鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
932：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:33:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281442012-n1.htm
2011.7.28 14:40　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、中国の自動車用ボルト向け鋼材の生産能力６倍に

　新日本製鉄は２８日、中国・蘇州で自動車用ボルト向け鋼材を製造・販売する合弁企業の生産体制を拡充すると発表した。生産能力を６倍に引き上げるとともに、一貫工程に改める。

　投資総額は２７億５０００万円。現工場は取り壊し、近隣に新工場を建設、２０１３年３月に稼働させる。新工場の生産能力は現行の年間７０００トンから４万２０００トンと大幅にアップする。従来は鉄の表面のさびを酸で落とし、潤滑剤で覆う工程までを室蘭製鉄所で行っていたが、全工程を現地で行うことで、品質やコスト、供給面での競争力を高める。

　中国の新車販売台数は１０年に約１８００万台に達し、今後も市場拡大が見込まれる。タイヤやエンジンを固定するためのボルトは１台あたり約３０キロ必要とされている。

　蘇州周辺には複数の日系ボルトメーカーが拠点を置いている。新日鉄はこれらの日系メーカーに強度や精度を備えた鋼材を供給し、中国市場の成長を取り込みたい考え。
933：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:34:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107282041016-n1.htm
2011.7.28 20:33　Fuji Sankei Business i.
【復興の現場から】地域とともに一歩ずつ　新日鉄の「城下町」岩手県釜石市

　東京から始発の東北新幹線とＪＲ釜石線を乗り継ぎ、昼前に終点の釜石駅に着いた。ホームの端に立つと、再稼働したばかりの製鉄所の火力発電所の煙突から白煙が立ちのぼり、街が息吹を取り戻しつつあるようにもみえる。だが、そこから釜石港に沿って広がる岩手県釜石市の市街は、復興への一歩を踏み出したとはいえない状況だった。

　７月半ば。釜石市の中心部は、モノクロ写真で見る東京大空襲の後の焼け野原のようだ。多くの住宅や商店が流され、ビルは鉄骨をさらけ出している。コンビニエンスストアの店舗が一つ、真新しい看板を掲げているほかは、かろうじて残った建物もがれきに埋もれている。舗装のはげた道を、ボランティアのトラックや隣県から応援に来たパトカーが通り過ぎる。

　釜石市の川村公（まさ）彦さんはちょうど２０歳の時、働いていた釜石港で昭和３５年５月のチリ地震の大津波を経験した。「津波が来る前に水が引き、港が空っぽになって底が見えた」と当時の恐怖を語る。

　川村さんはその後、市の内陸部に移り、今回の震災では市街で暮らしていた長男夫婦が避難した。住宅地の目と鼻の先まで打ち上げられた大型船、敷き詰められたようにがれきが散らばる市街…。チリ地震の津波をしのぐ惨状に、「まだ長い時間がかかる」とため息をついた。

　がれき処理などに充てる震災復興のための第１次補正予算の執行が進んでいないのは、数字の上だけではないことがはっきりとわかる。これでは、何とか新しい生活を取り戻そうという被災者は浮かばれない。

　釜石市は、新日本製鉄の城下町だ。近代製鉄発祥の地で、日本選手権７連覇のラグビー部は「北の鉄人」として名をはせた。今も、製鉄所本体と協力会社で約１千人、関連会社や敷地内への誘致企業も合わせると約４３００人が働き、市の人口の約１割を占める。

　製鉄所の象徴である高炉は廃止され、生産はタイヤの補強材などに使われる線材が中心。煙突も平成１２年７月に操業を開始した卸電力事業（ＩＰＰ）の石炭火力発電所のものだが、谷田雅志所長（５７）は「釜石の人たちは今ある煙突に郷愁を感じてくれている」と、製鉄所の本格稼働が町の復興の力になることを願う。

　震災後１カ月で生産を一部再開した線材の稼働率は、８月には８～９割になり、震災前の水準を回復する。ただ、火力や線材設備よりも港寄りに立地するスチール家具などの関連会社や、十数社に上る誘致企業の被害は大きく、事業再開の見通しは立っていない。

　港から延々と石炭を運ぶベルトコンベヤーは寸断され、専用埠頭も、津波で港内をさまよった大型船の衝突で、船積み用の全天候バースや大型クレーンが壊れたまま。全面復旧は来年２～３月の見通しだ。

　釜石製鉄所は震災後、市への支援物資よりも早く、全国の製鉄所から届いたカップラーメンやトイレットペーパー、衣類、乾電池などの食料と生活用品を被災者に配った。遺体の安置場所を提供し、製鉄所の大浴場を避難者に開放した。仮設住宅用地やがれき置き場として、グラウンドや製鉄所の敷地も貸している。

　陣頭指揮を執ってきた谷田所長は「地域とともに歩む製鉄所として、フルオープンで市の要請に応えた。従業員も自主的に炊き出しをし、地域の人に配るなど、力強かった」と話す。

　石炭火力発電所も、通常は半分の稼働率を１００％（出力１４万９千キロワット、約５万世帯分）に引き上げ、電力不足に対応している。原子力発電所や東北電力の火力発電所がない岩手県は、出力で県内発電施設の４分の３を水力と地熱、風力、４分の１を釜石製鉄所の火力発電所が占める。

　この先の課題は、中長期の復興に欠かせない「被災者の雇用確保」（谷田所長）だ。火力発電の燃料の一部に間伐材を使う木質バイオマスの資源化を拡大し、森林に囲まれた釜石市の林業雇用につなげる。また、被災した誘致企業を支援し、「何とか釜石に戻ってもらいたい」と谷田所長は力を込める。

　製鉄所の復旧はめどがついた。が、幕末の時代から街を見守ってきた煙突とともに、市民と製鉄所が両輪になった復興に向けた長い戦いは、これから始まる。（大塚昌吾）
934：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:28:54: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110801_7
2011/08/01　岩手日報
コバルト合金開発を本格化　本県企業、13年度めどに
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　コバルト合金を研究・開発する東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授と繊維強化プラスチック製容器などを製造するエイワ（釜石市、佐々木政治社長）は、本年度の経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受け、虫歯治療用のコバルト合金の開発を本格化させる。最大１億円の補助を受け、２０１３年度をめどに試作、製品化する見通し。輸入に依存するコバルト合金の高機能化を図り、世界初の技術を本県から発信する。

　コバルト合金は金属アレルギーを誘因するニッケルの含有量が微量で生体用インプラントの材料として国内市場は１５００億円とされるが、輸入に依存している。メーカーの国内調達ニーズが高まる中、県内では１０年度からエイワが材料製造を本格化させた。

　今回の採択事業では歯科医療分野での新技術に対応。コンピューターで設計・加工する「ＣＡＤ／ＣＡＭ」技術を活用して製造する虫歯治療用の金属材料となるコバルト合金の製品化に取り組む。

　千葉教授は「国内需要の高まりが見込まれる中、岩手でコバルト合金の新素材を開発することは東日本大震災後の地域活性化の上でも大きな意義がある」と強調。佐々木社長は「県内の企業・団体などとも連携しながら、岩手で材料から製品化までの一貫生産を実現したい」と意気込む。
935：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:42:43: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110805/581360
2011年8月5日 05:00　下野新聞
大和鋼管、さくらに本社　関東工場に移り製販一体

　亜鉛メッキ鋼管製造・加工の大和鋼管工業（中村慎市郎社長）は４日までに、本社機能を東京都千代田区から、喜連川工業団地にある関東工場（さくら市鷲宿）に移転した。中村社長は「製販一体となり、意思決定や製品開発をスピーディーに行うことで、顧客満足を追求していく」と説明した。７月１日に登記を済ませている。

　同社は１９３２年、溶接鋼管の製造販売業として大阪市で創業。耐食性を高める独自の亜鉛メッキ技術を生かし、軽量・高強度の鋼管を製造する。製品は建築工事の足場や道路標識、農業用のハウスなど、さまざまな分野で使用されている。

　関東工場（敷地面積５万３６３３平方メートル）は、１９８７年に稼働した同社唯一の生産拠点。本社移転に伴い営業本部、調達本部、商品開発を担当する企画部門など、役員を含め16人が同工場に移る。都内には東京セールスオフィスを開設、営業社員など４人が対応する。

　中村社長は「国内での生き残りと海外展開を考えた場合、本社と工場が一拠点であれば、顧客との意思疎通もスムーズにできる」と話した。移転後の本社・同工場の役員従業員数は１０７人（全社１４４人）。２０１１年４月期の売上高は58億３４００万円。（野口広幸）
936：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:08:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324251.shtml
2011/08/02 10:50　神戸新聞
神鋼が神戸本社移転　臨海部ＨＡＴ神戸に

神戸製鋼所の新本社ビルの完成予想図（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１日、神戸本社を同区臨海部のＨＡＴ神戸に移転すると発表した。グループ会社が２０１１年度内に新ビルを着工し、現本社ビルの賃貸期限となる１３年３月までの移転を目指す。

　神戸本社は現在、同区脇浜町２のビルなどに分散しており、新ビルへの移転で、業務を効率化させる。新ビルは、現本社から南約３００メートルの同区脇浜海岸通２に立地。９階建てで、延べ床面積は約２万２千平方メートル。神鋼が取得した約６７００平方メートルの用地に、グループ会社の神鋼不動産（同）が建設する。

　耐震強度を高め、水害に備えて建物の地盤を８０センチかさ上げし、非常電源を高層階に設けるなど防災面にも配慮。社員食堂や、入社式に対応できる大規模会議室も新たに設ける。完成後は神鋼とグループ１１社の約１４００人が勤務するという。総工費は未定。神鋼が長期賃借する。

（佐伯竜一）
940：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:07:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110824cbak.html
2011年08月24日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、今年度もフル生産－高級鋼で海外勢に対抗

　ＪＦＥスチールは厚板事業で２０１１年度も、昨年度に引き続き年間約６００万トンのフル生産を見込む。最高水準にある円高により、主要顧客の造船メーカーやＪＦＥ自体の厚板事業も輸出採算が悪化。

　中韓鉄鋼メーカーの大規模な能力増強もあり競争は激しい。ただ、エネルギーや建産機分野を中心に需要は底堅いと想定。設備投資と一体となった高機能な鋼材の開発により、大口顧客との取引拡大を進める。（清水信彦）

　生産量６００万トンの需要先内訳は造船が５割、建産機と建設・橋梁がともに２割、エネルギー分野が１割（１０年度実績）。１１年度はパイプライン用鋼管の大口受注があったことや、発電・化学プラント分野の需要が好調なことからエネルギー分野の割合が増加する見通し。
941：とはずがたり：2011/09/22(木) 15:26:49: 新社名は「新日鉄住金」　来年１０月合併目指す新日鉄、住金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000518-san-bus_all
産経新聞 9月22日(木)10時26分配信

　来年１０月の合併を目指している新日本製鉄と住友金属工業が、合併後の新会社の社名を「新日鉄住金」とする方針を固めたことが２２日、分かった。合併後の存続会社は新日鉄になる見通し。住金社内では新社名に住友の名称を残したいとする意向もあったが、略称である住金の名前が残ることになる。

　両社は２月に合併交渉入りを発表し、５月に公正取引委員会に対し、合併計画を届け出ていた。現在、２次審査開始に向けた手続きが進んでおり、製品シェアの現状などについての追加報告が行われている。今年度中に合併承認が得られる見通しだ。合併が実現すれば、粗鋼生産量の世界シェアはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位グループに入る。

　自動車用薄板など総合力を発揮する新日鉄に対し、住金は石油掘削用のシームレス（継ぎ目なし）パイプなど資源エネルギー分野で強みを持つ。原料高騰や円高による国内自動車メーカーなどの海外移転が加速する中、新興国での高炉建設も検討する。
942：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:51:02: JXと三菱Gみたいな感じになるのかな。

【新日鉄・住金合併】住友グループとは一線を画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000047-rps-bus_all
レスポンス 9月22日(木)21時51分配信

住友金属工業の友野宏社長は、新日本製鐵との経営統合後の新会社は「いずれのグループにも属さない」と述べ、住友グループとは一定の距離を置く方針を明らかにした。

新日鐵は独立系の最大手鉄鋼メーカーだが、住金は住友グループの中核企業の一つ。現在の筆頭株主は住友商事だ。

住金の友野社長は合併後の新会社は「従来と異なる立場の新しい会社で、いずれのグループにも属さない。住友グループとは一線を画した新しい会社になる」と宣言した。両社の統合の基本的な精神は「対等合併」だが、実質的には新日鐵が住金を吸収合併することから、住友グループとは疎遠になっていく見通し。

ただ、住友グループの中核企業の社長で構成する「白水会」について、友野社長は「出席は継続していきたい」と住友グループに未練も。

《レスポンス編集部》

【新日鉄・住金合併】グローバル生産は年最大7000万t目指す
http://response.jp/article/2011/09/22/162713.html
2011年9月22日(木) 21時45分

新日本製鐵と住友金属は、経営統合後、海外事業を強化してグローバルでの粗鋼生産量を年産6000万～7000万tを目指すことを明らかにした。

両社合計の2010年度の粗鋼生産量は4800万tだが、今後、海外事業を加速することで6000万～7000万tへの拡大を「10年以内にはやりたい」（宗岡正二新日鐵社長）としている。

特に日系自動車メーカーが海外生産体制を強化しているのに対応して高級鋼を中心に、幅広い品種グローバルに供給する体制を構築する方針だ。

具体的には中国、東南アジア、ブラジル、インドの新興市場で両社が展開している製造・加工・営業拠点を再編・拡充する。また、アジアと北米では鉄源一貫を含む製造販売拠点を強化・新設する。さらに、自動車分野で薄板・鋼管・棒線・クランクシャフトなど、両社の得意分野を組み合わせて総合提案力を強化する。
《編集部》
943：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:34:48: 銅や亜鉛製造の電力、３割削減　同志社大が技術開発
http://www.asahi.com/science/update/0920/OSK201109200087.html

　同志社大は２０日、銅や亜鉛などの金属を鉱石から取り出す製錬に必要な電力量を２、３割減らせる技術を開発したと発表した。この技術を世界中の亜鉛生産に使うと、年間で原子力発電所５基分の節約になるという。携帯電話などの「都市鉱山」からコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収するのにも使える。

　同大の盛満正嗣（もりみつ・まさつぐ）教授（電気化学）らは、電気分解を利用する製錬法の一つ「電解採取法」を改良した。

　粉々に砕いた鉱石から金属を水に溶け出させ、その水溶液に電圧をかけると、マイナスの電極（陰極）に目的の金属だけがくっつき、プラスの電極（陽極）では酸素が発生する。この陽極の表面にイリジウムなどの化合物の薄い層をつくると、必要なエネルギーを１０分の１以下に減らすことができた。その結果、必要な電力量が銅で２９％、亜鉛で１８％減った。
944：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:44:09: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13155784892779
2011年9月10日(土)茨城新聞
日立電線、1200人削減　光海底ケーブル撤退

　日立電線は9日、2011年度中に国内の人員約9100人(連結ベース)のうち約1200人を早期退職の募集などで削減すると発表した。国内市場が低迷し赤字が続いているためで、不採算の光海底ケーブル事業から撤退するなど国内を中心に事業を再編する。

　日立電線が同日発表した中期経営計画の見直しによると、撤退する光海底ケーブル事業は、生産を手掛ける日立市久慈町の茨城港日立港区第4埠頭(ふとう)にある「みなと工場」内の設備を売却。成長が見込めない通信ケーブルは生産拠点の集約を検討する。

　一方、電力・次世代エネルギー分野などは海外向けを中心に強化する。

　この結果、12年3月期連結決算の純損益は190億円の赤字と4年連続の赤字になるが、13年3月期は150億円の黒字に転換するとしている。
945：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:22:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsc1109080131000-n1.htm
2011.9.8 01:30　Fuji Sankei Business i.
日本製鋼所の筆頭株主交代　米ファンドから三井住友トラストに

　東日本大震災後に米投資ファンドが筆頭株主となった、世界最大手の原子炉圧力容器用鋼板メーカー「日本製鋼所」の株式を三井住友トラストグループが買い増し、筆頭株主の座を奪ったことが７日、分かった。日本製綱所は、外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業とされ、政府も株式売買の動向を注視していた。

　三井住友トラスト・ホールディングスが今月６日に関東財務局に提出した報告書によると、傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行など５金融機関の保有株式数が発行済み株式数の７・９４％となった。今年４月は５・７３％だったが、７～８月に買い増した。目的は「安定株主としての長期投資」「投資信託財産の運用」などとしている。

　一方、米投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」は「顧客のための投資」として、日本製鋼所株価が８００円前後から４００円台に急落した、東京電力福島第１原発事故発生後に買い進めていた。金融機関を通じて保有する預託証券を差し引いた議決権ベースで、７・７６％の筆頭株主に就いた。

　今回、筆頭株主の座を三井住友トラストが奪った格好だ。日本製鋼所は「以前から取引のある主要株主。買収防衛のための買い増しなどは要請していない」としている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器の鋼板では世界シェア８割。国内で唯一、大口径の砲身を製造している。外為法では、日本製鋼所の株式を外国企業が議決権ベースで１０％以上取得する場合は、事前の届け出が必要。政府は審査の上で取得計画の変更や中止を勧告・命令できる。
946：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:28:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110908bcae.html
2011年09月08日　日刊工業新聞
平野鋳造所、鋳物月産能力３４０トンに－新本社工場を建設

　【浜松】平野鋳造所（静岡県掛川市、平野登志彦社長、０５３７・２２・５２５８）は、２０１２年５月をめどに静岡県掛川市に新本社工場を建設し、鋳物の月産能力を現在比約２倍の３４０トンに引き上げる。

　工作機械や各種機械の高剛性・高精度化のニーズが強まっており、厚肉で高品質な鋳物の需要が伸びていることに対応する。投資額は８億５０００万円。１３年８月期に１１年８月期比約５０％増の売上高１０億円を目指す。

　同社は砂型鋳物の専業メーカー。新本社工場は本社近隣に建設する。敷地面積は３万７０００平方メートルで、建築面積は３０００平方メートルの予定。３トンの溶解炉を１基増設して２基にする。溶湯の砂型への流し込みから表面仕上げまでを一貫加工する。既存の本社工場や周辺の倉庫は閉鎖し、新本社工場に集約する方針。
951：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:38:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t15013.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
津波ヘドロ再資源化実験　仙台港後背地で着手　新日鉄

実証実験でヘドロからできた土。左奥はヘドロをかき混ぜる装置

　新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速でかき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。

　実証実験は２２日まで行われる。同社が借りた私有地に自社開発したプラント「回転式破砕混合装置」などを設置した。

　装置は内側につるした重りが毎分６００回転以上する構造。「カルシア系改質剤」と呼ばれる粒剤を加えて装置で混ぜると、粒剤中のカルシウムと水が化学反応して固化する。回転による水分の気化効果もあり、気化によりヘドロの中の木片やプラスチックなどの分別もしやすくなる。分別には振るいを使う。

　同社は既に別の方法でヘドロの再資源化に成功し、土は防潮堤の造成などに採用されている。今回の装置を使った実験では効率的な分別も同時に行えるメリットなどを示し、行政やゼネコンからの受注につなげる。

　廃棄物としての埋め立てなどでヘドロを最終処理する場合に比べると、処理コストは４分の１から３分の１程度に抑えられるという。

　新日鉄は「全体で１９００万立方メートルに及ぶとされるヘドロを有効利用できるようＰＲしたい」としている。
952：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:39:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t12007.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
東洋刃物　多賀城工場１２月再開　被害軽い２棟生産にめど

生産再開に向け復旧工事が進む東洋刃物多賀城工場の建屋

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１４日、東日本大震災の津波で被害を受け操業停止中の多賀城工場（宮城県多賀城市）について、１２月をめどに一部再稼働させることを明らかにした。被災した６棟のうち２棟で金属加工用工具の生産の前工程を担う。

　同社は被災に伴い２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥った。このため多賀城工場で人員体制縮小なども行い、経営改善を図る方針だ。

　生産を再開する２棟は被災程度が軽かった建屋。８月に始めた復旧工事を１０月中に終えて生産設備などを整える。投資額は約７億円で一部は国と県の補助金を活用する。

　この２棟は各種工具の成型や熱処理など生産の前工程を担当し、後工程は富谷工場（富谷町）が行う。多賀城工場で主力製品だった東南アジア向け合板用刃物は利益率が低く、当面は生産再開を見合わせる。残る４棟を復旧させるかどうかは未定という。

　多賀城工場の人員に関しては既に、約３０人のパートを全員解雇。約７０人の正社員も２０人程度にし、あとの約５０人は富谷工場に移す。

　同社の債務超過額は１１年３月連結決算で４億６０００万円。１４日発表の１２年３月期第１四半期決算でも超過額は依然、３億８５００万円に上る。

　管理部は「富谷工場への集約も検討したが、設備上の問題もあり、使える２棟を生かすことにした。経営改善に向けては年内に具体策をまとめたい」としている。
953：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:52:10: 岩手開発鉄道や岩手県ＯＴとかに行った時に訪問したな～。展示内容はけっこう面白かった記憶がある。この後、まさかの〝陸奥大返し〟で彼女に会ったのも良い思い出だ(笑)。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t35018.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
「鉄の釜石」一層アピール　市立歴史館が営業再開

営業を再開した釜石市立鉄の歴史館

　東日本大震災の影響で休館していた「釜石市立鉄の歴史館」が営業を再開した。鋳造体験やミニＳＬの運行など一部のイベントは実施できない仮営業の状況だが、館内の見学は可能。市は今後、早期の本格営業を目指す方針だ。

　鉄の歴史館は、近代製鉄発祥の地・釜石の歩みに光を当てる市の代表的な観光施設。震災で建物の外壁が崩落したり、アンモナイトのレプリカが設置場所からずれたりしたが、釜石湾を一望する高台に位置するため、津波の被害は免れた。震災直後は、付近の住民の一時避難場所や自衛隊の活動拠点となった。

　再開に向けて７月ごろ準備に入り、８月上旬に営業を始めた。夏休み期間中は営業に関する問い合わせが相次ぎ、家族連れなどでにぎわった。

　日本で初めて鉄鉱石からの本格的な製鉄に成功し、近代製鉄をけん引した釜石。鉄の歴史館によると、市内で復興作業に当たっている県外のボランティア関係者も来館し「釜石の歴史を知ることができ、自分たちも勇気づけられた」との声も寄せられたという。

　釜石市産業振興部の小林俊輔部長は「苦しい時期だからこそ、市民が誇れる歴史を再確認できる施設の存在は大きい」と話している。
954：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:53:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110916e
2011/09/16 10:24　秋田魁新報
秋木製鋼がモノレール部品を受注　新分野で基盤強化へ

　鋳鋼品製造の秋木製鋼（能代市、相原文人社長）は経営基盤安定に向け、鋳物部品の加工仕上げに力を入れている。その一環として輸送機器部品製造を強化しており、今夏、モノレールの車軸カバー製造を首都圏の大手鉄道車両メーカーから受注した。東日本大震災の影響で主力の原子力発電所部品の注文が減る中、輸送機器部品を事業の柱の一つに育てたい考えだ。

　同社は、鋳物製造から機械加工による部品の最終仕上げまで一貫して行えるのが強み。得意技術を生かせる新分野への進出を検討していたところ、新興国向けの安定受注が見込めるモノレール部品が有望と判断。県ものづくり育成集中支援事業の補助金を利用し昨年、部品の試作に着手。製品がメーカーに認められ、今回の受注にこぎ着けた。

　同社の売り上げは２０１１年３月期で約２２億円。火力・原子力発電所の部品製造が約４割を占め、バルブ・ポンプ、破砕機部品、建機・輸送機器の製造がそれぞれ２割程度。相原社長は「発電部品以外の分野も育てて４本柱とし、震災などによる受注変動に耐えられるようにしたい」としている。
955：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:35:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110915/bsc1109150502005-n1.htm
2011.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本軽金属、高純度アルミナ生産増強　清水工場を１０００トンに

　日本軽金属は１４日、ＬＥＤ（発光ダイオード）基板に使われる高純度アルミナの生産設備を増強、１０月から本格稼働を始める、と発表した。清水工場（静岡市）の生産能力を年産３００トンから１０００トンに引き上げる。投資額は約２３億円。高純度アルミナはこれまでセラミックス材料や蛍光材料として使われてきたが、節電対策の一環でＬＥＤを使った照明や液晶パネルの需要が急増、能力増強に踏み切った。
956：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:32:53: >>952
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t12002.htm
2011年09月28日水曜日　河北新報
東洋刃物　富谷工場に生産棟増設　多賀城の後工程担う

　東洋刃物（宮城県富谷町）は本社のある富谷工場に生産棟１棟を増設する。東日本大震災の津波被害を受けて休止している多賀城工場（多賀城市）が１２月に一部製造を再開するのに合わせ、金属加工用工具の製造の後工程を担う。１０月上旬に着工し、来年１月の稼働を目指す。

　新棟は平屋で、床面積約２３８０平方メートル。富谷工場では７棟目となる。現段階での投資額は電気設備を含めて約２億７３００万円で、ほかに生産設備の導入費なども見込む。

　多賀城工場は津波で全６棟が被災。このうち被害程度が軽かった２棟は修復し、１２月から金属加工用工具の成型や熱処理を実施。富谷工場の新棟ではその後の研磨や検査などを行う。

　東洋刃物は震災の影響で、２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥っている。今回の投資は全て自己資金で賄う予定。同社管理部は「富谷工場の既存施設の活用だけでは限界がある。（自己資金を使っても）増設の必要があると判断した」と説明している。
957：チバＱ：2011/10/15(土) 22:46:58: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/76a4d0925944ed24df5228e101bb5cb5/
統合効果は巨大でも、悩み深い「新日鉄住金」(1) - 11/10/14 | 12:18

　新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討を開始してから半年。両社は２０１２年１０月の統合へ向けた基本契約を結んだと発表した。新会社の名前は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、合併比率は住金１株に対し、新日鉄株０・７３５を割り当てる。粗鋼生産量は５０００万トンとなり、世界２位に浮上する見通しだ。

　両社は統合効果について、統合３年後をメドに年１５００億円規模とそろばんをはじく。海外生産の再編・強化や技術・研究開発の融合、調達の効率化などによって、競争力を高める腹積もりだ。

　国内の需要は低迷しているが、人員削減や粗鋼を生産する高炉の再編は行わない。というのも、輸出は自動車用鋼板を中心に拡大。高炉はフル稼働が続いているうえ、海外に振り向ける人材も不足ぎみだからだ。両社は統合によって、そうしたボトルネックが解消すると期待する。さらに、海外に生産拠点を設けて、生産能力を年１０００万～２０００万トン積み増す考えも明らかにしている。自動車用鋼板の需要が膨らむタイ、原料も豊富なブラジルやインドなどが候補となりそうだ。

　「（年１５００億円に）グループ会社の統合効果は含まれておらず、上積みの可能性が高い」（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

勢力を増す韓国ポスコ

　ただし、足元の収益環境は厳しさを増している。

　その一つが、原料となる鉄鉱石の値上がりだ。年１５００億円の効果も「鉄鉱石が２０ドル近く上昇すれば相殺されてしまう」（山口アナリスト）。鉄鉱石スポット価格は足元でトン当たり１８０ドル台後半で推移。０９年９月が８０ドル台だっただけに騰勢はすさまじい。価格転嫁が十分に進んでおらず、マージンの悪化は顕著になっている。

　加えて、需要が拡大する海外では、ポスコや現代製鉄といった韓国勢がウォン安を追い風に攻勢を仕掛け、シェアを拡大している。特に、鋼材加工拠点を充実させた中国やタイでの販売増加が目立つ。

　ポスコは日産自動車がタイで生産する「マーチ」向けに半分以上のシェアを占めるとみられるほか、インド首位のスズキのメインサプライヤーの地位も獲得したもようだ。日本国内でも、日産中心にトヨタ自動車やホンダも含めたメーカー各社との取引が始まっている。新日鉄とポスコは資本提携しているが、「営業の最前線では蹴飛ばし合い」（鉄鋼商社幹部）が続く。

　統合への最大の関門である公正取引委員会の審査結果は１２月にも出る見通し。だが、統合が実現しても、グローバルでの競争を勝ち抜くのは容易ではなさそうだ。
958：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110928/bsc1109280504003-n1.htm
2011.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社、高機能鋼管事業を強化　資源開発加速で需要増見込む

　鉄鋼各社が、原油や天然ガスの掘削や輸送に使う高機能鋼管事業を強化している。ＪＦＥスチールが北海油田向けに高機能鋼管を受注したほか、住友金属工業も１０月からブラジルでシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の現地生産を始める。世界的に資源開発が加速しており、機能性の高い鋼管は安定的な需要が見込まれ、各社とも重点事業と位置づけている。

　ＪＦＥは２７日、ノルウェーの石油会社スタットオイル向けに同国沖の北海油田開発に使う高機能鋼管３５００トンを受注したと発表した。溶接性能を向上させたことで、寒冷地や腐食しやすい海中でも破損しにくいといった特性を持つことが評価された。

　海上資源開発では、船上で鋼管を溶接し、海中に敷設する方法が一般的だったが、ＪＦＥが開発した鋼管は陸上で鋼管をリール状に巻き付けたうえで海中に敷設することが可能で、敷設の手間やコストが大幅に削減できる。すでに北米や東南アジア向けにも出荷しており、年間約１万トンの受注を目指す。

　住金が仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁で、ブラジルで製造するシームレスパイプの生産能力は年間約６０万トン。シームレスパイプの生産はこれまで和歌山製鉄所（和歌山市）など国内のみで行ってきたが、海外での資源需要の高まりを受け、資源が豊富な北米やアフリカなどに地理的に近いブラジルでの生産に乗り出す。

　一方、新日本製鉄はマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管を開発。昨年、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたほか、神戸製鋼所も昨年、８年ぶりに鋼管用厚板の生産に乗り出した。

　地下や海底の油田を掘削するために使われる高機能鋼管は耐腐食性や耐熱性が求められ、高い品質や生産技術が必要になる。高級鋼材に強みを持つ日本の鉄鋼メーカーにとって好機になっている。自動車用鋼板などでは中国や韓国勢が猛追しているが、日本勢は資源開発分野でライバルをリードしたい考え。
959：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:48:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004507918.shtml
2011/09/28 10:40　神戸新聞
中国で自動車用のハイテン生産へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、中国で自動車用の冷延高張力鋼板（ハイテン）を本格生産する方向で検討を始めると発表した。中国の自動車生産の増大に伴う高級鋼板の需要増に対応する狙い。大手鉄鋼メーカー「鞍山鋼鉄集団公司」（遼寧省鞍山市）と合弁会社設立について協議する。神鋼は中国で特殊鋼線材の加工などを手掛けてきたが、実現すれば薄板の生産は初となる。

　会社設立、製造開始などのスケジュールは未定だが、今月から製造設備や生産能力、立地、２社の役割分担など、基本的な枠組みについてすでに協議に入っている。今後１年以内に実現可能性を見極めたいという。

　具体的には神鋼は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」の設置を中心に検討する予定という。

　神鋼は２０１０年に策定した中長期経営ビジョンで海外展開の強化を表明。鉄鋼分野では０８年にオーストリア・フェストアルピーネのグループ会社、インドのエサール・スチールとそれぞれ提携。また米ＵＳスチールと合弁で設立したプロテック・コーティング（米オハイオ州）が１３年に冷延ハイテンの製造設備を稼働させる方針を示している。

（佐伯竜一）
960：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004513087.shtml
2011/09/30 08:11　神戸新聞
ＪＦＥ製缶と太陽製罐統合　１８Ｌ缶の市場縮小受け　

　産業容器メーカーのＪＦＥコンテイナー（東京）は２９日、１８リットル缶を製造する子会社のＪＦＥ製缶（伊丹市）と、同業の太陽製罐（大阪市）が経営統合すると発表した。需要が減る中、資材費高騰などで圧迫された経営を立て直す。統合に伴い、両社で計４カ所の生産拠点は集約するが、従業員の雇用は維持する。

　２０１２年４月に持ち株会社を設立。両社が傘下にぶら下がった後、１３年度中に合併する。ＪＦＥ製缶は、伊丹市内の２工場で従業員１０１人。太陽は大阪府内に２工場があり、社員は５６人。

　塗料や食用油の保管などに使われる１８リットル缶は、樹脂や紙製の容器が登場して需要が減少。現在の年間生産量は１億６千万缶と、１９９０年のピーク時に比べて３割超落ち込んでいる。縮小する市場で国内メーカーが約３０社、うち西日本で２０社がしのぎを削っており、低価格競争と資材費高騰が収益を圧迫していた。

　２０１１年３月期は、ＪＦＥ製缶が売上高３８億円、純利益３７００万円。太陽は売上高２２億円、純損失３１００万円。

　コンテイナーの中島広久社長は「４カ所の工場の集約先は素早く決断したい。別の場所に新設するのも一案だ」と話した。（高見雄樹）
961：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:51:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004516357.shtml
2011/10/01 10:40　神戸新聞
床材生産ラインを新設　ＪＦＥ建材・神戸工場

ＪＦＥ建材神戸工場に完成した床材「フラットデッキ」の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町

　ＪＦＥ建材（東京）は、西日本の主力拠点・神戸工場（神戸市東灘区）に建物の床材に使う「フラットデッキ」の生産ラインを新設した。整備費は約２億５千万円。１０月から本格稼働させる。

　同社は熊谷工場（埼玉県熊谷市）でフラットデッキを製造し、主に東日本の顧客に供給。西日本向けの製品は、ＪＦＥ鋼板の玉島製造所（岡山県倉敷市）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けていた。

　しかし、ＪＦＥ鋼板は今年５月、玉島でのフラットデッキ生産を中止。ＪＦＥ建材は玉島の設備を譲り受け、自社で製造を引き継ぐ方針を決めた。月産能力は２千トンで、すでに試験生産を開始。当面、月産５００～７００トン程度を目指す。ＪＦＥ建材の担当者は「東西で効率的な生産体制を確立できた。建材を取り巻く環境は少しずつ上向いており、需要の伸びに期待したい」と話している。（佐伯竜一）
962：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111003/bsc1110031727011-n1.htm
2011.10.3 17:21　Fuji Sankei Business i.
製鉄原料の再処理で共同事業　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、製鉄の過程で発生する鉄鉱石や石炭の微粉を再処理し、有効活用する共同事業を始めたと発表した。原料価格が高騰する中で、コスト競争力の強化を目指す。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の構内に再処理の設備を建設し、３日までに営業運転を開始した。新日鉄と神鋼、新日鉄グループの山陽特殊製鋼（姫路市）から微粉を集め、鉄分や亜鉛などを回収する。

　新日鉄などによると、総投資額は約１００億円。微粉を処理する能力は年約２２万トンで、約１０万トンの鉄鋼製品に相当する鉄分を回収することができるという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111004/bsc1110040502006-n1.htm
2011.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストのリサイクル開始　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、鉄鋼製造過程の副産物「製鉄ダスト」を再資源化する合弁プラントの運転を１日に始めたと発表した。

　原燃料価格が高騰する中、両社で磨かれた製鉄ダストのリサイクル技術を融合したもので、ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）の取り組みとして注目されそうだ。

　両社は２００８年１０月に合弁企業を設立。総額１００億円を投じ、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）構内にプラントを建設した。

　プラントでは、神鋼加古川製鉄所（同県加古川市）など３工場から集めた製鉄ダストを、ドーナツ型の「回転炉床式還元炉」で高温・短時間で還元し、年間約１５万トンの還元鉄を製造する。還元鉄は、鉄鉱石や鉄スクラップの代替原料となるだけでなく、温室効果ガスの排出も抑える。両社は「競争力のあるリサイクル鉄源の安定生産につながる」と期待している。
963：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:11:51: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111008301.htm
2011年10月8日03時48分　北國新聞
営業事務、富山に集約　ＹＫＫ　ＡＰ

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、営業事務機能を富山県に集約する方針を固めた。滑川市に住宅用建材の社内発注作業を一括して行うセンターを稼働させたほか、システム業務も順次、移管を検討していく。堀秀充社長が７日、北國新聞社の取材に対し、明らかにした。

　ＹＫＫグループは、北陸新幹線開業を控え、災害に対するリスク分散を図る狙いもあり、本部機能の富山県への一部移転を検討している。ＹＫＫ　ＡＰは、本部長３人のうち２人が黒部事業所（黒部市）に常駐しており、富山を中心にした社内体制に見直すことにした。

　滑川市に新設した「滑川業務センター」は、これまで全国の１０統括支店で行っていた製品の社内発注を一手に担う。約７割は店舗からオンラインで自動入力されるが、残り３割の手動入力分を集約し、時間とコスト削減につなげる。

　センターは社員３０人と新規雇用したパート・派遣社員１００人の１３０人体制。今後は一般住宅に加え、ビル向けも集約する予定で、さらなる増員を計画する。

　また堀社長は、来年にも、窓に関する顧客からの相談や要望に対応する組織を新設する方針を示した。

　問い合わせを受けるコールセンター業務と、具体的な対応策を実行する機能を持たせる。相談対応の拠点については今後詰める。現行の組織も一部統合し、１００人規模となる見通し。

　業務集約には、営業員が事務作業にかける負担を軽減し、外回りに注力させる狙いもある。堀社長は、国内の営業員８３０人にノートパソコンを配備したとした。メール機能や営業に必要なプレゼン資料などを全て入れ、店舗に寄らず直行直帰できる体制を整えた。

　窓リフォームの「ＭＡＤＯショップ」を始め、住宅メーカー、ホームセンターなど、新市場の開拓に伴い、営業の担当も多岐にわたるようになっている。「前線に人が足りない」（堀社長）状態を、外回りの機動力強化で補う方針だ。
964：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:13:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004528256.shtml
2011/10/06 10:55　神戸新聞
神鋼の冷延ハイテンを日産車骨格に初採用

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、高強度の冷延高張力鋼板（ハイテン）が、日産自動車の新車の骨格部に採用されたと発表した。引っ張り強度を従来品比１・２倍に高めた鋼板で、車の骨格部分に用いられるのは初めて。加工性を高め、軽量化と両立させる。

　日産が２０１３年に発売する新車用。ハイテンは強度が高くなるほど成形しにくくなるとされ、これまで自動車の骨格用は９８０メガパスカル級が最高だったが、今回１１８０メガパスカル級の採用が実現した。

　神鋼は鋼板の成分設計に改良を加え、強度と伸び特性を確保。日産はハイテンに適したスポット溶接工法を確立した。日産は、１１８０メガパスカル級ハイテンを使うと自動車１台当たり約１５キロの軽量化が可能になるとみている。（佐伯竜一）
966：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:43:18: >>956
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111018t12020.htm
2011年10月18日火曜日　河北新報
東洋刃物大阪工場の生産機能　宮城２工場に集約

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１７日、鉄鋼メーカー向けの工業用刃物などの製造を担う大阪工場（大阪府）の生産機能を、多賀城工場（多賀城市）と富谷工場（富谷町）に移すと発表した。集約による業務の効率化を図るのが狙い。

　熱処理など製品製造の前工程を多賀城工場へ、検査などの後工程を富谷工場に移す。移転作業は１２月にも始め、来年１月下旬までに終える予定。大阪工場の従業員約７０人には機能を移す２工場への配置転換を働き掛ける。

　移転費用は現在精査しており、大阪工場の跡地利用も検討中という。

　東洋刃物は震災による津波で被災した多賀城工場全６棟のうち、２棟の操業を１２月に再開させる。富谷工場では多賀城工場の一部操業再開に合わせ、７棟目となる生産棟１棟を増設し、来年１月に稼働させる方針。
969：とはずがたり：2011/12/07(水) 18:45:11: レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111207d

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
（2011/12/07 10:25 更新）
971：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:54:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsc1111170502001-n1.htm
2011.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄が２５万トン減産　君津第２高炉休止を前倒し

　新日本製鉄は１６日、タイ洪水被害や世界経済の停滞で需要の減少が見込まれることから、鉄鋼の生産を減らすと発表した。拡大改修工事に伴う君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の休止時期を１２月１日に約１カ月半前倒しすることで、２５万トン程度減産する。

　最大手の新日鉄が減産に踏み切ることで、今後、他の鉄鋼各社にもこうした動きが広がりそうだ。

　新日鉄の粗鋼生産量は、年間３０００万トン規模で、減産分は１％弱に相当する。各地の製鉄所で分散して減産するよりも、休止予定の高炉だけで実施する方が効率的だと判断した。鉄鋼需要が早期に回復すれば、ほかの高炉の稼働率を上げるなどして生産増に対応できるとしている。

　君津製鉄所第２高炉の改修工事は来年１月中旬から５月中旬までを予定している。

　国内の粗鋼生産量は、東日本大震災後の落ち込みから脱しつつあった。ただ、タイ洪水で主要取引先である自動車メーカーへの影響が懸念されるほか、円高や市況悪化で輸出向けが不調のため、２０１１年度下期は当初予想より生産量が減少するとみられている。
972：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:29:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111122t62005.htm
2011年11月22日火曜日　河北新報
タンガロイ新工場稼働　震災の影響で８ヵ月遅れ　いわき

タンガロイ新工場の完成を祝って行われた記念の植樹。左から４人目がバフェット氏

　切削工具製造のタンガロイ（福島県いわき市）の新工場完成式典が２１日、いわき市好間工業団地で行われた。当初は３月２２日に予定されていたが、東日本大震災の影響で延期されていた。

　新工場は、２階建てで延べ床面積１万５５００平方メートル。最新鋭の設備を整え、自動車や航空機のエンジン部品を削る工具を生産する。稼働に伴い、新規に数十人を雇用した。既に本格生産を始めている。

　式典には、上原好人社長や渡辺敬夫いわき市長のほか、タンガロイの親会社ＩＭＣ（オランダ）に出資する米投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長も出席した。

　世界屈指の富豪で著名投資家として知られるバフェット氏は「東日本大震災からわずか９カ月で（新工場が）実現するとは思わなかった。世界がフクシマを見ている」と強調した。

　タンガロイは１９３４年設立で、８９年にいわき工場を開設し、２０１０年４月に本社を川崎市からいわき市に移転した。
973：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:42:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20111122006.shtml
2011年11月22日　熊本日日新聞
熊本大、先進マグネシウムの国際研究拠点設置へ

　熊本大は２２日、「先進マグネシウム国際研究センター」を１２月１日から熊本市黒髪の同大キャンパスに設置すると発表した。マグネシウムに関しては、国内初の本格的な研究拠点となる。世界最新鋭の施設を国内外の研究者に開放し、新たな技術開発や人材育成に活用する。

　熊本大は２００１年に軽量な次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金」を開発。５年をかけ、研究施設４棟（延べ床面積約１千平方メートル）を整備し、国内最大級の４００キロ大型溶解・精製炉など最新鋭の設備をそろえてきた。これらを学外の研究者にも利用してもらい、研究の国際拠点化を進めることにした。

　センターは専任教員７人と併任教員８人の体制。基礎研究の拡充や実用化への支援を行うほか、研究者と企業のネットワークづくりの拠点も目指す。

　谷口功学長は「熊本大の世界トップレベルの研究成果を、日本の財産として大きく育てる施設にしたい」と話した。（岩下勉）
974：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:50:06: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111129/201111291729_15583.shtml
2011年11月29日17:29　岐阜新聞
中津川でエコカー用磁石製造へ　大同特殊鋼など３社出資

　三菱商事と大同特殊鋼は２９日、エコカーのモーター部分に使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の製造工場を米資源会社と共同で中津川市に建設すると発表した。総事業費は約１００億円。中国の輸出規制で確保が難しく、価格が高騰しているレアアース（希土類）の使用量を約４０％削減する新技術を活用する。

　ネオジム磁石は、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースから生産する強力な磁石。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、省エネ家電の普及に伴い、大幅な需要増が見込まれている。

　新工場は、中津川市にある大同の工場敷地内に建設。２０１３年１月までに操業を開始して年間５００トンを生産する計画。今後は米国などでも操業し、２０年には年産５０００トンまで拡大したい考えだ。

　三菱商事と大同、米資源会社「モリコープ」の３社がネオジム磁石の製造・販売会社を年内に設立。資本金は４２億円で、大同が３５．５％、三菱商事が３４．５％、モリコープが３０％を出資する。モリコープがレアアースを供給する。
975：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:52:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004656159.shtml
2011/12/02 07:30　神戸新聞
金属材料分野で関西との連携促進　東北大

　東北大学は、強みとしてきた金属材料の分野で、関西に集積するものづくり企業や大学との連携を強化している。地元の技術力を生かして実用化を早め、東北と関西の産業活性化を目指す。

　産学連携の窓口となってきた「東北大金属材料研究所大阪センター」（大阪府立大内）を今春、「関西センター」に改編。大阪だけだった対象地域を兵庫や京都に広げた。

　これに伴い、兵庫県立大と提携。同大大学院工学研究科（姫路市）内に分室を設け、教員２人が駐在。今後、同科の各研究グループと相互に協力し大型放射光施設「スプリング８」やスーパーコンピューター「京」の活用を目指す。

　次世代材料として期待されるアモルファス合金など、東北大の研究分野に企業の関心は強い。センターは２００６～１０年度、中堅・中小を含む大阪の３０社と共同研究し、４４件の特許を出願した。また兵庫など関西企業からの技術相談は０７年度の１０２件に対し１０年度は４００件に増えた。

　センター長を務める正橋直哉教授は「東北への工場進出にも期待している」とした。同センターＴＥＬ０６・６７４８・１０２３（クリエイション・コア東大阪内）（内田尚典）
976：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:09:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301850017-n1.htm
2011.11.30 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、新技術で高炉原料の試験生産開始　製造コスト大幅減へ

　ＪＦＥスチールは３０日、低品位の鉄鉱石、原料炭を利用した高炉原料の試験生産を開始したと発表した。試験設備の生産能力は１日当たり３０トンで、東日本製鉄所京浜地区（横浜、川崎市）で生産を始めた。

　新たな高炉原料は、低品位の鉄鉱石と原料炭を混ぜ合わせて成型した上で、加熱、乾燥することで高品質の原料炭に匹敵する品質に高めた。高炉に投入する高品質の原料炭を３割減らすことができるといい、原料コストの大幅な削減が可能になる。２０２０年の実用化を目指す。　今回の技術を活用すると、現在より低い温度でも鉄鉱石から酸素を取り除けるため、省エネによって大型高炉１基当たり年間約５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるという。

　鉄鋼原料の価格は高止まりが続き、鉄鋼メーカーの業績を圧迫している。足元の価格は０９年比で鉄鉱石が約３倍、原料炭は２倍超にまで値上がりしている。今回の技術が実用化されれば、資源の安定調達にもつながる見通しだ。
977：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:15:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111129cbbh.html
2011年11月29日　日刊工業新聞
寿工業、特殊鋼半製品の供給で韓国ポスコと契約更新

　【広島】寿工業（東京都新宿区、奥原征一郎社長、０３・５３６３・０５８１）は２８日、世界第３位で韓国鉄鋼大手のポスコ（ＰＯＳＣＯ）と特殊鋼ブルーム（鉄鋼半製品）の供給契約を更新した。契約期間は２０１２年から１４年まで。同日、広島県呉市の広製作所で三井物産スチールが立ち会い、両者が調印した。

　寿工業は０３年からポスコへ特殊鋼ブルームの供給を始めた。３年単位で契約を更新しており、今回は第４次３カ年契約。これまでの９年間で約１１０万トンを供給している。累計輸出額は約６００億円に上り、ポスコにとってもブルームの最大の調達先になっている。

　新更新契約では初年度は最低年間６万トンを供給する。次年度以降は引き続き協議するが、従来契約並みの数量になると見られる。ブルームはポスコの主力浦項製鉄所向けで、自動車、建設機械などの部品に使われる。
978：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:17:42: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111207d
2011/12/07 10:25　秋田魁新報
レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
979：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:35:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004671276.shtml
2011/12/09 08:25　神戸新聞
高付加価値鋼に３６０億円　神戸製鋼が設備増強へ　

設備投資の概要について発表する尾上善則・加古川製鉄所長＝東京都中央区日本橋茅場町３、鉄鋼会館

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は８日、加古川、神戸の両製鉄所で、高付加価値製品の生産能力を向上させるため、新工場建設などを盛り込んだ設備増強方針を発表した。総投資額は３６０億円。強みである自動車用高張力鋼板（ハイテン）などの製品の競争力を高める狙い。本業強化の大型投資は２００７年以来となる。

　加古川製鉄所には約３００億円を投じ、高炉で溶かした鉄に含まれるリンや硫黄など不純物を取り除く「溶銑処理工場」を新設する。

　できた鉄の４割にしか施せなかった同処理を全量に拡大し、高付加価値品の生産能力を高める。１４年６月の稼働予定。また、タンクや圧力容器などエネルギー関連に使われる鋼材向けの熱処理炉も約４０億円で１２年１２月に設ける。

　一方、神戸製鉄所でも約２０億円で溶銑処理設備を増強する。１２年１０月の稼働予定。

　東京都内で会見した尾上善則常務執行役員加古川製鉄所長は「高付加価値品の需要は高く、将来性のあるオンリーワン製品をさらに充実させたい」と強調。今後、別の製品分野でも新たな設備投資を検討していることを明らかにした。（高見雄樹）
980：名無しさん：2012/01/06(金) 00:19:38: スズトクはどうよ？
982：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:56:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsc1112100501003-n1.htm
2011.12.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、地下６０００メートル用パイプ　大深度の油田開発に威力

　住友金属工業は、地下６０００メートルの大深度でも利用可能な油田開発用シームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）を開発した。資源開発が大深度になるケースが増えていることに対応、高温高圧下でも使用できる。同社は同パイプで世界的に高いシェアを持っており、強みとする技術力で拡販したい考え。

　開発したパイプは、クロム含有率を１７％に高め、２００度前後という大深度の高温にも耐えられるほか、炭酸ガスが多く含まれていることによるパイプの耐腐食性も向上させたのが特徴。同社はこれまで、クロムを１３％含有したシームレスパイプを生産しているが、大深度の場合、腐食やひび割れが発生することに対応した。

　油田やガス田開発をめぐっては「開発容易なものは枯渇しつつある」（鉄鋼大手）のが現状で、今後は大深度の開発が増加する見込み。住金は新開発のパイプをすでに資源メジャーにサンプル出荷しており、需要を取り込む構えだ。

　エネルギー用鋼材をめぐっては、神戸製鋼所も今月、主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に厚板の熱処理炉を新設すると発表。強度の高い厚板の生産能力を高め、石油やガスタンクなどエネルギー分野での活用を目指す。

　高級鋼材の中でもエネルギー関連は日本メーカーが得意とし、利幅も大きいため、収益源としての期待も高い。
983：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:47:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503002-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、条件付きで承認　公取委、異例のスピード判断

　公正取引委員会は１４日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、一部の製品で両社が競争促進のための措置を取ることを条件に認めると発表した。公取委は７月に審査の迅速化を目的として合併審査のガイドラインを改正しており、今回は異例のスピード判断となった。両社は今後、海外当局の審査を経て来年１０月に合併する予定だ。粗鋼生産で世界第２位となる。

　公取委は審査の中で、無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管の敷設などに関する業務で市場が独占される可能性を指摘した。これに対して両社は、無方向性電磁鋼板では５年間にわたり、競合相手となる住友商事に製品を原価で提供して市場競争を強めるなどの改善措置を提出。高圧ガス導管に関する業務では、他社に必要な資材などを安価で提供して新規参入を促すことを約束した。公取委はこれを適当と判断し、合併を認めた。

　公取委は７月、時間がかかると批判されていた事前審査の廃止を柱とするガイドライン改正を実施した。

　また、同月には改正産業活力再生法も施行され、合併に際して所管省庁が公取委に意見を出せるようになった。

　いずれも企業の合併を促進し、国際的な競争力を高めるための措置だ。

　これまで２次審査に必要な報告書が出そろってから公取委の判断までは９０日かかるのが通例だったが、今回は３４日でのスピード決断となった。

　両社は同日「短期間のうちに審査を進めていただいた。公取委の承認を受けて、具体的な統合準備をさらにスピードアップしていく」とのコメントを発表した。
984：チバＱ：2012/01/09(月) 12:53:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120107/biz12010718010006-n1.htm
「新日鉄住金」始動　リストラ・不協和音…課題も山積
2012.1.7 18:00 （1/3ページ）［ドラマ・企業攻防］

記者会見する新日本製鉄の宗岡正二社長（左）と住友金属工業の友野宏社長
　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し、世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生する。昨年１２月に公正取引委員会にプレッシャーをかけ、異例のスピード認可を勝ち取った。だが、“公約”通りに製鉄所の統廃合や大規模な人員削減を実施せずに相乗効果を発揮できるのかなど課題は多い。住金にはガリバー新日鉄にのみ込まれるとの警戒感が強い。新日鉄は実権を握る社長ポストを住金に譲る配慮をみせたが、社内融和も容易ではない。

異例のスピード認可

　「公取委が、その役割をどう果たすかという観点で判断してもらった」

　新日鉄の三村明夫会長は昨年１２月１４日の合併認可を受け、「してやったり」の表情を浮かべた。

　両者の間には因縁があった。新日鉄が計画していたステンレス大手の日新製鋼への出資比率引き上げで、公取委の事前審査が長期化し、結局、平成２２年末に断念に追い込まれた。

　関係者は、「公取委の担当者が次々に異動するなど、『認めない』という姿勢が見え見えだった。公取委につぶされた」と、振り返る。

　公取委は、昨年７月に合併の審査基準を改正し、審査の迅速化に加え、国際競争力の強化という観点を重視する姿勢を打ち出した。審査は１次が３０日間、２次が９０日間と定められているが、今回は２次が３０日間余りという短期間での決着となった。「４月に合併契約を結び、６月の株主総会での承認を受ける企業側のスケジュールから逆算した認可だった」（業界関係者）という。

　公取委の深町正徳上席企業結合調査官が「ストップウオッチを押す権限が企業側にあった」と認めるように、主導権が当局から審査される企業側に移ったことを浮き彫りにした。

相乗効果１５００億円

　公取委の認可を受けたことで、両社はこれまでできなかった生産・販売・技術開発などの部門の統合協議を本格化させる。

　合併の試金石として注目されているのが、両社がそれぞれ製鉄所を持つ北九州市だ。昨年１１月に３キロ離れた新日鉄八幡製鉄所と住金小倉製鉄所が１本のパイプラインで結ばれた。八幡から小倉にＬＮＧ（液化天然ガス）を供給。小倉は２５年にも燃料を重油からＬＮＧに全面的に転換。環境関連の設備投資費を抑制すると同時に、一体的な製鉄所運営のモデルケースとする考えだ。

　こうした製鉄所間の連携強化によるコスト削減などで、合併から３年後をめどに年間１５００億円の相乗効果を見込んでいる。

　これまで「門外不出」とされてきた高炉の海外建設も焦点だ。両社は、それぞれインドでの建設を視野に入れており、「どちらかに経営資源を投入する必要がある」（新日鉄幹部）とし、一本化により一気に具体化する可能性がある。

　一方で、両社は国内の製鉄所の統廃合や大規模な人員削減は実施しないとしている。だが、歴史的な円高水準を受け、主要顧客の自動車メーカーなどの海外移転が加速。鉄鋼各社も現地生産の拡大が不可欠となる一方で、先細りの国内は過剰生産能力を抱え込むことになりかねず、「いずれリストラが浮上する」（アナリスト）との見方は多い。

肩落とす部長クラス

　合併効果を追及する上で障害となりそうなのが、早くも漏れ伝わってくる「不協和音」だ。売り上げ規模で新日鉄の３分の１の住金からは「どうせ飲み込まれてしまうのだろう」との不安の声が聞こえてくる。

　焦点だった新会社のトップ人事では、会長に新日鉄の宗岡正二社長が就き、社長は住金の友野宏社長が務める方針を固め、「対等」に腐心した。

　だが、住金の部長クラスはがっくりと肩を落としているという。同社関係者は「（自動車用の）薄板、（造船向けの）厚板などを扱う部長ポストは軒並み新日鉄に奪われる。住金に配分されるのはうちが主力のパイプぐらい」とあきらめ顔だ。

　三村会長は「たすき掛け人事はしない」「役員数も両社を合わせた人数にはしない」と明言しており、昇格ポストは大幅に減ることになる。

　昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄が合併し新日鉄が誕生した際、「社内哲学の違いが合併効果の発揮を遅らせた」（三村会長）との反省が背景にある。ただ、新日鉄主導で人事や組織改革が進めば、住金社員のモチベーションの低下や人材流出を招きかねない。（川上朝栄）
985：チバＱ：2012/01/09(月) 13:58:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120106-OYT8T01333.htm
ＪＦＥ、事故続き住民不安…千葉市が指導強化へ

煙を上げるＪＦＥスチールの施設（６日午前１１時１２分、千葉市中央区川崎町で、本社ヘリから）＝増田教三撮影　千葉市中央区のＪＦＥスチール工場で６日、コークス炉周辺が広範囲にわたって炎に包まれ、大量の黒煙が上がった。

　煙は付近の市街地に及び、冬休み明けの登校初日だった付近の小中学生らが一時下校を見合わせるなどした。

　同工場では最近、立て続けに死傷事故や火災が起きており、地域住民には不安が広がっている。市は再発防止へ指導強化に乗り出す方針だ。

　市消防局などによると、同日午前１０時２０分頃、工場のコークス炉でガスを燃焼放出させたことで炎が上がり、大量の煙が出て、消防車３０台が出動した。コークス炉に備え付けた集じん機で爆発が起き、爆風で施設の窓ガラス数枚が割れた。

　市は発生直後、市民向けの安全安心メールで「危険物火災が発生」との情報を流した。このため、市民からの問い合わせが相次いだほか、付近の市立寒川小、蘇我小、末広中では児童生徒の下校を見合わせ、一時校内に待機させた。

　相次ぐ事故に、近隣住民は不安を隠さない。

　鮮魚店経営の男性（６０）は「これだけ続くと、大きな地震が起きた時に大事故が起きるのではと心配。夜も稼働しているので安心して寝られない」と話す。小学生の息子がいる主婦（５５）も「事故ばかりで、いい加減にしてほしい。市がきちんと事故防止を指導してほしい」と注文した。

　ＪＦＥの住民対応にも不満がくすぶる。酒店経営の女性（７３）は「ＪＦＥ関係が得意先の商店も多く、苦情を言いづらい面もあるが、事故が起きても新聞やテレビを見て知るだけ。回覧を回すなどして事故の内容や原因を説明してほしい」と話した。

　ＪＦＥスチールは今回の事故について、インターネットのホームページ（ＨＰ）で「コークス炉で発生したガスに着火し、無害化して炉外に放出したことによるもの」と説明。「地域、関係者の皆様に多大なるご迷惑と心配をお掛けし、深くおわびする」と陳謝したが、報道発表はなし。近隣地域にも、２４町内会長に電話で経過などを説明した程度で、多くの住民は事実関係を知らず、不安を募らせた。

　ＪＦＥを巡っては、市が昨年１２月、硫酸タンクの爆発事故を受け、再発防止の指導書を出したばかり。だが、今回も同社がＨＰで事故を公表したのは市からの指示を受けた後だった。危機管理を担当する市幹部は「度重なる指導にもかかわらず、事故が起きているのは事実。短期間に３回もあるのだから対応を考えないといけない」とし、徹底した原因究明と再発防止を求める考えだ。

（2012年1月7日読売新聞）
986：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:13:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111223agbo.html
2011年12月23日　日刊工業新聞
三井金属、液晶パネル材料撤退－競争激しく収益悪化

　三井金属は２２日、液晶パネルなどに使う実装材料事業から２０１３年３月末までに撤退すると発表した。同事業を手がける全額出資子会社エム・シー・エス（山口県下関市）の従業員４６８人は、三井金属グループ内への配置転換により雇用継続を目指す。液晶パネルの競争激化を受け収益が悪化し、事業継続を断念した。事業撤退に伴う１２年３月期業績予想の変更は行わない。

　エム・シー・エスはテープ状フィルムに銅配線のパターンを形成した実装材料を製造。液晶パネルとプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用は１２年６月末に生産を終え、１３年３月末にはその他実装材料も生産を終了する予定。

　液晶パネル市場の競争激化に加え、今秋以降は円高などで事業環境が急速に悪化していた。エム・シー・エスの１０年度売上高は１３９億円。
987：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:28:50: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20111203000109
2011/12/03 09:50　四国新聞
東京製鉄高松工場、生産停止へ／敷地･建物は活用

　東京製鉄は２日、香川県高松市朝日町５丁目の高松工場について、来年３月末で生産を停止すると発表した。同工場は建設向けの異形棒鋼や線材を製造しているが、国内の建材需要が落ち込み、低迷している収益の改善は難しいと判断した。工場は生産停止後も四国での事業拠点として存続、従業員の雇用は維持する方針だ。

　高松工場は、敷地面積約１０万２５００平方メートルで、国内に５カ所ある同社の工場の中では最も規模が小さい。２０１１年３月期の生産量は、同社全体の３・０％にあたる６万５千トン。

　同工場は、１９６１年に土佐電気製鋼所（高知市）の高松工場として操業開始。７５年に土佐電気製鋼所が東京製鉄と合併し、東京製鉄高松工場となった。主に建設用の異形棒鋼と線材を製造する工場として、経済成長に伴う建材需要に支えられ、生産規模を拡大したが、バブル崩壊後、建材需要が減少した。

　リーマン・ショック以降は、需要が一段と落ち込み、人員削減や生産コストの縮減などの収益改善策を図ったものの、生産する製品の単価が安いこともあり、収益改善は困難な状況となっている。東京製鉄は、線材は同工場だけで生産しており、工場の生産停止で線材製造から撤退することになる。

　同工場は生産停止後も事業拠点として残し、鉄スクラップを購入する業務は継続。敷地と建物は四国向けの製品の在庫販売のためにも活用する。

　現在、同工場に勤務する６７人の従業員は全員雇用を継続する方針。大半は地元採用のため、一部は新たな機能を果たす同工場での雇用を続けるほか、近隣の岡山工場（岡山県倉敷市）への配置転換などを検討する。
988：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:15:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004742105.shtml
2012/01/14 07:45　神戸新聞
石巻工場、切断、溶接に特化し４月再開　尼崎製罐

　尼崎市の尼崎製罐（せいかん）は１３日、東日本大震災後、操業停止が続く石巻工場（宮城県石巻市）について、４月１日をめどに再開させる方針を明らかにした。工場従業員の雇用を維持しながら存続の道を探ってきた同社。震災前は、建築資材の「Ｃ形鋼」の生産・加工を手掛けたが、市場の縮小傾向も踏まえ、切断や溶接などの加工に特化し再起を図る。（段　貴則）

　再建のための投資額は数千万円。自己資金に加え、国の第３次補正予算に基づく「復旧整備補助金」を充て、地震による揺れ、津波で大きな被害を受けた工場建屋の修繕や加工設備の修理などを急ぐ。

　石巻工場は１９７０年に開設。東北では、Ｃ形鋼の生産と加工ができる業界唯一の工場だったという。同社は阪神・淡路大震災でも本社のある武庫川工場（尼崎市）が全壊。当時、復旧費用に十数億円を投じた上、昨年は東日本大震災で再び被災した。

　Ｃ形鋼市場の縮小が見込まれる中、石巻工場の従業員１９人の雇用を維持しながら、再建の可能性を模索。操業再開に当たっては、中山製鋼所（大阪市）グループからＣ形鋼を仕入れ、加工することにした。

　尼崎製罐は「できるだけ早く加工量を震災前の水準に回復させたい」と話している。
989：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:12:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140502008-n1.htm
2012.1.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥなど鉄鋼の調達力底上げ　低品質原料の活用を拡大

　鉄鉱石や原料炭価格の高止まりが続く中、鉄鋼各社で割安な低品質原料を有効活用する動きが相次いでいる。神戸製鋼所が粉状の鉄鉱石から高純度の鉄源を生み出す設備の海外展開を加速させているほか、ＪＦＥスチールは低品質原料を元にした新たな原料の試験生産を開始した。獲得競争が激化する高品質原料に代わる未利用原料の活用を進め、原料の安定調達を図るのも狙いだ。

　活用されないまま放置されている粉鉱石の山に着目したのが神戸製鋼だ。粉鉱石を回転炉に投入し、熱することで純度９５％以上の鉄源に仕上がる。インドやベトナムなど新興国の内陸部には粉鉱石が多く、これを活用できれば「新興国の旺盛な鉄鋼需要をまかなえる」との判断だ。同社はインド鉄鋼大手ＳＡＩＬと共同で２０１５年の稼働を目指しており、中央アジアなどへの展開も目指す。

　ＪＦＥは低品質の鉄鉱石と石炭を混ぜ合わせた鉄鋼原料の開発に取り組む。東日本製鉄所京浜地区（横浜・川崎両市）で、昨年１１月から高品質の石炭の代替となる新原料「フェロコークス」の試験生産を開始した。原料炭の使用量を３割削減でき、２０年の実用化を目指している。

　新日本製鉄は神鋼と共同で鉄粉のリサイクルプラントを新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に設置、昨年１０月から稼働を開始した。製鉄所内で発生した副産物の鉄粉を回転炉に投入し、年間約２２万トンの鉄源を生産。この鉄源を転炉に再投入し、鋼材に仕上げる。住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）や日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）からも鉄粉を受け入れる構え。

　鉄鋼各社が低品位原料の活用に力を入れる背景には、原料が高止まりしたままで値下がりの気配がみえないからだ。１～３月期の鉄鋼原料価格は鉄鉱石が昨年１０～１２月期より約１割安くなったが、０９年度価格より２倍程度上昇しており、「アジア経済が拡大する限りは値下がりはない」（鉄鋼幹部）との見方が主流。原料争奪戦は年々激化、さらなる高値も予測されており、未利用原料を本格活用することで原料調達力の底上げを図る方針だ。
991：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:17:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004751295.shtml
2012/01/18 11:08　神戸新聞
日本電線、加東市に生産集約　大阪工場は年内閉鎖

　計装・制御用電線の中堅メーカー、日本電線工業（大阪府大東市）は１７日、本社を置く大阪工場（同）を閉鎖し、兵庫工場（加東市）に集約すると発表した。国内２工場体制を見直し生産効率を高める。２０１２年中をめどに集約を完了させる。

　同社は大証２部上場で、工場生産設備向けの自動制御用ケーブルなどが主力。今後、大阪工場の生産を段階的に兵庫工場に移管、年内に生産を終える。大阪工場の従業員数５５人の雇用を確保し、段階的に兵庫工場へ異動させる方針。閉鎖後の工場敷地約７２００平方メートルの活用方法は未定という。

　兵庫工場は従業員数約４０人で、同社は、同じ加東市内に物流センターも構えている。（段　貴則）
992：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120118cbah.html
2012年01月18日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石と東大生産技研、金属リサイクル研究本格化

　ＪＸ日鉱日石金属と東京大学生産技術研究所が新設した「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」が活動を本格化する。同研究部門はＪＸ日鉱日石金属の資金拠出により、１日に東大駒場キャンパス内に設置した。

　研究予算は５年間で総額１億５０００万円。レアメタル（希少金属）など金属材料のリサイクル工学に関する調査研究を行う。全国の大学や非鉄金属各社に参加を呼びかけ、「オールジャパン」での産学連携を目指す。（宮里秀司）

　寄付研究部門は前田正史東大理事・副学長と岡部徹東大生産技術研教授、大蔵隆彦早稲田大学客員教授を特任教授とし、中村崇東北大学多元物質科学研究所教授を客員教授として活動を始めた。「これから業界や全国の大学を回り、研究プログラムについて詰め、参加を募っていく」（大蔵特任教授）。
993：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:57:57: >>966
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120214t12008.htm
2012年02月14日火曜日　河北新報
多賀城工場１棟生産再開　金属加工工具熱処理担う　東洋刃物

１棟で生産を再開した東洋刃物多賀城工場

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１３日、東日本大震災で津波被害を受けて操業を停止していた多賀城工場（宮城県多賀城市）の一部で、生産を再開した。金属加工用工具などの熱処理を担う。

　再開したのは被災した６棟のうち、比較的被害の小さかった１棟。社員約４０人が出席した操業開始式で、庄子公侑（まさゆき）社長は「震災直後は再開は難しいと思えるほどの被害だったが、ＯＢも含めて会社全体で復旧に力を尽くした。業績向上へさらに力を合わせたい」と強調した。

　もう１棟も３月中に機械加工などで再開する予定で、設備を搬入中。２棟の復旧費約８億円のうち約４億円は、国のグループ化補助金などを活用する。

　２棟では今後、約２０人体制で工具生産などの前工程を行う。出荷までの後工程は本社のある富谷工場が担う。

　多賀城工場は震災前、合板用刃物を中心に製造していたが、利益率が低下していたことから再開を機に工具生産に切り替えた。被災した残り４棟を再開するかどうかは未定。
994：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120215/bsc1202151225009-n1.htm
2012.2.15 12:24　Fuji Sankei Business i.
レアメタルを再資源化　福岡県と三井金属

　福岡県は１５日、三井金属などと共同で、使用済み電子機器からレアメタル（希少金属）のタンタルを回収し、再資源化する事業を今月中に始めると発表した。

　タンタルはパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）のコンデンサーの材料として主に利用されている。全量を輸入に頼っており、安定確保が課題になっていた。タンタルの再資源化事業は世界初という。

　同事業は福岡県の仲介で実現。廃棄物の処理業者が回収した産業用の使用済み電子機器の部品から、三井金属がタンタルを抽出して、コンデンサー製造会社に販売する。今後、家庭用の使用済み電子機器の回収も検討する。

　経済産業省によると、国内で年間に排出される産業用、家庭用の電子機器には約６５トンのタンタルが含まれており、年間使用量の約１５％に相当するという。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120216hmaz.html
2012年02月16日　日刊工業新聞
三井金属と柴田産業、タンタルのリサイクルを事業化

　【福岡】福岡県は１５日、三井金属と柴田産業（福岡県久留米市）が共同でレアメタル（希少金属）であるタンタルのリサイクルを２月中に始めると発表した。企業から回収した使用済みサーバや、デジタル伝送装置などのコンデンサーから取り出して製品化する。

　県によると使用済み電子機器からのタンタルリサイクルは世界初という。生産量や価格は明らかにしていない。

　事業は両社の事業所がある大牟田エコタウン（同大牟田市）内で実施する。柴田産業は九州を事業エリアとする産業廃棄物処理業者。鉱石からタンタルを抽出する技術を持つ三井金属と、２００９年から技術開発に取り組んでいた。タンタルはコンデンサーのほか、超硬工具や光学レンズにも使用されている。
995：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:46:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120220_6
2012/02/20　岩手日報
世界最高水準の鋳鉄技術　岩手大が試作成功
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　岩手大は、自動車部品に使われる鋳鉄製品を世界最高水準にまで高強度化する新技術を開発した。鋳鉄成分の微細化などで強度を高め軽量化などを図った。県内鋳物業者などと同技術を使ったエンジン部品などの試作に成功しており、２０１５年度の実用化を目指す。トヨタ自動車が東北地域を国内生産の第３拠点と位置付ける中、約７０％の自動車部品に使われる鋳鉄製品の現地生産につながる技術として期待される。

　鋳鉄は炭素の結晶の黒鉛結晶とそれ以外の基地部分から成る。複雑な形状で厚さに変化のある自動車用鋳鉄部品では黒鉛部分と基地部分の割合の調整が難しく、製造過程で材質がもろくなる「チル化」が起こりやすい。

　そこで同大はチル化を防ぐため鋳鉄中のマンガンを１～１・５％増やしたほか硫黄量を調整。カルシウムも加え、黒鉛組織の質の向上や基地部分の微細化を図り、鋳鉄製品の強度の向上を実現した。

　同大鋳造技術研究センター長の平塚貞人教授は「安全性や省エネ性へのニーズが高い自動車産業で、地場企業の競争力向上につながる技術だ。他の部品にも広げ新規参入に結び付けたい」と話す。

【写真＝自動車用鋳鉄部品の「インペラー」（右）と「プーリー」の試作品。世界最高水準の強度を備える】
996：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:57:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120223/bsc1202230502001-n1.htm
2012.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
韓国製鋼材、日本の脅威　低価格で輸入急増　収益悪化は不可避

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1202230502001-p1.jpg

　韓国からの輸入鋼材が国内鉄鋼メーカーを悩ませている。欧州債務危機に伴う世界経済の減速で鋼材需給が緩む中、韓国鉄鋼大手が生産設備の余力の矛先を日本市場に向け、ウォン安も武器に価格攻勢で日本勢の得意先への侵食を強めているからだ。２０１１年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比２２．４％増と急増。このうち３分の２が韓国製だ。低価格の輸入鋼材の流入拡大は国内鋼材相場の低迷を招き、お膝元のマザー市場で収益基盤が揺るぎかねない事態に、各社は危機感を募らせている。

　◆なびく建設業界

　「韓国製鋼材を試してみたい」。急激な円高が進展した昨年夏以降、鋼材商社大手の小野建には建材メーカーからの問い合わせが殺到した。

　韓国製は日本製と比べて１割弱安いうえ、加工性や品質面でも日本製と見劣りしない。「割安な韓国製になびくのは当然」（業界関係者）との声は日増しに高まっている。

　建設用鋼材の調達は、工事で使用する量に応じて国内メーカーが生産供給する「地産地消」が主流で、これまで韓国勢は市場参入にてこずっていた。

　しかし、小野建など複数の鋼材商社が韓国製を大量購入し、建設業者に小分けして供給する仕組みを構築したことで旧来の慣習は変貌。今では、同社の鋼材取扱量の約２割は韓国製などの輸入鋼材が占めるという。

　国内の鋼材価格は、韓国製の輸入拡大に引きずられる形で下落。電炉大手の東京製鉄によると、主要建材であるＨ形鋼１トン当たりの３月契約価格は７万１０００円と、昨年５月時点より１２％も値下がりしている。

　日銀による金融緩和などで、足元の外国為替相場は円安に振れているものの依然、歴史的な高値水準だ。ウォンは、この１年間で円に対して約５％も安くなっており、韓国勢の価格競争力は高まっている。

　対抗上、国内勢の「さらなる値下げは不可避」（電炉大手）で、４月以降の契約価格は「６万円台に突入する」（同）との見方も出ている。相場下落を受けて、すでに東京製鉄は２０１２年３月期の単体業績予想を下方修正しており、最終損益が１２５億円の赤字（従来予想はゼロ）に陥る見込みだ。

　◆余剰能力で侵食

　韓国２位の現代製鉄が１０年に一挙に２基の高炉増設に踏み切り、年間粗鋼生産能力を８００万トン増やすなど、韓国や中国の鉄鋼メーカーは新興国の需要拡大などを見込み設備を増強してきた。欧州危機のあおりで鋼材需要が減速する中も、現代や韓国首位のポスコなどは稼働率を下げず、もてあました在庫や余剰能力を日本に振り向けているもようで、これが輸入品流入の拡大に拍車をかけている。

　国内からは「必要以上に市場を混乱させるべきではない」（鉄鋼大手）と自制の生産調整を求める声が上がっているが、超円高に苦しむ自動車や造船、電機といった国内の大口需要家は、コスト削減のため韓国製など海外品の採用拡大にかじを切り始めた。例えば、船舶用厚板は国内価格が韓国よりも１トン当たり２万円ほど高い。国内メーカーとの値下げ交渉が難航した造船業界では、「今後は堂々と韓国製を採用するべきだ」との意見まで台頭している。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は２２日の会見で「今の為替レートが続く以上、（鋼材輸入量は高い水準で）続く」と、半ばあきらめ顔。打開策が見いだせない中、海外勢の侵食が広がれば電炉再編など業界の地殻変動につながるとの見方も出ている。（川上朝栄）
997：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:51:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020503006-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（上）「低コスト製鉄」新潮流に　粉鉱石、ガス活用の知恵

　ベトナムや中央アジアなど新興国の鉄鋼メーカーから、神戸製鋼所に“ラブコール”が相次いでいる。粗鋼生産量で世界２７位、国内４位に過ぎない同社に秋波を送る新興国の狙いは、資源メジャーによる鉄鉱石の価格支配から逃れて、小さな資金負担で経済発展に不可欠な鉄鋼産業を育成することだ。世界で唯一、神鋼が実用化している未利用資源を使う新手法の製鉄技術が、新興国の成長の波に乗って花開こうとしている。

　原料高騰とは無縁

　インド東部・西ベンガル州にあるインド国営鉄鋼大手、ＳＡＩＬの製鉄所。ここで、神鋼が開発した新製鉄プラント「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」の建設工事が来年にも始まる。神鋼とＳＡＩＬはこの最新設備を使い、合弁で２０１５年に年産能力５０万トン規模で鉄鋼生産に乗り出す。原料は現在、使われないまま各地の鉱山で大量に野積みされているという「粉鉱石」だ。

　低品位の粉鉱石は不純物が多く含まれるため、そのままでは鉄鋼原料として使えない。神鋼はそれを焼結して固形化し、原料に仕上げる独自技術を磨き、１０年以上かけてＩＴｍｋ３の開発にこぎつけた。固形化した粉鉱石と粉炭をドーナツ状の回転炉に投入し、一千数百度に加熱することで、鉄鉱石を原料に高炉で作る一般的な製鉄法とほぼ同じ純度９６％超の鉄塊ができあがる。

　鉄鉱石は、ヴァーレ、ＢＨＰビリトン、リオ・ティントの３大資源メジャーが世界輸出の約８割を握る。市場の寡占と中国などの需要拡大で、価格はこの４年で約３倍に跳ね上がった。

　資源メジャーによる原料の値上げ圧力に対し、鉄鋼メーカーが収益を確保していくには相応の「量の力」が不可欠。これがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使するアルセロール・ミタルの戦略や、新日本製鉄と住友金属工業の経営統合など、世界の鉄鋼メーカーで続く規模拡大の潮流を加速させてきた。

　しかし、市場性のなかった粉鉱石は「タダではないが、ほとんど値も付かない」（業界関係者）という代物。資源メジャーの価格支配の外にあり、鉄鉱石の高騰とは無縁の鉄鋼生産に道が開ける。

　規模で勝負せず

　粗鋼生産量で世界トップ１０に入る新日本製鉄やＪＦＥスチール、韓国ポスコなどは、スケールメリットを頼みとする“大艦巨砲路線”で、新興国でも大量生産に優位性を発揮する高炉の建設を視野に入れる。だが、神鋼は、新興国展開に「高炉という選択肢は全くない」（川崎博也常務）と言い切る。

　１０年に米大手電炉メーカーのスチールダイナミクスとの合弁で、初めてＩＴｍｋ３を実用化した当時は手探りだったが、ＳＡＩＬとの協業や新興国から相次ぐ引き合いに、確かな手応えを得たためだ。

　ＩＴｍｋ３の建設費は、投資額が数千億円に上る高炉の約１０分の１。大量の鉄鉱石や石炭を供給するための大規模な港湾インフラも不要で、鉱山近郊の内陸部にも設置できる。生産能力は高炉の約５分の１の年間約５０万トンと小粒だが、鋼材需要がまだ小さい新興国市場の開拓には、むしろ「高炉より小回りが利いて有利」（業界アナリスト）との見方もある。

　さらに、神鋼には高炉以外の製鉄法としてもう一つの武器もある。石炭を使わず、鉄鉱石に高温の天然ガスを吹きかけて酸素を除去し「還元鉄」を生成する技術で、スクラップの代わりに還元鉄を電炉に投入し鋼材を作り出す。生産能力は百数十万トンと高炉のほぼ半分だが、すでに中東や南米などの天然ガス生産国に、約７０基のプラント納入実績がある。

　１１年に１５億トン超の世界粗鋼生産からみれば、ＩＴｍｋ３も、還元鉄も現状はニッチに過ぎない。だが世界経済が減速する中、鉄鋼メジャーの高炉戦略は、“巨砲”ゆえに供給先確保の壁に突き当たっている。神鋼の技術は、規模の優劣が幅を利かせてきた鉄鋼業界の流れを変えていく可能性もある。（川上朝栄）
998：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:52:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120303/bsc1203030502009-n1.htm
2012.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（下）独自技術で海外に攻勢

　■国内で磨いた“鉄”光放つ

　内需の低迷に歴史的な円高や電力供給不安も加わり、企業投資の海外志向が一段と強まる中、神戸製鋼所は昨年末、２００７年以来となる国内製鉄所への大型投資を決断した。生産にとどまらず、開発や部材調達などを含めて需要地に機能を移す最近の製造業の現地化の流れには逆行するかにみえるが、同社の尾上善則常務は「グローバル市場で戦っていくためには、国内の競争力強化が不可欠だ」と強調する。

　◆高付加価値品に強み

　自動車エンジンバルブ部品の「弁バネ」。自動車ボディーなどを軽量化できる軽くて強い「高張力鋼板（ハイテン）」、世界最高強度のばね用鋼やボルト用鋼。これらは、神鋼が“虎の子”の独自技術で開発してきた「オンリーワン製品」と呼ぶ高品質の鋼材で、国内または世界の市場シェアで優位な位置を獲得している。国内での大型投資は、このオンリーワン製品の生産比率を現状の３割から１５年度までに５割に引き上げることが狙いだ。

　主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市）に総額約３６０億円を投じ、リンや硫黄など不純物を除去する最新の「溶銑（ようせん）処理設備」を導入する。ハイテンなどの高品質鋼材を作るには、鉄の純度を高める必要があるためだ。

　加古川の現在の溶銑処理能力は、同製鉄所の粗鋼生産能力の約４割相当だが、新設備が稼働する１４年半ばには全量に対応できる。

　安さが勝負の汎用（はんよう）品とは異なり、製造工程に独自のノウハウを必要とする高付加価値品の開発と品質維持では、技術の蓄積と最適な生産管理手法を確立する「現場力」がものを言う。しっかりと確立させた製造工程は移転もできるが、技術の蓄積や現場力改善の連続性が失われれば、高付加価値品を生み出す力は低下する。

　神鋼は、国内で確立したハイテン技術を米鉄鋼大手、ＵＳスチールとの合弁拠点に移転。１３年初めの稼働に向け米オハイオ州で工場建設に着手している。現在、ハイテンを北米で生産しているのはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）とティッセンクルップ（独）の２社だけ。日本勢では神鋼が一番乗りで、国内で磨いた生産技術が世界での戦いに直結している。

　◆あえて日本に投資

　国内で育てた「得意技術で海外に攻勢をかける」（佐藤広士社長）構図は、経常利益の４割を稼ぐ建機事業も同じだ。

　昨年実施した中国での生産増強やインド工場の立ち上げで、建機事業の海外生産比率は７割に高まった。だが、同社はあえて国内に約２００億円を投じ、広島に新工場と開発拠点「グローバル・エンジニアリング・センター」を開設、５月に稼働させる。

　海外生産の規模は拡大したが、中国など海外工場の生産出荷にかかる時間（リードタイム）は国内工場の約２倍で、生産性が低い。広島の新センターは内外の生産性改善を担う司令塔で、抜本的な生産革新に取り組む。そのノウハウを移転して各拠点のリードタイムを１５年度までに「３割短縮する」（神鋼子会社のコベルコ建機）計画。これに伴い、海外拠点の現地調達機能も国内で統括する仕組みに移行し、日本をハブ（中核）としたモデルで「グローバル化を深化させる」（神鋼の川崎博也常務）。

　円高や高い法人税など国内の経営環境は確かに厳しい。だが神鋼の姿勢は、必ずしも“脱日本”だけが生き残りの選択肢ではないことを示している。問題は、需要家が認める価値をいかに生み出し続けられるかだ。国内に軸足を置く神鋼の戦略もそこを問われることになる。（川上朝栄）
999：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:54:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120228cbav.html
2012年02月28日　日刊工業新聞
三菱マテ、「ホイール製品」撤退－日本ダイヤモンドに譲渡

　三菱マテリアルは２７日、工業用ダイヤモンド砥粒（とりゅう）などを焼き固めた砥石（といし）「ホイール製品」に関する事業を、日本ダイヤモンド（横浜市都筑区）に譲渡すると発表した。

　譲渡予定日は８月１日で譲渡金額は非公表。三菱マテリアルは今回の事業譲渡は事業構造改革の一環で、業績への影響は軽微としている。

　ホイール製品はセラミックスや超硬などの表面を高精度に研磨加工するために使用する。同製品は三菱マテリアルのいわき製作所（福島県いわき市）で生産しており、日本ダイヤモンドが設備を賃借し事業を継続、従業員も当面は日本ダイヤモンドが引き受ける。事業譲渡にはニッケルの電気メッキによる電着製品を含む。
1001：とはずがたり：2012/04/16(月) 14:49:41: 住友家と住友Ｇの繋がりはまだこんなに強いのか！
1004：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:35: http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news2.html
２０１２年３月２８日　福島民友ニュース
三井金属アクト・石川工場閉鎖へ　13年３月まで

　三井金属は２７日、自動車ドア周りの機能部品の生産、販売などを手掛ける子会社の三井金属アクト（横浜市、坂井治文社長）の石川工場（石川町）と韮崎工場（山梨県韮崎市）を２０１３（平成２５）年３月末までに閉鎖すると発表した。石川工場の正社員１７３人は配置転換する方針。国内生産を縮小し、海外での生産を強化するのが狙い。

　三井金属によると、石川工場の社員は三井金属アクトの本社、九州工場（福岡県みやこ町）など国内３拠点、米国、英国、中国など海外９拠点に配置転換し、雇用を確保する考え。

　石川工場は、前身が大井製作所石川工場として操業していた石川町の誘致企業。三井金属の工場を経て２０１０年７月に現在の工場となった。

　三井金属アクトの真鍋貴志副社長・生産本部長は２７日、石川町役場を訪れ、加納武夫町長らに石川工場閉鎖の概要を説明した。加納町長は、新たな展開や規模縮小などの形での事業継続を要望した。加納町長は「大変驚いている。長年、石川町の産業を支えてきた工場なので残念だ」と述べた。
1005：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:13:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120330bcao.html
2012年03月30日　日刊工業新聞
東洋刃物、宮城・富谷工場の新棟稼働－鉄鋼用刃物生産を集約

　【仙台】東洋刃物の富谷工場（宮城県富谷町）で、鉄鋼用刃物を製造する新工場棟が完成した。４月１日から本格稼働させる。大阪工場（大阪府豊中市）から鉄鋼用刃物事業を移管し、生産拠点を集約する。延べ床面積約２３００平方メートルで、研削盤約２０台、マシニングセンター（ＭＣ）２台などを導入する。生産規模は金額べースで月７０００万―８０００万円。

　同社は東日本大震災で沿岸部の多賀城工場（宮城県多賀城市）などが損壊した。特別損失で２０１１年３月期に債務超過に陥ったため、大阪工場の売却など生産拠点を再編している。庄子公侑社長は「鉄鋼用刃物の取引先は関西に多いため、移管により輸送コストが新たな負担になるが、間接部門の統合などの経営効率化でカバーしたい」としている。

　大阪工場の売却先は２月末に決定しており、今夏までに債務超過を解消できる見通し。
1006：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:20:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500002-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金鉱と日立電線　一部事業統合

　住友金属鉱山と日立電線は２９日、半導体材料のリードフレームに関して、両社の事業を統合する検討を始めたと発表した。９月末までの正式契約を目指す。リードフレームは半導体のチップを固定する土台になる金属製のフレーム。

　リードフレームの材料を製造する日立電線の伸銅事業も統合する。半導体の価格競争が激化する中、統合による効率化を目指す。リードフレームは国内では住友金属鉱山傘下の新居浜電子（愛媛県新居浜市）、大口電子（鹿児島県伊佐市）、日立電線子会社の日立ケーブルプレシジョン（山形県米沢市）が手掛ける。

　日立電線の伸銅は土浦工場（茨城県土浦市）で製造している。
1008：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:24:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120417t32014.htm
2012年04月17日火曜日　河北新報
コバルト合金初出荷　釜石のエイワ、国産第一号

エイワが製品化したコバルト合金のサンプル

　岩手県釜石市のプラスチック加工業エイワは１６日、コバルト合金の医療用生体材料を初出荷した。産学官が連携し１０年越しで製品化に成功、コバルト合金の生体材料としては国産第１号となる。

　出荷したのは人工股関節用の材料で、直径２３ミリ、長さ１７５ミリの丸棒。医療材料製造販売の国内最大手、京セラメディカル（大阪市）に１００本を出荷し、５、６月にも同社向けに各１００本を納品する。

　合金は、東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授が研究開発した「ニッケルレスコバルト・クロム・モリブデン合金」。千葉教授が岩手大在職中の２００１年、釜石市や市内の企業に事業化を提案。釜石・大槌地域産業育成センター、いわて産業振興センターなどが支援し、県も「いわて発」の新産業として取り組みを推進してきた。

　強度、耐摩耗性、耐食性に優れ、アレルギーの原因となるニッケルをほとんど含んでいないのが特徴。生体材料のほか製造機械部品、精密機器など工業製品の材料としても注目されている。

　産業振興センターによると、コバルト合金は輸入に頼っており、国内に素材の製造拠点はない。高品質に加え短い納期、少量多品種など取引先のニーズに柔軟に対応することで、安い輸入素材に対抗できるという。

　エイワ金属事業部は社員５人で、フル生産能力は１日当たり約１５０キロ。国内最大手との直接取引に成功し、今後は国内で１５００億円規模といわれる市場での販路拡大、生産設備の拡充が課題になるという。

　エイワの佐々木政治社長（６９）は「初出荷は事業化の第一歩。量産に向けた態勢を一日も早く整えたい」と話している。
1009：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:33:10: 未加工鉱石の輸出禁止、インドネシアが変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000601-yom-bus_all
読売新聞 5月6日(日)10時5分配信

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、６日から輸出禁止にすると発表していた、加工・精錬を施さない鉱石につき、関税を課したうえで輸出することを認めると明らかにした。

　全面禁輸は避けられることになった。

　対象となる鉱石は、ニッケルや銅、ボーキサイト、スズなど１４種類で、一律２０％の関税が課される。輸出禁止には日本など資源輸入国から懸念の声が上がったほか、「外資を遠ざけ、損失になる」との見方が国内でも出ていた。
最終更新:5月6日(日)10時5分
1010：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:16:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120421/bsc1204210502002-n1.htm
2012.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥＨＤ新中計、１５年売上高４兆円　５０００億円　新興国に積極投資

　ＪＦＥホールディングスは２０日、２０１５年３月期の連結売上高を１２年３月期比で２６％増の４兆円に引き上げる目標を掲げた３カ年の新中期経営計画を発表した。中長期の高い成長が見込める新興国に経営資源を集中投入し、鉄鋼事業の海外生産を強化。３年間の投資額１兆円のうち半分を海外に充てる。

　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し「新日鉄住金」が発足する中、ＪＦＥは積極投資で世界の需要を取り込む戦略だ。

　１５年３月期の売上高に占める経常利益の比率は１０％（１２年３月期は１．７％）が目標で、経常利益は４０００億円の想定。累計の投資額は、１２年３月期までの中期経営計画（３カ年）の約８０００億円に対し、２０００億円程度の上乗せを図る。

　鉄鋼事業では、これまで輸出主導型だった傘下のＪＦＥスチールで、輸出と海外生産の「両輪戦略」への転換を進める。３月に発表した台湾企業とのベトナムでの高炉一貫製鉄所の建設に向け、本格的な事業化調査を実施。１５％を出資するインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールなどとの提携を深め、事業拡大につなげる。ＪＦＥグループでの鋼材販売量は５年後に４０００万トン、将来的には５０００万トンを目指す。

　岡田伸一副社長は同日の決算発表会見で「アジアの成長とともに鋼材需要は増えていく」と指摘。高級鋼を中心とする従来の軸を維持しつつ、「汎用（はんよう）品に近い部分も捕捉し収益拡大に努める」と述べた。

　一方、同日発表したＪＦＥホールディングスの１２年３月期通期連結決算は最終損益が３６６億円の赤字（前期は５８６億円の黒字）で、０２年の発足以来、通期で初の最終赤字となった。売上高は０．９％減の３兆１６６５億円、経常利益は６８％減の５２９億円だった。１３年３月期の連結業績予想は「未定」とした。（森田晶宏）
1011：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:07:31: マレーシアのレアアース工場、市民の反対で建設中断
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012051000454
2012年 05月 10日 12:20 JST

　【ゲベン（マレーシア）９日ロイター時事】マレーシア政府は、オーストラリアの資源会社業ライナスがレアアース（希土類）の原料をマレーシアに輸入し、同国東海岸のゲベン工業団地でレアアース精錬工場の操業を始めるのを認めるかどうか検討している。同工場は完成すれば中国国外で世界最大のレアアース精錬工場になる。

　ゲベン工業団地には燃えるような暑さの中、２０人程度の人々が集まり、「ライナス反対。母国に帰れ」と叫んで抗議活動を始めた。

　こういったデモ参加者がライナスの工場建設計画（事業規模２５億リンギ＝約６４０億円）の障害になるようには見えない。同工場はレアアースの生産をほぼ独占する中国に対抗する上で重要だとみられている。レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）からスマート爆弾に至るさまざまなものに使われる。

　しかし、こういったデモが拡大し、政府への幅広い不満を吸い上げているため、同計画は既に８カ月遅れており、将来に暗い影を落としている。

　デモ隊はレアアース業界の世界進出に大きな疑問を呈している。同業界が中国で深刻な環境問題を引き起こしているからだ。中国は世界の約９５％のレアアースを提供している。

　同工場から１０キロメートルに満たない場所に住むノリザン・モクタルさんは「西側諸国は嫌がっているのに、なぜマレーシアに建設するのか」と述べた。ゲベン工業団地の近くには人口５０万人の都市クアンタンや漁村が存在する。

　彼女は「一番小さい子は６歳だ。影響はすぐには出ないかもしれないが、将来出るかもしれない。毎日魚を食べているから、放射性物質が含まれていたら心配だ」と語った。彼女は操業から数年後に工場の管理が甘くなることを懸念している。

　ライナスは２年前に同工場の建設を始めたが、進行の遅れとマレーシア国内の論争から打撃を受けている。同社は中国のレアアース供給における支配力を弱め、レアアースの価格上昇を利用する狙いで同工場の建設を始めた。同社株は昨年初めから半分にまで下落した。急拡大するレアアースの需要に対応する競争で、同社が負けることを投資家が懸念しているからだ。

　同社には操業開始から１０年分の生産量に当たる注文が入っている。世界最大のレアアース消費国である日本は、ライナスが２０１３年初めまでに年間８５００トンを供給できるようになると期待している。

　同工場の責任者マシャル・アーマド氏は４月、記者団に対し、「顧客が待っている」と述べた。その上で「当社に隠すことは何もない」とし、同社に関して広がる「誤った情報」が多すぎると話した。
1012：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsc1204271817007-n1.htm
2012.4.27 18:16　Fuji Sankei Business i.
ステンレス２社が共同持ち株会社で合意　日新製鋼と日金工

　ステンレス国内３位の日新製鋼と同５位の日本金属工業（日金工）は２７日、共同持ち株会社「日新製鋼ホールディングス（ＨＤ）」を設立することで最終合意したと発表した。ステンレスの生産規模では、ＪＦＥスチールを抜き国内２位となり、同１位の新日鉄住金ステンレスに肉薄する。

　持ち株会社は株式移転方式で１０月１日に設立。日新製鋼１株に対し持ち株会社の株式を０．１株、日金工１株に対しては０．０５６株をそれぞれ割り当てる。日新製鋼、日金工の両社は事業会社として存続するが９月末に株式の上場は廃止し、１０月に日新製鋼ＨＤが上場する計画。

　日新製鋼ＨＤの社長には日新製鋼の三喜俊典社長、副社長に日金工の義村博社長が就任する。
1013：とはずがたり：2012/05/27(日) 11:48:34: １月の記事

海外で大型高炉、新日鉄建設意欲
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120112-OYT8T00598.htm?from=popin

　新日本製鉄の三村明夫会長は１１日、東京大学で講義し、鉄鋼業界のグローバル競争を勝ち抜くには「高炉を含む上工程の海外展開が必要だ」と述べ、日本の鉄鋼メーカーとして初めて海外で大型高炉を建設したい考えを示した。新日鉄が住友金属工業と今年１０月に合併して発足する新会社は、海外メーカーと協力して海外展開を進める構想も示した。

　高炉を建設する国は、鉄鋼需要が増え、建設コストが安く、日本の自動車メーカーが生産を進める新興国などとみられる。

　三村会長は、日本の産業活性化には「大胆な統合再編が推進されるべきだ」とし、住友金属との合併の意義を強調。「内需が停滞しているのに、メーカーの数が多すぎる。需給ギャップが顕在化し、デフレが止まらない」と指摘した。

　新日鉄は昨秋から今月にかけて、東大の学生を対象にグローバルな鉄鋼業界を教える講義を行っている。
（2012年1月12日読売新聞）
1015：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:03:16: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120506/scn12050601380001-n1.htm
2012.5.6 01:36　産経新聞［鉱物］
レアアースの新鉱物発見　東大など、松山市の山地

レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩

　ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

　この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

　レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

　同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

　浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。
1017：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:15:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120518t12011.htm
2012年05月18日金曜日　河北新報
津波避難タワー製品化へ　日鉄住金建材仙台製造所

新たに建設された避難タワー

　新日鉄グループの日鉄住金建材（東京）は１７日、東日本大震災による津波被害から全面的に復旧した仙台市宮城野区の仙台製造所を、取引先など関係者に公開した。鋼管の製造は５月上旬までに全て再開しており、６月にはフル稼働に戻る予定だ。

　仙台製造所では震災時、従業員や周辺住民が敷地内の築山に避難し、津波に巻き込まれずに済んだ。同社はこの教訓を踏まえ、新たに敷地内に高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。製品化も図り、全国の自治体や企業向けに販売する。

　製造を再開したのは角形の鋼管と、それをさらに成型した丸パイプ。生産ラインは鋼管の最大横幅の違いで２種類あり、小型ラインは昨年８月、大型は５月上旬に再開した。

　大型ラインについては今秋、鋼管を注文のサイズや形に合わせるために必要な成型設備の入れ替えを一部自動化する。受注から出荷までの時間が短縮し、生産能力も１．５倍程度になる見込み。近く工事に着手する。

　避難タワーは３月末、事務所隣接地に完成した。２層構造で津波を逃がすため外壁はない。屋上部分は広さ約７０平方メートル。約１００人が避難できる。太陽光発電の照明設備のほか、食料などを備蓄できる保管箱も設けた。

　「セーフガードタワー」の名称で販売する。仙台製造所と同規模が工事費込みで約３０００万円。高さ１５メートル程度のタワーも用意した。

　工場公開の見学会には約１７０人が出席した。日鉄住金建材の増田規一郎社長は「復興を遂げることができた」とあいさつ。仙台製造所の平山憲司所長は「防災に強い製造所に生まれ変わった。生産を通じて地域の復興の力になりたい」などと話した。

　仙台製造所は津波で建屋が浸水するなど大きな被害を受けたほか、外出中の幹部１人が犠牲になった。
1018：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:54:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32017.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
新日鉄社長「統合後も釜石存続」　高級線材の生産拠点に

釜石製鉄所の復旧完了について「感無量」と話す宗岡社長＝２２日、釜石市

関係者に披露されたエヌエスオカムラの新工場

　東日本大震災で被災した新日本製鉄釜石製鉄所の復旧が完了したことを受け、新日鉄の宗岡正二社長は２２日、釜石製鉄所を訪れた。宗岡社長は、ことし１０月を目指す住友金属工業との統合後の釜石製鉄所について「何一つ変わらない」と述べ、引き続き自動車タイヤなどの高級線材生産拠点として存続する見通しを示した。

　釜石製鉄所は震災直後の昨年４月、線材生産を再開。同７月に石炭火力発電所を再稼働させた。１０日に輸出向け荷役設備が復旧し、全ての施設復旧が完了した。

　宗岡社長は釜石製鉄所の復旧について「釜石は収益が出ており、復旧はちゅうちょなく決めた。自動車用など高級線材生産に特化しており、技術力をさらに磨けば、円高を乗り越え収益が出るセクションになり得る」と評価した。

　電力卸供給事業者として東北電力に売電している火力発電事業（１４万９０００キロワット）をめぐっては、福島第１原発事故以後の電力逼迫（ひっぱく）に伴い「稼働率を従来の２０％増に高め、供給に最大限努力している」と説明した。

　増設など事業拡大に関しては「統合後は全体でかなりの発電能力を持つことになる。電力単価、送電線の料金など今後のエネルギー政策の動向も見て判断したい」と述べ、採算性を慎重に検討する考えを示した。

　釜石市の社有地へのショッピングセンター誘致を市、イオングループと共に検討していることについては「地域のために、前向きに進めたい」と述べた。

◎釜石構内で新工場稼働／エヌエスオカムラ

　新日鉄などが出資するオフィス鋼製家具製造のエヌエスオカムラ（釜石市）が、東日本大震災で被災したため建設した新工場が完成し２２日、本格的な操業を再開した。

　新工場は、同市鈴子町の新日鉄釜石構内に移転、建設した。鉄骨平屋で延べ床面積は約１万２２００平方メートル。オフィス用デスク、ラックなどを主力に、本年度の売上高は２４億円（１０年度比９％減）を見込む。従業員は震災前より１３人少ない１０５人。

　エヌエスオカムラは１９９１年、オフィス家具メーカー岡村製作所グループと新日鉄が共同出資して設立した。震災の津波で工場の生産設備が全壊し、昨年８月から国の補助金を含め約２５億円をかけて再建を進めてきた。

　工場規模は震災前より縮小したが、岡村製作所グループの協力で生産性の向上を図り、目標売上高を確保したい考え。

　開業披露式典でエヌエスオカムラの松村和彦社長は「多くの支援に感謝している。商品開発力を強化して市場競争を勝ち抜き、地域発展に貢献したい」と話した。
1019：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:33:22: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205250007/
2012年5月25日　神奈川新聞
日本鋳造が日立建機と資本提携へ、部品供給を拡大/川崎

　鋳鋼品や鋳鉄品を手掛ける日本鋳造（川崎市川崎区）は24日、建設機械大手の日立建機（東京都文京区）と資本・業務提携すると発表した。これまで日本鋳造で行っていた日立建機向けの部品供給を拡大させる狙いという。

　７月２日付で日立建機を引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の日立建機は持ち株比率で18・09％保有し、筆頭株主であるＪＦＥスチールに次ぐ第２位の株主になる。

　一方、日本鋳造は資金調達した約10億円で、本社・川崎工場の敷地内に新工場を建設する。来月にも着手し、来年３月の完成を予定。日立建機向けの優先製造ラインと位置づける。

　日本鋳造によると、日立建機とは以前から取引関係があり、現在は大型鉱山に使われる建機の部品生産などを手掛けているという。同分野で海外需要が拡大していることから、日立建機側から生産能力の拡充を要請されていた。

　日本鋳造は「日立建機のサプライチェーン（部品調達網）の一翼を担うことで、仕事量を安定して確保することが可能になる。企業価値のさらなる向上も図れる」としている。
1020：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:49:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm
2012.5.26 18:05　産経新聞［ドラマ・企業攻防］
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
1021：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:53:03: 住友商事、薄板事業のグループ2社を経営統合
2012年6月6日(水) 08時15分
http://response.jp/article/2012/06/06/175596.html

住友商事は4日、国内の薄板事業を強化するため、2012年10月1日付けで谷本鐵鋼と住商鋼板加工（SKK）を経営統合することを決定した。

新会社名はサミットスチールで、社長には谷本鐵鋼の北山社長、副社長にはSKKの金子社長がそれぞれ就任する予定。本社所在地は、現在の谷本鐵鋼本社の予定。

谷本鐵鋼は、2005年に住友商事グループに加わった。住友商事グループが全額出資しており、住友商事の国内最大のコイルセンター。加工拠点は、大阪、千葉、広島、山口にあり、年間加工能力は約64万t。

SKKは1969年に設立された住友商事の中核コイルセンターで、住友商事が89.2％、住友金属工業が10.8％それぞれ出資する。加工拠点は、大阪、滋賀、兵庫、大分に所在し、年間加工能力は約56万t。

住友商事は、今回の経営統合により事業の効率化を推進し、技術力、サービス力の向上を図ることで、顧客、仕入先への対応力を強化する。
《編集部》

2012/06/05 06:00更新
住商グループの谷本鉄鋼と住商鋼板加工が10月に経営統合。新社名は「サミットスチール」
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2012/steel_news_20120605_3.html

住友商事は４日、国内における薄板事業強化のため、谷本鉄鋼（本社・大阪府泉大津市、社長・北山武史氏）と住商鋼板加工（略称・ＳＫＫ、本社・大阪府大阪市、社長・金子一彦氏）を合併し、経営統合することを決めたと発表した。

統合予定日は今年１０月１日で、新会社名はサミットスチール。年間加工能力は１２０万トンになる。新会社社長には谷本鉄鋼の北山社長が、副社長にはＳＫＫの金子社長が就任する。本社所在地は現在の谷本鉄鋼本社となる予定。
1022：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:30:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420120525beag.html
2012年05月25日　日刊工業新聞
愛知製鋼、鍛造部品でトヨタと代替生産連携－競合企業とも協力

　【名古屋】愛知製鋼はエンジンや変速機用鍛造部品について、トヨタ自動車や近隣にある鉄鋼関連メーカーなどと代替生産体制を構築する。自然災害などで自社工場が停止した際、トヨタなどに金型を持ち込み、すぐに代替生産できるようにする。

　生産設備や製品ごとに優先度を設定し、最重要部品は２０１２年度中にも体制を整える。競合他社も含めた企業を超えた連携にまで踏み込み、災害時の供給責任を果たしていく。

　愛知製鋼が、東日本大震災やタイ洪水を機に始めたリスク対策活動「バックアップ・アクション・プラン」（ＢＡＰ）の一環。

　代替生産先は駆動部品を生産するトヨタ自動車衣浦工場（愛知県碧南市）や、同様の鍛造部品を生産している競合メーカー、愛知製鋼の生産子会社、仕入れ先などを計画している。

　具体的には金型の鍛造機への取り付け部分を見直し、異なる鍛造機でも生産できるようにする。
1023：チバＱ：2012/06/24(日) 14:29:24: >>985
JFE千葉（旧川鉄）は事故の連鎖が。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120623-00000021-fnn-soci
千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で機械倒れる　2人死傷
フジテレビ系（FNN） 6月23日(土)17時7分配信

千葉市の製鉄所で23日朝、機械が倒れる事故があり、メンテナンス作業をしていた作業員1人が死亡した。
午前7時10分ごろ、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所の工場で、メンテナンス作業中の男性作業員が倒れた機械の下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
また、近くにいた別の男性作業員も、肩を脱臼するなどの軽傷を負った。
倒れた機械は、縦・横1メートル、高さ2メートルだという。
作業員らは、事故当時、部品を交換する作業を行っていたということで、警察がくわしい事故の経緯を調べている。
JFEスチールは、「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしている。
1024：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:47:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301092
2012年5月8日 18:36　西日本新聞
“最強金属”九州にあり　日本タングステン　番組「ほこ×たて」に出演、負け知らず

「超硬合金」を手にする日本タングステンの中川内さん

　「最強の金属」は九州にあり－。福岡市の希少金属（レアメタル）の精製加工会社・日本タングステンがお茶の間の人気者になっている。フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」に登場。同社特製の金属に対し、ドリルで穴を開けられるかを競う対決で、２０１０年以来、負けなしの硬さを誇っているからだ。日本経済を支える「縁の下の力持ち」に思わぬスポットライトが当たり、大学生の就職希望者数や株価にも好影響が出ている。

　同社は、硬くて熱に強いタングステンを中心に金属加工を手掛け、その製品は自動車やコピー機、パソコンの部品から、おむつ製造の型抜きまで、さまざまな産業分野で活用されている。

　創業約８０年の堅実な実力派企業は、バラエティー初出演。番組では厚さ２０ミリの同社製「ＮＷＳ超硬（ちょうこう）合金」に穴が開くか、切削工具メーカーのドリルの刃がつぶれるまで無制限に戦う。１０年１０月以来、国内４社を相手に４勝１引き分け。会社の誇りをかけた真剣勝負が視聴者を喜ばせ、番組の名物企画となっている。

　ＮＷＳ超硬合金は、基山工場（佐賀県基山町）の超硬部品部主任・中川内浩二さん（３０）が３カ月がかりで作り上げる特製品だ。

　硬さの基礎になるのは、タングステンと炭素を化合した炭化タングステン。ダイヤモンドに次ぐ硬度をもつ金属の粉末に、コバルトなどを加えて焼き固める。最近は切削工具メーカーのＮＷＳ研究も進んでおり、「“隠し味”として、秘密の金属の粉を加え、進化させています」と中川内さん。切削工具メーカーの工場に単身で乗り込み、打ち負かしてきた。

　影響は大きい。中川内さんが業界内で一躍、有名人となったばかりでなく、新卒予定の大学生の就職希望者数は３割増えた。学生の４割が「感動した」「中川内さんと働きたい」と番組を志望理由に挙げている。

　東京証券取引所２部に上場している同社。通常の株価の動きは１～２円だが、放送翌日に６円上がったことも。「超硬合金を使った新たな取引の提案もあり、会社全体のやる気につながっている」（同社総務グループ）という。

　フジテレビによると、番組は日曜夜に放送する地域が多く、特に小中高生に人気があるという。中川内さんは「若い人たちが、産業技術の世界も面白そうだと感じてくれたら」。“軟らかい笑顔”で語ってくれた。

　　　　◇　　　　　　◇

　▼日本タングステン　１９３１年設立。電球のフィラメントの材料などタングステン製品や電気スイッチの接点の材料、超硬合金の金型などを製造している。本社は福岡市博多区美野島１丁目。馬場信哉社長。九州には基山（佐賀県基山町）、飯塚（福岡県飯塚市）、宇美（同県宇美町）の３工場がある。海外も含めたグループ全体の従業員数は９２５人。資本金２５億９５０万円。

＝2012/05/08付西日本新聞夕刊＝
1026：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:02:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206290016/
2012年6月29日　神奈川新聞
産業機器用製品を生産へ、ミネベア藤沢工場を６００人規模に/神奈川

産業機器用製品を展開する藤沢工場＝藤沢市

　極小ボールベアリング世界最大手のミネベアは、藤沢工場（藤沢市片瀬）で特殊モーターなど産業機器用製品の生産を始める。閉鎖を予定する大森工場（東京都大田区）から同部門の研究開発と製造に携わる約70人が藤沢に移り、２０１３年にも稼働させる。藤沢は既存人員を含め約６００人を擁する拠点となる。

　藤沢で新たに手掛けるのは、鉄道用遮断機に組み込む「遮断機用モーター」、業務用印刷機の紙送りに用いる「高圧ブロア」、自動車のスライドドアなどの開閉部分に使用される「電磁クラッチ・電磁ブレーキ」などの製品。11年度で売り上げ実績15億円分程度に相当する規模を担う。

　藤沢の敷地面積は約５万８４００平方メートルある。航空機に使われるねじ、各種計測器などの開発、製造を手掛ける。

　敷地内の大半がねじ生産に関連した機能だが、一方で計測器部門も研究開発人員のほとんどを集約。体重計のセンサー、トラックの重さを積み荷ごと量る「トラックスケール」、国産宇宙ロケットの液体燃料タンク用「圧力センサー」など、幅広い分野の製品を設計、生産する。

　同社では大森からの移転に伴い「生産設備をそのまま移したり、藤沢の既存の建物、スペースを有効活用したりする。設備投資は最小限に抑えたい」と説明した。

　藤沢工場の責任者にあたる浅川英男・計測機器事業部長は、多品種生産の幅がさらに広がることで「これまでにない新たな製品が生み出せるかもしれない」と相乗効果を見込む。
1027：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005204476.shtml
2012/07/11 10:50　神戸新聞
米１号機年産３６万トンへ　神鋼新製鉄法

神戸製鋼所が独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」のプラント＝米ミネソタ州（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の米ミネソタ州の商用１号機について、本年度中に年産３６万トン体制を確立させる考えを示した。２０１０年に稼働させ、同５０万トンを目指していたが、より幅広い種類の原料に対応するため生産規模を当初計画より下げ、「安定品質を確保する」としている。（佐伯竜一）

　ＩＴｍｋ３は低品質の鉄鉱石を原料に、短い時間で純度の高い鉄粒を製造できる。高品質原料の輸入などが不要で、施設を臨海部に設けなくて済むことから、原料の産出地に近い新興国の内陸部など多様なニーズが見込まれている。

　神鋼は米スチール・ダイナミックスと合弁会社を設け、１号機を運転してきた。しかし、想定より微細な鉄鉱石を使いたいという要望が出たため、今年４月に設備を改修、９月にも再度改修する方針だ。今後、生産量が年産３６万トンになり次第、スチール社に引き渡す。

　一方、神鋼はベトナムでも１０年、ＩＴｍｋ３の事業許可を取得。同国中部に年産６０万トンのプラント４基を設ける方針で、１１年に建設を始める計画だったが、周辺のインフラ整備の遅れもあり実現していない。「１３年度以降に着工したい」としている。
1028：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:53:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207110504003-n1.htm
2012.7.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
日新製鋼、太陽光パネル用の耐食鋼板を増産　買取制度で拡販

　日新製鋼は１０日、太陽光発電パネルの設置台座などに用いる高耐食溶融メッキ鋼板「ＺＡＭ（ザム）」を約２割増産し、在庫も通常の５割増にする、と発表した。７月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により太陽光発電が注目され、同鋼板の需要も急増するとみている。

　ＺＡＭは、鉄の鋼板に亜鉛、アルミニウム、マグネシウム系の溶融メッキを施したもので、さびにくいうえに軽く、加工も容易なのが特徴だ。２０００年からすでに販売しており、自動車や電機、土木分野まで用途は広い。太陽光パネル用としては、住宅用から工場まで幅広く使える。

　これまでの東予製造所（愛媛県）、堺製造所（大阪府）に加え、７月までに市川製造所（千葉県）でも生産体制を整え、生産量を月５万トンから６万トンへ引き上げた。在庫も積み増し、商社などからの発注に迅速に対応する考えだ。

　同社では、太陽光パネル台座向けの販売目標を従来の月２５００トンから月５０００トンに引き上げ、拡販していく計画。
1029：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:56:34: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0712/3.html
2012年7月12日（木）山口新聞
ステンレス製造設備増強　日新製鋼周南１４年稼働、雇用も

　大手ステンレスメーカー、日新製鋼（東京）は、周南市野村南町の周南製鋼所のステンレス鋼製造設備を増強する。11日、山口県庁で進出協定書調印式があり、二井関成知事立ち会いのもと、同社の三喜俊典社長と木村健一郎・周南市長が進出協定書を交わした。

　同社によると、増強するのは周南製鋼所内の転炉設備、真空脱ガス設備、連続鋳造設備で、生産能力を現行の年産66万トンから同80万トンに引き上げる。総投資額は約270億円。2014年後半から順次稼働させる。増強に伴い、15年春に地元から20人程度の新規雇用を計画しているという。

　同製鋼所の製造設備は40年以上経過し、老朽化が進んでいた。今回の設備更新で、約70億円の製造コストの削減や品質向上、ステンレスコイルの大型化が可能となり、小ロット多品種生産の高い生産効率が実現できるという。

　同社はステンレスメーカー、日本金属工業（東京）と今年10月をめどに経営統合することで基本合意している。統合後、ステンレス製造を周南製鋼所に集約し、日本金属工業の基幹事業所である愛知県碧南市の衣浦製造所は操業休止を計画している。

　調印式で、三喜社長は「周南製鋼所を国内ナンバーワンの製鋼所にして、山口県、周南市の地域産業の発展に寄与していきたい」、二井知事は「半導体工場の相次ぐ閉鎖など県内の雇用情勢は深刻で、一人でも多くの雇用につながるようご尽力を期待したい」、木村市長は「産業振興や雇用創出を期待し、産業活動が円滑に進むよう支援したい」と歓迎した。
1030：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:00:33: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005221573.shtml
2012/07/17 22:15　神戸新聞
山陽特殊製鋼　６０トン連続鋳造設備を新設　　

山陽特殊製鋼が新設した６０トン連続鋳造設備＝姫路市飾磨区中島（同社提供）

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は１７日、本社工場内に６０トン電気炉の連続鋳造設備を新設し、稼働を始めたと発表した。電気炉でつくった溶鋼を鋳型にいったん流し込むインゴット鋳造設備を使っていたが、連続鋳造できる同設備の導入で生産効率を上げる。投資額は約１５０億円。

　同社はこれまで、１５０トンの連鋳設備と６０トンのインゴット設備を稼働させていた。６０トンクラスも１５０トンと同じ連鋳方式に切り替えようと、２０１０年５月から更新工事をしていた。

　新しい設備は今年６月下旬に完成し、高さ２５・３メートル。高さ約４５メートルの専用建屋を設けた。

　従来のインゴット鋳造ラインについては、風力発電機の部品など大型鋼塊の生産に継続して利用する方針。同社は「自動車部品用の軸受け鋼などの需要増を見込んでおり、連鋳設備の新設で省エネ化や歩留まり向上が望める」と話している。（佐伯竜一）
1031：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:08:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120717cbao.html
2012年07月17日　日刊工業新聞
神鋼、コスト削減上積み－微粉状鉄鉱石比率をアップ

　神戸製鋼所は策定を予定する２０１３―１５年度の次期中期計画で鉄鋼事業のコスト低減額を５００億円より大幅に増やす検討に入った。鉄鉱石の中でも価格の安い微粉状鉄鉱石の比率をさらに高める。

　鉄鋼事業は１１年度下期に鋼材価格下落で収益が大幅に悪化。１２年度も第１四半期では回復が遅れている。アジア市場の競争激化が当面続くとみて、マージン改善のためにコスト低減への設備投資などを強化する。

　すでに主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）を中心に、計画済みの製銑工程や発電設備の更新投資で１２年度に比べて１５年度に５００億円のコスト低減にめどをつけている。

　次期中計では加古川製鉄所が年約７００万トンの粗鋼生産に使う鉄鉱石において、現状３５％の微粉状鉱石比率を一段と高めてコストダウンにつなげる。このため「５００億円から３割程度の上積みでは追いつかない」（尾上善則専務執行役員鉄鋼事業部門加古川製鉄所長）としている。