汁などの加工食品、凍り豆腐に次いで3番目に多く、全事業の3割弱を占めるが、1999年3月期の82億7900万円をピークに減少傾向が続いていた。

 同社は10年3月期に連結純損失1億7800万円と3期連続の最終赤字を計上し、収益改善が急務。採算性の低い納豆事業については昨年5月、関東や東海での販売から撤退し、長野や山梨、西日本での販売に注力したが、原材料価格の高止まりもあって継続は難しいと判断した。

 ミツカンは西日本を中心に人気がある「なっとういち」のブランドを引き継ぎ、販売を強化する。

 両社は2月末までに譲渡契約を結び、事業移管は4月1日の予定。旭松食品は11年3月期の業績予想について「影響が明らかになり次第、速やかに開示する」(人事総務部)としている。

904荷主研究者:2011/01/30(日) 20:55:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110112/bsc1101120502004-n1.htm
2011.1.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
サントリー、将来性に先手 11年販売目標「オールフリー」2.5倍

 サントリー酒類は11日、2011年の販売計画を発表した。ノンアルコールのビールテイスト飲料市場の急激な拡大を受け、「オールフリー」の目標数量を昨年比2.5倍の500万ケース(1ケース大瓶20本換算)とした。ウイスキー事業はハイボール人気を追い風に、新たに専門店の開業で前年比16%増に設定した。ビール事業は、低価格志向で成長が続く第3のビールで、定番商品を立ち上げ、2桁増を目指す。

 ビールテイスト飲料市場は今年、昨年比1.3倍の1300万ケースに拡大する見込みで、オールフリーで全体の約4割のシェアを目指す。相場康則社長は「ノンアルコール市場は近い将来、2000万ケースまで伸びる。その半分はとりたい」と意気込みを示した。

 ビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)は6100万ケースで、昨年比3.7%増。高価格帯の「ザ・プレミアム・モルツ」は、店頭や企業向けセミナーの強化で10.3%増としたほか、第3のビールを強化する。主力の「金麦」に加え、昨夏に限定発売した「絹の贅沢」を4月から定番商品とし、2月にリニューアルする「ジョッキ生」の3本柱で2桁増を狙う。

 一方、ウイスキー事業はハイボール専門店「ハイボール バー」を全国主要都市に20カ所程度展開し、需要拡大を目指す。

905荷主研究者:2011/01/30(日) 21:00:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150500000-n1.htm
2011.1.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
アサヒ飲料シェア10%確保 11年販売数量、6%増目標

 アサヒビール傘下のアサヒ飲料は14日、2011年の事業方針を発表し、販売数量目標を前年比6%増となる1億6850万ケースとした。昨年の猛暑特需の反動で、清涼飲料市場全体は微減から横ばいを見込むが、同社は基幹ブランドの強化などで、早期に市場シェア10%の実現を目指す。

 同社の昨年の販売数量は猛暑効果もあり、前年比8%増の1億5893万ケース(速報値)と過去最高を記録。2〜3%とされる市場全体の伸びを上回った。

 菊地史朗社長は、今年の清涼飲料市場について「昨年の猛暑の反動で、2〜3%の微減から、良くて横ばい」との見通しを示した。そうした中、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、「商品に対する選別も厳しくなる」との見方から、ブランド力を強化し、さらなる販売拡大につなげる方針だ。

 具体的には「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」といった基幹ブランドを強化するほか、おいしさだけでなく、健康要素なども加えた「付加価値型商品の展開」でその他のブランドも進化させる。

 また、販路では成長の原動力と位置づける自動販売機の設置台数を1万台増やす。

 同社は第4次中期経営計画の最終年度にあたる12年に、市場シェア10%の達成を掲げる。昨年末時点のシェアは9.1%に達しており、これらの施策で早期の実現を図りたい意向だ。

906荷主研究者:2011/01/30(日) 21:01:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501004-n1.htm
2011.1.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
アサヒ勝算、中国主戦場 キリン・サッポロは慎重

 国内ビール各社のアジア戦略の違いが鮮明になってきた。中国全土での売り込みを強化するアサヒビールに対し、キリンホールディングス(HD)は中国進出が時期尚早と判断し、東南アジアとオセアニアに傾注する。サッポロホールディングスも中国以外で勝負する。じり貧の国内市場から急成長するアジアを中心に海外シフトを加速させる各社だが、それぞれの戦略の成否が、今後の業界全体の勢力図を占う鍵になりそうだ。

 ◆内陸部調査に着手

 「ビールを冷やしてジョッキで飲むことやビールのつぎ方、サーバーの衛生管理などを一から覚えてもらっている。20〜30代の若い世代を中心に手応えはある」。飲食店などを一軒一軒回り、販路開拓に奮闘するアサヒビールの中国担当者はこう胸を張る。

 同社の中国進出は1994年。昨年は中国2位の青島ビールに19.99%出資し、攻勢を強めてきた。これまではアサヒブランドの販売実績は09年の78万ケース(1ケース大瓶20本換算)、10年は60万ケースと苦戦し、94年以来、単年度では赤字が続く。この数年は政府の意向で、10年前には約800社あったビール会社が大手に集約され、競争が激化。最近は量販店で売り場の棚を確保しようとすると、買いたたかれることもしばしばだという。

 それでも海外での売上比率を、2009年の5%から15年には最大で30%に高める計画の同社は、中国を主戦場と位置付ける。北川亮一国際部長は「海外での商売の難しさはどこも同じ。中国の1人当たりのビール消費量は日本の3分の2で、今後の伸びしろは大きい。13億人の人口と高い経済成長を考えれば無視できない市場」と言い切る。昨秋、430億円を投じ、中国の食品・流通最大手の頂新グループの販売網を活用するほか、未開拓の内陸部の市場調査にも着手した。今期は初めて単年度で黒字化を見込む。

 ◆東南アジア照準

 一方、キリンHDは昨夏、850億円を投じ、東南アジアの飲料大手のフレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)社に14.7%出資し、先月からHD役員を派遣した。HD傘下で豪州のビールと乳業大手のライオンネイサンナショナルフーズと両輪で、東南アジアとオセアニア地域での国際総合飲料グループとして橋頭堡(きようとうほ)を築く。中国市場について三宅占二社長は「今の状況のまま出ていっても、低価格競争に巻き込まれて品質を落としかねない」と冷ややかだ。

 サッポロHDも中国進出には消極的だ。同社は昨年11月、韓国大手乳業メーカーと業務提携を発表。同社はアジアではベトナム国営たばこ公社ビナタバや、シンガポールでは大手飲料メーカーのポッカと提携しているが、中国は「世界中の大手企業がしのぎを削る中で利益の確保は困難」と分析する。

                  ◇

 ■販路拡大は地元企業との提携が鍵

 一方、08、09年と中国のビール事業で赤字続きのサントリーHDは、酒類と飲料の中国事業を集約し、全ビールの35%のシェアを持つ上海とその周辺の市場に特化する戦略だ。高価格帯ビール「ザ・プレミアム・モルツ」も本格展開する。昨年、キリンHDが07年に買収した豪州飲料食品会社で多額の損失を計上するなど、海外事業のリスクは大きい。中国市場は政治的リスクや広大な国土に伴う多彩な食文化など、他の国にはない高いハードルが待ち受ける。欧米大手や地場メーカーとの競争も激しさを増すなか、いかに収益を着実に上げられるか経営手腕が問われる。(小川真由美)

                   ◇

 ≪永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト≫

 米自動車のゼネラル・モーターズ(GM)が、中国で富裕層にあこがれのブランドとして注目され販売を急速に増やしているのは、現地にいち早く進出した成果だ。

 中国の経済成長は今後も高い水準で推移する見通しで、市場としては非常に魅力的。ただ、自動車や電機など性能で他社と差別化しやすい業界と違い、飲料や食品は進出地域の文化や慣習に左右されやすい。その点でも豪州など成熟した地域より中国はリスクが高い。ビールの製造販売のノウハウを生かし、地元企業と組んで販路を拡大できるかが鍵になる。

907荷主研究者:2011/01/30(日) 21:03:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501003-n1.htm
2011.1.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
飲み方いろいろ、缶酎ハイ人気 「ほろよい」サントリー・“すぐ酔える”アサヒ

自宅でくつろぎながら缶酎ハイ「ほろよい」を飲む男性=2010年11月、東京都港区

 缶入り酎ハイ・カクテル市場がアルコール度数の高低で二極化、愛飲家の裾野が広がり市場規模も拡大している。すぐに酔えて経済的という理由で度数が強いお酒が売れる一方、普段は飲まない若者層が弱いお酒を手に取っているからだ。

 「会社の人とは、あまり飲まないんです」。東京都内で働くシステム技術者の男性(24)は週1回程度、自宅で度数の低い缶酎ハイを飲むくらい。ビールは一滴も飲めないという女性会社員(26)は「テレビを見ながら甘いお酒をだらだら飲むのが好きです」と話す。

 缶酎ハイ・カクテルの市場規模は、2010年の実績見込みが前年比約1割増の1億1400万ケース(1ケースは250ミリリットル缶24本)。このうちアルコール度数3%以下の商品は約2.4倍の2200万ケースを見込む。サントリー酒類は主力の缶酎ハイ「ほろよい」の10年の販売計画を、当初の300万ケースから600万ケースに引き上げた。開発は若手女性が主導、サントリーの山田真二RTD部長は「想定もしなかった市場があった」と驚く。

 キリンビールは「夜でもカフェや喫茶店でお酒を飲まずに話し込む若者が多い」(広報)ことに着目。1月19日にコーヒーや紅茶風味のカクテルを関東地方のコンビニで限定発売する。アルコール度数は4%だが、自宅でゆっくり飲みたい若者向けに新規需要の掘り起こしを目指す。

 一方で、度数が高い市場も急拡大。アサヒビールが10年7月にコンビニ限定で発売した度数9%の「スパークス」は3カ月間で年間販売目標の60万ケースを突破。度数8%のサントリー「ストロングゼロ」も10年1〜11月で前年同期比57%増。「1本ですぐ酔えるのが好まれているのではないか」(業界関係者)という。

 博報堂若者生活研究室の原田曜平アナリストは「携帯電話サイトなどの発達で若者は以前より友人の数が多くなっており、場面ごとにメリハリを付けて飲む人が増えている」と分析している。

908とはずがたり:2011/01/31(月) 09:24:22
飽く迄アンチ三菱,三井住友派の俺だけど,三菱の経営統合に積極的な姿勢Loveは禁じ得ない所♪
菱食も経営統合検討したたのか!
調べてみると>>824で↓の記事自分で貼り付けてたけど忘れてたw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/225で,2004年に明治屋と三菱商事が提携しているのでこの時の合弁会社が明治屋商事か。

菱食、明治屋商事、FSN、サンエス/経営統合で協議開始
http://www.ryutsuu.biz/strategy/c072901.html
(経営戦略 / 2010年07月29日)

三菱商事は7月29日、子会社である菱食、明治屋商事、フードサービスネットワーク(以下:FSN)、サンエスの4社経営統合に向けた協議を開始することで合意した。

三菱商事では、中間流通事業の経営資源を結集することで、効率化の促進と早期に機能強化を実現して、食品製造業、小売業のニーズにより的確で、スピード感を持った対応を行なうため、4社経営統合に向けた協議を開始するもので、2011年3月までの合意を目指すとしている。

今後、各社から選出されるメンバーにより構成する統合準備委員会を設置し、本経営統合の条件、方法、本経営統合後の事業運営・事業展開など経営統合の細目について協議を行う。

なお、4社の経営規模は、総売上高2兆2000億円、総従業員数6161人。


2011年01月30日
菱食は三菱商事主導の経営統合の行方が最大のキーポイントになる
http://syoukenn.seesaa.net/article/183236450.html

 菱食<7451>(東1)は同じ三菱商事の子会社である食品卸会社明治屋商事、フードサービスネットワーク、サンエスの3社と経営統合に関して協議を開始することで三菱商事を含めて昨年合意した。

 フルライン戦略(加工食品、酒類、菓子、低温の4分野の強化)の深耕、シナジー(相乗)効果の創出などが経営統合の目的。統合後は業界首位の国分をはるかに上回る規模となるだけに、各分野においてメーカーおよび小売との交渉力が向上することは間違いない。

 従来の12月決算から今期より3月期決算に変更する。15か月決算となる今2011年3月期は営業利益130億円を見込んでいるが、これは今期のベースに引き直した前年同期に比べ14%の増益となる。食料・飲料販売の回復傾向、イオンとの取引拡大などのプラス要因とともに経費削減、物流効率化の進展などが寄与するもの。

 株価は年初来安値圏で低迷しているが、今のところ反転相場へ向けては材料難のニュアンスが強い。経営統合の行方が最大の注目点になりそうだ。

909荷主研究者:2011/02/02(水) 22:42:50

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003743335.shtml
2011/01/17 11:12 神戸新聞
神戸港、米菓輸出が復調 10年輸出額最高の勢い

神戸港からの輸出が好調な米菓。2010年は金額ベースで過去最高に並ぶ見通しという=神戸税関

 2010年に神戸港から輸出されたコメ菓子が、金額ベースで過去最高の水準に並ぶ見通しであることが、神戸税関の統計で分かった。リーマン・ショックの余波を受けた09年は前年を下回ったものの、10年に入って復調。日本食ブームが続く米国などに加え、あられなどの米菓専門店が人気という中東向けが増えているためだ。

 同税関によると、過去10年間でみた神戸港の米菓輸出額は03年を底に、04年の約7億1千万円から年々増加。08年には過去最高の約9億3千万円にまで拡大した。09年はリーマン・ショックの影響で前年より約1割減少したが、10年は11月末までで約8億2千万円と、08年の同時期とほぼ同じ水準に回復した。円高の逆風をはねのけ、10年通年でも過去最高に並ぶ勢いだ。

 神戸港の米菓輸出は、全国の主要港でトップシェアの約3割を占める。輸出先の約半数は、和食レストランの増加が続く米国と、日本食が浸透している台湾。このうち米国向けについては、調味料や日本酒などと一緒にコンテナ詰めで輸出されており、「日本食のトータルセールスが奏功している」(神戸税関)。

 神戸港は米国、台湾のほか、仕向け先の上位にサウジアラビアが入るのが他港にない特徴。現地では健康志向が高まっており、米菓の中でも、もち米を原料にしたあられ、おかきを量り売りする専門店が増えているためだという。

 同税関は「最近は安価な中国、タイ産の米菓がサウジで台頭している。日本製の質の高さで差別化することが必要だ」と指摘している。

(石沢菜々子)

910荷主研究者:2011/02/06(日) 11:14:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200900012-n1.htm
2011.1.20 08:56 Fuji Sankei Business i.
ヒ素ミルク事件56年、工場閉鎖へ 森永「救済は継続」

閉鎖される方針の森永乳業徳島工場=徳島県石井町

 戦後最大の食中毒事件とされる森永ヒ素ミルク事件の現場となった森永乳業徳島工場(徳島県石井町)が、9月末で閉鎖される方針が示されている。救済団体によると、冷静に受け止める被害者が多いが「風化につながる」との懸念も。事件から56年、森永乳業は「工場が閉鎖しても救済の取り組みは変わらない。しっかり続けていく」と決意を新たにしている。

 昭和30年に同工場の粉ミルクの製造工程でヒ素が混入し、飲んだ乳児が高熱や激しい下痢などを起こした。約1年間で130人が死亡。48年、森永乳業は責任を認め、治療費負担などを被害者団体や厚生省(当時)と合意した。

 救済団体「ひかり協会」(大阪市北区)によると、被害者数は昨年11月末の時点で約1万3千人に上り、うち約1100人がすでに死亡している。

 工場閉鎖の方針を受け、協会は「会社に対して将来にわたって救済事業の財源確保や食の安全の徹底を強く求める。これらの取り組みを強化させることが事件の風化を防ぐ上で最も重要」とする声明を発表した。

 森永によると、徳島工場は昭和13年から稼働。現在は牛乳などを製造している。工場閉鎖は製造を近畿などの工場に集約することで効率化を図ることが目的で、労使交渉を進めている。跡地利用は現在のところ白紙。森永は「閉鎖が正式に決まれば、関係者に経緯などを説明したい」としている。

911荷主研究者:2011/02/06(日) 12:30:54

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110125201.htm
2011年1月25日02時03分 北國新聞
不要な海藻からオリゴ糖 富山大の中村教授ら分解菌を確認

細菌によるワカメの分解状況を確認する中村教授(右)=富大五福キャンパス

 富大大学院理工学研究部の中村省吾教授らの研究グループは24日までに、海藻を分解し健康食品などの原料になるオリゴ糖をつくる細菌を発見した。海岸に漂着した海藻の効率的な処理や、食品・医療など幅広い分野への活用が期待できる。3月に北海道大で開かれる日本水環境学会年会で研究成果を発表する。

 アオサなどの海藻は近年、異常発生して世界遺産・厳島神社周辺など全国の海岸に漂着し、腐敗臭や景観悪化が問題になっている。食用や化粧品に使う場合でも、加工後に残った部位の処理が必要になる。

 中村教授らのグループは、射水市の堀岡漁港周辺の海底の泥土から見つけた細菌株「Myt―1」に、ワカメ、マクサ、アオサの3種類の海藻全てを分解する機能があることを確認した。

 分解後には約10種類のオリゴ糖ができ、それぞれ健康食品の原料やバイオ燃料などに利用できる可能性がある。また、オリゴ糖とは別に残った細胞体は、ウニやナマコの幼生向け飼料に転用を検討している。

 同様の機能を持った細菌は米国でも確認されているが、今回発見した細菌は、産出する酵素の遺伝子が違う「異株(いしゅ)」に当たる。研究グループは今後、医療関係者も交え、分解後のオリゴ糖について血圧低下や抗がん作用など医学分野の活用法も検討していく。

 中村教授は「海の環境改善と海藻の再利用へ、実用化を図っていきたい」と話している。

912荷主研究者:2011/02/06(日) 12:59:57

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/19/02201_2121.html
2011年1月19日(水)化学工業日報
日本アルコール販売、食添工場新設など船橋事業所を再構築

 日本アルコール販売は、主要拠点である船橋事業所(千葉県船橋市)の再構築に乗り出す。品質・安全・衛生管理を徹底化、充填機なども最新設備を導入した食品添加物製造工場を建設する。「安心・安全」製品の提供と生産性の向上、コスト競争力の強化につなげる。このほかOEM生産拡大のため十分な保管能力を有する危険物倉庫や資材倉庫も建設する。これらを第1弾として、第2弾でローリーでの仕入れによる原料コストの低減を目的に、内部2分割のステンレスタンクやドラム用の充填機なども建設する予定。投資額は約10億円で、新食添工場は2012年3月完成、4月からの稼働をめざす。
 [流通]

913荷主研究者:2011/02/06(日) 14:24:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110131/bsc1101312103014-n1.htm
2011.1.31 21:01 Fuji Sankei Business i.
伊藤ハム6工場に集約へ 船橋は7月末に閉鎖

 伊藤ハムは31日、グループ全体で全国に14カ所ある加工食品事業の生産拠点を統廃合し、平成32年までに6拠点に集約すると発表した。人口の減少を見込み、生産や物流の効率を高めて競争力を強化する。第1弾として、7月末に船橋工場(千葉県船橋市)を閉鎖する。

 生産拠点は、北海道、東北、関東、中部、関西、九州の6地域に1拠点ずつとし、船橋のほかにも工場の閉鎖を進める。ハムや調理品など加工食品事業で扱う商品数も約4割減らす。事業の再編をにらみ、150人程度の希望退職者も4月に募る。

914荷主研究者:2011/02/06(日) 14:32:17
今も筑後・鳥栖の内陸2工場が残っているのが不思議なぐらいなので、博多港の臨海工場への移転はまぁ当然であろう。かつては福岡港〜鳥栖・羽犬塚間でホキ2200形による小麦輸送が行われていた。

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001102010001
2011年02月01日 朝日新聞
日清製粉、筑後・鳥栖工場閉鎖へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/k_img_render.jpg
閉鎖される日清製粉筑後工場=筑後市山ノ井

 ■従業員「聞いてない」

 製粉最大手の日清製粉が31日に発表した筑後工場(筑後市)と鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)の閉鎖は、地元に衝撃を与えた。2014年、福岡市に立地する新工場の稼働と同時に撤退する予定だが、長く地元経済に貢献していただけに、行政関係者は戸惑うばかり。両工場の社員は新工場や本州の工場に配置転換されるというが、従業員からは不安の声が漏れた。
(岡田玄、上山崎雅泰、小浦雅和)

 ●筑後市長「寝耳に水」

 JR羽犬塚駅の西側に広がる筑後工場は1937(昭和12)年から操業を続けてきた。敷地内にはレンガ造りの建物などが並び、レトロな雰囲気が漂う。

 同日夕、構内は終業時間が近いためか静かだった。守衛は同社の発表を知らず、「初めて聞いた。いつ閉鎖されるんですか。発表があったんですか」と驚いた様子で記者に尋ねた。

 突然の発表に驚いたのは、地元自治体も同じだ。筑後市の中村征一市長は「寝耳に水」とコメントした。というのも、同社が筑後市と鳥栖市に工場閉鎖を伝えたのは午後2時ごろ。それぞれの工場長らが市役所を訪ね、経緯を説明したという。

 中村市長はこの後、「雇用確保の観点からも今の時期に閉鎖されるのは大変厳しい。跡地への関連企業立地など十分配慮してほしい」との談話を出した。

 日清製粉広報部と両市によると、筑後工場はパン、めん、菓子用の小麦粉を1日190トン生産。正社員31人が在籍している。鳥栖工場が操業を始めたのは1924(大正13)年。正社員は33人おり、1日450トンの小麦粉を製造している。

 両市とも、固定資産税など数千万円単位の税収があっただけに、工場閉鎖が与える影響は深刻だ。計64人の雇用について同社は、新工場や本州の別の工場への配置転換となると説明したという。

 鳥栖市商工振興課の担当者も「突然の閉鎖の連絡で驚いている」とする一方で、「(工場は)国道3号沿いにあり、九州自動車道の鳥栖インターチェンジに近いなど、流通面で良い立地。新たな企業を閉鎖後の跡地に誘致をしていくことになるだろう」と話した。

 ●新工場立地の福岡市は歓迎

 新工場の立地が決まった福岡市は、同社の決定を歓迎している。

 同市国際経済部によると、進出の可能性について昨夏に問い合わせがあったという。担当者は「必ずしも九州に限らない複数の候補地が検討されたと聞いている」。

 新工場は博多港の須崎ふ頭に建設される計画だ。九州で輸入食用小麦を陸揚げしているのは同港のみ。須崎ふ頭には複数の製粉会社や飼料業者の施設が置かれている。

 担当者は「穀物船の大型化に対応して岸壁や航路の整備が進められており、その点が評価されたのだろう。いずれ雇用や税収面でも波及効果が見込まれる」と喜んだ。
(田中久稔)

915荷主研究者:2011/02/06(日) 14:33:02
>>914
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110201/bsc1102010851004-n1.htm
2011.2.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
日清製粉 九州の生産拠点集約 福岡に新工場 14年春稼働

 製粉最大手の日清製粉グループ本社は31日、福岡市の須崎埠頭(ふとう)に事業用地を取得し、製粉工場を新設すると発表した。新工場は2014年春に稼働する予定。投資額は100億円前後の見込み。新工場の稼働と同時に鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)と筑後工場(福岡県筑後市)の2工場は閉鎖し、九州の生産拠点を集約する。

 小麦の国際価格が上昇する中、利便性の高い臨海地区へ拠点を設けることで、搬送費を含めた生産効率の抜本的な改善を進める方針。将来、政府による輸入小麦の売り渡し価格が自由化された場合の価格変動にも対応できる国際競争力を整備する狙いもある。

 新工場の生産能力は日産520トン。最新設備の2ラインを建設する。須崎埠頭は、九州における小麦輸入の主要拠点となっているほか、今後見込まれる穀物船の大型化に備えた港湾の整備が進められているといい、同社では「製粉工場に最適な立地」と判断した。

 既存の鳥栖工場は1924年、筑後工場は37年に稼働。両工場とも当時の小麦生産地に近い内陸部に位置し、原料小麦の9割を輸入が占める現在は、港からの搬送と工場からの出荷時の搬送で、「二重のコストがかかっていた」(同社広報部)という。

 一方、同社が同日発表した2010年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比6.4%減の3197億円、本業のもうけを示す営業利益が同4.2%減の205億円と減収減益となった。

 製粉事業や食品事業で出荷は伸びたものの、昨年4月に輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で5%引き下げられたことに伴い、5月に製品価格を下げたことが売上高に響いた。

 また創業110周年を記念して、スタジオジブリ制作のキャラクター「コニャラ」を使用したキャンペーンなどで、拡販費用がかさんだことから減益となった。最終利益は同11.4%減の126億円だった。

 11年3月期通期の業績見通しは売上高4250億円、営業利益246億円、最終利益145億円とする従来予想を据え置いた。

916とはずがたり:2011/02/10(木) 23:51:24

サッポロHD、ポッカ買収を発表 経営統合も協議
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110210/bsc1102101548012-n1.htm
2011.2.10 15:47

 サッポロホールディングス(HD)は10日、飲料メーカーのポッカコーポレーション(名古屋市)との経営統合に向けた協議を始めると発表した。

 まず現在約2割を出資しているポッカの株式を追加取得し、子会社化する。

 約210億円を投じて投資会社アドバンテッジパートナーズ(AP)や明治製菓などからポッカの株を3月29日付で取得。出資比率を21.4%から85.5%まで引き上げて子会社化し、2012年4月をめどに経営統合する方針だ。

 ポッカの営業網を生かして国内の清涼飲料事業を強化するほか、アジアなどでの海外事業を強化する狙い。

 国内の清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、経営統合で生き残りを目指す。統合が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは8位前後になるとみられる。

917荷主研究者:2011/02/20(日) 11:39:38

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202302.htm
2011年2月2日02時03分 北國新聞
年内にアスタキサンチン生産倍増 富士化学工業

 富士化学工業(富山県上市町)は健康補助食品の原料である抗酸化物質「アスタキサンチン」の海外生産体制を見直す。ハワイでの商業生産を既に打ち切り、代わって、今年中にスウェーデン工場の生産能力を2倍に引き上げる。屋内での安定的な生産が可能なスウェーデンに生産拠点を一元化し、生産量を倍増させる。

 スウェーデン・ストックホルム郊外の工場では年間約500キログラムのアスタキサンチンを生産している。今年9月に原料となる藻の培養槽を現在の二つから四つに増やす工事に着手。年内に生産量を年間約1トンに引き上げ、売り上げ規模を約15億円から約30億円に倍増させる方針だ。

 同社は再来年に世界の市場規模が現在の2倍から4倍に拡大するとみている。工場内には約20の培養槽が設置可能で、需要を見ながらさらに増設を検討する。

 一方で、ハワイ・マウイ島の生産拠点については昨年11月で商業生産を打ち切った。2000年から本格生産を始めたが、天候による生産量のばらつきが大きく、昨年の生産は50キロ程度にとどまった。今後は研究施設としての活用を検討する。

 アスタキサンチンはサケなどに含まれる赤い色素で体脂肪の増加抑制や眼精、筋肉疲労などへの効果が確認されている。同社は昨年1月に米国の食品医薬品局(FDA)からアスタキサンチンの安全性に関する認定を取得した。

 既に米国の食品メーカーがアスタキサンチンの入ったチョコレートを販売し、欧州の化粧品メーカーが化粧水などに採用している。国内でも芋焼酎の「黒霧島」で知られる霧島酒造(宮崎県都城市)が通信販売でアスタキサンチン入りのスピリッツを売り出すなど需要が拡大している。

918荷主研究者:2011/02/20(日) 11:54:25

http://www.lnews.jp/2011/02/39528.html
2011年02月03日 LNEWS
森永乳業/九州森永乳業の生産中止

 森永乳業は2月3日、グループの九州森永乳業を10月末での生産中止と解散を決めた。

 グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めていたもの。

 九州森永乳業は、九州地区の牛乳、乳飲料等の生産拠点として事業を展開してきたが、生産を中止し、森永乳業とグループ会社に生産を移管する。

九州森永乳業(株)の概要
 所在地:福岡県筑紫野市石崎1-1-1
 代表者:取締役社長光後輝久
 設立年月日:1950年5月12日
 資本金:9887万5000円
 株主構成:森永乳業(株)100%

919荷主研究者:2011/02/20(日) 12:11:13

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110204/453156
2011年2月5日 05:00 下野新聞
正田醤油が関連会社統合 佐野に本社工場新設

 正田醤油(群馬県館林市、正田隆社長)は経営効率の向上と競争力強化のため、昨年12月に関連会社の正田フーズ(旧ヤマト産業、岩舟町下津原、昨年10月に商号変更)と正田食品(館林市)を経営統合した。新会社は佐野市町谷町に本社工場を建設し、すでに生産を開始している。2月末までに岩舟工場の全機能と館林工場の一部を移転する。

 新会社名は正田フーズ(佐藤昇社長)。めんつゆやたれなど加工調味料を製造する。従業員数は220人。工場は新設した本社工場、旧正田食品の館林工場、旧ヤマト産業の岩舟工場の3カ所。岩舟工場は施設が老朽化しており、本社工場への移転完了後に閉鎖する予定。

 本社工場は佐野みかも台産業団地内に立地し敷地面積2万8700平方メートル、延べ床面積1万1200平方メートル。袋詰め充填ラインを27、ボトル・瓶詰めラインを4つ持ち、生産能力は1日75トン。

 ヤマト産業は1980年設立。正田食品は47年設立。両社とも加工調味料を製造しており、工場新設、設備移転に合わせて経営統合した。

 正田醤油は1873年創業の老舗。同社を中心とした正田グループは各種食品の製造販売やレストラン・結婚式場の経営なども手掛け、グループ全体の売上高は310億円(2010年11月期)。ヤマト産業は22億円、正田食品は23億円。

920荷主研究者:2011/02/20(日) 12:28:24
>>913
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003776007.shtml
2011/02/01 06:40 神戸新聞
伊藤ハム、県内3工場を統廃合 10年以内に

 伊藤ハム(西宮市)は31日、兵庫県内にある加工食品の3工場を、今後10年以内に1カ所に集約統合すると発表した。閉鎖対象は未定という。同社は、グループ全体で国内に14カ所ある生産拠点を6カ所に集約し、製造や物流の効率を高めて競争力を強化する方針で、県内統廃合もその一環。

 県内の工場は、西宮(西宮市)、六甲(神戸市東灘区)、神戸(同)。西宮工場は本社に隣接し、ハム・ソーセージを製造している。六甲工場はローストビーフ、神戸工場はピザなどを製造し、ともに神戸・六甲アイランドにある。従業員数や生産規模などは非公表。

 同社は「2工場を閉鎖するか、3工場とも閉鎖して新たな生産拠点を別に設けるか、統廃合の内容は決まっていない。従業員は配置転換する」としている。

 統廃合は、同社が同日発表した中期経営計画(2011〜15年度、5カ年)の一環。同計画では、20年までに生産拠点を北海道、東北、関東、中部、関西、九州の6地域に1拠点ずつに縮小するとしている。

 今年7月末にまず船橋工場(千葉県船橋市)を閉鎖。さらに、ハムや調理品などの加工食品事業で扱う商品数も約4割減らすほか、不採算事業も撤退・縮小する。また、組織のスリム化を図り、4月に150人程度の希望退職も募る。40〜58歳、勤続3年以上の正社員が対象で、退職金に特別優遇加算金を上乗せする。

 一方、牛や豚などの畜産事業は強化。中国、タイを中心にしたアジアでの販売促進などで売上高や利益の拡大を目指す。(広岡磨璃)

921荷主研究者:2011/02/20(日) 13:03:08

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102030062.html
'11/2/3 中国新聞
林原、会社更生法を申請
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 私的整理の「事業再生ADR」手続きを申請したバイオ関連企業の林原(岡山市北区)とグループ会社2社は2日、私的整理を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。民間調査会社によると負債総額は1500億円以上。岡山県内で過去最大の経営破綻となる。不正経理問題が打撃となり、金融機関から私的整理の同意が得られず早期の再建が難しいと判断した。

 林原健社長と弟の靖専務は同日付で辞任し、林原生物化学研究所(同)の福田恵温(しげはる)常務が新社長に就任した。

 同日、東京都内であった債権者集会後に本社で会見した林原健社長は「取引先や関係者に迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪。不正経理について「外部調査委員会による厳正な調査で解明される。全ての責任は私にある」と説明した。

 今後は保全管理人が事業再建を支援するスポンサーを募る。保全管理人の松嶋英機弁護士は「スポンサーにはわんさと手が挙がっている。できるだけ早期に進めたい」と話した。

 主力行で林原グループが筆頭株主である中国銀行(同)の永島旭頭取も本店で会見し「早期の再建が期待できるADRで協力するつもりだったが、誠に遺憾」と語った。

 更生法適用を申請したのは林原のほか、林原生物化学研究所と林原商事(同)。ADR手続きに入っていた太陽殖産(同)は負債より資産が多いため申請を見送った。林原グループは、研究開発費の増大や不動産開発による負債が経営を圧迫した。

922荷主研究者:2011/02/20(日) 13:22:14
>>916
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102051126007-n1.htm
2011.2.5 11:50 Fuji Sankei Business i.
サッポロがポッカ買収検討

 ビール大手のサッポロホールディングス(HD)が飲料大手のポッカコーポレーションを買収する方向で調整していることが5日、分かった。ポッカを傘下におさめ、競争力の弱い清涼飲料事業を強化するほか、ポッカの販売網を活用し、海外での事業展開を拡大する。サッポロHDは現在、ポッカの約2割の株式を保有しているが、主要株主の投資ファンド、アドバテッジパートナーズなどからポッカの大半の株式を取得し、子会社化を目指す。

 買収額は300億円程度とみられる。

 サッポロHDは傘下のサッポロ飲料を中心に清涼飲料を製造販売しているが、競争力のある商品が少なく、売上高は約300億円(平成21年12月期)にとどまっている。一方のポッカは「ポッカコーヒー」を主力にレモン果汁などを展開。売上高は971億円(22年3月期)に上っている。

 清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、資本関係を強化することで生き残りを目指す。買収が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは8位前後になるとみられる。

 ポッカは平成17年に当時の経営陣とアドバンテッジが共同で、株式公開買い付け(TOB)による自社買収(MBO)を実施。ファンド主導で、経営基盤の強化に取り組んできたが、20年に明治製菓と、21年にはサッポロHDとそれぞれ資本・業務提携している。

 サッポロHDは「企業価値向上に向けて、さまざまな検討をしているが、現時点で決定しているものはない」とコメントしている。

923荷主研究者:2011/02/27(日) 12:30:52

http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/04/20110204100411.html
2011年2月4日 山陽新聞
緊急リポート (上)もろ刃の剣
強みの研究で負債拡大

会社更生法の適用を申請し、会見する林原健前社長(左から2人目)ら

 「世界一の研究所を作り、世界一のものを生み出すのが有益だと信じてまい進した結果、借入額が膨らんでしまった」

 林原(岡山市北区下石井)が会社更生法の適用を東京地裁に申請した2日夜、林原健前社長=同日付で辞任=は、弟の靖前専務=同=とともに本社で会見。経営破綻に至った経緯を説明した。

費用回収に時間

 林原は1883(明治16)年に水あめ製造の「林原商店」として創業した。昭和30年代、デンプンに酵素を働かせブドウ糖をつくる技術の工業化に成功、「研究開発型企業」として歩み始めた。その後も抗がん剤「インターフェロン」や、感光色素によるユニークな医薬品「錠剤ルミンA」などを独自技術で生産。中でも、世界で初めて量産化に成功し、低価格化を実現した天然糖質「トレハロース」は食品、化粧品業界などに浸透。わが国を代表するバイオ企業としての地位を確実なものにした。

 こうした林原の武器「研究開発」が、皮肉にも破綻の最大の要因になった。

 非上場の同社の場合、研究開発費などの調達は金融機関の融資が頼み。ピーク時には約1600億円を借り入れ、現在も約1300億円に上る。会見で靖前専務は「製品が出てくるまでに長く時間がかかり、それまでの売り上げはほぼゼロ」と話した。84年以降の売り上げや売掛金の過剰計上など今回明らかになった不適切経理は、投下した費用の回収までのタイムラグを埋め、研究を進める融資を得るためだったとみられている。

 JR岡山駅南の5万平方メートルの所有地や株式など膨大な資産も結果的に経営悪化の背景となった。バブル絶頂期には、資産価値が高く評価され「銀行から喜んで貸してもらえた」(靖前専務)ため、借り入れが増加。バブル崩壊後の地価下落などで資産と借入金のバランスが崩れた。

「再建できる」

 研究開発と並び同社を象徴づけた林原兄弟を中心とした同族経営も強弱併せ持つ「もろ刃の剣」となった。

 林原前社長は大学在学中の61年、社長だった父・一郎氏の死去に伴い4代目社長に就任。バイオ企業として成長しても非上場を貫いてきた。株主から短期的な利益を求められず、長期的な視点で研究に打ち込める環境を維持するためだった。

 多くの独創的な研究成果と実績を挙げてきた半面、「財務部門がお粗末だった。時間感覚が大企業に比べて長く、浮世離れしていたということかもしれない」と靖前専務。林原前社長が「一番欠けていたのは透明性」と省みた企業風土も、同族経営・非上場の“負の側面”として表れた。

 林原は今後、更生法に基づいてスポンサー企業を募り、新経営陣の下で再生の道を探ることになる。保全管理人の松嶋英機弁護士は2日に同社の工場などを視察し、「製品は世界でも重要。必ず再建できる」と断言する。

 「思いと現実がアンバランスになったのは不徳の致すところだが、悪いところばかりではない。良い点を伸ばし、地元から愛される企業として存続してほしい」。岡山の地で地域に密着し、林原をバイオ分野の世界的企業に育てた林原前社長は語った。

  ◇  ◇  ◇

 林原が「事業再生ADR」による私的整理を断念し、グループの中核2社とともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は1300億円超で、岡山県内の経営破綻では過去最大。岡山を代表する名門企業の経営がなぜ行き詰まったのか。背景と影響を探った。

ズーム

 会社更生法 企業の経営破綻を処理する法律の一つで、破産などの「清算型」とは異なり、事業の再建を目的とした法律。同じ「再建型」の民事再生法よりも、しっかりとした枠組みで再建が進められるため一般的に大企業の破綻処理に適しているとされる。裁判所に選任された管財人が経営や財産の管理に当たり、更生計画を作成。計画に基づき再建を進める。昨年は日本航空、武富士などが適用を申請した。

924荷主研究者:2011/02/27(日) 12:32:07

http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/05/20110205115203.html
2011年2月5日 山陽新聞
緊急リポート (下)波紋
影響免れないメセナ 岡山駅前の土地も焦点

JR岡山駅南の林原本社周辺。法的整理では広大な所有地を含めた資産の処分も焦点となる

 百貨店2店舗、博物館、オフィスビル、ホテル、マンション…。

 林原(岡山市北区下石井)は2002年、同市中心部の大規模再開発構想「ザ・ハヤシバラ・シティ」を打ち出した。

 「よそにはないものを」と林原健前社長=2日付で辞任=が描いた構想の舞台は、JR岡山駅南の自社所有地約5万平方メートル。総事業費約1500億円を見込み、当初は09年末までの開業を予定。進展は見られないまま現在に至った。

 会社更生法の適用を申請した林原グループ。この一等地を含めた資産の処分も焦点だ。岡山商工会議所の古市大蔵副会頭は「岡山の街づくりの鍵を握る土地。切り売りされる事態を最も懸念している。地域の将来を考えた対応をしてほしい」と心配する。

事業存続を

 岡山を代表する名門企業の破綻に各方面で波紋が広がる。

 食品の鮮度保持や保湿機能がある天然糖質「トレハロース」は林原の独自技術商品。国内7千社・2万種類以上の食品で使われ、海外でも30カ国以上に販売している。

 和菓子製造・販売の廣榮堂(同市中区藤原)の武田浩一社長は「画期的な発明。菓子にしっとり感を出し、作りたての味を長く保つ欠かせない原料」とし、「供給が滞れば、生産に支障をきたす。再建を果たし、事業は存続していくと信じている」と訴える。

 林原はこれまでに原材料の仕入れ先への支払いと、商品の安定供給を継続する意思を表明。メーンバンクの中国銀行(同市北区丸の内)は、林原グループの当面の資金繰りを支援するため40億円の融資枠を設定した。

 林原の金融債務は約1300億円。各金融機関も相当の負担は避けられない。中国銀は、林原グループ3社への債権454億円のうち、198億円を11年3月期の第3・四半期決算で引き当て処理する。永島旭頭取は「当行の健全性を確保する上で全く問題ない」と影響を否定。林原の事業について「独自商品を持ち収益性がある。再生は可能と判断した」とし、再建を支援する方針を示した。

文化的貢献

 「地域に密着し、人と生命を見つめる」―。林原前社長の理念の下、林原グループは、地元・岡山で多彩なメセナ(社会貢献活動)や研究活動に取り組み、国内外に存在感を示してきた。

 全国屈指の日本・東洋美術館として名品を集めた林原美術館。障害者のアート活動を支援する国際芸術祭“希望の星”を手掛ける林原共済会。恐竜や類人猿研究、備中漆、日本刀の復興事業など領域は多岐にわたる。

 美術館や共済会は法的整理の対象外だが、運営費の大半をグループ内からの寄付に頼っており、影響は免れないとみられる。「多くの人材を岡山に集めたことも含めて、地域に果たした文化的な貢献は非常に大きい」。大原謙一郎・岡山県文化連盟会長は、その活動を高く評価した上で「核となる部分は何とか存続させてほしい」と願う。

 更生法適用を申請した2日夜、林原本社で開かれた会見。保全管理人の松嶋英機弁護士は「(メセナは)岡山県、岡山市にとって重要な事業」とし、再建を支援するスポンサーには「そういったものも面倒をみてもらえるとなおいい」と述べた。

 「地域密着でメセナに取り組んだこと自体は間違っていなかったと思う」。会見で林原前社長はメセナへの思いを吐露した。

 「メセナ先進県」とされる岡山のイメージをリードしてきた林原。けん引役は代わっても、その理念と活動の継承が望まれている。

ズーム 林原グループ
 12法人からなり、中核は林原(食品原料など製造)、林原生物化学研究所(研究開発)、林原商事(販売)、太陽殖産(不動産管理)。太陽殖産を除いた3社が、会社更生法の適用を申請した。メセナ事業は林原共済会、林原自然科学博物館、林原美術館が中心。ほかに京都市の京都センチュリーホテルなど4関連会社と、米国に海外拠点法人が1社ある。

925荷主研究者:2011/02/27(日) 13:19:16

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160501002-n1.htm
2011.2.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
コカ・コーラ、自販機を強化 年間売上高で250億円増目標

 日本コカ・コーラや全国計12社のボトラー社などでつくるコカ・コーラシステムは15日、今年の事業戦略を発表した。新商品の投入や自動販売機の販促力の強化で、他社との差別化を目指す。年間売上高で昨年比約250億円増を狙う。

 飲料では、ボトル缶の市場拡大を受け、4月にボトル缶の「ジョージア ヨーロピアン コクのブラック」を投入する。先行発売中の微糖味を含め、同シリーズのボトル缶を全自動販売機の約6割に投入する。短時間で飲み切る缶コーヒーより容量が多く、携帯可能なことから、水やお茶など他の飲料ユーザーからの顧客獲得を目指す。また、昨年、1983年の発売以来、過去最高の販売数量だった「アクエリアス」で、機能系の「アクエリアス デイ・スタート」の販売を強化する。牛乳1杯分のカルシウムを含むなど、高機能を強調し、比較的手薄だった朝の飲用需要の掘り起こしを狙う。

 一方、利益率の高い自動販売機の新たな顧客開拓にも乗り出す。地域ごとに自動販売機で展開する商品の価格や容量、ブランドの峻別を進める。最新の環境配慮型の販売機を投入し、1台当たりの売上高で、既存のものに比べ、平均約10%高める。

 会見した日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は「ブランド力、販路、付加価値の3つの差別化で成長を維持したい」と述べた。

926荷主研究者:2011/02/27(日) 13:23:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102161653015-n1.htm
2011.2.16 16:50 Fuji Sankei Business i.
伊藤園と大塚、「お〜いお茶」「オロC」を自販機で相互販売

 伊藤園は16日、大塚食品、大塚製薬との間で、主力飲料商品を供給しあい、お互いの自動販売機で相互販売することで合意したと発表した。対象商品は伊藤園の「お〜いお茶」と、大塚の「オロナミンCドリンク」で、4月1日からそれぞれの自販機で相手の商品を販売する。

 清涼飲料市場では、自販機による販売が全体を3割以上を占める。それぞれの主力商品を相互に取り扱うことで、自販機の魅力を高めるとともに、主力商品の販路を拡大する。

927荷主研究者:2011/03/06(日) 14:45:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102232343017-n1.htm
2011.2.23 23:43 Fuji Sankei Business i.
小麦値上げ、食品メーカー悲鳴 吸収限界…転嫁すれば売り上げ減

 農水省が輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを発表し、大手製粉会社が小麦粉の卸売価格を値上げする方針を固めたが、小麦を使ってパンや即席めんなどを製造する食品メーカーは対応に苦慮している。所得が増えず消費者の節約志向が強まる中、値上げをすれば、売り上げの落ち込みは必至。かといって価格に転嫁しないと、収益が悪化するという板挟みにある。

 「18%も上がると、会社自体が持たない。やむを得ない」。日本製粉では、卸売価格だけでなく、家庭用の小麦粉も値上げせざるを得ないとしている。

 パン大手の敷島製パンは、「小麦粉の価格はパンの価格に直結する。だが、価格を上げれば消費者が離れてしまう」と不安をもらす。原油の高騰で商品の包装材も値上がりするダブルパンチに見舞われており、転嫁せずにコスト増を吸収する余力は乏しい。

 即席めん大手、日清食品ホールディングスは「デフレの状況では慎重な対応をしていかないといけない」と、値上げに慎重な姿勢をみせた。大手菓子メーカーも、「2年前にチョコレートを値上げしたときには、売り上げが減少した」と影響を懸念する。

 筒井信隆農水副大臣は23日、「小売価格に占める(小麦の)原料の比率は小さく、影響はあまりない」との楽観的な見方を示した。

 しかし、小麦だけでなく、大豆やトウモロコシなどの穀物が軒並み高騰しすでに食用油やコーヒー豆などが値上げされた。ガソリン価格も上昇を続け、家計を圧迫している。

 しかも天候不順という一時的な要因だけでなく、新興国の需要増大という構造的な要因も大きいだけに、長期的に価格上昇が続く可能性が高く、各社とも値上げのタイミングを探らざるを得ないのが実情だ。

928荷主研究者:2011/03/06(日) 15:12:38

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/274284.html
2011年02/23 14:00 北海道新聞
日甜飼料工場 歴史に幕へ 帯広

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/5964_1.jpg
飼料の生産を近く取りやめ、長い歴史に終止符を打つ日本甜菜製糖の帯広飼料工場

 【帯広】日本甜菜製糖(東京)は、今月末で帯広市稲田町の帯広飼料工場の操業を廃止する方針を固めた。3月10日に閉場式を行う。同社と日清丸紅飼料(東京)が出資し、広尾町に開設した「とかち飼料」が近く本格稼働するのに伴う措置。旧帯広製糖所を含め、1921年(大正10年)から90年間続いた帯広での生産活動に幕が下ろされることになる。(川原田浩康)

 飼料工場は62年から操業し、延べ床面積は4900平方メートル。一部の生産設備は撤去するが、工場建屋は倉庫などとして活用する。

 同工場では関連会社も含め約60人が働いていたが、とかち飼料が試験操業を始めたことで、現在は10人前後の体制となっている。フル操業時で、乳牛用配合飼料など年間約12万トンを生産してきたが、現在はほとんど、とかち飼料で委託生産。帯広の工場では現在、1日数十トンの飼料を生産している。

 旧製糖所の建屋などにある飼料事業部は、工場閉場後も営業拠点として存続させ、総合研究所も従来通りとする。3月10日の閉場式には、東京の本社から相原英樹副社長らが出席し、神事などに臨む。

 日甜の帯広の敷地は55ヘクタール。飼料事業部や総合研究所のほか、ビート資料館、輸送部門の十勝鉄道、スズランボウルなどがある。

929チバQ:2011/03/13(日) 00:14:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211550029-n1.htm
キリン仙台工場、タンク4基が倒壊 十数人の安否確認できず
2011.3.12 11:54
 キリンビールは12日、東日本大震災の影響で仙台工場(仙台市)のビール貯蔵タンク計15基のうち、400キロリットルタンク4基が倒壊したことを明らかにした。

 キリンによると、保管倉庫にあった製品が津波で流されているという。取手工場(茨城県取手市)でも建物の一部が損壊した。両工場工場は操業停止しており、再開の時期は不明だという。両工場の従業員計1161人全員の無事が確認されたが、仙台市内にある営業拠点の従業員のうち、十数人の安否が確認できていないという。

 アサヒビールの福島工場(福島県本宮市)とニッカウヰスキーの仙台工場(仙台市)では、地震直後から操業停止になり、復旧のめどは立っていないという。

 サッポロビールは千葉工場(千葉県船橋市)で、工場の敷地面積を含めた周辺一帯が液状化現象で陥没しているほか、仙台工場(宮城県名取市)で建物の一部が破損した。

 アサヒとサッポロでは、一部の従業員と連絡が取れていないという。

 サントリー酒類は、梓の森工場(栃木県栃木市)と、利根川ビール工場(群馬県千代田町)が地震直後から停電で操業停止となっているが、人的、物的被害はなかった。両工場で現在、点検作業を実施中で、安全が確認でき次第、製造を再開する予定だという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211010025-n1.htm
国交省、パンなど緊急物資で業界団体に協力要請
2011.3.12 11:00
 国土交通省は12日、東日本大震災で被災した地域に食料などの支援物資を輸送するため、全日本トラック協会(全ト協)などに協力を要請し、宮城県などへの輸送を始めた。

 全ト協の依頼を受け、日本通運は4トン車と10トン車を用意。12日早朝から山崎製パンの岡山、福岡、大阪などの工場でパンを積み、宮城県への輸送を開始した。今後、輸送用のトラックの台数を増やす。

 東北自動車道では、一般車両は通行止めだが、緊急車両は通行できる。

930とはずがたり:2011/03/13(日) 16:39:37

キリンビール、被害額は少なくても数十億円 東日本大震災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000541-san-bus_all
産経新聞 3月13日(日)12時27分配信
 キリンビールは13日、東日本大震災の発生で、ビールの貯蔵庫が倒壊した仙台工場(仙台市)など、地震による被害額が少なくとも数十億円にのぼることを明らかにした。

 地震の被害では、新たに取手工場(茨城県取手市)のビール貯蔵タンク3基が傾いたほか、工場の天井の一部が損壊していることが判明した。貯蔵タンク4基が倒壊した仙台工場は当面、稼働再開が困難な状態だという。取手工場については、設備の修繕や点検作業を急ぎ、早期の復旧を目指す。同社は「被害状況によっては今後、被害額がさらに増える可能性もある」(広報)と話す。また、安否が未確認だった十数人の従業員については、全員の無事を確認したという。

 一方、地震の被害を受けていない千歳工場(北海道千歳市)、横浜工場(横浜市)、名古屋工場(愛知県清須市)、滋賀工場(滋賀県多賀町)、神戸工場(神戸市)、岡山工場(岡山市)、福岡工場(福岡県朝倉市)の計7工場では、14日の出荷を停止する。仙台、取手両工場から出荷している東北全域と関東の一部地域で、商品の供給が滞るおそれがあることから、いったんすべての工場の出荷を全面停止し、物流ルートを見直すためという。

931とはずがたり:2011/03/13(日) 17:20:56

東日本大震災:日清食品、カップ麺100万食など提供
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313mog00m040007000c.html

 日清食品は13日、東日本大震災の被災地にカップ麺など計100万食を提供し、給湯機能付きのキッチンカー7台を派遣すると発表した。仙台市青葉区にある同社東北支店に対策本部を設け、支援活動をする。キッチンカーには、1日あたりカップヌードルで1000〜1800食を提供できる給湯能力があるという。同社は12日、インスタントのうどんやそばなど同社製品計13万4400食を提供することも決めている。

932チバQ:2011/03/13(日) 21:17:49
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130215.html
孤立住民にヘリからの食料投下検討 防衛相が指示2011年3月13日19時48分

. 北沢俊美防衛相は13日、被災地で孤立している住民にヘリコプターで食料を提供する方法を検討するよう指示した。孤立住民が多数でヘリで救助するのが難しいため、食料や飲料水を提供し、救助時間を確保する狙い。14日にも実施する方針。

 北沢氏は同省災害対策本部で「バナナやパンなど加工しないで食べられるものを早急に送ることを(救助と)組み合わせてほしい。場合によって投下して効率を上げることも考えられる」と語った。
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933とはずがたり:2011/03/14(月) 22:08:46

三国コカ・コーラ、倉庫2カ所被災 関東で品薄の可能性
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140415.html
2011年3月14日20時58分

 コカ・コーラ商品を製造販売する三国コカ・コーラボトリングは14日、埼玉県内にある自動倉庫2カ所が被災したと発表した。倉庫内の商品が落下するなどして出荷できなくなったという。製造工場の運転が休止しており、今後、関東地方で、商品が品薄になる可能性があるとしている。

 この自動倉庫は、関東にある四つの製造会社の商品を保管する主力工場。炭酸飲料や水、お茶などもあったとみられる。復旧には時間がかかるとしており、ほかの製造会社から商品を提供してもらうことも検討しているという。

934荷主研究者:2011/03/17(木) 22:40:08

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110225/464261
2011年2月26日 05:00 下野新聞
粉ミルク、輸出増に対応 さくらの和光堂栃木工場第11製造棟が完成

 ベビーフード国内最大手の和光堂(東京都千代田区、岩上伸社長)は25日、育児用粉ミルクの主力工場である栃木工場(さくら市富野岡)で第11製造棟竣工式を行った。岩上社長、富永寿郎会長、来賓の人見健次さくら市長や施工関係者ら100人が出席し、新工場の完成を祝った。

 同製造棟は1977年の工場操業開始以降最大の60億円を投じて建設。アジア各国での需要増に対応するため、育児用粉ミルクの生産能力を従来比25%増の年間7千トンまで引き上げた。国際的な食品安全基準コーデックスへの対応など、品質保証能力も高めた。

 鉄筋コンクリート9階建て、延べ床面積は1万2579平方メートル。原材料の調合から乾燥、充填、出荷まで1棟内で完了するラインを整備したほか、液体の原料を粉末化する直径9メートル、高さ20メートルの大型スプレードライヤーを導入した。

 少子化で国内のベビーフード市場は縮小が続くが、岩上社長は取材に「2010年の輸出は前年比170%と伸びた。アジア各国のお母さんの信頼に応える製品を提供する、世界基準の設備が整った」と話した。

935荷主研究者:2011/03/17(木) 23:08:45

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003824510.shtml
2011/02/24 11:26 神戸新聞
伊藤ハム、神戸の2工場閉鎖へ 西宮候補に新拠点

 伊藤ハム(西宮市)が兵庫県内の加工食品3工場の集約など生産拠点を再編する計画で、神戸市東灘区の六甲アイランドにある六甲工場と神戸工場の2工場を閉鎖し、本社に隣接する西宮工場の建て替えを含め神戸・阪神間に新しい基幹工場の建設を検討していることが、23日分かった。関東では茨城県取手市で新工場を予定しており、2020年までに東西に最新鋭の基幹工場を設けることで競争力を強化する。

 兵庫県内の工場では、1960年稼働の西宮工場がハム・ソーセージの西日本における基幹工場。六甲工場(1993年稼働)はローストビーフなど、神戸工場(2005年稼働)はピザやチキンナゲットなどを製造しているが、西宮工場に比べて生産規模は4分の1ほどという。従業員数や生産規模などは非公表。

 新生産拠点は労働力を確保するため、老朽化が進んでいる西宮工場の建て替えか、神戸・阪神間で用地を手当てし新設するかのいずれかで検討。従業員は雇用維持を前提に、県内での配置転換を想定している。

 県内3工場の統合時期や新工場の生産規模などは、11年度からの中期経営計画の進み具合のほか、環太平洋連携協定(TPP)など経営環境の動向を見極めて決める。同社はすでに、船橋工場(千葉県船橋市)を今年7月末をめどに閉鎖することを発表。グループ全体で国内に14カ所ある生産拠点を6カ所に集約し、製造や物流の効率を高める方針を打ち出している。食肉事業でも生産拠点と営業拠点の配合を進めていく。

(三宅晃貴)

936チバQ:2011/03/19(土) 22:20:20
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190346.html
生協が「ラベルのない飲料水」 包装材不足でも増産へ2011年3月19日21時17分
日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水(左)と、通常時のラベルをはった商品=日本生協連提供
 東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は22日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。

 飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。

 商品は、2リットル入り「CO・OP月山の水」と、500ミリリットル入り「CO・OPおいしい水(あずみ野)」。製造を委託している山形県などの工場で、22日からラベルなしで計約110万本をつくる予定。被災地の地方自治体や生協に出荷して被災者に無償で提供するか、生協の店で販売する方針という。

 食品衛生法などによると、加工食品については、保存方法や製造者名(販売者名を示す場合も)を商品に表示するのが原則となっている。消費者庁は18日、被災地支援を優先するため、被災地向けはその対象外とする見解を、食品関係の業界団体などに文書で示していた。

937荷主研究者:2011/03/20(日) 13:36:25

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110223/CK2011022302000131.html
2011年2月23日 中日新聞
《茶況》「午後の紅茶」販売量最高 10年・キリンビバレッジ

 飲料メーカーキリンビバレッジ(東京)によると、同社の紅茶飲料「午後の紅茶」の2010年の販売量は4410万ケース(前年比16%増)で、1986年の発売以来、最高となった。4370万ケースを記録した1997年以来の4000万ケースの大台となり、13年ぶりに最高販売量を塗り替えた。

 食事に合わせて紅茶を楽しむ生活シーンを提案し、飲用機会を広げたことと、10年2月に新発売した「エスプレッソティー」がヒットしたのが要因。「エスプレッソ」は紅茶葉を高温、高圧力で抽出し、ほどよい苦味と濃厚な味わいを出した。小型缶コーヒーと同サイズの缶入りで、「仕事の合間の休憩時に飲む」缶コーヒー愛好者を紅茶に取り込むのに成功。「エスプレッソ」だけで10年は417万ケースを売り上げた。

 「午後の紅茶」は「ストレートティー」「レモンティー」「ミルクティー」など18種類。同社は「昨年は既存商品の販売量も伸びた。猛暑前の上半期も好調だった」と紅茶飲料ファンの拡大に手応えを感じている。 (松本利幸)

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110224/CK2011022402000135.html
2011年2月24日 中日新聞
《茶況》昨年の紅茶輸入量1万9757トン 97年に次ぎ最多

 財務省関税局がまとめた通関統計によると、2010年の紅茶の輸入量は1万9757トン(前年比13・6%増)、輸入額は101億1613万円(14・2%増)となった。1キロ当たり平均単価は512円(3円高)だった。平成に入ってから最高だった1997年の1万9784トンに次ぐ輸入量となった。

 3キロ以下の製品の荷物は2430トン(前年比23・8%増)、37億772万円(13・9%増)だった。そのほかの荷物は1万7327トン(12・3%増)、64億841万円(14・5%増)だった。

 輸入元はスリランカが59%を占め、インドが19%、ケニアとインドネシアが各8・4%と続く。

 輸入量増加の要因を、紅茶研究家磯淵猛さん(59)は「紅茶飲料の人気が高まり、需要が高まっている」と指摘する。

 飲料メーカーキリンビバレッジ(東京)は紅茶飲料「午後の紅茶」の10年の販売量が前年比16%増となり、過去最高だったと発表しており、紅茶飲料全体の販売量は前年比10%増と推定している。(松本利幸)

938荷主研究者:2011/03/20(日) 14:18:00

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110203305.htm
2011年2月3日03時16分 北國新聞
社名は「アイ・ミルク北陸」 統合の小松牛乳と北陸乳業

 小松牛乳(能美市)と北陸乳業(七尾市)は2日、事業統合によって発足させる新会社の名称を「アイ・ミルク北陸」にすると発表した。同日、金沢市の石川県農業会館で契約書に調印した。北陸乳業が小松牛乳に事業譲渡し、新会社の社長には廣田孝司小松牛乳社長が就く。

 新会社は4月1日に発足し、小松牛乳は3月1日に新社名に変更する。資本金は8千万円で、北陸乳業の筆頭株主であるJA全農いしかわが約20%を出資する予定。新会社の生乳処理量は年間約2万トンで、北陸最大級のメーカーとなる。

 小松牛乳本社を新会社の本社とし、北陸乳業本社を能登営業所として能登地区の営業や物流拠点とする。北陸乳業の正社員35人のうち、希望者20人が新会社に再就職する。

 「小松牛乳」や「農協牛乳」など両社の主力商品は、これまでと同じ名称で製造する。新たに「能登育ち(仮称)」という牛乳の商品展開も計画している。

 調印式では北陸乳業の江藤利一社長らが出席し、廣田社長は「安全で高品質の牛乳を提供したい」と話した。

939チバQ:2011/03/21(月) 16:17:36
>>936
お役所仕事とは思えない英断ではなかろうか。
あやうく、消費者を守るための表示が、被災者に届かない原因になるとこだった

940荷主研究者:2011/03/22(火) 22:44:23

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/17/new1103170901.htm
2011/03/17 09:06 デーリー東北
八戸臨海工業地帯、復旧徐々に

 東日本大震災から6日目の16日、八戸港の臨海工業地帯の一部工場では、地震発生直後から続いていた停電がようやく復旧してきた。各工場は大津波で浸水した電気設備の作動確認などを経て、操業再開を目指す構え。飼料コンビナート各社も在庫分の出荷を再開し、不足分は県外の関連工場から調達する考えだが、依然として安定供給は不透明な状況だ。

 青森県によると、飼料コンビナートへの通電再開は15日夕。ただ、出荷できる量は1〜2日分しかないという。

 北日本くみあい飼料八戸工場は「15日午後から手動で作業していたが、ようやく電気が通った。電気設備の点検をした上で製造に入りたい」としているが、「トラックの燃料不足など輸送に支障が出る可能性もある」と懸念。

 日和産業八戸工場は「タンクに残っている在庫分から出そうと作業を始めた。数量が限られるため、栄養分など最低限の餌として出荷するやり方もある」としている。

 23日には緊急対応として鹿児島県の飼料工場から青森港に飼料が届くが、それ以降の見通しは立ってない。

 津波で浸水被害を受けた大手工場群も、操業再開に向け事業所内の後片付けなどの作業を本格化させており、産業都市・八戸の復活に動きだした。

 三菱製紙八戸工場は「操業再開のめどは立っていないが、電気が来たことで設備の状況を調べることができる」。東京鐵鋼八戸工場は「15日から電気が復旧し、設備の確認を急いでいる。致命的な損壊があったとは聞いていない」とほっとした様子だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/img1103170901.jpg
【写真説明】 飼料メーカーの工場から餌を運び出す大型トラック=16日午後1時40分ごろ、八戸港飼料コンビナート

941チバQ:2011/03/23(水) 21:23:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319570054-n1.htm
東京は水の品切れ続出 「子供の水どうすれば…」
2011.3.23 19:52 (1/2ページ)

金町浄水場で指標値を超える放射性ヨウ素が測定されたが、近所の「たんぽぽ保育園」では「地震後から園児の飲料水と生活用水を1週間分保存してあるから大丈夫」と伊能好子園長=23日(瀧誠四郎撮影)
 23日、東京都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、都が乳児の基準100ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めたことで、都内のスーパーなどでは、ペットボトルの飲料水が一気に売れ、品切れの店舗が続出した。

 「子供の飲み水をどうすればいいのか…」。乳幼児を持つ母親からは不安の声が上がった。

 「東京にも影響があるなんて…」

 生後2カ月の女児がいる東京都中央区の主婦、山本佑美さん(26)は、ニュースを聞きつけて、近くのスーパーに飲料水を買いに行った。が、すでに売り切れていた。インターネットでの購入も考え、ネットショップを探したが、そこでも水は売り切れていたという。

 「急に水が飲めないと言われてもとても困る。子供も生まれたばかりなので、非常に不安です。いつになったら飲めるようになるのか」と不安がる。

 乳幼児を抱えているため、都外の店舗にも買い物に行けない。山本さんは静岡県の実家から水を送ってもらうように頼んだという。「どこに行っても買えない状況ならば、今後、どうしたらいいのか。早く対応を決めてほしい」と話した。

 保育園などでも水道水が飲めなくなるため、関係者も対応に苦慮している。都内の保育園では、まだ対応は取っていないと言うが、「園児分の飲み水を確保するのが難しい。子供が自分で飲んでしまったりするのを注意しなければ」と頭を悩ませる。子供を保育園に通わせる母親(41)は「母親同士でもとても不安に思っている。家や園でもどうしたらいいのか話し合わないといけない」と不安な気持ちを隠せない。

 都内のスーパーでは、地震後、水を購入する人が増加したという。都内のあるスーパーでは、「また、水が飲めなくなるという話が出れば、店舗の飲料水もなくなってしまう可能性がある。不安をあおることはできない」。神経をとがらせながら語った。





 東京都の調査とは別に行われた文部科学省の調査結果では、東京都(新宿)の水道の蛇口から出る水からは水1キロ当たり放射性ヨウ素19ベクレル、放射性セシウム0・31ベクレルが検出されたが、国の基準値は超えていなかった。

942チバQ:2011/03/23(水) 21:41:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011032300893
100本、10分足らずで完売=「粉ミルク飲ませられない」−次々水買い込む主婦ら
 東京都が水道水から放射性物質を検出したと発表した23日午後。品川区内の大型スーパーでは、2リットル入りのペットボトルの水6本が入った段ボール箱17箱分が、10分足らずで完売となった。
 「水はお一人さま2本までです」。店員が案内すると、次から次へと客が並んだ。「買えてよかった」。ひとまず安堵(あんど)の表情を浮かべたのは、6、3、1歳の子供を連れた同区の主婦(35)。テレビでニュースを見て家を飛び出し、雨の中自転車で同店へ来た。2リットルボトル6本だけでなく、500ミリボトルも次々かごに入れ、「お米を炊くにもみそ汁にも、水道水は使いたくない」と眉間にしわを寄せた。
 「最近は放射能が怖くて、家から出ず通販で買い物をしていた」と話す同区の中西麻衣子さん(38)は、計6リットルを買い込んだ。10カ月と3歳の子供がいる。「買いだめはしたくないけど、こればかりは仕方ない」と強い口調で話した。
 水を購入していなかった主婦布田章子さん(40)は、記者から都の発表を初めて聞かされ絶句。「うそ。どうしよう。煮沸してもだめなの?」。1歳の娘には粉ミルクを飲ませているというが、既に水は売り切れ。「水がないとミルクを飲ませられない。2ケースくらい買わなきゃ」と、足早に他の店へ向かった。
 売り切れた水の代わりに、お茶を買い込む客も。主婦田村三枝さん(68)は「共働きの娘夫婦のために」と、緑茶などの2リットルボトル6本を手に取った。「2歳の孫が心配」と話し、「まさか水までとは」と肩を落とした。(2011/03/23-19:08)

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943荷主研究者:2011/03/25(金) 00:18:14

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110319/bsc1103192117000-n1.htm
2011.3.19 21:15 Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】阪神間の工場撤退表明の食品各社、一転増産へ

 アサヒビールなど食品大手が東日本大震災で被災した東北・関東圏の工場の生産分を補おうと、今夏以降に撤退を表明している阪神間の工場で増産に乗り出している。災害リスクを軽減するためには工場の分散化が不可欠で、震災をきっかけに関西での生産の重要性が高まるとともに、予定されている“関西撤退”を再検討する動きも今後出てきそうだ。

 食品大手は昨秋以降、阪神間からの工場撤退を相次ぎ発表。アサヒビールは西宮工場(西宮市)のビール製造部門(約10万2千平方メートル)を今年8月で閉鎖。雪印メグミルクグループ、森永製菓は平成25年に関東圏に新工場が完成するのにあわせ、雪印は関西チーズ工場(伊丹市、約2万2千平方メートル)、森永は塚口工場(尼崎市、約8万8千平方メートル)の撤退を決めていた。

 しかし、東日本大震災の被害でアサヒビールは、福島県と茨城県の工場が操業停止し、需給が逼(ひっ)迫(ぱく)。このため、西宮を含む全国6工場をフル稼働している。

 西宮工場の撤退方針について「是非を検討できる段階ではない」というが、夏場に向け「(西宮の)操業を続けなければならないかも」(幹部)と話す。

 宮城、茨城県などの3工場が被災した雪印は「現時点で関西チーズ工場の閉鎖計画に変更はない」(担当者)と説明した上で、「万一違うことになればその段階で公表したい」と見直しの可能性を示唆した。

 森永製菓はチョコボールなどを生産する栃木県の工場が操業停止した。「工場ごとに生産品目が違うので代替できない。今のところ塚口工場の計画に変更はない」と話すが、工場の復旧には2週間以上かかる見込みで、今後の対応が注目されている。

 各社が発表した撤退計画によると、アサヒビールは西宮分の生産を大阪府吹田市の工場に集約。雪印は茨城県に、森永製菓は群馬県にそれぞれ建設する新工場に、関西の工場分の生産を移す方針だ。

 有沢正一・岩井証券イワイ・リサーチセンター長は「工場分散化の重要性が見直され、再び関西に生産拠点が戻ってくる可能性はある」と分析する。

944チバQ:2011/03/27(日) 05:55:51
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20110323-OYT8T00482.htm
品薄解消へ、頑張る食品工場…東京・多摩地区
フル稼働阻む計画停電


休日返上で納豆を生産している工場。商品の種類を絞り、供給量を減らさないよう努力している(22日、「保谷納豆」東村山工場で) 東日本巨大地震の発生後、都内のスーパーで一部商品の品薄状態が続いているなか、東京都多摩地区の納豆やパン工場は、休日返上したり、商品数を絞り込んだりして、供給量を増やそうと努力している。

 ただ、製造工程は途中で止めることができないため、計画停電が予定されている限り、フル稼働できないのが悩みの種だ。

 「保谷納豆」(本社・西東京市)の東村山工場では、計画停電の影響で生産が落ち込んだ分を取り戻し、増加する注文に対応しようと、休みの日曜日にも工場を稼働させている。商品の種類も約50から約20にまで絞り込んでいる。

 同社によると、市場の約6割を占める茨城県や千葉県などにある大手メーカーの工場が被災し、流通量が激減した。そのため、同社への発注量を通常の50倍に増やす取引先もある。

 商品の4割に国産大豆を使用していたが、被災で物流が滞り、北海道産の大豆の入荷が遅れているため、急きょ一部を外国産に切り替えた。納豆を経木で包むといった手の込んだ商品は、ほとんど製造できていない。木内博専務(62)は「工場の生産能力にも限界があり、注文に完全に応えることは難しい」とため息をつく。

 「被災地に供給しなければならないから、東電に工場を稼働させてほしいと頼んだが、断られた」。第一屋製パン(小平市)の担当者はこう言って天を仰いだ。

 工場は1日約20時間前後稼働しているが、生地作りから発酵、焼き上げまでに約7時間かかる。工程を途中で止めることはできないことから、停電予定時刻の7時間前にはストップしなくてはならない。「計画停電が直前に回避されても対応は難しい」ため、操業の停止を余儀なくされ、生産能力は半減した。

 こちらも、通常400ある製造品目を半数に減らし、供給力を保つ努力をしている。同社は「一つの商品を作り続けた方が、切り替えの手間を省ける。今は数量が大事」と説明している。

 敷島製パン(名古屋市)の東京多摩工場(昭島市)でも商品数を絞るなどして、供給量確保を目指している。関東にある4工場のうち、被災した埼玉と千葉では、まだ全面復旧に至っていない。担当者は「生産し続けることが被災地への支援につながる」と話している。

 森永乳業大和工場(東大和市)も、主力の粉ミルクなどに絞った生産を続けている。

(2011年3月23日 読売新聞)

945チバQ:2011/03/27(日) 12:35:47
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00602.htm
品薄ミネラルウオーター、外国語表記も容認
 首都圏などでミネラルウオーターが品薄となっている問題で、農林水産省と消費者庁は食品表示に関する規制を一時的に緩和することを決めた。


 25日付で都道府県に通知した。海外から緊急輸入した外国語表記の製品についても、店頭に製造者や賞味期限などの必要な情報を表示すれば販売してよいことになる。

 農水省は、福島第一原発の事故で、東京など各地の浄水場から放射性物質が検出された事態を受けて、ミネラルウオーターを製造・輸入する業界団体に輸入も含めた生産・供給の拡大を要請した。これを受けて海外からの飲料水を緊急輸入する動きが広がっている。

 しかし、日本農林規格(JAS)法などの規定を満たすためには、日本語で必要な情報を記したラベルなどをはる必要があり、輸入・販売の妨げとなりかねないおそれがあった。

(2011年3月26日18時25分 読売新聞)

946とはずがたり:2011/03/27(日) 14:20:31
>>936,939,945
食品というか飲料水だけかも知れないけど対応素早いっすね。

947チバQ:2011/03/29(火) 00:37:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000096-jij-bus_all
日本コカ、韓国から水輸入=需要急増で緊急措置
時事通信 3月28日(月)17時0分配信

 日本コカ・コーラ(東京)は28日、韓国からミネラルウオーターを緊急輸入する検討を始めたと発表した。福島第1原発事故の影響で日本各地の水道水から放射性物質が検出され、需要が急増していることに対応する。早ければ今週末にも第1便を空路で運び込みたい考えだ。
 東日本大震災の被災地に向けた無償提供分と、首都圏での店頭販売分を合わせて100万ケースを確保。販売する際は、政府の規制緩和方針を受けて、店頭ポスターだけで原産国を周知するなど商品表示を簡素化して消費者に迅速に届ける。

948チバQ:2011/03/30(水) 12:35:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000016-fsi-bus_all
計画停電、ヨーグルト直撃 工場稼働停止、供給不足は長期化
フジサンケイ ビジネスアイ 3月30日(水)8時15分配信


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おにぎりの入荷を知らせるコンビニエンスストア。一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めたが、ヨーグルトは品薄状態が続いている(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 東日本大震災の発生で一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めた中、ヨーグルトの品薄状態が続いている。ヨーグルトは牛乳など他の乳製品に比べ、製造過程で多くの電力を使うが、メーカーの多くが生産拠点を東京電力の計画停電の地域に抱えており、生産能力が落ち込んだためだ。計画停電の動向次第では長期的な供給不足になり、今後の業績に影響が出る可能性もある。

 大手スーパーのイオンでは今月中旬以降、ヨーグルトの品薄状態が続いている。担当者は「整腸作用など機能系の商品は毎日食べる人が多く、まとめ買いする人が増えた」と話す。

 ヨーグルトの供給が遅れているのは、メーカー各社の生産拠点が被災したのに加え、計画停電が大きく影を落としている。ヨーグルトは牛乳同様に高温殺菌するだけでなく、40〜50度の状態で発酵させるなど温度調節により多くの電力を使う。そのため停電すると品質管理が難しく、長期保存もできないので供給能力は大幅に落ち込む。

 雪印メグミルク(東京都新宿区)は、ヨーグルト製品の最大拠点である海老名工場(神奈川県海老名市)が計画停電でヨーグルトの生産はほぼ停止状態。計画停電実施の有無が判明するのが前日だと、原乳の入荷や配合する菌の準備など正確な量産計画が立てにくい。その上、包装材メーカーが被災し、札幌工場(札幌市)と京都工場(京都府南丹市)の資材確保で精いっぱいで、これ以上のヨーグルトの増産は難しいという。

 明治乳業(東京都江東区)はヨーグルト製品を生産する東北工場(宮城県大和町)が被災し操業を停止。さらに、計画停電の地域にもヨーグルトを生産する関東工場(埼玉県戸田市)をはじめ計3工場が集中しており、生産計画の見直しを迫られている。

 また、容量や味などが豊富な点も欠品を招きやすい。関東工場(茨城県鉾田市)が被災したオハヨー乳業(岡山市)は岡山県内の2工場で代替しようとしたが、食感が柔らかいソフトタイプは関東工場、ハードタイプは岡山の2工場で製造するなど、味や種類別に拠点が完全に分かれていたため、不足分を増産するのは不可能だという。明治乳業も現在、生産ラインを効率的に稼働させるため、需要が高い大容量タイプなど人気商品に絞って生産している状況だ。

 ヨーグルトは消費者の健康志向で一年を通して比較的販売量が安定している上、牛乳などに比べて利益率が高い。それだけに業績への影響が懸念されており、業界の苦悩は深い。(小川真由美)

949チバQ:2011/03/31(木) 19:36:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000028-maip-soci
東日本大震災 「増産もう無理」 飲料水メーカー悲鳴
毎日新聞 3月31日(木)14時9分配信


乳児のいる家庭に緊急支援物資として配るためペットボトル入りの水を準備する区役所の職員ら=東京都の荒川区役所で2011年3月24日、手塚耕一郎撮影
 東日本大震災で飲料水の需要が高まっている。被災地への救援物資に加え、東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけた(23日。24日に解除)後は被災地以外でもミネラルウオーターの需要が急増。飲料水メーカーは工場のフル稼働を目指すが、計画停電の追い打ちもあって「これ以上は無理」という悲鳴も聞かれる。ミネラルウオーター生産量全国一の山梨県の現場から報告する。【水脇友輔、春増翔太】

【飲料水不足に】放射性物質:水を求め母ら奔走…都水道水ヨウ素検出

 28日午後2時すぎ、南アルプスのふもと、山梨県北杜市白州(はくしゅう)町の「白州ヘルス飲料」の工場内は節電で薄暗かった。同社は日本コカ・コーラ(東京都)のブランド「森の水だより」を生産している。ベルトコンベヤーの上に2リットルペットボトルが流れ続け、品質検査を経て次々と段ボール箱に納められていた。

 白州町は大手メーカーの工場が並ぶ。日本ミネラルウォーター協会(東京都)によると、昨年1年間の全国のミネラルウオーター生産量のうち3割を山梨県内が占める。

 白州ヘルス飲料は、地下約100メートルから取水する。3月からは夏場に備え、通常の年でも毎日2リットルを約2万本生産するフル稼働体制だ。工場長の田上清司さん(57)は悲鳴を上げる。

 「被災地を思うと一本でも多く生産したいのですが、既に24時間稼働。従業員は休日返上です」

 白州町の「道の駅はくしゅう」にも、施設内の湧き水を求めて都心部から客が急増している。

 駅長の山口光茂さん(66)によると、26、27日は約90台収容の駐車場が車で埋まった。水を入れようとポリタンクを抱えた数十人が行列を作った。店頭販売のポリタンクも26日に完売。両日とも「湧き水をくめると聞いたが」との問い合わせが殺到した。山口さんは「夏に問い合わせが相次ぐことはあるが、雪の残る今の時期では考えられない」と驚く。

 28日に訪れた長野県富士見町の会社員、山崎健司さん(53)は「近所の店でも水が消えた」と2リットルボトル約20本を持参。水を入れていた妻(42)は「微量でも放射性物質が検出されれば不安」と話した。

 山梨県小菅村の公営温泉施設「小菅の湯」には震災後、ひっきりなしに電話がかかっている。同施設が地元で採水して販売している「多摩源流水」の注文だ。

 23日に東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけると、その日のうちに在庫計約600リットルを完売してしまった。28日に震災後に初めて製品化した水3トン分を販売したところ、これも即日完売。通常なら3〜4カ月で売り切れる量という。商品化の委託先の埼玉県の会社も、被災地向けの他社製品生産で手いっぱいといい、担当者は「今後の販売のめどは立っていない」と話す。

 ◇計画停電追い打ち

 急増する需要のほかにも、メーカーに追い打ちをかけている要因がある。計画停電だ。

 白州ヘルス飲料の工場に自家発電の設備はない。一度停電すると、機械を殺菌する必要がある。生産再開に10時間以上を要し、1日の生産量が半減する。田上さんは不安そうだ。「計画停電が夏秋まで続くようだと、従業員がもちません」

 富士山の北麓(ほくろく)にある中小飲料水メーカーは、自社ブランド商品が生産できなくなった。自社ボトルのキャップやラベルの製造を茨城県の会社に発注していたが、この会社が震災で生産停止に追い込まれたためだ。それでも3月の生産量は受託生産でしのぎ、前年同月比1・4倍に増えた。計画停電には夜間操業などで対応しているが、従業員の勤務体制に頭を悩ます。担当者は言った。

 「もっと増産したいが、これ以上は無理です」

950荷主研究者:2011/03/31(木) 23:51:52

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/26/new1103261103.htm
2011/03/26 11:03 デーリー東北
飼料原料、八戸港に到着 生産量増へ弾み

 家畜の配合飼料用の原料を積んだ貨物船が25日、震災後初めて八戸港に入港した。同港飼料コンビナートにある飼料メーカーでは、6社のうち5社が製造を一部再開。飼料の供給を始めており、近日中に全社が操業を再開する見通し。フル操業まではいかないものの、原料の入荷により生産量の増加に弾みがつきそうだ。

 オーストラリアから飼料の主原料であるコーリャン2万6千トンを積んだ貨物船が25日午前に入港。八太郎1号埠頭で荷揚げ作業が行われ、大型サイロを有する東北グレーンターミナルにトラックや船で運び込まれた。

 同社によると、サイロには1カ月分以上の原料が残っているが、船から飼料原料を吸い上げる機械が震災の被害で故障中。

 西村芳雄社長は「復旧までには時間がかかるかもしれないが、別の岸壁からトラックや船を使用し原料は運び込める」と説明。「北海道や九州から八戸港に飼料が輸送されており、引き続き安定供給に取り組みたい」と話した。

951チバQ:2011/04/02(土) 15:39:21
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040290133206.html?ref=rank
利根川の水 飲料業暗雲 ビール、コーラ「数日間停止も」
2011年4月2日 13時32分

 気温の上昇とともに消費が伸びてくる清涼飲料水やビール。大震災と福島第一原発の事故の影響で、首都圏の需要を担っている各メーカーは今後、電気や安全な水が十分確保できるのか、頭を悩ませている。(志村彰太)

 日本コカ・コーラの茨城工場(茨城県土浦市)は月内にも製造ラインを再稼働する。

 ただ、心配なのは水だ。利根川水系を利用しているが、この水系の水は一時、放射性物質が検出された。同社は独自の厳しい基準に従い検査しているが、同社では「基準を満たさない水が出てきた場合、ラインを止めざるを得ない」としている。

 五百ミリリットルで換算すると、一日一千四百万本の飲料を製造でき、「全国二十八カ所ある当社の工場でもトップクラス」という茨城工場。仮に生産を止めても「在庫もあり、すぐに品不足にはならない」とみるが、「急激に需要が増えた場合の影響は読めない」。

 同じ水系を利用するキリンビールの取手工場(同県取手市)はラインの復旧作業を急ぐが、やはり水の確保を心配する。

 同社は水源保護のために里山整備などをしてきたが、「原発問題で水が汚染されるとは予想外だった」と戸惑いは隠せず、「使用を控えるよう指示があれば、数日間、製造できなくなる事態は覚悟している」と明かす。

 取手工場は同社で二番目の規模。同社では、今回の「水騒動」を一時的なものと考えているが「長く続くようだと別の対応策を考えなければいけない」と危機感を募らせる。

 心配なのは飲料需要が急増する夏になっても、こうした事態が続くことだ。各社とも「夏に茨城で計画停電が復活したら、供給態勢に支障が出るかもしれない」と警戒している。 

(東京新聞)

952荷主研究者:2011/04/03(日) 13:38:52

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20751.html
2011年3月10日 新潟日報
一正蒲鉾が工場を統廃合

 一正蒲鉾(新潟市東区)は10日、江口工場(江南区)の操業を10月で終了し、生産機能を本社工場(東区)に統合すると発表した。子会社を含む生産拠点見直しの一環。パートを含む従業員129人は本社工場などに配置転換する。

 江口工場は1977年から稼働し、全国7直営工場の中で本社、関西、北海道に次ぐ規模。看板商品であるカニ風味かまぼこの主力生産拠点だが、老朽化した上、敷地(約1600平方メートル)が手狭になった。「面積に制約があり、建て替えや拡張は難しい」として閉鎖を決めた。

953荷主研究者:2011/04/03(日) 14:24:43

http://kumanichi.com/news/local/main/20110324002.shtml
2011年03月24日 熊本日日新聞
八代市に飼料工場建設へ 県酪連、県内から原料

 県酪農業協同組合連合会(熊本市、吉田孝壽会長)は、県内で栽培した飼料用米・稲と、JA熊本果実連(同市小山町)の工場で発生する県産ミカンジュースや豆乳の搾りかすを原料とする混合飼料の工場を八代市に建設する。4月中旬に着工し、8月中旬に生産開始の予定。飼料は県内の酪農・畜産農家に販売し、輸入に頼らない県産飼料で育てた牛の生乳や枝肉としてブランド化も目指す。

 全国の酪連で独自に飼料工場を建設するのは初めてという。

 県内の酪農・畜産の飼料作物は、各農家で栽培する分では足りず、トウモロコシや大麦など輸入品に頼っている。ただ世界的に飼料の需要が増え価格も上がっており、安定確保が課題だった。

 このため県酪連は、飼料自給率向上を目指し、自前の工場で飼料を製造することを決定。安心・安全な飼料を供給でき、農家の経営安定にもつながるとしている。

 計画では、飼料用の米と稲は県内の主産地である八代地域の農家から購入し、「耕作・畜産連携」のモデル地域として増産につなげてもらう。

 工場は、八代市新港町の八代外港工業用地約4800平方メートルにサイロ5基、原料をかくはんして混合飼料を生産する施設、貯蔵庫を建設。土地購入費を除いた事業費は約1億3千万円で、国から半額補助を受ける。稼働3年目に年間7210トン(県酪連が扱う年間飼料量の7%)の生産を目指す。出来上がった飼料は八代地域など県南の270農家に販売する予定。

 吉田会長は「安全な県産飼料を使うことで西日本一の酪農県熊本をさらに飛躍させたい」と話している。(上田良志)

954チバQ:2011/04/03(日) 21:31:00
個人的にはこゆ方法のほうが好きです。ということで2口だけ購入させていただきました
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040320290043-n1.htm
三陸のカキ、応援しよう 1口1万円のオーナー募集に申し込み続々
2011.4.3 20:23 (1/2ページ)

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漁船がひっくり返り、養殖用のいかだが消え、廃材が漂う尾浦漁港=3月27日、宮城県女川町
 津波で壊滅的な被害を受けた三陸海岸のカキを支援しようと、“復興後のカキ”を事前購入する形で資金を集める「セーブ・サンリク・オイスター」プロジェクトがインターネット上で始まり、全国の消費者が続々と賛同、資金を寄せている。

 プロジェクトでは1口1万円の小口カキオーナーを募る。資金が集まれば養殖いかだや種ガキなどの資材購入に充て、出荷が再開され次第、オーナーの元に1口あたりカキ約20個を届ける仕組みだ。

 運営するのはカキのネット販売サイト「旨(うま)い!牡蠣(かき)屋」を手がける「アイリンク」(仙台市青葉区)。同社で取引のある全国の生産者30軒のうち、岩手県大船渡市や宮城県南三陸町など三陸の6軒は、津波で養殖いかだや自宅が流され、今年の出荷はもちろん、復旧のめどが立たない状況だ。

 同社の斎藤浩昭社長(47)は震災後、被災地を訪れ、被害の大きさに呆然(ぼうぜん)としたという。「生産者は『必ず復興させる』と意気込んでいたが、手だてがないのが現実だと思う。ネット販売業者に手助けできることはないのか」。斎藤社長が考えたのが、全国から資金を集めることだ。

 ただ、カキの養殖には通常でも3〜4年かかるといい、準備を含めると出荷まで何年かかるか見えない。「オーナーには何年も待ってもらうことになる」と説明するが、それでもミニブログ「ツイッター」などで趣旨が伝わり、1日数百口の申し込みがあるという。

 「オーナー制度なら、カキが届くまで三陸に関心を持ち続けてくれるはず」。復興の長期化が予見されるなか、斎藤社長は関心の風化を何より恐れている。単発の義援金よりも、売買を介した支援を選んだのは、そのためでもあるという。

 「三陸のカキは磯の風味が豊かで本当においしいんです」。“日本一のカキ好き”を自負する斎藤社長は三陸カキの復興を切望する。「カキの生産者も販売者も消費者も、みんなが幸せになれるとうれしい」と話し、当面の目標の1万口、1億円の確保へ向けアピールを続ける。

 プロジェクトの詳細は特設サイトwww.sanriku−oysters.com。問い合わせは同社(電)022・726・5640。(城野崇)

955チバQ:2011/04/04(月) 23:07:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011033102000205.html?ref=rank
工場被災 廃業も 笹かま 再生ピンチ
2011年3月31日 夕刊

津波の被害で工場が閉鎖。泥をかぶった笹かまぼこを作る金型を見つめる木村弘幸さん=30日、宮城県塩釜市で


 東日本大震災の影響で、宮城県の名物「笹(ささ)かまぼこ」が危機に直面している。主要生産拠点である塩釜、石巻、気仙沼など沿岸部の各市が大津波で被災したからだ。被害を受けた工場の多くは中小企業で、自力再建は困難な状況。廃業を決める業者も出てきた。 (沢田佳孝)

 「ああ、もうだめだ」。笹かまぼこ製造・卸業「ヤマタカ木村商店」の木村弘幸社長(38)は、中小のかまぼこ工場が並ぶ塩釜市北浜地区の一角で、泥だらけになった自社工場を見て嘆いた。

 工場の設備は全壊。廃業を決めるしかなかった。「もう一度、生産を始めるにも、十分な売り上げがあればいいが、現実は厳しい。借金がないのが幸いだ」

 一九八〇年代後半のバブル景気のころ、塩釜市には観光客が詰め掛け、街は大型バスであふれた。木村さんは「売れすぎて人手が足りず、小学生のころから家業の工場を手伝っていた」と振り返る。一億円を超えていた売り上げも近年は約二千万円。機械の更新はできず補修を重ねていたところで、津波被害を受けた。

 工場の片付けや従業員の雇用保険の失業給付の手続きなど、会社の残務整理に追われる木村さんは「家族や家を失った同業者に比べれば、うちはまだいい」と寂しげに話す。身の振り方はまだ決めていない。

 同じように笹かまぼこ一筋の「マルヨ鈴木商店」の鈴木義久社長(52)は「五月の大型連休明けには、何とか生産の一部を再開したい」と再建への意欲を語る。

 再び生産を始めるには、五千万円程度の設備投資が必要となる。年商約一億五千万円の同社には大変な額だが、鈴木さんは「『いつ再開しますか』と待ってくれるお客さんがいる。仕入れ先の業者も従業員もいる。やめるわけにはいかない」と話す。

 県内の笹かまぼこ工場の多くが被害を受け、流通量は激減している。JR仙台駅の土産物店は三十一日に営業を再開したが、笹かまぼこの商品ケースは空きが目立つ。沿岸部の製造工場が被災した仙台市の大手業者の女性店員は「当面は震災前の一〜二割しか生産は見込めません」と話した。

956荷主研究者:2011/04/09(土) 17:50:22

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110326d
2011/03/26 10:36 秋田魁新報
県内2社、ボトル水の注文殺到 都内需要増で

フル稼働している藤里開発公社のミネラルウオーター製造工場

 本県のミネラルウオーターメーカー2社に、ボトル水の注文が相次いでいる。首都圏の浄水場から放射性ヨウ素が検出され、安全な水の需要が一気に高まったためだ。「白神山水」を製造している藤里町の第三セクター・藤里開発公社はラインをフル稼働させているが、東日本大震災の支援物資や得意先に卸す分の製造で手いっぱいの状態。新たな注文に応じられるのは4月以降になる見込み。

 同社によると、23日から電話が殺到。受話器を置くとすぐ次の電話がかかってくる状態だった。25日はいくらか落ち着いたが、まだつながりにくい状態で、町役場との連絡はファクスで取り合っている。

 一方、「鳥海山自然水」を製造している由利本荘市の天寿酒造にも多くの注文がある。しかし、ボトルの入手が難しくなっており、入荷まで1カ月待ちの状態という。大井建史社長は「ボトルが大手ミネラルウオーターメーカーに押さえられたのではないか」と話した。

957荷主研究者:2011/04/09(土) 18:08:02

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110328ceal.html
2011年03月28日 日刊工業新聞
東日本大震災/ヤヨイ食品、気仙沼工場の生産品目の一部を2社に委託

 ヤヨイ食品(東京都港区、藤嶋照夫社長、03・5400・1500)は、東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼工場の生産品目の一部を、ニチレイフーズ(東京都中央区)と、ヤヨイの業務提携先であるプリマハム(東京都品川区)に生産委託する。具体的な時期や品目、製造工場、数量などについては検討中。

 ヤヨイ食品の気仙沼工場はオムライスやオムレツ、丼物の具材、メンチカツ、魚加工品などを生産していた。日産能力は130万食で、販売先は企業や病院の給食、量販店の総菜向けが中心。

 ヤヨイ食品は伊藤忠商事の子会社で業務用冷食メーカー。

958荷主研究者:2011/04/09(土) 18:16:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsc1104010849007-n1.htm
2011.4.1 08:43 Fuji Sankei Business i.
計画停電で納豆品薄のワケ 医薬品、ビール製造にも影響

 計画停電が、発酵食品や医薬品の製造に深刻な影響を与えている。小売店でヨーグルトや納豆が品薄になっているのも、製造工程での温度管理が難しく、工場の生産能力が落ちているためだ。医薬品も停電になると、無菌状態を維持しにくく、品質の管理に影響が出る。ビールも増産を急ぐが、計画停電区域の工場では仕込みができない状況で、電力とビールが最需要期に入る夏場の生産管理に頭を痛めている。

 消えたヨーグルト

 「計画停電の予定が前日に知らされるのでは、原乳の入荷や配合する菌の準備など正確な量産計画が立てられない」。雪印メグミルクの担当者は、計画停電が生産に与える影響をこう説明する。ヨーグルト製品の最大拠点である海老名工場(神奈川県海老名市)も、生産はほぼ停止状態だ。

 ヨーグルトは牛乳と同様に高温殺菌するだけでなく、40〜50度の状態で発酵させる。冷却や保温など微妙な温度調節が必要で停電すると、品質管理や長期保存ができなくなる。

 納豆も店頭から消えた。「おかめ納豆」を生産する最大手のタカノフーズは東日本3工場が被災し、25日から茨城の2工場で出荷を再開したものの、生産量は震災前の半分程度になった。

 「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」(同社)しており、フル稼働できずにいる。

 無菌保てず

 一方、医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から1カ月かかる。

 東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第1工場(山形県上山市)で停電が発生し、空調機器が停止したことで無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

 田辺三菱製薬は震災後、注射剤などを製造する足利(栃木県足利市)、鹿島(茨城県神栖市)工場の操業を停止した。2工場とも設備損傷に加え、停電の影響で無菌状態への復旧に時間がかかり、操業再開は4月半ばになる見込みだ。

 各社とも在庫を2、3カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」(大手製薬)との懸念が広がっている。

 ビールも貴重に?

 大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。

 ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に、最低半日はかかる。停電時間自体が3時間でも、停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

 主力工場の生産能力の落ち込みをカバーしようと、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を3種類程度に絞って増産している。アサヒは、通常6月以降に行う工場の24時間フル稼働を、約2カ月前倒しして販売量を確保する。

 キリンは最大拠点である横浜工場(横浜市)に1日1万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

 ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは大きい。夏の電力需要のピークに向けて、業界を超えた議論が急がれる。

959荷主研究者:2011/04/09(土) 18:29:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110405t33023.htm
2011年04月05日火曜日 河北新報
鉄の町復興はヤマから 釜石鉱山「仙人秘水」フル生産へ

製造・出荷が再開された釜石鉱山の仙人秘水

 東日本大震災で被災した釜石鉱山(岩手県釜石市)が4日、主力商品のミネラルウオーター「仙人秘水」の製造・出荷を再開した。かつての「鉄の町」の復興はまず、ヤマから始まった。

 同社によると、震災後の停電が復旧した3月17日から、仙人秘水が湧く地点の周辺やパイプラインの安全点検を実施。水質検査もクリアしたという。

 ミネラルウオーターは震災の影響で需要が急激に高まっている。釜石鉱山にも注文が相次いでおり、今後はフル稼働で生産する予定だという。商品は全国へ出荷し、週内にもインターネットなど通常の注文を受け付ける。

 釜石鉱山はかつて日本最大の鉄鉱山だった。日本初の洋式高炉による銑鉄生産から新日鉄釜石製鉄所へと受け継がれる「鉄の町」の土台ともいえる。会社は現在、仙人秘水を中心とした鉱泉水を売り、ヤマの伝統を守っている。今回の震災でも、ペットボトル(1リットル)12本入りの仙人秘水700ケースを市と避難所に無償で提供した。

 釜石鉱山は「社員には家を流されたり、親族と連絡がつかなかったりする者もいる。無償提供を続けるとともに、仙人秘水の製造で釜石の復興に貢献したい」と話している。(佐々木貴)

960チバQ:2011/04/14(木) 00:18:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000979-yom-bus_all
キャップを無地白色に統一、ペットボトル増産へ
読売新聞 4月13日(水)22時36分配信

 飲料メーカーでつくる全国清涼飲料工業会は13日、東日本大震災の発生後から供給不足が続くペットボトル飲料の増産を図るため、メーカーによって異なるボトルの樹脂キャップを無地の白色に統一すると発表した。

 被災した工場の供給体制が整うまでの期間、量産しやすくする。供給能力は現在よりも1割程度上がるという。

961チバQ:2011/04/14(木) 00:20:14
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110412/bsd1104122119013-n1.htm
石原氏の“自販機悪玉論”に業界困惑 節電すでに実施済み (1/2ページ)2011.4.12 21:13
.
. 4選を果たした石原慎太郎東京都知事が、電力消費が多いとしてパチンコ店と並んで批判したのが自動販売機だ。(夕刊フジ)

 ヤリ玉に挙げられた自販機メーカーの業界団体は「夏場午後は冷却機能を停止して消費電力を10分の1以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑している。

 石原知事は自販機について「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と強く批判、見直しが必要だとの持論を展開している。

 こうした発言を受けて10日の株式市場では、硬貨・紙幣処理機メーカー大手で自販機も手がけるグローリーの株価が下落する場面もあった。

 東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約84万台で、1日の消費電力量は約400万キロワット時、一般家庭の41万世帯分の電気を使っているとの試算もある。

 こうした“自販機悪玉論”に対して「われわれは以前から粛々と省エネ対策をやっている」と訴えるのは、自販機メーカーで作る業界団体の日本自動販売機工業会だ。

 震災後、すでに24時間の消灯を実施中で、最新機種では15%程度の節電になっている。そして、年間の電力需要のピークとなる夏場の午後の対策はすでに実施済みだというのだ。

 「実は、国内のすべての缶やペットボトルの清涼飲料水の自販機は7月から9月の3カ月間、午後1時から4時までの3時間、冷却機を停止している」(同工業会)というのだ。

 電力需要の少ない午前中から午後1時の間に商品の冷却を済ませ、午後4時まではお金の識別をする微量の電力と待機電力しか使われておらず、この間の1台あたりの消費電力は17ワット時と、通常運転時(280〜300ワット時)の約16〜17分の1と大幅に小さくなるという。

 一方、石原知事から同様に批判されたパチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。

 全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む姿勢を示している。

962チバQ:2011/04/14(木) 12:49:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000506-san-pol
舫氏、自販機悪玉論に反論
産経新聞 4月14日(木)0時22分配信

 蓮舫節電啓発担当相は13日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。

 両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。

 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要19社で4・5兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは1・9兆円で42%を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。

963チバQ:2011/04/14(木) 22:35:40
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041401001309.html
自販機規制の条例案提出へ 都議会民主党
2011年4月14日 21時43分

 夏場の節電対策として、東京都議会最大会派の民主党は14日、都内にある清涼飲料水の自動販売機の電力使用を制限する条例案を明らかにした。業界の自主規制がなければ、6月までに議会に提出する意向で調整を進めている。

 民主党によると、条例案は7月から9月にかけて、午前10時から午後9時の11時間、自販機内の冷却機能を停止して節電対応するよう業界に求める内容となっている。

 自販機業界ではすでに、同じシーズンに午後1時から4時の3時間、冷却に使う電力をカットする省エネに取り組んでおり、民主党幹部は「従わなかった場合の罰則は慎重に検討したい」としている。

 4選を果たした石原慎太郎都知事は自販機やパチンコが年間、福島の原発の発電量と同じぐらいの電力を使っているとして、節電の在り方に疑問を呈する発言を繰り返している。

(共同)

964チバQ:2011/04/15(金) 21:54:15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151603020-n1.htm
ダメ菅を倣って?都議会民主がムチャクチャな条例案2011.04.15
 夏場の節電対策として、東京都議会最大会派の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機の電力使用を制限する条例案を明らかにした。

 条例案では7月から9月の午前10時から午後9時の11時間、自販機の冷却機能停止を求めており、業界の自主規制がなければ議会に提出する意向。夏場に冷えた飲料を販売できないとなれば、飲料メーカーにとっては死活問題となる。

 国内の清涼飲料水の自販機ではすでに、7〜9月の午後1時から4時の3時間、冷却機能を停止している。「製造段階でプログラムされており、停止時間は変更できない」(日本自動販売機工業会)。

 11時間停止を実施するには外部電源にタイマーを設置するなどの対応を迫られるが、同工業会の黒崎貴専務理事は「11時間止めれば冷やすことはできない。『売るな』と言っているのと同じ」と困惑する。

 条例の罰則規定はないというが、ここまでやっていいの?

965荷主研究者:2011/04/23(土) 13:46:16

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110408t12027.htm
2011年04月08日金曜日 河北新報
笹かま製造苦境 沿岸部の工場被害・需要ダウン

津波で壊滅的な被害を受けた佐々直の本店工場=7日、名取市閖上5丁目

 仙台名産・笹かまぼこの製造元が、東日本大震災で苦境に立たされている。宮城県沿岸部に集中していた工場が津波で大きな被害を受けた上、売り上げの大きなウエートを占める土産品需要の早期回復も見込めない。メーカー13社でつくる仙台蒲鉾(かまぼこ)協同組合は1日、全国に向けて「復興決意宣言」を発表。一致団結してブランドを守る覚悟だ。

 深刻な津波被害を受けたのが、名取市閖上地区に本店を置く佐々直。看板商品「手のひら蒲鉾」などを製造する主力2工場が全壊し、従業員約100人の解雇に追い込まれた。

 「消費低迷などで売り上げが落ち込んだ昨年の分も挽回しようと思っていたのだが…」。佐々木直哉社長(64)は無念さをにじませる。

 休止中だった仙台市太白区の工場を復活させ、大型連休前の製造再開を目指す。佐々木社長は「時間はかかるが、従業員を早く再雇用したい」と再起を誓う。

 創業131年を誇る南三陸町志津川の老舗、及善商店も津波で工場や店舗などが流された。及川善祐社長(57)は自宅も失ったが、「水産の街の南三陸を復活させる。必ず再開し、おいしいかまぼこを作る」と力を込める。

 笹かまぼこは、観光客向けなどの土産品需要が中心だけに、震災による鉄道や空路の寸断が売り上げを直撃している。

 大手の阿部蒲鉾店(仙台市)は天井落下などで半壊した泉区の工場を修理し、3月28日に生産を再開したが、生産量は震災前の数%程度しか回復していない状態だ。

 仙台蒲鉾協同組合の「復興決意宣言」では、「試練は乗り越えるためにあると心に言い聞かせ、とことん力を振り絞りたい」と強調。「名産『笹かまぼこ』の復興」を必ず遂げるとうたった。

 組合は今後、普段はライバルの各社が原料のすり身を融通し合うなど、業界の力を結集させる方針だ。

 組合の阿部秀一理事長(75)=阿部蒲鉾店会長=は「お客さまの期待に応えるため仙台名産を死守する。全国に知られた笹かまぼこが元気を出すことで、地元を元気づけたい」と話している。
(小沢一成、山形泰史)

966荷主研究者:2011/04/23(土) 14:02:24

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110408/491744
2011年4月8日 05:00 下野新聞
ペットボトルの品薄 震災でキャップ減産影響

 東日本大震災以降、ミネラルウオーターを中心としたペットボトル入り清涼飲料水の品薄状態が続いている。宇都宮市清原工業団地の日本山村硝子宇都宮工場など、ボトルキャップ製造の主力工場が被災し、供給量が減少。原発事故の影響で、消費者の買い急ぎが拍車を掛けたとみられる。品薄解消のため、飲料メーカー各社はキャップの共通化に向けた動きも出てきている。

 日本山村硝子(兵庫県)によると、宇都宮工場は震災で天井や壁の一部が損壊。設備機器にも被害が出た。生産ラインは止まったままで、現在でも再稼働の見通しは立っていないという。

 同社の業界シェアは約2割。宇都宮は主力2工場のうちの1つで、社全体の生産量は約半減している。また大手の日本クラウンコルク(東京都)も、主力の石岡工場(茨城県石岡市)が被災した。

 さらに品薄解消の妨げとなっているのがキャップの種類の多さだ。サイズや色はメーカー、商品別に微妙に異なる。真岡工場(真岡市)でペットボトルなどを製造する吉野工業所(東京都)は「キャップやラベルが入らないため、一部に生産できない商品も出ている」としている。

 大手飲料メーカーには、ボトルキャップを共通化する動きが出てきた。品薄製品の生産強化に対応するためだ。

 キリンビバレッジ(同)は「資材不足が、出荷の妨げになっている」などとして、今月中旬以降に導入する予定。日本山村硝子は「色やサイズによる切り替えの時間が少なくなり、工場の生産効率はアップする」としている。

 一方、日本コカ・コーラ(同)は「工場はフル稼働を続けており、震災後も生産量に変わりはない。ミネラルウオーターも資材不足の影響は全く出ていない」と説明する。県内のスーパーたいらや(宇都宮市)は「2リットルの水は入荷がもともと少なく、店頭に並べるとすぐになくなってしまう。やや品薄感だが、次第に解消するだろう」とみている。

967荷主研究者:2011/04/23(土) 14:38:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003927889.shtml
2011/04/06 07:20 神戸新聞
フジッコが西宮工場閉鎖 鳴尾工場に機能集約

 総菜加工のフジッコ(神戸市中央区)は、つくだ煮やヨーグルト製造の西宮工場(西宮市)を閉鎖し、生産機能は同市内の鳴尾工場に移管した。

 西宮工場は1963年に稼働し、つくだ煮やヨーグルト、納豆を製造し、西日本を中心に供給してきた。建物が老朽化してきたため、81年に建てた鳴尾工場に順次、機能を集約していた。鳴尾工場内では新たな工場棟の新築を検討している。

 西宮工場の建物は今月から撤去を始めるという。同社では創業の地を西宮工場としており、「ふさわしい利用法を検討する」としている。(井垣和子)

968荷主研究者:2011/04/23(土) 16:47:41

http://www.lnews.jp/2011/04/40492.html
2011年04月15日 LNEWS
J-オイルミルズ/粉末油脂事業で生産設備建設、30億円投資

 J-オイルミルズは4月13日、油脂事業拡大を目指し、粉末油脂事業をスタートし、生産設備を静岡工場内に建設し、2012年春から生産開始すると発表した。

 粉末油脂は粉末化した油脂だけではなく、コーヒー用クリーム等々さまざまな領域で利用されており、30億円を投じる。

■概要
 事業内容:植物油を原料とした粉末油脂の製造・販売
 生産設備建設地:静岡工場内(静岡県静岡市)
 製造開始:2012年春頃(予定)
 販売先:国内加工食品メーカー
 目標販売額:2020年度/50億円(国内外)

969とはずがたり:2011/04/26(火) 21:34:33
生駒も筑波もミネラルウォーターの出荷が再開されてきてますね〜。

970荷主研究者:2011/05/03(火) 00:34:03

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110420/201104200922_13637.shtml
2011年04月20日09:22 岐阜新聞
日東あられ新社廃業へ 負債39億円、赤字続き継続断念

 菓子・食品製造販売の日東あられ新社(揖斐郡池田町萩原、堀内潔社長)が自主廃業を決めたことが19日、分かった。ここ数年は営業赤字が続き、これ以上の事業継続は困難と判断した。残りの受注分を生産するため、20日以降も工場は操業し、会社清算は2〜3カ月後になる見通し。

 同社の前身の日東あられは1948(昭和23)年設立。91年、会社更生法に基づき、負債約690億円を抱えて事実上倒産したが、食品製造販売のサンヨー食品(東京都港区)の支援を受けて94年、資本金3億円で日東あられ新社が設立され、事業を引き継いだ。

 再建後は3工場を揖斐工場(同郡揖斐川町)のみに縮小するなど、生産規模や人員を削減して経営改善を図ってきたが、市場縮小や消費低迷で売り上げ減に歯止めがかからず、2008年3月期以降は営業赤字が続いた。10年3月期は売上高約22億6000万円で、1億8000万円の最終損失を計上。11年3月期も赤字の見通しとなったことから、18日の臨時取締役会で廃業を決めた。負債総額は約39億円で、うちサンヨー食品からの借り入れが約34億円。

 今後は弁護士と協議して特別清算の手続きを進め、親会社のサンヨー食品が取引先への負債を弁済する方針という。ただ、従業員の雇用については日東あられ新社、サンヨー食品とも「雇用継続は難しい」としている。

971荷主研究者:2011/05/03(火) 00:44:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104222034018-n1.htm
2011.4.22 20:29 Fuji Sankei Business i.
日清製粉、小麦粉を値上げ 食品メーカーは価格転嫁に慎重姿勢

 製粉最大手の日清製粉は22日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を引き上げると発表した。4月に政府が製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均18%引き上げた措置に対応した。日本製粉と昭和産業も同程度の値上げを行う方針で、来週にも発表する。製粉大手3社が一斉に小麦粉を値上げすれば、パンや菓子などの食品各社も一部商品の値上げなどの対応を迫られそうだ。

 日清製粉の値上げは6月20日出荷分から実施する。値上げ幅は強力系小麦粉が25キログラム当たり330円、中力系・薄力系小麦粉が215円、国内産小麦100%小麦粉が125円。引き上げ率は10%強となる。07年4月の相場連動性の導入後、2けたの大幅な値上げは08年4月以来、3年ぶり。

 一方、製粉各社の小麦粉の大幅な値上げは食品メーカーにとって原材料費の高騰に直結し、業績に影響が出るのは必至だ。

 敷島製パンは製粉各社の値上げを受け、パンなど一部商品を値上げする方向で検討している。担当者は「油脂や砂糖の値段も上がっており、すでに非常に厳しい状態」と話す。山崎製パンは「原材料の配合を工夫したり、合理化など企業努力で値上げ分を吸収したい」とする一方、値上げも「選択肢の一つ」として検討するという。

 一方、「値上げは考えていない」と強調するのは森永製菓。同社は菓子製品の3分の1程度がビスケットなど小麦粉由来の商品だが、現時点では経費節減などで小麦粉の上昇分は補える見通しという。

 08年の小麦粉の価格改訂の際、商品価格を大幅に引き上げた食品メーカーは売り上げを大きく落とした「苦い経験」(菓子大手)があるため、価格転嫁には慎重にならざるを得ない事情もある。

972荷主研究者:2011/05/07(土) 18:05:29

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104260171.html
'11/4/26 中国新聞
チチヤス、伊藤園の子会社へ

 飲料大手の伊藤園(東京)は25日、ヨーグルトなど製造販売のチチヤス(廿日市市)の全株式を5月25日付でファンド運営のジェイ・ウィル・パートナーズ(東京、JWP)から買収し、100%子会社化すると発表した。買収金額は非公表。

 チチヤスの社名は維持。従業員の雇用、生産拠点も継続する。役員は伊藤園から順次派遣し、伊藤園の株主総会がある7月以降に新社長を決める。

 伊藤園は、人口減などで飲料市場の縮小が見込まれる中、ヨーグルトの開発、販売で実績のあるチチヤスの買収により、乳飲料分野に本格参入する。牛乳などの原料仕入れや商品開発での相乗効果も見込む。

 伊藤園広報部は「買収で、新分野を開拓したい」とし、チチヤス広報室は「急なことで、今はコメントできない」としている。

【写真説明】伊藤園が子会社化するチチヤスの本社(廿日市市)

973荷主研究者:2011/05/15(日) 13:48:56

http://www.lnews.jp/2011/05/40717.html
2011年05月06日 LNEWS
中部飼料/水島工場に設備投資21億円

 中部飼料は5月6日、水島工場の敷地内に新プラントを建設すると発表した。

 これまで同社は岡山工場と水島工場の2工場体制で配合飼料の製造を行ってきたが、岡山工場の老朽化に伴い、工場集約化を図り製造効率を向上させるために、水島工場内に新プラントを建設することになったもの。

 設備投資額は21億円で、今秋着工し、来年6月完成の予定。新プラント完成後は岡山工場は閉鎖の方針。

■設備投資の概要
 建設設備:養牛用配合飼料製造プラント
 立地場所:水島工場(岡山県倉敷市水島海岸3-1-3)敷地内
 投資金額:約21億円

974荷主研究者:2011/05/15(日) 14:41:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110511/bsc1105111436011-n1.htm
2011.5.11 14:35 Fuji Sankei Business i.
日清食品、湖池屋と資本業務提携

 日清食品ホールディングスは11日、スナック菓子製造の湖池屋を傘下に置くフレンテと資本業務提携することで合意したと発表した。フレンテの発行済み株式の約5%を取得し、即席めんや菓子の商品開発や販売促進など事業活動全般での協力関係を強化する。提携の効果を確認しながら、今後2年以内に保有比率を20%まで高めることも検討する。

 日清食品と湖池屋は2010年夏から、相互のブランドを活用した商品を提案するなどの協力関係を構築してきた。こうした商品が消費者に好評で、さらに幅広い分野で連携することが両社の競争力の強化につなげることにした。

 具体的には、菓子流通と即席めん流通の2つの販売網を活用し、営業力を高めるほか、資材の共同調達や物流ラインを相互利用することで効率化を図る。また、海外展開でも協力する。

 日清食品はすでに3.53%のフレンテ株を保有しているが、11日以降、フレンテの主要株主から1.5%相当の株式を立会外市場取引で取得する。

 日清食品と湖池屋はこれまで、スナック菓子「カラムーチョ」味の即席焼きそば「U.F.O」を販売したり、「U.F.O」の焼きそばソースをベースしたポテトチップスを販売したりしてきた。

 一方、日清食品ホールディングスが11日発表した2011年3月期決算は、売上高が前期比1.0%増の3749億円、最終利益は1.3%増の207億円だった。営業利益は26.3%増の343億円。営業益、最終益とも過去最高だった。カップヌードルの発売40周年を記念し、12年度の中間配当を1株あたり5円引き上げ40円とすることを決めた。通期では期末配当の35円とあわせ75円になる。

975荷主研究者:2011/05/15(日) 14:45:39

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110513agas.html
2011年05月13日 日刊工業新聞
日新製糖、新光製糖と経営統合−10月に持ち株会社設立

 日新製糖と新光製糖は12日、10月3日付で共同持ち株会社「日新製糖ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。将来は持ち株会社傘下の事業会社を統合させる考えだ。

 国内の砂糖需要が減少する中、日新の「カップ印」ブランドへの統一、東西生産体制の確立、コスト削減などスケールメリットを追求し、競争力を高めていく。「両社の技術力があれば十分に勝負できる」(樋口洋一新光社長)とし、アジアを中心としたグローバル展開も積極的に行っていく。

 日新と新光の株式は9月28日に上場廃止。10月3日に持ち株会社の株式を新規上場する予定。日新1株に持ち株会社の株式0・1株を、新光1株に同0・227株を割り当てる。持ち株会社の資本金は70億円。社長に樋口新光社長が、会長に竹場紀生日新会長が就任する。

976とはずがたり:2011/05/17(火) 11:20:06
>>975
新光製糖は大阪の会社で住商を販売総代理店としている会社。
鹿児島事業部を日新製糖に委譲するなど関係は深かったようだ。
日新製糖は沿革は見当たらなかったけど,住商日本橋ビルに本店があるからやはり住商と仲良しか?工場は千葉(日新製糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社を関係会社とする新東日本製糖に生産統合しているみたいである。。)

http://www.shinko-sugar.co.jp/01_company/03.html
■沿 革
1944年 大阪市城東区鴫野町に資本金198,000円にて合同氷糖株式会社設立、氷糖製造開始
1947年11月 商号を新光氷糖株式会社に変更、本社を大阪市福島区大野町に移転
1949年 淀川工場を建設、精製糖製造開始
1951年5月 商号を新光製糖株式会社に変更
1952年 今福工場を大阪市城東区今福に建設、精製糖、氷砂糖の製造開始
1954年12月 本社を大阪市城東区今福に移転
1956年 福島工場の氷糖設備および淀川工場の精製糖設備を今福工場に移転
1963年 朝日開発株式会社を吸収合併
1964年 鹿児島事業部を新光糖業株式会社に営業譲渡
1970年 液糖の製造開始
1980年 住友商事株式会社を販売総代理店とする
1986年 低カロリーシュガー(スマー糖)の製造開始
1995年 精糖工場中央制御システム導入
1998年 氷砂糖製品倉庫新築
1999年 精製糖製品倉庫新築
2004年 本社および今福工場再配置(本社事務棟移転・製品自動倉庫新築・低NOXバーナー搭載小型ボイラー導入など) 
2005年 ISO9001取得


http://www.nissin-sugar.co.jp/corp/outline.html
本店所在地 〒103-8536 東京都中央区日本橋小網町14番1号 住生日本橋小網町ビル

977荷主研究者:2011/06/05(日) 21:35:33

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105130056/
2011年5月13日 神奈川新聞
エバラ食品工業、韓国大手と合弁会社を設立へ/神奈川

 エバラ食品工業(横浜市西区)は13日、6月に韓国大手食品メーカー「CJチェイルジェダン」と合弁会社を設立すると発表した。キムチの本場である国の企業と組むことで、チルド事業の拡大を目指す。今秋にも新ブランドで商品を投入する。

 会社名は「エバラCJフレッシュフーズ」で、本店はエバラ食品内に置く。資本金2億5千万円を半額ずつ出資し、社長にエバラ食品でチルド事業の責任者を務めていた黒沼茂男氏が就く。

 エバラ食品側から19人、CJ側からは2人が出向し、商品開発を行う。キムチはCJの韓国の生産拠点で生産し、輸入販売する。

 エバラ食品は約4年半前にチルド事業に参入。2011年3月期は13億円を売り上げた。新会社は14年3月期以降の営業黒字化を目指す。

978荷主研究者:2011/06/05(日) 22:48:12

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110517/519553
2011年5月17日 05:00 下野新聞
増床完了、生産能力1・5倍 ユニオンソース日光工場

 ソース製造のユニオンソース(東京都文京区、井草貴社長)が昨年11月から進めていた日光工場(日光市木和田島)の増床改築工事が完了した。コンビニ商品、弁当、総菜向けの業務用ソースの需要増を背景に、生産能力を日量約3万8500リットルと1・5倍に増強。16日、関係者を招いて新工場の見学会が開かれた。

 同社はソース製造大手オタフクソース(広島市)グループ。国内メーカーでは数少ない生野菜と自家挽き香辛料、日光の天然水を原材料に「昔ながらの製法」を採用。東京都内の豚カツ専門店での使用量は業界トップを誇っている。

 増床した工場は鉄骨2階建て。延べ床面積6454平方メートルで総工費は約6億円。新たな設備は今月6日から稼働している。

 ソースを炊く加熱釜は、4000リットル2基、2000リットル1基の計3基1万リットル分を増設。これまでの2000リットル2基、550リットル1基4550リットル分と合わせ、中食需要の増加に伴う増産に対応する。

 中2階に幅3メートル、長さ50メートルの見学用通路を新設。見学会では地元関係者や取引業者ら約200人が見学した。

 藤本光一工場長は「震災の影響で工期に1カ月ほどの遅れが生じたが、関係者の力添えで新工場の完成に至った。工場は一般に開放するので、こだわりの製法をぜひ見てほしい」と話している。

979荷主研究者:2011/06/05(日) 22:54:15

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105170002/
2011年5月17日 神奈川新聞
日清オイリオグループ、横浜磯子事業場に100億円規模を投資へ

 日清オイリオグループは16日、国内最大の生産拠点である横浜磯子事業場(横浜市磯子区)を「油脂・加工油脂型工場」の拠点に転換する計画を明らかにした。大豆搾油事業が鈍化しているため、2014年3月までに100億円規模を投資し、高付加価値の商品を強化する。

 都内で開いた決算説明会で大込一男社長が明らかにした。

 商品の充填(じゅうてん)ラインを業務用などの少品種大容量型から、付加価値の高い家庭用など小ロット多品種型に対応させる。外部に借りていた保管用倉庫も建設し、物流コストを抑える。東日本大震災の影響を受け、新たに自動倉庫の耐震強化も行う。

 大込社長は「円高で国内では付加価値の低い産業はやっていけない。磯子事業場は大豆の搾油場として拡大してきたが、加工へのシフトを急ぐ」と話した。将来的にはマーガリンなど加工油脂の生産機能の拡充も検討しているという。

980荷主研究者:2011/06/05(日) 23:14:31

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110521101.htm
2011年5月21日02時45分 北國新聞
小松空港経由で全て輸入 ゴディバのチョコ

カーゴルクス航空が運航する国際貨物便=小松空港

 ベルギーの高級チョコレート「ゴディバ」の販売を手掛けるゴディバジャパン(東京)は、日本に輸入する商品を全量、小松空港経由とする方針を固めた。主要路線の海路に比べて輸送時間が大幅に短縮され、より鮮度の高い商品を提供できるため。2、3年後をめどに、全量空輸への切り替えを目指す。石川県が働き掛けてきた経緯があり、実現すれば小松空港の国際貨物取扱量増加に弾みがつく。

 ゴ社は現在、商品の輸入については主に海路を使用している。航空便が船便に比べて割高であることが要因で、航空便を利用した輸入は全体量の約2割にとどまっている。

 ただ、船便が日本到着まで約2カ月かかるのに対し、航空便は2日程度。時間的な利点が大きい航空便の活用策を探っていた。

 現在、ゴディバの商品は輸送手段を問わず、いったん埼玉県の倉庫に集められ、加工や箱詰め作業などを行った上で、各店舗に発送されている。この工程をベルギーで事前に済ませ、小松空港から直接店舗に発送することで、倉庫の維持費などを削減、空輸によるコスト高を補う。

 20日には実験的な第1陣がカーゴルクス便で小松空港に到着した。ゴ社は同様の輸送方式を段階的に導入し、2、3年後には全量を小松空港経由としたい考えだ。

 ゴ社の商品は、空輸については全て小松空港を利用しているが、今年の輸入予定量は約160トン。海路を含めた全体では約780トンを予定しており、全量が小松空港から輸入されることになれば同空港の貨物取扱量が大きく伸びることになる。

 県はゴ社に対し、これまでも小松空港の一層の活用を要請してきており、谷本正憲知事も今月11日、駐日ベルギー大使との懇談で、ゴディバの小松空港経由の輸入量の増加を求めていた。

981荷主研究者:2011/06/11(土) 18:28:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t12012.htm
2011年05月28日土曜日 河北新報
マルハニチロ石巻工場一部再開へ 8月にも冷凍品製造

 水産大手のマルハニチロホールディングス(HD)は27日までに、東日本大震災の津波被害を受けたマルハニチロ食品石巻工場の第3、4工場を8月上旬にも復旧させ、生産を再開する方針を決めた。

 石巻市門脇町の石巻工場は、敷地面積約1万3000平方メートルに工場5棟があった。津波が流入しながらも枠組みが残るなど比較的被害が小さかった第3、4工場の施設を修繕し、弁当用冷凍食品の製造を開始する。

 第1、2、5工場は損壊が激しく、第1、2工場は解体が始まっている。フライや天ぷらなどの冷凍食品を生産していた部門は同社広島工場や北海道、熊本のグループ会社に生産を移管した。

 震災前の石巻工場の従業員は394人(契約、パート、派遣含む)。マルハニチロHDは「当面、生産規模は縮小になるが、工場の早期再開を目指したい。パートなどの雇用を検討することになるだろう」としている。

982荷主研究者:2011/06/11(土) 18:45:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004110743.shtml
2011/05/27 21:36 神戸新聞
アサヒビール西宮工場 閉鎖を1年間延期

 アサヒビール(東京)は27日、8月末に予定していた西宮工場(西宮市)の閉鎖を、2012年8月末へ1年間延期すると発表した。福島第1原発事故に伴う電力不足で、関東地域の工場の供給力が落ちる恐れがあるため、西宮工場など西日本の拠点で夏場や年末年始の需要期をカバーする。

 西宮工場は1927(昭和2)年操業開始。主力ブランドの「スーパードライ」や発泡酒、第三のビールなどを生産している。昨夏、工場再編の一環で、吹田工場(大阪府)に統合する計画を打ち出していた。

 アサヒは東京電力管内に茨城工場(茨城県)と神奈川工場(神奈川県)を持つ。ビール需要の最盛期の夏場や年末には節電の影響で供給不足に陥りかねないため、西日本の拠点で増産することにした。

 工場の電力確保のため、来年夏ごろに茨城、神奈川の両工場で自家発電設備を整備する計画。「それまでは供給不足を西宮などの他工場で賄う」という。閉鎖後については「当初計画通り、西宮工場は吹田工場に集約する」としている。

(井垣和子)

983荷主研究者:2011/06/11(土) 18:47:40

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004111860.shtml
2011/05/28 10:15 神戸新聞
森永、雪印は撤退様子見 電力状況次第で変更も

閉鎖時期の延期が決まったアサヒビール西宮工場=西宮市津門大塚町(撮影・立川洋一郎)

 西宮市のアサヒビール西宮工場が今年8月末としていた閉鎖時期を、1年間延長することになった。福島第1原発事故による電力不足が懸念される中、安定的な商品供給体制を確保するためだ。同様に、撤退方針を表明している森永製菓塚口工場(尼崎市)などの阪神間の老舗工場は「従来方針に変更はない」としているものの、電力不足の状況次第では、時期を延期する可能性も出てきた。

 27日、西宮市役所で会見したアサヒビールの柴田和憲執行役員は、電力不足を懸念して「全国の工場をフル活用して、ビールの供給量を維持する必要がある」と述べた。

 2013年度に塚口工場の撤退方針を示している森永製菓は「生産機能の集約の方針に変更はない」。群馬県の新工場が完成すれば、塚口は閉鎖される方針という。

 一方、雪印メグミルクの関西チーズ工場(伊丹市)は13年10月、茨城県の新工場完成以降に閉鎖方針だったが、震災の影響で着工が遅れている。関西チーズ工場の閉鎖時期も遅れる可能性が出ている。

 日銀神戸支店の松永哲也支店長は「関東では電力不足で土日や夜間への操業シフトが進むだろう。これで生産量を確保できないところは夏を乗り切るため関西の拠点を残すだろう。来年も計画停電があれば、閉鎖時期のさらなる延期も考えられる」としている。

(桑名良典、松井 元)

984荷主研究者:2011/06/11(土) 18:48:36

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244261
2011年5月27日 10:03 西日本新聞
被災企業 初の九州移転 大牟田市に新工場

 東日本大震災で宮城県気仙沼市の工場が壊滅的な被害を受けた冷凍食品メーカーのヤヨイ食品(東京)が、気仙沼工場に代わる新工場を福岡県大牟田市に増設することが26日、分かった。大震災で被災した企業が九州に工場を移す初のケースとなる。同社は年内の操業開始を目指している。

 ヤヨイ食品によると、気仙沼工場には従業員約400人が勤務。学校給食用の米飯やメンチカツなどの冷凍食品を1日に約130万食製造する主力工場だったが、3月11日の大震災と津波で製造ラインが全滅し、生産停止に追い込まれた。

 同社は全国数カ所を新主力工場の候補地として検討。大牟田市には九州工場(従業員130人、日産43万食)がある上、隣接する広大な敷地(約1万4千平方メートル)と撤退した紳士服メーカーの工場建屋を移転先に利用できると判断。5月半ば、敷地を所有する不動産会社と売買契約を結んだ。

 大牟田市に移る従業員数や新規採用の規模は未定。同社広報担当者は「商品の供給責任を果たすため、九州が増産の拠点になる」としている。

 被災地からの集団移転となった場合、福岡県や大牟田市は住宅確保などの受け入れに万全を期す方針。

=2011/05/27付 西日本新聞朝刊=

985荷主研究者:2011/06/11(土) 22:30:00
>>680
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/296055.html
2011年05/31 10:33 北海道新聞
ホクレン、士幌に飼料工場 年間18万トン生産

士幌町に完成したホクレンの飼料工場

 【士幌】ホクレンの子会社ホクレンくみあい飼料(札幌)が十勝管内士幌町で建設していた「ホクレンくみあい飼料十勝工場」が30日、完成した。輸入トウモロコシを主な原料にして、乳牛と肉牛向け飼料を6月1日から年間18万トン生産、十勝やオホーツク管内の酪農畜産農家に供給する。

 新工場は、士幌町農協から賃借した同町士幌西1線の約5万3千平方メートルの土地に完成。鉄骨造り4階建て延べ9600平方メートルで、総工費は55億円。従業員は他工場から移る25人程度で操業を始める予定。

<北海道新聞5月30日朝刊掲載>

986荷主研究者:2011/06/25(土) 23:34:14

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/06/09/new11060909top.htm
2011/06/09 09:04 デーリー東北
八戸港飼料生産、初の200万トン超

 八戸港八太郎地区の飼料コンビナートに立地する配合飼料メーカー6社が、今月に入り生産水準を引き上げている。東日本大震災で東北各地の飼料コンビナートが被災したため、いち早く復旧を遂げた八戸港の各社に畜産業界からの注文が殺到。震災前に比べ月生産量は約2割増加、本年度の年間生産量は過去最高の200万トン超になる見通し。震災を契機に、八戸港の飼料供給拠点としての位置付けが一層高まっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/img11060909top_l.jpg
【写真説明】生産量を引き上げている八戸港八太郎地区の飼料コンビナート=8日

987荷主研究者:2011/06/26(日) 00:11:10

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110617t12024.htm
2011年06月17日金曜日 河北新報
マルハニチロ・石巻工場、生産規模4分の1に 8月下旬再開

 食品加工のマルハニチロ食品の坂井道郎社長(62)=塩釜市出身=は東京都江東区の本社で河北新報社の取材に応じ、8月の復旧を目指す石巻工場について「生産規模は約4分の1、当面の雇用は120〜150人になるだろう」との見通しを明らかにした。

 石巻工場は工場5棟のうち、第1、2、5工場を解体する。「損壊を免れた第3、4工場と事務所、冷蔵庫のがれき処理や機械のメンテナンスなどを急いでおり、現段階では8月下旬の再開を考えている」と述べた。

 揚げ物類などの冷凍食品を製造する基幹工場として、震災前は約400人を雇用。同社は全従業員と面接し、社員、パートの約80人が生産移管とともに全国の工場に配置換えとなった。

 同社は6月末には雇用をめぐる方針を固める。坂井社長は「生産規模は縮小せざる得ない状況だが、グループ会社の協力を得るなどして希望者の就労先はしっかり確保する」と強調した。

 石巻での将来の事業展開については「全社的に生産拠点の再編を進めており、見通しははっきりしない。復興やまちづくりの方向性を踏まえ検討したい」と述べた。

988荷主研究者:2011/07/03(日) 13:19:43

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110621301.htm
2011年6月21日03時19分 北國新聞
水製品を4割増産 北陸コカ・コーラプロダクツ

 北陸コカ・コーラボトリング(高岡市)の連結子会社、北陸コカ・コーラプロダクツ( 砺波市)は20日、砺波工場で増設したペットボトル飲料生産ラインの竣工(しゅんこう )式を行った。新ラインは澁谷工業(金沢市)の製品となる。東日本大震災の影響で飲料 水の需要が高まっており、水製品を前年度比約4割増の357万ケースに増産する。

 280ミリリットルから2リットルまでのボトル飲料の無菌充填(じゅうてん)に対応 できる。500ミリリットルのボトルの場合、毎分600本製造できる。電子線(EB) を用いた滅菌充填システムなどが採用され、コカ・コーラの工場では世界初の導入となる 。投資額は約24億円。

 会見した北陸コカ・コーラボトリングの稲垣晴彦社長は「砺波工場は国内でほぼ中央に 位置し、物流面で優位。良質な水の供給源として貢献できる」と自信を見せた。

 同社では震災後、生産体制を週5日から毎日に切り替え、フル稼働で生産している。

 日本コカ・コーラのダニエル・H・セイヤー社長は「システムは世界に広がる。稲垣社 長はパイオニア(先駆者)となる」とたたえた。

989荷主研究者:2011/07/03(日) 13:45:12

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110621_13
2011/06/21 岩手日報
飼料供給の拠点完成 洋野で酪農経営の改善図る
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 地域に乳牛用飼料を供給する「洋野TMR(混合飼料)センター」が洋野町帯島に完成し、稼働を始めた。酪農家が利用組合(塩倉健一代表、組合員9人)を結成、センターを管理運営する。飼料の生産から供給までを共同化することで経費や労働コストを削減し、飼育、経営環境の改善を図る。

 組合員らが機械を持ち寄り、農地140ヘクタールを共同使用してデントコーンや牧草を栽培。センターでデントコーンと干し草、配合飼料を混ぜ合わせ、毎日6世帯約300頭分の飼料約12トンを1キロ当たり29円で供給している。

 今後は干し草を自家調達することで販売価格を下げたい考えだ。

 塩倉代表(40)によると、均一な飼料が供給されることで牛の体調が良くなり、乳量も増加。1日1〜2時間かけていた飼料を混ぜる手間も業者に委託することで省けた。

 塩倉代表らは2007年に研究会を設立し、各地のTMRセンターを視察してきた。センターは県農業公社が事業主体となり、09年度から2年間で建設、今年2月に完成した。事業費は1億8535万円。国や県、町からの助成に加え、組合も約3700万円を負担した。

 県によると、TMRセンターは酪農が基幹産業の北海道で多数見られるが、県内ではこれまで一戸町など3カ所にとどまり、久慈地域では初めて。

 塩倉代表は「酪農家の作業環境や収益が良くなれば自然と後継者も出てくる。地域の酪農の発展と、後継者対策に寄与していきたい」と意欲を見せる。

【写真=帯島地域の酪農家に毎日飼料を供給する洋野TMRセンター】

990荷主研究者:2011/07/10(日) 21:07:46

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110701e
2011/07/01 09:03 秋田魁新報
県農協乳業が事業停止検討 消費低迷、設備老朽化で

 JA全農グループの県農協乳業(横手市十文字町)が、本年度末までに事業を停止する方向で検討していることが30日分かった。同社は「牛乳の消費低迷に伴い売上高が減少し、老朽化した設備の更新は難しい」としている。業務停止になれば県内酪農家の他工場への輸送による経費の割り増しは避けられず、県酪農連盟(柴田輝男会長)はJA全農あきたへ事業継続を要望していく方針だ。

 同社とJA全農あきたによると、同社工場は1996年操業で、従業員24人。牛乳製品を製造し、県南部のスーパーや小学校を中心に納入。昨年度の生産量は約7千トンで県内全体の3割強を占めている。現在は、県南をはじめ北秋田市、由利本荘市などの酪農家約100戸の生乳を扱っている。

 しかし、児童の減少や消費の落ち込みで売上高は減少傾向に歯止めがかからず、昨年度は約6千万円の累積赤字を計上した。設備は更新期を過ぎて老朽化が激しく、修繕のための部品交換など維持管理費もかさんでいるという。

991荷主研究者:2011/07/10(日) 21:13:26

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110625/549408
2011年6月25日 05:00 下野新聞
サッポロ、那須でノンアルコールビール製造開始

 サッポロビール那須工場(那須町高久甲、鈴木英和工場長)は今月、ノンアルコールビールテイスト飲料「サッポロ プレミアムアルコールフリー」の製造を始めた。135ミリリットル缶など小ロット商品を担ってきた同工場が、主力サイズの大量生産商品を継続的に製造するのは初めて。

 プレミアムアルコールフリーは3月16日に発売した。売れ行きは好調で、同社は年内の販売目標を60万箱(1箱=大瓶20本相当)から倍の120万箱に上方修正。大分県内の工場に続き、那須工場も生産拠点とした。

 現在は1カ月に2日、350ミリリットル缶と334ミリリットル瓶を製造。今年は日産3千箱、年間10万箱の出荷を予定。来年は50万箱を目指す。

 ノンアルコールビール市場は今後も拡大が見込まれ、同工場の担当者は「好調の要因には交通違反厳罰化や昨今の健康志向、新たな飲料として消費者に定着してきた感があるのでは」としている。

992荷主研究者:2011/07/10(日) 21:30:49

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106300063/
2011年6月30日 神奈川新聞
塩釜工場閉鎖へ、日本配合飼料

 日本配合飼料は30日、東日本大震災で被害を受けた塩釜工場(宮城県塩釜市)を来年2月までに閉鎖すると発表した。被災直後から稼働停止が続いていた。

 競走馬向けの配合飼料を生産していたが、震災後は知多工場(愛知県)に移管している。塩釜の閉鎖について同社は「引き続き知多工場で生産した方が効率的と判断した」と説明している。跡地利用は未定という。

993荷主研究者:2011/07/10(日) 21:48:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110630/bsc1106301049012-n1.htm
2011.6.30 10:46 Fuji Sankei Business i.
アサヒとキリン、今秋から共同配送 トップ2社が初の“タッグ”

 アサヒビールとキリンビールが、今秋以降、ビールなどの共同配送を行うことが30日、分かった。首都圏の一部で、トラックに両社の製品を積んで納品したり、配送拠点を融通しあうなど配送の効率化を目指す。首都圏での効果を精査し、西日本にも広げる考え。両社が物流網の共同活用で提携するのは初めて。

 アサヒとキリンは、東日本大震災で一部工場が現在も操業停止している。物流網の停滞で商品供給が大幅に落ち込み、一部商品は販売休止を余儀なくされるなど業績への打撃も大きい。国内酒類市場も縮小しており、物流網の効率化を急ぎ、収益改善を進める。

 両社はそれぞれ全国に9カ所の工場があるが、アサヒの神奈川工場(神奈川県南足柄市)とキリンの横浜工場(横浜市)など、同一地域に立地することが多く、共同配送によって配送業務を効率化できると判断した。共同配送の対象はビールや缶入りアルコール飲料など酒類などを予定している。

 キリンは08年からサッポロビールと北海道内でビールの共同配送を開始。09年には千葉県内で、グループ会社のキリンビバレッジがサントリーホールディングスの飲料販売子会社と提携し、清涼飲料の配送拠点を一本化した。一方、アサヒはビール会社と共同配送を行うのは初めてとなる。

994荷主研究者:2011/07/10(日) 22:27:27

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110707t52019.htm
2011年07月07日木曜日 河北新報
マルハニチロ 山形・白鷹で生産開始 仙台工場から移管

 水産大手のマルハニチロホールディングス(HD)は、東日本大震災で被災したマルハニチロ食品仙台工場(仙台市宮城野区)の生産ラインの一部を山形県白鷹町のグループ会社工場に移管し、マルハニチロ白鷹事業所として操業を始めた。

 移したのはフリーズドライの乾燥食品を製造する生産ライン。3月に閉鎖予定だった清涼飲料水製造のニチロサンパック山形工場(白鷹町)に、仙台工場で使用していた窯などの設備を一部運び込み、今月1日から操業している。

 仙台工場は練り製品や冷凍・乾燥食品を製造していたが、震災で一部建屋を除き倒壊した。震災前、仙台工場に勤務していた地元採用社員のうち半数の35人は同町に移住し、作業に従事している。

 マルハニチロHDは「速やかな生産再開のために移管を決めた。12月までに、乾燥食品製造の主要設備を全て白鷹事業所に移し、震災前の(仙台工場の)生産高25億円に戻したい」と話している。

995とはずがたり:2011/07/17(日) 13:14:00
結構高いけど買う人居るの!?景品としては面白いしパンダ可愛いから欲しいけどw

「味の素」をどこでも 携帯瓶ストラップ発売
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201107150580.html

写真:「アジパンダ携帯ストラップ」拡大「アジパンダ携帯ストラップ」
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/TKY201107150582.jpg

 味の素は「アジパンダ携帯ストラップ」を8月22日、関東地方のコンビニエンスストアで発売する。パンダのキャラクターをあしらった瓶で、うまみ調味料6グラムを携帯できる。昨秋に景品として作ったところ人気が高く、発売を決めた。税込み550円程度の見込み。

996チバQ:2011/07/24(日) 09:13:08
http://www.cnn.co.jp/business/30003464.html
ワイン5500本がフォークリフトから落下 一同ぼう然 損害100万ドル
2011.07.23 Sat posted at: 16:28 JST
(CNN) オーストラリア南部のアデレード港で21日、外国向けに出荷されるはずだった高級ワイン462箱、5544本がフォークリフトから約6メートル下の地面に落下した。無事だったのは1箱だけとみられ、損害額は100万ドルに上った。

ワインは2010年のモリードゥーカー・ベルベット・クローブ・シラーズで、1本185ドル。醸造元のスパーキー・マーキス氏は「このワインは私たちの誇りであり喜びだった。飲まれることなく散ってしまい、一同ぼう然としている」と話す。ほかに無事なボトルが残っていないかどうか、1本ずつ調べているという。

地元紙が同氏の話として伝えたところによると、報告を受けた輸送責任者は「どっきりカメラ」ではないかと周囲を見回したが、だれも笑っていないので事実だと悟った。

破損したワインは、醸造元が1年間に出荷する量の3分の1を占める。マーキス氏は補償を受けるため、保険会社と交渉しているという。
.

999チバQ:2011/08/02(火) 21:30:17
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110802-OYT1T00907.htm?from=nav
イオン、国内初のPBビール…1缶158円

 イオンは2日、プライベートブランド(PB)商品のビール「トップバリュ バーリアルラガービール」を9日から発売すると発表した。


 大手スーパーによるPBビールの販売は初めて。

 価格は350ミリ・リットルで158円と、大手ビールメーカーのブランド品に比べ2〜3割安い。韓国のメーカーに製造を委託し、韓国の港から、イオンの物流拠点に近い国内9港に海上輸送することで、国内の輸送コストを減らしたという。イオングループの全国3700店舗で、年間1億缶の販売を目指す。

 風味は、麦芽を100%使用しており、「麦本来の味わいを醸し出す本格生ビール」としている。

 イオンは、昨年6月に発売したPBの第3のビールが、累計で1億6000万缶を売り上げるヒット商品となっている。

(2011年8月2日20時36分 読売新聞)

1000荷主研究者:2011/08/07(日) 12:34:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110720/bsc1107201239007-n1.htm
2011.7.20 12:36 Fuji Sankei Business i.
カップ麺必須の乾燥かまぼこ復活 シェア100%の福島企業が再開

 カップ麺に欠かせない「乾燥かまぼこ」の国内生産のほぼすべてを担う福島県の中小企業が、東日本大震災で被災した同県いわき市の本社工場を再開した。生産量は震災前の半分程度だが、一時は姿を消しかけた乾燥かまぼこだが、放射能検査を徹底し、風評被害も乗り越え、“復興”への道程を歩き始めた。

 生産を再開したのは、即席麺用乾燥具材を手がける営洋(えいよう)。「乾燥かまぼこ」「乾燥なると」の国内シェアはほぼ100%で、国内外の即席麺メーカーと取引するなど、「知る人ぞ知る優良企業」だ。中国や韓国、タイなど海外にも生産工場を持ち、年商は約22億円。

 しかし、震災で本社工場が被災して操業が停止。原発事故後は福島県東部への搬送を断る運輸業者が出たため、原料として輸入している海外産の魚のすり身が工場に届かなくなった。この結果、即席麺メーカーの需要に応えられなくなり、「かまぼこ抜き」で即席麺を発売したメーカーもあったほどだ。

 営洋の海外工場は人員面などでこれ以上の増産余地が乏しく、本社工場の操業再開が急務となっていたが、本社工場は東京電力福島第1原子力発電所から40キロメートルほどしか離れていないため、放射能汚染が懸念され、風評被害で福島産の多くの農産物が出荷できない状態になった。

 しかし、思ったほど工場の損傷がひどくなく、1千万円ほどの設備投資で再開できる見通しが立った。風評被害に対しても、材料から完成品まで第三者機関での検査を徹底し、安全性を証明するシステムを構築した。

 結果、取引先の理解が得られるようになり、少しずつ生産を再開してきた。今年度の売上高は10億円程度と前年度の半分に落ち込む見通しで、完全復旧にはもう少し時間がかかる見込み。

 同社の小野久幸総務部長は「いくらいい技術を持っていても、メーカーは作ってなんぼ。地元では、多くの農林漁業関係者がいまなお風評被害に悩まされているが、一丸となって元気を取り戻したい」と語る。(藤原章裕)


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