国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3807：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:51:00: 米とさらに緊張も＝軍事・外交で攻勢－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900772&g=int

　【ワシントン、北京時事】中国による軍事拠点化が進む南シナ海で、１７日に中国軍機が米軍機に異常接近したことが明らかになった。米軍は今月、南シナ海の中国の拠点周辺に軍艦を送り、中国をけん制したばかり。近く出されるとみられる南シナ海の領有権に関する仲裁裁判の判断を前に、中国は軍事・外交両面で攻勢を仕掛けており、米国との緊張が一段と高まる恐れもある。
　米中両政府は昨年、軍用機同士の衝突回避の手続きを定めた行動規範で合意。だが米ＣＢＳテレビによると、中国軍の戦闘機「殲１１」は海南島東方沖で米海軍の偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで接近し、ＥＰ３は衝突を避けるため数十メートル降下せざるを得なかったという。
　一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日の会見で「米の発表は事実ではない。中国戦闘機は法規に基づき、追跡・監視し、安全な距離を維持しており、危険な行動は取っていない」と反論。米軍機の偵察は「中国の海空の安全に対する重大な脅威だ」として中止を求めた。（2016/05/19-18:42）
3808：とはずがたり：2016/05/19(木) 23:32:23: 沖縄の米軍基地は無条件で削減しないとダメだなぁ。。

米軍属の３２歳男逮捕＝不明女性の死体遺棄容疑―供述通り遺体発見・沖縄県警
時事通信社 2016年5月19日 21時35分 (2016年5月19日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160519/Jiji_20160519X528.html

　沖縄県うるま市で４月から行方不明となっていた会社員島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、県警は１９日、死体遺棄容疑で米軍属の男（３２）を逮捕した。男の供述に基づき、島袋さんとみられる遺体を同県北部で発見した。県警は身元の確認とともに詳しい死因の特定を急ぐ。
　米軍属の男と県警うるま署で接見した弁護士によると、男は「こんなことは初めてで、まいっている」と英語で話したという。弁護士は３０分以上接見し、事件については男に十分に話したと述べたが、認否については明らかにしていない。
　県警によると、島袋さんは４月２８日午後８時ごろ、同居男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリＬＩＮＥでメッセージを送信。男性が２９日午前２時ごろ「今から帰る」と返信したところ、「既読」と表示された。
　しかし、島袋さんは家におらず電話もつながらないため、男性が同１１時ごろ、行方不明者届を出していた。
　県警は島袋さんの写真を公開して情報提供を呼び掛けるとともに、軍属の男が失踪に関与した疑いがあるとみて、任意で事情を聴いていた。
3809：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:31:30: じゃあなんなの？！
＞ドーラン氏は「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

元米兵逮捕、閣僚「大変なことに」　オバマ氏の訪日控え
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7SWLJ5MUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
山岸一生2016年5月20日07時23分

　沖縄県で米軍関係者の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件は、５月下旬に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問を控える日本政府にも波紋を広げた。

　岸田文雄外相は１９日深夜、ケネディ駐日米大使を外務省に呼び、「このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える。ご遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ」と述べ、さらに「米軍人、米軍属の綱紀粛正と事件事故の再発防止の徹底」を求めた。ケネディ氏は終始、硬い表情で「このような事件が再び起こらないよう、私どもとして最大限努める」と語った。

　会談後、岸田氏は記者団に「（ケネディ氏から）遺族に対して自分の気持ちを伝えたいとの発言があった」と明かした。また、中谷元・防衛相も同日夜、防衛省内で在日米軍司令官のドーラン中将に対し、「強い遺憾の意を伝える」と抗議したが、ドーラン氏は「捜査に全面的に協力する」としながらも、「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

　安倍内閣の閣僚の一人は「タイミング的にまずい。大変なことになった」と嘆く。サミットやオバマ氏の広島訪問など重要な日米間の外交日程が続く中、友好ムードに水を差すことになるからだ。公明党幹部は「日米首脳会談でも触れざるを得ないかもしれない」とみる。

残り：415文字／全文：977文字
3810：名無しさん：2016/05/22(日) 15:27:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700256&g=pol
辺野古移設「変更の可能性も」＝翁長沖縄知事と面会の米議員

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１６日、ワシントンで上下両院議員と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えた。この中で共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば、変更の可能性はある」と述べ、移設先見直しは不可能ではないとの認識を示した。
　コール議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出してくれば、尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と強調した。（2016/05/17-10:46）
3811：名無しさん：2016/05/22(日) 16:48:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
沖縄の事件受け外相がケネディ駐日大使に抗議
5月19日 23時49分
沖縄県うるま市の２０歳の会社員の女性が行方不明になり、アメリカ軍関係者の男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣は１９日午後１０時４５分ごろから、アメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。
この中で、岸田外務大臣は「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ。日本政府を代表して非難し、強く抗議する」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「このような事件が起きたことは胸が張り裂ける思いだ。事件については警察で捜査中だが、アメリカ側には捜査への最大限の協力をお願いしたい」と要請しました。
さらに、岸田大臣は「このような悲劇を２度と繰り返さないように、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正と再発防止を求める」と伝えました。
これに対して、ケネディ大使は「アメリカ政府と国民に代わって心から悲しみを表したい」と述べました。そのうえで、ケネディ大使は「むごい悲劇であり、被害者の友人や家族のことを思うといたたまれない。警察や政府には全面的に協力し、こうした事件を２度と起こさないように全力で努力したい」と述べました。

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使に抗議したあと記者団に対し、「極めて残忍で凶悪な事件が起きたことは言語道断で、私からも犠牲者にお悔やみを申し上げ、冥福を祈りたい。こうした事件が２度と起こらないようにするために、アメリカ側に努力が重要であり、実効的で説得力のある再発防止策を速やかに策定することを強く求めた。政府としても効果的な事件、事故の再発防止策が着実に実施されるよう一層取り組んでいきたい」と述べました。
防衛相も在日米軍トップに抗議
今回の事件を受けて、中谷防衛大臣は在日アメリカ軍トップのドーラン司令官を防衛省に呼んで抗議しました。
この中で、中谷防衛大臣は「非常に遺憾であり強く怒りを覚えている。極めて凶悪で、言語道断であってはならないことで、日本側として深刻に受け止めており、強い遺憾の意を伝え、強く抗議すると同時に、アメリカ側がご遺族の心情に温かく寄り添った対応をすること、綱紀粛正と事件の再発防止に強く求める」と、抗議しました。
これに対し、ドーラン司令官は「今回の事件に遺憾の意を覚えるとともに、私たちも同様に心が痛んでいる。アメリカ側としては、沖縄県警察本部の捜査に全面的に協力している。この男はアメリカ軍の軍人でもなく、国防総省の職員ではない。改めて今回の事件が非常に痛ましい事件であり、ご家族の方や県民の方に対して心よりお悔やみ申し上げる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
沖縄の事件受け政府米側に誠意ある対応求める
5月20日 5時00分
沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして、１９日夜、アメリカ軍関係者の男が逮捕された事件について、政府内からは、オバマ大統領の広島訪問を来週に控え、良好な日米関係に水を差すものだと懸念する声が出ていて、アメリカ側に事件の全容解明に向けた協力など誠意ある対応を強く求めることにしています。
今回の事件を受けて、政府は１９日夜、岸田外務大臣がアメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで、「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ」と強く抗議したほか、中谷防衛大臣も、在日アメリカ軍トップのドーラン司令官に強い遺憾の意を伝えました。
政府は来週２７日に予定されているアメリカのオバマ大統領による被爆地、広島訪問を良好な日米関係を内外にアピールする絶好の機会と捉えていただけに、これに水を差すもので、国内の歓迎ムードに影響が出かねないと懸念する声が出ています。
また、政府内からはアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る沖縄県との協議が一層難航することや、県内で、ほかの基地の整理縮小を求める声が高まることは避けられないのではないかという指摘も出ています。
このため、政府は事態の早期収拾を図る必要があるとして、アメリカ側に対し、事件の全容解明に向けた協力や、実効性のある再発防止策など、誠意ある対応を強く求めることにしています。
3812：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
首相「非常に強い憤り」米軍関係者の逮捕受け
5月20日 8時57分
行方不明になっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕されたことについて、安倍総理大臣は２０日朝、記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
安倍総理大臣は２０日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、ことばもない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「昨夜、岸田外務大臣や中谷防衛大臣からアメリカのケネディ駐日大使らにも伝えたが、今後、徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
官房長官「言語道断で強い憤り」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「残忍で凶悪な事件の発生は許しがたく、言語道断であり強い憤りを覚える。犠牲となられた女性に心からのお悔やみを申し上げるとともにご冥福をお祈りする。ご遺族のお気持ちを考えるとことばもない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「岸田外務大臣からケネディ大使に、中谷防衛大臣からドーラン在日アメリカ軍司令官に強く抗議するとともに、綱紀粛正および再発防止を強く申し入れた。アメリカ側からは、このような事件が二度と起こらないよう、従来の努力を倍加させるという発言があり、政府側からも、ありとあらゆる機会にこうした対応を求めていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「戦後７０年を経て沖縄に大きな負担を負ってもらっている。負担軽減を図ることは政府の大きな責任で、できることはすべてやるという方針の下、負担軽減に全力で取り組んでいく考えだ」と述べました。
さらに記者団が、来週の伊勢志摩サミットや日米首脳会談などの場で、安倍総理大臣から、オバマ大統領に綱紀粛正や再発防止を求める考えがあるか質問したのに対し、「首脳会談も含めて、サミットの中で取り上げるかまだ最終調整の段階だ」と述べました。
一方、政府は閣議の前に、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、島尻沖縄・北方担当大臣による沖縄関係の閣僚会議を開き、引き続きアメリカ側に対し、捜査への協力とアメリカ軍関係者の綱紀粛正などを強く求めていくことを確認しました。
外相「米は誠意ある対応を」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の事件を受けて、昨夜、アメリカのケネディ駐日大使に抗議するとともに、再発防止策を求めた。さまざまなレベルや機会を通じて、アメリカ側に、できるだけ速やかに、沖縄県民の心に寄り添った誠意ある対応を求めていきたい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、在日アメリカ軍基地が沖縄県に集中していることについて、「戦後７０年以上を経た今でも沖縄が大きな負担を負っている現状は、認められるものではない。政府の責任で今後も負担軽減に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。
一方で、記者団が、来週予定されているオバマ大統領の広島訪問への影響を尋ねたのに対しては、「核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を盛り上げる、歴史的な機会だということは、全く変わらないが、日米関係を安定して発展させていくためには、日米双方が引き続き努力をしていかなければならない」と述べました。
防衛相「具体的で説得力ある対応を」
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「二度とこのようなことが発生しないように、厳しく対応し、具体的で説得力のある対応をしてもらわなければならない。なんと言っても、アメリカ側の努力が第一なので、さらに働きかけをしていく」と述べました。
また、中谷大臣は、記者団が「これまでも事件が起きるたびに再発防止を求めてきたが、実効性がないのではないか」と質問したのに対し、「今までも、外出時間の制限などの措置がとられてきたが、一人一人の意識、心がけがいちばん大事なので、さらに、しっかり管理・監督していただくよう申し入れている」と述べました。
さらに、中谷大臣は、記者団が「現段階でアメリカ側から明確な謝罪がないが、謝罪すべきだと思うか」と質問したのに対し、「捜査が進んでおり、その事実関係に基づいて、アメリカ側がしっかりと対応するべきだ」と述べるにとどめました。
3813：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:32: >>3812

国家公安委員長「全容解明に向け捜査を」
河野国家公安委員長は２０日の閣議のあとの記者会見で、「極めて痛ましい事件であり、警察としては全容の解明に向けてしっかりと捜査をしていきたい」と述べました。そのうえで、「このような事件は、沖縄に限らず、全国どこでもあってはならないことなので、警察としてもしっかり日頃の治安の維持に努めていきたい」と述べました。
沖縄北方相「極めて遺憾」
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「あってはならない事件が再び起き、強い憤りを感じている。ことばにならないというか、私自身気持ちの整理がつかないくらい極めて遺憾だ。アメリカ側に対し、綱紀粛正と再発防止を強く求めていく」と述べました。
総務相「米軍は綱紀粛正と再発防止を」
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「こんな卑劣なことは、時期を問わずあってはならないことだ。未来ある１人の女性の命が奪われ、ご遺族の気持ちを考えると、ことばにならないくらい悔しい。アメリカ軍は、軍属も含めて綱紀粛正や再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
自民幹事長「米は事件根絶を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「非常に残念なことで、断腸の思いだ。アメリカ軍にも、事実関係の解明に全力を挙げて協力をしてもらう必要がある。事件の根絶をアメリカ側にも強く求めなければならないし、私たちも何ができるか、さらに考えなければいけない。ただ、全貌が明らかではないので、今後どういう影響を生むのか、コメントは差し控えたい」と述べました。
公明幹事長「強く抗議」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「言語道断であり、強い憤りを覚える。遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いで、強く抗議したい。近く行われる沖縄県議会議員選挙に少なからず影響はあるだろう。こうした事件が二度と起きないような再発防止策をしっかりやることで県民の理解を得ていきたいし、基地負担の軽減に一層取り組まないといけない」と述べました。
3814：名無しさん：2016/05/22(日) 16:50:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
米軍関係者逮捕で外務省などが沖縄県に謝罪
5月20日 12時32分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、外務省の水上沖縄担当大使と沖縄防衛局の井上局長が県庁を訪れ謝罪したのに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせだからこその被害で、県民の安全が犠牲にされていいのか」と強く抗議しました。
外務省の水上沖縄担当大使と井上沖縄防衛局長は、２０日午前に県庁を訪れ、安慶田副知事と面会しました。
この中で、水上大使は「事件事故が起こるたびに努力をしてきたが、結果として大変な惨事に至ったことを深く受け止めており、おわびを申し上げる。県民の安心安全な生活のために何ができるかゼロから考えたい」と謝罪しました。また、井上局長は「大変申し訳ない。ご遺族の心痛を思うと本当にことばもございません」と頭を下げました。
これに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされているからこそ、このような被害に遭う。日本の安全を守るために県民の安全が犠牲にされていいのか。政府には、安心して散歩もできないという沖縄の現実を理解し、解決していただきたい」と強く抗議し、実効性のある再発防止策を求めました。
このあと、水上大使は記者団に対し、「政府の方針として基地を置かせていただき、結果として県民の命が損なわれたことをおわび申し上げた。県民の立場にたって物事を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
米軍関係者逮捕受け首相が沖縄県知事と面会で調整
5月20日 17時41分
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連し、事件への対応などについて意見を交わすため、安倍総理大臣が来週、沖縄県の翁長知事と面会する方向で調整していることを明らかにしました。
アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属の男が、先月、沖縄県うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日に逮捕されました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、今回の事件を受けて、安倍総理大臣が、来週２３日に開かれる政府の沖縄振興審議会に出席するため沖縄県の翁長知事が上京するのに合わせて、翁長知事と面会する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「当然、事件についての県民の考え方もあるだろうし、国からもしっかりと県との間で調整をしていきたい」と述べ、事件への対応などについて意見を交わす考えを示しました。
また、政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解条項に従って行っている事務レベルの協議を、今月３０日に沖縄県で開くことにしていましたが、事件を受けて、当面、開催を延期することになりました。
3815：名無しさん：2016/05/22(日) 16:51:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
「米軍はすべて撤退を」沖縄の１６女性団体が要求
5月20日 17時21分
事件を受けて、沖縄県内の１６の女性団体が共同で記者会見し、県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退するよう求めました。
記者会見したのは、沖縄県内の女性で作る１６の団体の代表たちです。
このうち、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんは「彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、私たちはみな、自分にも起こりうることだとことばを失っている。怒りが痛みをもって沸き上がるのを抑えることができない」と激しく抗議しました。
また、亡くなった女性と同世代となる大学生の玉城愛さんは「被害者の方には、私と同じように、幸せになるためこれから実現させたい夢があったと思います。基地がなければ事件は起こっていないのではないかと思うし、これから沖縄で生きて行く１人として、人権や権利をないがしろにされ続けるのは嫌です」と声を詰まらせながら訴えました。
団体の代表たちは、基地と隣り合わせの状態では安全に暮らすことができないとして、県内のアメリカ軍の基地や軍隊がすべて撤退するよう求める要求書をアメリカ軍の司令官やオバマ大統領などに送ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
女性遺体遺棄事件防衛相が沖縄の米軍トップに抗議
5月21日 12時23分
中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２１日沖縄県を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに対し、強く抗議したうえで、再発防止などの徹底を要請しました。
アメリカ海兵隊の元隊員で、沖縄の嘉手納基地で働く軍属の男が先月、うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日逮捕されました。
これを受けて、中谷防衛大臣は２１日昼前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官を呼び出し、「若く、尊い命を失わせたのは遺憾であり、心から憤りを感じている。残忍、凶悪な犯罪で言語道断であり、日本側として非常に深刻に受け止めている」と抗議しました。そのうえで、中谷大臣は「ご遺族の心情に寄り添い、心のこもった対応をしてほしい。二度とこのようなことがないように、綱紀粛正と、実効性のある具体的な再発防止策の徹底をお願いする」と述べました。
これに対し、ニコルソン四軍調整官は「非常にショックで残念に思う。ご遺族とご友人に謹んでお悔やみを申し上げ、被害者のご冥福をお祈りする。これからも捜査に全面的に協力し、このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と述べ、再発防止などの徹底に努める考えを示しました。
3816：名無しさん：2016/05/22(日) 16:52:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010530051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
防衛相被害女性の告別式に参列「改めて怒り」
5月21日 18時11分
２１日、沖縄県を訪れた中谷防衛大臣は被害者の女性の告別式に参列したあと、那覇市で記者団に対し「心からご冥福をお祈りし、また、ご親族に心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意をささげた。改めて強い悲しみと怒りを感じた。今後、こうしたことが二度と起こらないように全力で取り組む」と述べました。
また、中谷大臣は今回、基地で働く軍属の男が逮捕されたことを踏まえ、「沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官には軍人のみならず軍属に対する事件事故の再発防止を強化するよう要望した。四軍調整官からも『強化させる』という話があった」と述べました。
外相「納得できる再発防止策を求める」
岸田外務大臣は秋田市で記者団に対し「アメリカ側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力と、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正や、納得できる再発防止策を求めている。今後もさまざまなレベルでしっかり働きかけていきたい」と述べました。
また記者団が来週、伊勢志摩サミットにあわせて行われる安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談でどのように働きかけるのか質問したのに対し、岸田大臣は「首脳会談の内容を私が言うことはできないが、さまざまな機会をしっかり活用するという考え方が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
沖縄女性遺体遺棄事件米国防長官が謝罪の意
5月22日 0時09分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、中谷防衛大臣は２１日夜、アメリカのカーター国防長官と電話で会談し、強く抗議したのに対し、カーター国防長官からは謝罪の意が示されました。
この中で、中谷防衛大臣は「軍属の卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
これに対し、アメリカのカーター国防長官は「大変痛ましく遺憾な事件であり、被害者とご遺族に心からの深い謝罪の意を表明する。事件の捜査に全面的に協力し、二度とこのような事件が起きないよう再発防止に努める」と述べました。
そして会談では、日米同盟が地域の平和と安全のために不可欠だとして、沖縄などの基地負担の軽減を含め、同盟を強化するための取り組みを引き続き進めていくことを確認したほか、来月シンガポールで開かれる国際会議の際に日米防衛相会談を行うことで一致しました。
会談のあと、中谷大臣は記者団に対し「今回の事件はアメリカも深刻に重く受け止めている。今後とも日米の安保体制に対する信頼を得ることは大事であり、沖縄県民が安心して暮らせる環境を作るために、地道に一つ一つ確実に対応していきたい」と述べました。
3817：名無しさん：2016/05/22(日) 17:35:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000759&g=pol
米軍属逮捕で一斉非難＝岡田氏「再発防止に具体策を」－野党

　沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属が逮捕されたことを受け、野党各党は２０日、「『怒り』という言葉では表せない憤りを感じる」（岡田克也民進党代表）などと一斉に非難した。岡田氏は記者会見で「米国政府や米軍は、こういうことが起きないような具体的措置を取ってほしい」と述べ、基地外への夜間外出制限などを厳格化するよう求めた。
　共産党の志位和夫委員長は記者団に「卑劣な蛮行に、強い憤りをもって抗議する。基地のない平和な沖縄をつくることが唯一の解決策だ」と米軍基地の全面撤去を要求。おおさか維新の会の松井一郎代表は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で来日するオバマ米大統領に対し、安倍晋三首相から直接、再発防止を働き掛けるべきだと記者団に語った。
　社民党の又市征治幹事長は「日米両政府が声高に掲げる『抑止力維持』のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大だ」との談話を発表。沖縄県選出の生活の党の玉城デニー幹事長も「不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く求める」との談話を出した。（2016/05/20-19:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000137&g=pol
安倍首相「強い憤り覚える」＝米国に厳正対応を要求－米軍属逮捕

　安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県うるま市で行方不明となっていた女性の遺体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕されたことに関し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は「（亡くなった女性は）さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、言葉もない」とも語った。
　政府は２０日午前、菅義偉官房長官らによる沖縄関係閣僚会議を首相官邸で臨時開催。米側に対し、捜査への協力や、米軍人・軍属の綱紀粛正と再発防止を求めていくことを確認した。（2016/05/20-12:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000124&g=pol
女性死体遺棄「恐ろしい悲劇」＝大統領訪日控え危機感－米政府

　【ワシントン時事】沖縄県で起きた女性死体遺棄事件を受け、米政府からは「恐ろしい悲劇であり非道な行為だ」（アーネスト大統領報道官）と容疑者の米軍属の男を厳しく非難する声が上がった。オバマ大統領の訪日のタイミングとも重なり、米政府は危機感を強めている。
　アーネスト氏は１９日の記者会見で「犠牲者の家族と友人に心から哀悼の意をささげる。最も深い悲しみを表したい」と表明。「米国は最大限深刻にとらえて状況に対処しており、米軍は地元当局の捜査に全面的に協力している」と説明した。
　国務省のカービー報道官は「私たちも怒っている」と強調。国防総省のクック報道官は「ショックを受け、落胆している。ぞっとするような悲劇だ」と指摘した上で、「カーター国防長官は日本政府と地元当局に全面協力する決意だ」と語った。（2016/05/20-07:37）
3818：名無しさん：2016/05/22(日) 17:36:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000004&g=pol
外相、米大使に抗議＝辺野古移設に懸念も－米軍属逮捕

　岸田文雄外相は１９日夜、沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されたことを受け、外務省にケネディ駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強く抗議する。最大限の捜査への協力を求める」と伝えた。

　この中で岸田氏は「米軍人、軍属の綱紀粛正を強く求める。実効的で説得力ある再発防止策を速やかに策定してほしい」と要請。同大使は「沖縄県警、日本政府に全面的に協力し、再発を防ぐ努力を惜しまない」と応じた。
　中谷元防衛相も防衛省で在日米軍のドーラン司令官と会い、「あってはならないことだ。深刻に受け止めている」と抗議した。ドーラン氏は遺憾の意を表する一方、「逮捕されたのは、現役の米軍人、国防総省の職員、米軍に雇用されている人物ではない」と説明した。

　政府内には、同県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響が出ることを懸念する声も出ている。岸田氏は大使との会談後、記者団に「米側の取り組みも含めてしっかりと状況を（県側に）説明しなければならない」と述べた。
　政府は２７日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問の機会を捉え、日米同盟の強化を演出したい考えだった。沖縄の事件で水を差された形となり、政府関係者は「タイミングは最悪だ」と語った。（2016/05/20-00:55）
3819：名無しさん：2016/05/22(日) 17:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900287&g=pol
特定秘密指定を初解除＝外務省、警察庁が計３件

　政府が指定した特定秘密のうち、外務省と警察庁が計３件の指定を解除していたことが１９日、分かった。秘密指定の妥当性をチェックする佐藤隆文独立公文書管理監が４月２５日付で、速やかな指定解除を政府に求めたことを受けた対応。２０１４年１２月の特定秘密保護法施行後、指定解除が明らかになったのは初めて。
　外務省は「国際テロリズムに関する人的情報源」と「外国の政府等から総合外交政策局に提供のあった情報」の２件の指定を今月１２日に解除。１５年１２月に省庁横断で「国際テロ情報収集ユニット」が新設されたのに伴い秘密指定したが、同年中は該当する情報がなかった。
　警察庁は「警察の人的情報源またはその候補となった者に関する情報」の指定を４月２８日に解除した。秘密指定を精査した結果、該当する情報が現存しないことが確定したという。（2016/05/19-11:01）
3820：名無しさん：2016/05/22(日) 17:57:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100354&g=pol
米国防長官「心から謝罪」＝日米防衛相が電話会談－米軍属逮捕

　中谷元防衛相は２１日夜、米国のカーター国防長官と電話で会談し、米軍属による女性死体遺棄事件について「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件だ」と抗議した。これに対しカーター氏は「被害者とご遺族に心から謝罪の意を表明する」と陳謝した。
　中谷氏は、米軍の綱紀粛正と再発防止策の徹底を重ねて要請。カーター氏は「米軍人、軍属による事件・事故の防止に取り組む」と応じた。（2016/05/21-23:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100109&g=pol
「言語道断」在沖米軍に抗議＝中谷防衛相、再発防止を要求－女性遺棄事件

　中谷元防衛相は２１日、沖縄県を訪れ、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と嘉手納町の防衛省沖縄防衛局で会談した。元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、「言語道断で許されない」と強く抗議し、再発防止策の徹底を要求。この後、同県選出参院議員の島尻安伊子沖縄担当相とともに、被害者女性の葬儀に参列した。

　中谷氏は会談で「心から憤りを感じる。残忍、凶悪な犯罪で、決して起きてはならないものだ」と犯行を非難。「綱紀粛正に努め、実効性がある具体的な再発防止策を徹底するようお願いする」と求めた。ニコルソン氏は「被害者のご遺族、友人に謹んでお悔やみを申し上げる」と応じ、「捜査に全面的に協力する。このような事件が二度と起こらないよう努めていく」と語った。
　中谷氏は葬儀に参列後、那覇市で記者団に「被害者、沖縄県の皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝。また、ニコルソン氏が軍属も含めた米軍事件の防止策を検討する考えを示したと明かした。（2016/05/21-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200021&g=pol
日本の司法で裁きを＝地位協定「公務外」を再確認－米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２１日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。
　長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。
　１９６０年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。
　今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。（2016/05/22-17:32）
3821：名無しさん：2016/05/22(日) 18:18:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200110&g=pol
「綱紀粛正は空念仏」＝相次ぐ不祥事を批判－島尻沖縄相

　女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属が逮捕された事件の衝撃が広がる中、２２日も米兵が飲酒運転で逮捕されたことについて、島尻安伊子沖縄担当相は同日午後、「綱紀粛正や再発防止が空念仏のようなものになってはいないか」と述べ、相次ぐ不祥事を批判した。那覇市で記者団の質問に答えた。
　逮捕された米軍属は、わいせつ目的で被害者を狙ったとみられる。これに関し、「一女性として嫌悪を大変強く感じている。残忍な犯罪が二度と起きないよう関係者に強く申し入れたい」と強調した。（2016/05/22-17:26）
3822：名無しさん：2016/05/23(月) 07:28:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800127&g=pol
沖縄の声、米が直接聴取を＝上院歳出委員長に翁長知事

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１７日、コクラン上院歳出委員長とワシントンで会談し、長年の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を進展させるため、米政府が沖縄県民から直接意見を聴取する取り組みを進めてほしいと要請した。
　コクラン氏が「米政府が知事や沖縄の声を聴くために特使を送り、解決策を話し合うようなことをしているか」と質問したのに対し、翁長氏は「日米両政府は名護市辺野古への移設が唯一（の解決策）と繰り返すのみだ」と指摘。「米国が沖縄の声を直接聴く取り組みがあれば、ありがたい」と強調した。
　翁長氏はコクラン氏に続いて、上下両院議員計６人と会談。その後、記者団に「ほとんどの人が沖縄県の苦悩も分かるという話をしていた。昨年（の訪米時）より（普天間問題への）認識が深くなったのかなと感じている」と語った。（2016/05/18-08:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700367&g=pol
防衛装備開発費増を提言＝戦略策定、輸出体制強化も－自民

　自民党は１７日午前の国防部会で、防衛装備品や技術開発の強化に向け、関係予算の大幅な増額などを盛り込んだ提言をまとめた。近く政府に申し入れる。
　提言は、日本周辺の安全保障環境について、北朝鮮や中国、ロシアが軍事技術の高度化を進めており、政府は防衛装備・技術政策を抜本的に見直すべきだと指摘。その上で、装備品への転用が見込まれる研究を行う大学・研究機関への支援拡充を含め、予算増を求めた。
　また、装備品開発に特化した新会議を政府に設け、開発強化に向けた戦略を策定するよう要請。オーストラリア次期潜水艦開発で受注を逃したことを踏まえ、装備品の海外輸出に向けた官民一体での体制強化も促した。（2016/05/17-11:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700256&g=pol
辺野古移設「変更の可能性も」＝翁長沖縄知事と面会の米議員

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１６日、ワシントンで上下両院議員と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えた。この中で共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば、変更の可能性はある」と述べ、移設先見直しは不可能ではないとの認識を示した。
　コール議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出してくれば、尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と強調した。（2016/05/17-10:46）
3823：名無しさん：2016/05/23(月) 07:35:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300014&g=pol
陸自ヘリＶＩＰ仕様、首脳の足＝オバマ大統領は専用機持ち込み－天候気をもむ・伊勢志摩サミット

　三重県志摩市で２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳が移動する際、空の足となるのが陸上自衛隊の大型ヘリコプターＣＨ４７だ。空輸隊が編成され、機内の座席をロングシートから２人掛けにするなど機内はＶＩＰ仕様に改装された。事前に国土交通省などの関係省庁との訓練も実施した。一方、オバマ米大統領は日本に空輸した専用ヘリで移動する。
　陸自は第１ヘリコプター団（千葉県・木更津駐屯地）所属のヘリＣＨ４７やＵＨ６０など約２０機から成る「国賓等空輸隊」を編成。中部国際空港（愛知県）から伊勢湾を横断し、サミット会場のある賢島近くのヘリポートへ要人を運ぶ。陸自は「この国家的行事は世界が注目している。日本国、自衛隊の代表であるという自覚と、高い規律心を持って任務を遂行する」としている。
　ＣＨ４７の巡航速度は時速約２６０キロ。中部国際空港から３０～４０分で輸送するとみられる。ただ、気象条件で飛行できない場合、要人は陸路で長時間移動することになる。警備の規模が格段に増すため政府関係者は天候に気をもんでいる。（2016/05/23-06:01）
3824：名無しさん：2016/05/23(月) 17:36:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300219&g=pol
沖縄知事、日米地位協定見直し要求＝安倍首相「厳正対処求める」－女性遺棄事件

　沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が２３日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は２６日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。
　翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約７４％が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。

　これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。
　翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。（2016/05/23-12:24）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
米軍関係者逮捕県民感情に応える再発防止策を
5月23日 14時54分
２３日に開かれた政府与党協議会で、与党側は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄の県民感情に応える再発防止策を講じるよう政府に求めました。
この中で、菅官房長官は今回の事件への政府の対応を報告したうえで、「アメリカ側には再発防止の徹底を強く求めているが、実効性のあるものとなるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して、自民党の谷垣幹事長が「非常に残忍な事件であって、しっかり取り組んでもらいたい」と述べたほか、公明党の井上幹事長も「県民感情のことを考えても実効性ある対策を取ることが大事だ」と指摘し、沖縄の県民感情に応える再発防止策を講じるよう政府に求めました。
このあと谷垣氏は記者会見で、「大変沖縄の怒りは強いものがあるので、県民感情に応えることも必要だ。いろいろな背景も分析して、実効性ある県民感情に沿う再発防止策をやっていかなければいけない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300504&g=pol
ケネディ米大使、沖縄訪問へ＝死体遺棄事件で謝罪か

　在日米大使館関係者は２３日、ケネディ大使が沖縄県を訪問する方向で調整していることを明らかにした。訪問の明確な時期については明かさなかったが「大使と沖縄県双方にとっていつがいいかを検討している」と述べた。ケネディ大使の訪問は、同県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されて以来初めて。
　沖縄県では１９日、米軍所属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。翁長雄志知事は２３日に行われた安倍晋三首相との会談で「大統領と直接話をしたい」と訴えており、ケネディ大使は事件について知事に謝罪し、今後の対応を協議する可能性がある。（2016/05/23-16:44）
3825：名無しさん：2016/05/23(月) 17:37:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
米軍関係者逮捕首脳会談で再発防止策要請へ
5月23日 15時02分
安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、翁長知事が日米地位協定の見直しなどを要請したのに対し、安倍総理大臣は今週行われる日米首脳会談で実効性のある再発防止策を求める考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と総理大臣官邸で会談し、菅官房長官も同席しました。
この中で、翁長知事は「今回の事件は米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じえない。綱紀粛正や徹底した再発防止などは、この数十年間、何百回も聞かされたが、現状は何も変わっていない」と述べました。そのうえで、翁長知事は「今の日米地位協定のもとでは日本のアメリカからの独立は神話だ。県民の生命と財産、安全や安心を守るために、オバマ大統領に直接話をする機会を作ってほしい」と述べ、日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の事件はあってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪に非常に強い憤りを覚える。ご遺族に心からお見舞いを申し上げたい。政府としても真剣に受け止めており、アメリカ政府に強く抗議した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「オバマ大統領に対して、厳正な対処を求めていきたい」と述べ、今週の伊勢志摩サミットに合わせて行われる日米首脳会談でこの問題を取り上げ、実効性のある再発防止策を講じるよう求める考えを示しました。
官房長官「厳正な対処求めると思う」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣はオバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めると思う」と述べました。そのうえで菅官房長官は、翁長知事が求めるオバマ大統領との面会について、「一般論で申し上げれば、安全保障、外交に関係することについては、関係国の中央政府間で協議されるべきものと考えている」と述べるにとどめました。
また菅官房長官は、日米地位協定の見直しについて「安倍総理大臣に対して、翁長知事から地位協定の見直し等の話はあった。今回の事件は卑劣極まりない残忍な事件であって、アメリカ側に対して、実効性のある説得力のある再発防止を強く求めていきたい」と述べました。
沖縄振興審議会で黙とう
島尻沖縄・北方担当大臣は政府の沖縄振興審議会で、事件を受けて、沖縄県民の思いを受け止めアメリカ側に再発防止を強く求めていく考えを強調しました。
内閣府で開かれた政府の沖縄振興審議会には、島尻沖縄・北方担当大臣や沖縄県の翁長知事らが出席し、冒頭、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、出席者全員で黙とうをささげました。
このあと、島尻大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は、言語道断で極めて遺憾であり、強い憤りを覚える。アメリカ側に再発防止を強く求めていくことが重要だ。沖縄担当大臣として県民の思いをしっかりと受け止め、あらゆる機会を通じて適切に対応したい」と述べました。
これに対し、翁長知事は「最悪の展開になってしまい、痛恨の極みだ。これまで米軍人等による事件事故が発生するたび、綱紀粛正、再発防止、教育の徹底などを何度も繰り返し強く申し入れてきた。沖縄県民が平和で安全に暮らしていける社会が実現できるよう、基地の在り方なども含め、いま一度考え、今後の沖縄振興につなげてほしい」と述べました。
会議では今後の沖縄振興について、教育や福祉のほか、特に子どもの貧困対策に重点を置いて、政府と県が連携して取り組んでいくことを確認しました。
3826：とはずがたり：2016/05/24(火) 22:41:51: 安倍首相、日米地位協定改定に消極姿勢
TBS News i 2016年5月23日 22時15分 (2016年5月23日 23時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160523/Tbs_news_59901.html

　沖縄でのアメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け、国会では、社民党の又市幹事長が安倍総理に対し日米地位協定の改定を目指す意思があるかと質したのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。
　「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党又市征治幹事長）

　「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）

　安倍総理はこのように、日本が去年、アメリカ側と日米地位協定を補う「環境補足協定」に合意した成果を説明するにとどめ、今後の本格的な改定には消極的な姿勢を示しました。

　その上で、安倍総理は改めて、「いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように我々も強く求めていきたい」と述べました。（23日18:54）
3827：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:09:16: 安倍首相の真珠湾献花、その意義を考える - 冷泉彰彦プリンストン発日本／アメリカ新時代
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E169714.html
05月12日 16:40ニューズウィーク日本版

　今週10日、ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問計画を公表しました。ちょうど、この日はウェストバージニア州の予備選にあたり、民主党ではヒラリー・クリントン候補が苦戦し、共和党ではドナルド・トランプ候補とライアン下院議長の確執が話題になるなど、大統領選のニュースが大きく扱われたため、この「オバマ広島訪問」については、テレビの扱いは最小限でした。

　一方で翌日の新聞では「ニューヨーク・タイムズ」や「ＵＳＡトゥデイ」が、１面に載せる大きな扱いをしています。例えばニューヨーク・タイムズの場合は、両論併記という形で、核廃絶を目指すオバマの「８年」の締めくくりに相応しいという見方と同時に、「古い戦争の傷、すなわち原爆投下への賛否両論という論争」を起こすことへの懸念も書かれていました。「ＵＳＡトゥデイ」も同じような懸念を論じています。

　このような現状で、筆者はあらためて安倍首相の真珠湾献花、具体的にはオバマ大統領の広島訪問の３日後に当たる５月30日の「メモリアルデー（戦没者慰霊の祝日）」に、ハワイ州オアフ島の真珠湾に眠る「戦艦アリゾナ」への献花を実現すべきということを、強く提案したいと思います。このコラムでも何度か申し上げている、松尾文夫氏の提唱している「相互献花外交」を一気に実現しようということです。

　その理由は、以下の挙げる通りです。

　まず１つ目には、オバマ大統領の広島訪問について、アメリカ国内からの批判的な見方を打ち消せる誠実なメッセージになることです。大統領の広島訪問は、アメリカが「事実上の謝罪になるから反対」という声があり、例えばチェイニー前副大統領は「アメリカの弱みを見せるから不適切」としていました。そうした声は、間髪を入れずに安倍首相が真珠湾を訪問することで打ち消せると思います。

　相互献花外交というのは、謝罪を謝罪で打ち消すものではなく、相互性、対等性をまっとうした瞬間にお互いの確執が消滅して純粋な追悼が残るという、極めて精神性の高いものです。何よりも「メモリアルデー」というのは戦没者遺族にとっては墓参を行って故人を偲ぶ厳粛な日ですから、この日を選んで献花を行うのはアメリカ人の心の琴線に触れると思います。

　２つ目には、現在日米の間で問題になっている「トランプ候補の安保見直し論」への強い牽制になるという点です。トランプは「費用を分担せよ」とか「日本もアメリカを守れ」と言っていますが、要するに日米の関係が相互に公平であるかどうか、つまりは外交関係の対称性について「素朴な疑問」を投げかけているのです。オバマ大統領と安倍首相が「相互献花外交」を完結させることは、この種の「トランプ的な素朴な疑問」に対する有効な反論になります。
3828：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:09:27: >>3827-3828
　３つ目には、ホスト国としての姿勢です。月末のＧ７伊勢志摩サミットでは、安倍首相は議長国としてホストを務めます。その直前に「真珠湾訪問」を発表すれば、これはアメリカに歓迎されるだけでなく、カナダや欧州の首脳にとっても賞賛に値する判断であり、首相の議長としての姿勢にはより深いリスペクトが払われることになります。

　このことは首脳だけでなく、随行するメディアを通してＧ７とＥＵ各国に伝わると思います。なぜなら、世界平和の維持ということはＧ７の精神であり、相互献花外交とはその精神を体現した行動だからです。

　４つ目に、仮にオバマ大統領の広島訪問「だけ」ということになると、どうしても「謝罪を求めなくていいのか？」「行くだけで謝罪的なニュアンスになるのをどう避けるか？」といった、政治的に「濁った議論」が続いてしまいます。

　仮に安倍首相がハワイ行きを決断して「相互献花」が実現すれば、そうした「濁った議論」を日米の世論から消せる可能性があります。そうなれば、Ｇ７では純粋に核廃絶や核不拡散の議論に専念できる、つまりは今回の伊勢志摩サミットをより実務的に意義深いものにできることになります。

　５つ目に、安倍首相の真珠湾献花で、「大きなストーリーが完結する」ことです。ホワイトハウスのローズ補佐官によれば、オバマ大統領の広島訪問は「第２次大戦の民間人犠牲全体に対する慰霊になる」と説明されています。

　もしそうなら、直後に安倍首相が真珠湾で献花をして、今度は「第２次大戦の太平洋戦線における戦没者全体への慰霊」を行い、そして２つの行事が間隔を置かずに行われることで、「第２次大戦の太平洋戦線の始めと終わり」に関する慰霊の儀式を完結させることができます。つまり５月27日の広島と、30日の真珠湾でＧ７と日米による平和のメッセージの円環を閉じることができるのです。

　直前の調整になりますし、アメリカの国民の祝日に合わせて首相が行くのは、異例といえば異例です。ですが、５月27日の直後の30日というタイミングの良さ、そして何よりもＧ７議長国としてのリーダーシップの発露として、大きな可能性を秘めたアイディアだと思います。実現を強く望むところです。
3829：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:11:05: 【オバマ氏広島訪問】「謝罪」ではなく「追悼」　安倍氏の真珠湾訪問は「間違い」…シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1605240038.html
05月24日 19:34産経新聞

　オバマ米大統領は２５日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため来日し、２７日に現職大統領として初めて広島を訪問する。その狙いや、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏の「日米安保ただ乗り論」などについて、日米関係を研究してきた米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に聞いた。（ワシントン　加納宏幸）

　??広島訪問の狙いは

　「オバマ氏は核兵器や不拡散の問題に取り組む上で重要な広島への訪問を熱望していた。日米双方の感情を傷付けない正しい方法を探るため、日本政府との協議に時間はかかったが、訪れること自体が目標だ。オバマ氏の訪問はうれしい」

　??米大統領として原爆投下について謝罪すべきか

　「そうは思わない。オバマ政権が１９４５年の（原爆投下に関する）政策決定に立ち戻らないと決めたことは賢明だ。米国人のほとんどは原爆投下が戦争終結を早めて米国人の命を救ったと信じ、日本人は原爆を使うべきではなかったと信じる。正しかったか間違っていたかの答えは出ない」

　「今を生きるわれわれにできることは、再び原爆が使われないようにすることだけだ。私は長年、日本に住み、空襲や原爆を経験した多くの人を知っている。そのようなことが二度と起きてほしくはない」

　??安倍晋三首相は真珠湾を訪問する必要があるか

　「訪れるのは間違いだ。『日本が真珠湾攻撃をしたから、私たちは原爆を落とした』『大統領が広島を訪問したのだから首相も真珠湾に行くべきだ』と考えるのは正しくない。もちろん首相が訪問すれば歓迎されるだろうが、米国人が望んでいるとは思わない」

　??広島を訪問するオバマ氏に「謝罪」の意図はあるのだろうか

　「おそらく広島の平和記念公園に象徴される『追悼』の気持ちから行くのだろう。和解のために訪問するという人もいるが、正しくない。数世代で成し遂げた和解の結果として訪問するのだと思う」

　??オバマ氏が「核兵器なき世界」を訴えているにも関わらず、北朝鮮は核開発を進めている

　「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制は非核化に関心を持たず、不幸なことに今年１月に核実験を実施した。だからこそ、（核兵器なき世界の）目標に向けて、力強く取り組むことが必要なのだ」

　??在日米軍の撤退を主張するトランプ氏の言動にどう対応すべきか

　「仮に１１月の本選で勝利したとしても、政権には外交をつかさどる能力のある人材を登用する必要がある。トランプ氏は同盟を米国にとって足手まといになるものであり、相互的ではないとみているようだが、古めかしい議論だ。米国民は同盟についてそのような見方をとっていない」

　「トランプという名の雲の中に希望の光を見いだすとすれば、日米関係や同盟の価値、アジアでの協力関係の重要性に気付く機会を米国民にもたらしたということではないか」
3830：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:12:17: 広島訪問、共和党は沈黙　「トランプ氏原因」と米紙皮肉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ5C2PZZJ5CUHBI00C.html
05月11日 11:33朝日新聞

　日米両政府が１０日発表したオバマ米大統領の広島訪問に、民主党からは歓迎する声が出る一方、野党共和党は沈黙を守っている。

　下院議長時代の２００８年に広島を訪問した民主党のペロシ下院院内総務は１０日の声明で、「広島訪問の歴史的決断は、オバマ氏の勇気や信念があるリーダーシップを大きく示すものだ」とし、「オバマ氏は核拡散を防ぐ世界的な努力を続ける不断のリーダーだ」と称賛した。広島については「深く心を動かされる場所だ」と述べた。他の民主党議員からも「核なき世界」の理念への賛同など、広島訪問を支持する発言が相次いだ。

　一方で、イスラム世界との対話路線を強調したカイロでの演説など、オバマ氏の外交姿勢を「謝罪ツアー」などとたびたび批判してきた共和党側からは、目立った反応がない。

　オバマ氏の広島訪問は、原爆投下に対する「謝罪」と受け止められた場合の国内からの反発が懸念されていた。そのため、米ホワイトハウスはこれまで、「謝罪」について否定的な認識を明言。今回の訪問発表に際してもローズ大統領副補佐官は「（オバマ氏は）第２次大戦中に原爆を使用した決断についての再評価はしない」と強調した。

　米紙ワシントン・ポストは共和党側の沈黙について「なぜ共和党員はオバマの広島訪問にもっと怒らないのか？」と題した記事をインターネットに掲載。物議を醸す発言を繰り返すトランプ氏の存在をあげ、「ドナルド・トランプをリーダーに持つことの恥じらいから相手を批判するのに少し注意深くなったのかも」と皮肉を込めて書いた。（ワシントン＝杉山正）

■国連事務総長は「大歓迎」

　国連のデュジャリック報道官は１０日の定例会見で、「潘基文（パンギムン）事務総長はオバマ米大統領の広島訪問の決断を大歓迎している。事務総長にとって広島の不朽の教訓とは、核兵器を廃絶することだ。核軍縮は国連の最も急を要する目標だ」と述べた。デュジャリック氏は「今回の訪問が核軍縮の必要性についての国際的なメッセージになることを期待する」とした。（ニューヨーク＝金成隆一）

シェアツイートgooブログ
3831：名無しさん：2016/05/28(土) 16:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000029-mai-int
＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」　軌道修正図る
毎日新聞 5月28日(土)12時42分配信

　【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。

　トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。

　また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。

　一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
3832：名無しさん：2016/05/28(土) 16:54:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
首相実効性ある再発防止策米政府に強く求める
5月23日 18時24分
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「強い憤りを覚える」と述べたうえで、アメリカ政府に対し、具体的で実効性のある再発防止策を強く求める考えを示しました。
この中で社民党の又市幹事長は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「沖縄では怒りが広がっているが、政府は怒ったふり、アメリカは謝ったふりだけの繰り返しではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の事件は、身勝手、卑劣極まる凶行であり、非常に強い憤りを覚える。政府としても真剣に受け止めて強く抗議し、アメリカ側は極めて深刻に受け止めている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めているが、アメリカ側に、具体的かつ実効性のある再発防止を求めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「日米地位協定を抜本的に改正すべきではないか」と問われたのに対し、「日米地位協定は相手があることだが、実質的に改善を積み重ね、環境の分野では初めて事実上の新たな協定ができた。いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げ、それが実効性のあるものとなるよう強く求めていきたい」と述べました。
このあと委員会では平成２６年度決算の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で承認されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
官房長官日米地位協定の運用改善に努める
5月23日 21時41分
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連して、沖縄県の翁長知事が求めている日米地位協定の見直しについて、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣と菅官房長官は２３日午前、沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事は、日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「日米地位協定は、協定そのものに加えて、数多くの日米の合意を含んだ大きな法体系だ。今日に至るまで運用の改善に取り組んでおり、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るための日米地位協定を補足する新たな協定も結んでいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権としては当然、日米地位協定の個々の問題について、引き続き目に見える改善ができるよう、しっかり取り組んでいくことに全く変わりはない」と述べ、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
沖縄北方相日米地位協定の見直し求めていく
5月24日 12時50分
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２３日、安倍総理大臣と会談した沖縄県の翁長知事は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地位協定に関しては、過去、軍人、軍属の事件事故が発生するたびに取り上げられており、私自身、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べました。
そのうえで島尻大臣は、「政府として、外務省がアメリカ政府との間で努力をしていることは承知しているが、こういった残忍な事件に関しては、やはり身柄の引き渡しなど地位協定というものが立ちはだかる可能性はあり、今後、改正、改定を求めざるをえない」と述べ、日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
日米地位協定を巡って、菅官房長官は２３日、政府として引き続き運用の改善に努めていく考えを示しています。
3833：名無しさん：2016/05/28(土) 16:56:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
翁長知事「地位協定見直しに言及せず大変残念」
5月26日 0時13分
今回の日米首脳会談について、沖縄県の翁長知事は２５日午後１１時半すぎ、県庁で記者団に対し、「安倍総理大臣が、オバマ大統領と直接会話する機会を作ってもらいたいという私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「日米地位協定の運用改善で対応するには、限界があることは明らかだ。沖縄の現状を日米両政府は十分に認識し、日米地位協定を見直すとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯（しんし）に取り組んでもらうことが抜本的な解決につながる。沖縄県民は、これまでも過重な基地負担を強いられ我慢を続けてきた。このまま日米地位協定の改定がなされなければ、米軍基地に対する不安を解消することができず、これ以上堪えることはできない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
日米首脳会談地位協定の運用改善などで信頼回復を
5月26日 4時27分
安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。
そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
米軍関係者逮捕米国務長官が謝罪の意を表明
5月26日 15時26分
岸田外務大臣は２５日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について、ケリー国務長官は「深い悲しみと犯人への怒りを感じている」と述べたうえで、謝罪の意を表明しました。
この中でケリー国務長官は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「深い悲しみと犯人への怒りを感じている」と述べたうえで、「犠牲者のご遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と述べました。
これに対し、岸田外務大臣は強く抗議するとともに「同じような悲劇が二度と繰り返されることのないように、警察の捜査への全面的な協力や、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
一方で、岸田大臣は伊勢志摩サミット終了後に予定されているオバマ大統領の広島訪問について、「『核兵器のない世界』を目指す国際的な機運を再び盛り上げる極めて重要な歴史的機会であり、心から歓迎したい」と述べ、訪問をきっかけに、核軍縮の機運が再び高まることに期待を示しました。
3834：名無しさん：2016/05/28(土) 20:55:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600910&g=pol
辺野古移設推進を批判＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、安倍晋三首相がオバマ米大統領との２５日の会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「唯一の選択肢」と説明したことを重ねて批判した。翁長氏は、米軍属による死体遺棄事件に触れつつ、「沖縄県民に寄り添うことに何ら関心がない」と断じた。県庁で記者団の質問に答えた。（2016/05/26-20:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600890&g=pol
政府、迅速対応アピール＝地位協定には触れず－米軍属事件

　沖縄県での米軍属による女性死体遺棄事件を受け、政府は２６日、再発防止策を検討する新チームを立ち上げた。２５日の日米首脳会談から間を置かず対応することで、県民感情に配慮した政府の真摯（しんし）な姿勢を強調する狙いがある。ただ、日米地位協定の改定には踏み込まない方針で、沖縄側の不満を和らげられるかは不透明だ。
　再発防止策の検討は、安倍晋三首相が２５日夜、オバマ米大統領との会談後の共同記者会見で打ち出した。２６日の新チームの初会合で、菅義偉官房長官は「首相から沖縄県民の安全・安心を確保する徹底した対策を早急に検討するよう指示があった」と述べ、作業を急ぐよう促した。
　米軍属の逮捕以降、政府は事件を深刻に受け止め、反基地を訴える県内世論の沈静化に腐心。当初は日米関係の強固さを国内外にアピールする「晴れ舞台」となるはずだった日米首脳会談も、そのムードは一変した。
　「極めて重い雰囲気」（同行筋）で始まった首脳会談は、冒頭２０分間の少人数会合を全て事件に関する議論に費やし、全体会合を含めて予定の倍近い約１時間に及ぶ異例の展開。「身勝手で卑劣極まりない犯行に、非常に強い憤りを覚える」。こう切り出した首相に対し、大統領は「唇をかみしめ、首相の言葉一つ一つにうなずきながら聞いていた」（同）という。首脳会談後の会見も、深夜にもかかわらず約５０分間にわたった。
　政府の迅速対応は、２７日告示の沖縄県議選や６月２２日公示見通しの参院選を見据えた政府・与党の危機感の裏返しでもある。政府高官は「できるだけ速やかにやらないといけない」と焦燥感をあらわにしており、新チームは６月前半をめどに具体策を取りまとめる方針だ。
　ただ、菅長官は２６日の会見で、県側が求める日米地位協定の改定について「相手のあることだ」と述べ、新チームでの検討に消極的な立場を崩さなかった。これに対し、翁長雄志知事は県庁で記者団の取材に応じ、「県は地位協定の抜本的な見直しが必要だと（言っている）。政府もよっぽどの覚悟を持ってやってほしい」とくぎを刺した。（2016/05/26-20:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600781&g=pol
日米首脳会談に批判相次ぐ＝「謝罪なし」「地位協定改定を」と野党

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件が取り上げられた日米首脳会談を受け、野党からは２６日、安倍晋三首相が日米地位協定の改定を要求しなかったことや、オバマ大統領から謝罪がなかったことを批判する声が相次いだ。
　民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「沖縄では何度も痛ましい事件が繰り返されている。地位協定改定という非常に困難な問題も俎上（そじょう）に載せていくことは最低限必要ではないか」と首相の姿勢に疑問を呈した。
　共産党の志位和夫委員長は会見で「大統領から謝罪の言葉はなく、地位協定も見直す意思がないと言われた。日米両政府は県民の強い怒りに応えていない」と非難。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「地位協定の運用（改善）だけでは限界がある」と主張した。
　社民党の又市征治幹事長は「首脳会談は（日本側が）怒ってみせ、（米側が）謝ってみせただけで終わった。非常に失望した」と述べた。
　一方、自民党の稲田朋美政調会長は会見で「首相は事件にしっかり抗議し、地位協定についても『あるべき姿を不断に追求すべきだ』と言った」と反論、日米間で再発防止に向けた協議を続けるべきだとの考えを示した。（2016/05/26-18:19）
3835：名無しさん：2016/05/28(土) 20:57:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600044&g=pol
遺棄事件で抗議決議＝地位協定改定、海兵隊撤退要求－沖縄県議会

　米軍属による死体遺棄事件を受け、沖縄県議会は２６日、臨時会本会議を開き、日米地位協定の抜本的改定や沖縄の海兵隊の全面撤退を求める抗議決議と意見書を県政与党の社民、共産両党などの賛成多数で可決した。同県議会の決議で海兵隊の全面撤退を掲げるのは初めて。
　与党などが提出した決議では、米兵らの事件が繰り返されることについて「再発防止への取り組みや軍人・軍属などに対する教育の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘。基地があるが故に事件が発生するとして、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念も要求した。
　自民党は県内移設断念を明記することに難色を示しており、与党提出決議の採決を棄権。自民党は普天間の早急な閉鎖と返還や沖縄の海兵隊の大幅削減を求める独自の決議案を提出し、反対多数で否決された。普天間飛行場の県外・国外移設を求めている公明党沖縄県本部は、双方の決議に賛成した。（2016/05/26-12:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600219&g=pol
米国務長官「深く謝罪」＝沖縄遺棄事件で岸田外相に

　岸田文雄外相は２５日夜、日米首脳会談に先立ち、ケリー米国務長官と約３０分間、電話で会談し、沖縄県での米軍属による女性死体遺棄事件を受けた対応について話し合った。ケリー氏は「深い悲しみと犯人への怒りを感じている。犠牲者のご遺族と友人の方々に深い謝罪の意を表明する」と述べた。
　これに対し、岸田氏は「このような悲劇が二度と繰り返されることのないように」と、捜査への全面的な協力と綱紀粛正の徹底を改めて求めた。外務省が２６日発表した。（2016/05/26-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600007&g=pol
沖縄知事「県民納得せぬ」＝地位協定改定、言及ないと批判

　沖縄県の翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で安倍晋三首相から日米地位協定改定に関する具体的な言及がなかったとして、「大変残念だ。県民は納得しない」と語った。自らが求めるオバマ大統領への面会希望に、首相が触れなかったことも批判した。県庁で記者団の質問に答えた。

　翁長氏は両首脳の共同記者会見での発言について、「中身は（米軍属による事件前と）全く変わらない」と指摘。「凶悪事件は広大な米軍基地があるがゆえに発生する。地位協定見直しや米軍基地の整理縮小に取り組むことが抜本的解決につながる」と強調した。（2016/05/26-00:50）
3836：名無しさん：2016/05/28(土) 20:58:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600004&g=pol
安倍首相、軍属事件に断固抗議＝大統領は遺憾表明－地位協定改定触れず・日米首脳会談

　安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕に先立ちオバマ米大統領と三重県志摩市で約１時間会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について首相は、「断固抗議する」とオバマ氏に伝えるとともに、実効的な再発防止策の徹底を求めた。日米地位協定について、両首脳は運用改善を図ることは確認したが、首相は改定までは要求しなかった。

　オバマ氏は被害者に「哀悼と深い遺憾の意」を表し、日本の捜査に全面的に協力すると伝達。この後の共同記者会見では、再発防止のため「できることは全てやる」と強調した。
　会談で両首脳は、アジア太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増している中、日米同盟の重要性を改めて確認。沖縄の基地負担軽減に努めることで一致した。
　事件について首相は、「卑劣極まりない犯行に強い憤りを覚える。日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」と指摘。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「唯一の選択肢」との認識を示すとともに、普天間を含む米軍再編は「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければ、できない」として、日米両政府が信頼回復に全力を挙げることで合意した。
　首相は会見で、沖縄県民の安全を確保するための方策について検討するよう、菅義偉官房長官に対して指示したことを明らかにした。沖縄県の翁長雄志知事が求めている日米地位協定の見直しに関しては、「改善を具体化し、あるべき姿を不断に追求していく」と語り、当面は運用改善で対応する方針を示した。
　オバマ氏は会見で、事件について「ショックを受けている」と述べるとともに、地位協定に関して「日本の司法制度の下での訴追を阻止するためのものではない」と説明した。
　一方、オバマ氏は会見で、２７日の広島訪問に関し、「戦争で亡くなった全ての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、日米同盟関係を強化するものだ」と述べた。首相はオバマ氏の訪問を歓迎した。
　会談で両首脳は、サミットの主要テーマとなる世界経済について、持続的で力強い成長を先進７カ国（Ｇ７）としてけん引していくことを申し合わせた。
　地域情勢に関しては、中国が海洋進出を強める南シナ海を念頭に、航行の自由や紛争の平和的解決で協力することを確認。核実験など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、抑止力を強化していくことで合意した。
　オバマ氏は２５日夜、前の訪問国ベトナムから大統領専用機で来日した。（2016/05/26-01:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600014&g=pol
「反基地」拡大に危機感＝同盟アピールの想定崩れる－日米

　安倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について厳しく抗議し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めた。今回の会談を強固な日米同盟をアピールする場と位置付けていた日米両国の想定は、沖縄の県民感情を踏みにじる事件で崩れた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に影響が及ぶ可能性も否定できず、「反基地」のうねり拡大への危機感も漂う。
　「沖縄だけでなく日本全体に大きな衝撃を与えている。日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかり受け止めていただきたいと申し上げた」。首相は首脳会談後の共同記者会見でこう強調。オバマ氏も「深い遺憾の意」を表し、再発防止に努める考えを示した。
　日米両政府は当初、オバマ氏の広島訪問を控えた首脳会談で、核兵器を使用した国と被爆国の和解を演出し、揺るぎない同盟関係を内外に示すことを狙った。
　しかし、死体遺棄事件で元海兵隊員だった軍属が１９日に逮捕されると、沖縄を中心に反発が噴き出した。怒りの矛先は在日米軍だけでなく、沖縄県が求める日米地位協定の改定に消極的な日本政府にも向けられている。
　こうした情勢を踏まえ、いったんは２６日で固まっていた首脳会談の日程の前倒しを日本側が要求。オバマ氏の到着直後の２５日夜にセットすることで、厳格に抗議する環境を整えた。
　安倍首相は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」と一層の運用改善を目指す姿勢を示したが、大統領からは踏み込んだ発言はなかった。こうした結果に対し、沖縄県の翁長雄志知事は「県民は納得しない」と早速不満を表明。県民の怒りが増幅すれば、日米両政府が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設への逆風も強まりそうだ。（2016/05/26-00:52）
3837：名無しさん：2016/05/28(土) 21:00:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500872&g=pol
オバマ米大統領「心からショック」＝女性遺棄事件で対応約束－日米首脳会談

　オバマ米大統領は２５日の安倍晋三首相との会談後の記者会見で、沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄事件について「心からショックを受けている」と語り、被害者や遺族を含む沖縄県民に「深い遺憾の意」を表明した。日本の司法制度下で「正義が実施されるべきだ」とも述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。

　米側は大統領来日前に起きた事件に危機感を強めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対論に拍車を掛けるだけでなく、大統領が２７日に予定する広島への歴史的訪問にも水を差しかねないためだ。
　オバマ氏は被爆地を訪問することで「日米両国が戦後７０年以上を経て強固な同盟を構築した」（ローズ大統領副補佐官）と内外にアピールすることにしている。１９４５年８月の原爆投下への謝罪はせず、日米関係を過去を乗り越えた「和解の象徴」と位置付ける考えだが、事件は同盟の「負の部分」に関心を集中させる可能性がある。
　大統領は３日間のベトナム公式訪問を終えて２５日夜に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の会場ホテルに到着。首相との会談は翌２６日に想定していたが、日本社会の事件に対する反発を踏まえて夜９時半からの会談という異例の日程を受け入れた。
　大統領は日本側の要請に真摯（しんし）に耳を傾ける一方で、「普天間移設を前進させる決意に変わりはない」（国務省報道官）ことも訴えたもようだ。（2016/05/26-00:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600009&g=pol
米軍基地撤去を＝共産

　共産党の小池晃書記局長は２５日、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を取り上げた日米首脳会談を受け、「今回の事件は米軍基地があるがゆえの犯罪であり、基地の撤去が最も有効な解決策だ。（両首脳は）日米地位協定の問題にも踏み込まなかった」として、米軍基地の全面撤去と地位協定の抜本的な見直しを求める談話を発表した。（2016/05/26-00:29）
3838：名無しさん：2016/05/28(土) 21:00:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500736&g=pol
首脳宣言案、海洋秩序「国際法の順守」明記＝伊勢志摩サミット、２６日開幕

　先進７カ国（Ｇ７）首脳が経済や外交について討議する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６、２７両日に三重県志摩市で開かれる。２７日に発表する首脳宣言案のうち、地域情勢に関する骨格が２５日に固まり、海洋安全保障分野では、「国際法に照らした正しい主張」を原則とすることを明記。人工島造成など南シナ海での活動を強める中国をけん制する。
　宣言案では、中国を名指ししないものの、海洋での一方的な現状変更に「強い反対」を表明。国際法の順守に加え、「力や威圧に頼らない」「紛争は全て平和的に解決する」原則の確立を訴える。
　ウクライナ問題では、ロシアによるクリミア半島併合を国際法違反として非難し、対ロシア制裁の履行を再確認する。一方で、平和的解決に向けた行動を促すため、「ロシアとの対話を維持する重要性」にも言及する。（2016/05/25-17:43）
3839：名無しさん：2016/05/28(土) 22:15:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600813&g=pol
中国海洋進出に懸念＝「法の支配３原則」確認－北朝鮮核、ミサイルを非難・サミット

　２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳は中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢について、現状を懸念するとの認識で一致した。また、海洋紛争に対応するに当たり、（1）国際法に基づく解決（2）力や威圧を用いない（3）司法手続きを含む平和的解決－の「法の支配３原則」を確認した。
　３原則は、安倍晋三首相が２０１４年５月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で提唱した。今回のサミットで２７日に採択する首脳宣言にも盛り込む。
　北朝鮮の核・ミサイル開発については「深刻な脅威であり、最も強い表現で非難されるべきだ」との認識で一致。北朝鮮、ウクライナ、シリアなどをめぐる情勢の好転に向け、ロシアに建設的役割を果たすよう求めていくことを申し合わせた。（2016/05/27-00:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700729&g=pol
拉致進展せず「申し訳ない」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」の発表から２９日で２年となることに関し、「いまだ拉致被害者の帰国が実現しないことに対し、大変申し訳ない思いだ」と述べた。その上で「合意に基づいて拉致問題を解決すべく、全力を尽くしているところだ」と理解を求めた。（2016/05/27-17:30）
3840：名無しさん：2016/05/28(土) 22:15:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800203&g=pol
翁長沖縄知事、綱紀粛正策を疑問視＝在沖米軍トップと電話会談

　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と電話で会談した。ニコルソン氏は米兵の午前０時以降の外出禁止を含む綱紀粛正策を説明。翁長氏は「誠意は認めるが、再発防止につながるか、県民はうつろな気持ちで聞いている」と応じ、実効性に疑問を呈した。
　翁長氏が同日午後、記者団に明らかにした。日米地位協定の改定が必要との考えも改めて伝えたという。（2016/05/28-17:35）
3841：名無しさん：2016/05/28(土) 23:13:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700089&g=pol
沖縄事件「多くの再発防止策」検討＝米

　【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は２６日の記者会見で、沖縄県で発生した米軍属による女性死体遺棄事件について「私たちの懸念をどう効果的に（軍人・軍属に）伝え、再発をどう防ぐか、多くのことが検討されている」と述べ、再発防止策としてさまざまな選択肢を検討していると説明した。（2016/05/27-06:09）
3842：名無しさん：2016/05/28(土) 23:15:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700636&g=pol
「核なき世界」遠い道のり＝ロシア・北朝鮮は逆行－抑止力維持目指し更新も・米

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は現職の米首脳として初めて訪れた被爆地・広島で、「核なき世界」の理想を改めて発信した。ただ、米国の核弾頭の削減数は２００９年のプラハ演説以降も少なく、核廃絶への道のりは遠い。米国は日本に差し掛ける「核の傘」を含む抑止力の低下を招かないよう核兵器の改修・更新も進める方針だ。

　「悪をなす人間の能力を消し去ることはできないかもしれず、国家およびわれわれが結成した同盟は、自らを守る手段を保持しておく必要がある」。大統領は２７日、こう前置きしつつ、核兵器根絶に向けた取り組みの継続を訴えた。核削減と抑止力確保の間で「適切なバランス」を取る必要があるという従来の主張を踏まえた発言だ。
　米国とロシアは１０年４月、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印。同条約は１１年２月に発効した。昨年７月には、米欧など６カ国とイランが核問題解決に向けた行動計画で合意。核軍縮・不拡散をめぐり「過去数年にわたり実質的な進展を得てきた」（大統領）のは事実だ。
　ただ、逆行する動きも続く。ロシアは１２年５月のプーチン氏の大統領復帰を経て、核戦力を増強すると表明。北朝鮮はオバマ大統領の在任中に３回の核実験を実施し、運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの開発に力を注ぐ。
　米国自身の核軍縮のペースも遅々としている。調査機関「全米科学者連盟」が国防総省の開示資料の内容として伝えたところによれば、昨年９月時点の米国の核弾頭備蓄数は４５７１発で、オバマ政権下での削減数は７０２発にとどまっている。削減幅は冷戦後の歴代米政権の中で最小だ。
　さらに米議会は、核兵器開発を困難にする包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を依然、拒否している。一方で、米政府は核爆弾「Ｂ６１」とＩＣＢＭの改修、新型の戦略原子力潜水艦や空中発射型巡航ミサイル、次世代戦略爆撃機の開発といった核兵器の「近代化」に努める構えだ。
　国防長官と議会の諮問機関、国防諮問委員会の１４年の報告書などによると、一連の経費は３０年間で最大１兆ドル（約１１０兆円）。改修後のＢ６１や新型巡航ミサイルに関しては、精密誘導型でより柔軟な運用が可能な兵器であることから、核使用の敷居を下げると批判する専門家は多い。（2016/05/27-22:17）
3843：とはずがたり：2016/05/29(日) 10:16:20: 英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160123/wor16012313020011-n1.html
2016.1.23 13:02
【ウイークリーワールド】

　先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。（内藤泰朗）

　■「招かれなかった」

　東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

　ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。

　昨年１０月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

　「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

　さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。

■中国にはルールを

　だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。

　「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がＡＩＩＢに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。

　ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。

　日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のＰ１哨戒機についても、話題に上った。

　■Ｐ１敗北の理由

　国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のＰ８哨戒機を９機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。

　ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。

　英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。

　空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。
3844：名無しさん：2016/05/29(日) 14:01:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400255&g=pol
島尻沖縄相、地位協定の改定求める＝菅官房長官は慎重

　島尻安伊子沖縄担当相は２４日の閣議後の記者会見で、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の再発防止策に関し、「（日米）地位協定はこれまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べ、議員個人として引き続き改定を求める考えを示した。
　地位協定の改定は、同県の翁長雄志知事も２３日の安倍晋三首相との会談で直接求めている。これに関し、菅義偉官房長官は２４日の会見で「目に見える改善を積み上げて地位協定のあるべき姿を追求し、国民の理解を得ていきたい」と述べ、運用改善にとどめる方針を示唆。島尻氏の発言については「これまでも県選出の国会議員、自民党県連会長として改定を要請してきている」として、あくまでも個人の見解との認識を示した。（2016/05/24-17:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400813&g=pol
乗客予約記録を共有＝対テロ行動計画－伊勢志摩サミット

　２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で採択する対テロ行動計画に、先進７カ国（Ｇ７）による航空便の「乗客予約記録（ＰＮＲ）」の共有が盛り込まれることが２４日、固まった。政府関係者が明らかにした。欧州でテロが相次いだことを踏まえ、Ｇ７が協調してテロリスト侵入を防ぐ水際対策を強化する。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「実効性のある、具体的な行動計画を発出することができれば、（サミットの討議をめぐり）テロ全般の成果になっていくだろう」と述べ、議長国として計画取りまとめに全力を挙げる方針を強調した。
　昨年１１月にはパリで、今年３月にはブリュッセルでイスラム過激派による同時テロが発生した。これを受け、サミット初日の２６日にテロ対策を討議、最終日の２７日には行動計画を公表する。（2016/05/24-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400361&g=pol
米太平洋軍司令官も謝罪＝女性遺棄事件－米軍属逮捕

　防衛省は２４日、在日米軍などを統括する米太平洋軍のハリス司令官が２３日に自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と電話会談し、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について謝罪したと発表した。ハリス氏は「大変痛ましく、被害者とご遺族に心から謝罪する。日本政府に協力する」と述べたという。
　両氏は同時に、日米同盟が地域の安定に不可欠との認識を改めて確認した。（2016/05/24-11:49）
3845：名無しさん：2016/05/29(日) 14:14:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400090&g=pol
地位協定改定に応ぜず＝運用改善で対処－米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は２３日、沖縄県で発生した米軍属による死体遺棄事件を受け、翁長雄志知事が日米地位協定の改定を求めていることについて「日本側が持つ懸念には、改定ではなく運用（改善）で対処してきた。今後も同じ対応を続ける」と述べ、応じない姿勢を明確にした。
　報道部長はまた、在沖縄米軍に夜間外出禁止令が発令される可能性に関し、「現地の司令官が決めること。ただ、これはいまいましい犯罪行為であり、必ずしも外出禁止令などでは防げない」と指摘した。
　一方、逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「米軍人でも軍雇用の米市民でもなかった。軍にサービスを提供する会社で働いていた人物で、地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と説明した。米軍との関わりの薄さを強調する狙いがあったとみられるが、沖縄で反発が出る可能性もある。（2016/05/24-07:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300771&g=pol
沖縄の信頼回復に全力＝地位協定改定には消極的－政府

　政府は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、県民の「反基地」感情の高まりを憂慮、信頼回復に全力を挙げる。安倍晋三首相は２６日に開催予定の日米首脳会談で、オバマ大統領に実効性ある再発防止策を講じるよう求める方針。ただ、県側が求める日米地位協定の改定には踏み込まない見通しだ。
　「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中、できることは全て行うとの方針で、負担軽減に全力を尽くす」。首相は２３日、翁長雄志沖縄県知事と首相官邸で会談し、県民の信頼回復に努める考えを強調した。
　米軍属逮捕以来、政府は県民世論を意識し、迅速な対応に努めてきたものの、県側は政府の対応に冷ややかだ。翁長氏は首相との会談で、「綱紀粛正、再発防止とこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と糾弾。その上で、地位協定の改定を含む抜本的な対策を最優先で求めた。
　地位協定改定の契機は、１９９５年の米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米側が地位協定を理由に起訴前の身柄引き渡しを拒否し、県民の怒りが爆発。約８万５０００人（主催者発表）が参加した「総決起大会」で、地位協定の見直しを要求する事態に発展した。
　日米両政府は、こうした動きを深刻に受け止め、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設置。重大事件では米側の「好意的考慮」により起訴前の身柄引き渡しを可能にする地位協定の運用改善で合意した。（2016/05/23-19:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300504&g=pol
ケネディ米大使、沖縄訪問へ＝死体遺棄事件で謝罪か

　在日米大使館関係者は２３日、ケネディ大使が沖縄県を訪問する方向で調整していることを明らかにした。訪問の明確な時期については明かさなかったが「大使と沖縄県双方にとっていつがいいかを検討している」と述べた。ケネディ大使の訪問は、同県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されて以来初めて。
　沖縄県では１９日、米軍所属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。翁長雄志知事は２３日に行われた安倍晋三首相との会談で「大統領と直接話をしたい」と訴えており、ケネディ大使は事件について知事に謝罪し、今後の対応を協議する可能性がある。（2016/05/23-20:23）
3846：名無しさん：2016/05/29(日) 14:41:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900003&g=pol
沖縄基地閉鎖・撤退を＝女性遺棄事件解明求める－米識者ら８０人

　【ワシントン時事】米国の平和活動家や学者ら８０人以上は２８日までに、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の解明と沖縄の米軍基地閉鎖・撤退を米政府に求める書簡を発表した。署名者には言語学者のノーム・チョムスキー氏らが含まれている。
　書簡は「沖縄県民に対する米軍関係者による犯罪と米軍基地の存在によって環境が損なわれる状況が７０年以上続いてきた」と指摘。米軍基地の「完全撤退」を要求した。さらに、オバマ政権に対し、こうした犯罪や基地閉鎖の問題に取り組むため、沖縄県の翁長雄志知事と協議するよう促した。（2016/05/29-00:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400689&g=pol
基地縮小、地位協定見直しを＝安慶田沖縄副知事が要請、公明も

　沖縄県の安慶田光男副知事は２４日、外務、防衛両省を訪れ、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小を要請した。
　安慶田氏は要請後、防衛省で記者団に「沖縄県民だけが日本の安全のため犠牲になるのは耐えられない」と述べ、米軍基地負担軽減の必要性を重ねて強調。「政府がどのくらい沖縄県民の立場を考えて対米交渉をしているのか、非常に不満だ」とも語った。
　一方、社民党の照屋寛徳衆院議員ら沖縄県選出の野党国会議員５人も２４日、国会内で中谷元防衛相と会い、地位協定改正に加え、県内の在日米軍基地の撤去を求めた。
　公明党は２４日、党沖縄２１世紀委員会などの会合で、地位協定の見直しも視野に実効性と説得力のある措置を求める決議を行った。（2016/05/24-19:52）
3847：名無しさん：2016/05/29(日) 17:14:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900090&g=pol
海自、越要衝に２度目の寄港

　【ハノイ時事】海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艇「たかしま」の２隻が２９日、南シナ海に面したベトナム南部カムラン湾の国際港に入港した。中越などが領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島にも比較的近い軍事要衝カムラン湾への海自艦艇の寄港は、４月に続き２度目。
　防衛省によると、２隻はバーレーンで行われた国際的な掃海訓練に参加し、日本へ戻る途中。燃料などの補給や休養が寄港の目的だ。（2016/05/29-15:46）
3848：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:02: 中国が沖縄に攻めてこないわけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160527-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 5月27日(金)18時1分配信

中国が沖縄に攻めてこないわけ
普天間基地
かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。

　だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。

■　中国の進出方向ではない

　まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。

　沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展方向も一路一帯、つまりは南アジアや中央アジアを指向している。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動に留まる。

　中国の興味が向かない点で、現実的に沖縄侵略の可能性はない。尖閣諸島やその周辺の海洋資源の取り合いはともかく、沖縄の支配には全く興味をもっていない。しかも手を出せば地域大国の日本や、背後にいる米国との決定的衝突が避けられない状況に陥る。

　「中国はスキを見せれば侵略してくる」も誤りである。そもそも、中国周辺にはスキだらけ、かつ同盟国を持たない国がある。例えばラオスやミャンマーがそれである。だが、両国は侵略された話はない。なぜなら中国であっても大義名分が立たなければ他国と戦争し侵略することはできない。この点、自国領域とするチベットやウイグル、台湾の問題とは異なっている。

■　中国は沖縄を侵略できない

　そもそも、中国は日本に攻め込んだところで勝機はない。この点でも沖縄侵攻はない。

　まず、戦争のリスクが高すぎる。中国人からすれば、日本は近世以来の恐怖の対象である。明は日本との戦いで疲弊して倒れ、清は日清戦争での敗北により権威を失った、民国は日中戦争により都市と沿岸部のすべてを失った。大正時代一五万の日本陸軍が昭和一五年には200万まで膨らみ、中国主要部のほぼすべてを占領したのである。今ではその背後には日米同盟を結ぶ米国がいる。

　そして戦闘で勝てるかも厳しい。

　日本は単独でも強力であり、有力な海空戦力を保有している。もちろん量的優位は失っているため、中国に対して真正面で戦って勝てるかはわからない。だが、A2AD（Anti─Access／Area Denial、A2AD : 接近阻止・領域拒否）により、中国が東シナ海を利用できなくすれば沖縄への上陸戦はできない。

　さらに、それに米国が加わると絶望的となる。米国が航空戦力の2割でも増援に送り込めば戦闘機戦力は逆転し日米有利となる。そして米海軍により世界中で中国向け海上輸送は止められる。さらに今まで営々として築いてきた南シナ海や南アジアの権益も、米国やその他の国に失われる。全くいいことはない。
3849：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:21: >>3848-3849

■　列島線突破での障害撤去は、ない

　果たしてこの不利を犯し対日戦を決意し、沖縄に侵攻するだろうか？

　日本では中国脅威論において奇妙な説明がされることがある。「逆さ地図理論」とでも言うべき理屈である。「中国が太平洋にアクセスするには琉球列島線を通過する必要がある。だから障害となる沖縄を狙うのだ」と括られるものだ。

　この理屈には本質的な欠陥がある。本質的な対日米戦となり沖縄侵攻をすれば、それで中国は艦隊戦力を溶かしてしまうというものだ。沖縄が占領できるかどうかは厳しいが、もしそれができたとしても、その時には通すべき中国艦隊はなくなってしまうのである。

　ちなみに、列島線突破云々で米国が参戦しない状況は考える必要はない。それならば中国艦隊に列島線を好きに通してやればよいだけの話であるためだ。そもそも中国には通過の権利がある。それを行使することについては目くじらを立てる必要はない。緊張時でも「中国艦隊が日本の海上輸送を攻撃しないならば、日本は列島線通過を妨害しない」と約束すればよい。

■　日米同盟と在沖米軍と海兵隊駐留は別

　以上が、中国は沖縄を攻めない理由である。実際に今の日中関係、日米関係ではそれはありえないためだ。

　これは沖縄への米軍駐留で変わるものではない。日本の自衛隊だけでも強力であるし、そもそも日米同盟があれば在沖米軍がいようがいまいが中国は沖縄に手は出せない。

　そして、基地問題を解決する上でのヒントともなる。日米同盟と在沖米軍、海兵隊駐留は三位一体ではないことを示しているためだ。

　つまり、日米同盟の下でも海兵隊だけを撤退させる選択肢もあるということだ。

■　海兵隊撤退で問題は解決する

　まず現状で海兵隊駐留は日米とも利益はない。まず使いみちもない。東アジア・東南アジア各国の軍事力は一流になりつつある。少数の米海兵隊が上陸侵攻できる国は、まずはフィリピンを除けばない。この点、使いみちはHA/DR （Humanitarian Assistance / Disaster Relief : 人道援助・災害救援）程度である。

　「海兵隊の抑止力」は議論するだけ無駄な話だ。既に述べたように、中国の侵攻は自衛隊の戦力と何より日米同盟により充分抑止されており、不足はない。そこに「海兵隊の抑止力」を足す必要もない。日米同盟という雨漏りしない丈夫な屋根がある。その屋根の下で海兵隊という小さな傘を差す差さないの議論に過ぎない。

　このあたり、残しておく必要がある嘉手納米軍とは違う。日本は対中軍事力のバランスが険しくなっている。その本質が海空戦力での対峙であることからすれば、中国の目鼻の先にある嘉手納に海空戦力を置くことは悪くはない。また米国としても嘉手納は活用したい由である。南シナ海航空作戦行動の拠点や、中国沿岸部での軍事活動を察知する上も役に立つ拠点となるためだ。

　なによりも海兵隊撤退の効果は大きい。それにより基地問題は七割方解消するためだ。最大の問題となる普天間・辺野古問題はその段階で終わる。さらに一番の嫌われものの海兵隊を抜く効果も高い。それにより沖縄県民世論を一気に沈静化し、騒音問題等は残るものの、嘉手納運用も安定化する。これも日米同盟にとっての利益となるものである。

文谷数重（軍事専門誌ライター）
3850：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:02:14: 米知識人「沖縄の全基地撤去を」　チョムスキー氏ら80人が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000016-okinawat-oki
沖縄タイムス 5月29日(日)12時29分配信

　【平安名純代・米国特約記者】米国のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大学）やピーター・カズニック氏（アメリカン大学）ら米国の平和活動家や大学教授ら約８０人は２６日、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄からすべての米軍基地を撤去するよう求めるとともに、オバマ政権に翁長雄志知事ら県側との対話を促す声明を発表した。

　声明は、米軍関係者による沖縄県民に対する性犯罪を含む犯罪は、戦後７０年以上にわたって起きていると指摘。米国は、沖縄に３３の米軍施設を保有し、現在も約２万８千人の米兵が駐留しているとし、米軍基地の完全撤退を要求するとともに、オバマ政権は翁長知事側との対話の場を設定すべきだと訴えている。
　声明は、米女性主導の市民平和団体「コードピンク」のメンバーで、県系２世のアリス・クリマ・ニューベリーさんが中心になり呼び掛けた。
　ほかの賛同者は、スティーブ・ラブソン氏（ブラウン大学）やダニエル・エルズバーグ氏（元米国防総省職員）やノーマ・フィールド氏（シカゴ大学）、ダグラス・ラミス氏（政治学者）、アン・ライト氏（元米外交官）、ジョン・ユンカーマン氏（映画監督）。
　カリフォルニア州バークレー市の沖縄決議を働き掛けた池原えりこ氏（真の安全保障のための女性の会）や上運天ウエスリー氏（サンフランシスコ州立大学教授）らも名を連ねている。

【米識者ら声明全文】

　私たちは最近起きた元米海兵隊員による沖縄の若い女性に対する事件に戦慄（せんりつ）を覚える。
　性犯罪や最近の事件を含め、米軍関係者による沖縄県民に対する犯罪、米軍基地の存在が引き起こす環境破壊は７０年以上にわたって続いてきた。米国は第２次大戦の終結以来、沖縄に駐留し続け、現在も３３の軍事施設と約２万８千人が残っている。
　私たちの多くは沖縄を訪れたことがあり、平和を愛する県民が美しい島からの米軍基地の完全撤退を要求していることを支持する。さらに私たちはオバマ政権がこうした犯罪に対処し、米軍基地を閉鎖するために沖縄県の翁長（雄志）知事と話し合う場を持つよう強く促す。
3851：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:03:03: 神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」
http://fukunawa.com/okinawa/14057.html?f=r
2016年5月24日 08:25

　「基地反対と騒いでいる人は『キチガイ』と呼んでいる」。自民党の小島健一神奈川県議（５３）が、８日に東京であった沖縄県祖国復帰４４周年記念靖国集会に出席し、沖縄県内で米軍基地に抗議する人たちに対し、差別用語を使い非難していたことが２３日、分かった。小島県議は沖縄タイムスの取材に対し「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。

　沖縄では元海兵隊員による遺体遺棄事件の発生で、基地反対の声がさらに高まっている。小島県議は、取材に対し「元海兵隊、軍属ということで問題はあるんでしょう。ただ、一つの悲惨な事件をもって、すべて基地がダメだと言う論理はどうなのか」と話した。

　集会の様子はインターネットの動画にも配信されており、小島県議は「沖縄では基地反対と毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『キチガイ』と呼んでいる。これはやはり神奈川も同様で、大変苦慮している」などと発言した。

　さらに、沖縄の新聞２社について「本当につぶれた方が良い」と強調した。小島県議は県議４期目で県連広報局長を務めている。
3852：とはずがたり：2016/05/30(月) 18:32:50: 静粛性と電池で日本落選か＝豪の新潜水艦計画
(時事通信) 11:47
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/856/b8a5c3cc061022332040156a9ce0cbbb.html

　【シドニー時事】オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。

　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。
3853：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:47:11: どっちも難しいなぁ（；´Д｀）

「独島艦とは一緒にできない」…連合訓練拒否した自衛隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000002-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月28日(土)10時2分配信

韓国・日本・米国など６カ国の海軍が参加し、２５日から韓国の南海で行われている「２０１６西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅａｃｈ　２０１６）に支障が生じている。

日本の海上自衛隊が軍国主義の象徴である旭日旗をつけて鎮海（チンヘ）海軍基地に入港したのに続き、今度は「独島（ドクト、揚陸艦）が参加する訓練は一緒にできない」として多国籍訓練に参加していないためだ。独島を竹島と呼んで領有権を主張している状況であるだけに、韓国海軍の「独島」を訓練パートナーとして認めないということだと、国防部の当局者は２７日伝えた。日本の訓練ボイコットで５カ国と中国など１２カ国のオブザーバー国だけで２日目の訓練が行われている。

海軍の関係者は「１次海上訓練は週末まで行われ、来週初めから２次海上訓練をする」とし「日本海上自衛隊の救助艦『ちよだ』（３６５０トン級）と潜水艦『さちしお』（２７５０トン級）は２次訓練が始まるまで海上で待機すると把握している」と述べた。この関係者は「海上自衛隊は独島が訓練から抜ける２次訓練には参加するという意向を明らかにした」とし「以前にも日本は『独島』が動員された訓練には参加しなかった」と説明した。

海上自衛隊は「独島」が投入されない２次訓練では、海軍の潜水艦救助艦「清海鎮（チョンヘジン）」とともに訓練する予定だ。

「独島」は韓国海軍が保有する最大規模（１万４５００トン）の輸送艦。海軍はオブザーバー国の要員の訓練参観のために「独島」を動員した。

旭日旗を掲揚した海上自衛隊の艦艇は鎮海軍港に入港する時から論議を呼んだ。海軍は南海で訓練を終えれば済州（チェジュ）海軍基地で評価会議（来月３日）をする計画だったが、国内市民団体などから「済州海軍基地に初めて入港する外国艦隊が旭日旗をつけて入ってくる海上自衛隊の艦隊ではいけない」という反発が出ると、評価会議場所を鎮海基地で変更した。

第１９代国会国防委員会で活動した「共に民主党」の尹厚徳（ユン・フドク）議員は「韓日防衛協力の難しさを見せる場面」と述べた。
3854：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:30:52: 対北朝鮮、日米韓首席が協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/e92d3fc568a930b7bf00adf3fcc7ac08.html
(時事通信) 10:09

　日米韓３カ国は１日午前、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合を東京・霞が関の外務省で開いた。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返していることを踏まえ、国連安保理決議の履行など厳しい対応を結束して求めていくことを確認する。

　日米韓の首席会合は、１月の北朝鮮核実験直後にソウルで開催して以来。石兼公博外務省アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金※（※火ヘンに共）均平和交渉本部長が出席した。

北がミサイル発射、「ムスダン」４度目の失敗か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160531-567-OYT1T50035.html
05月31日 13:58読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮軍が同日午前５時２０分頃、東部・元山ウォンサンからミサイル１発の発射を試みたが、失敗したとみられると発表した。

　韓国政府関係者によると、韓国軍は、発射したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３０００?４０００キロ・メートル）と推定しているという。日本政府は３０日、ムスダン発射の兆候があったことから、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令していた。

　聯合ニュースは、車両を使った移動式発射台の上で爆発したと報じた。

　北朝鮮は４月１５日に初めてムスダンを発射。同２８日にも２発発射したが、いずれも空中で爆発するなどして失敗した。４度目の発射となる今回も失敗したとみられることで、技術の未熟さが浮き彫りとなった形だ。韓国軍は追加発射の可能性もあるとみて警戒を強めている。
3855：名無しさん：2016/06/04(土) 20:34:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
防衛相中国訪問の意向を軍幹部に伝える
6月4日 14時40分
中谷防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議の会場で、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わし、中国を訪問したいという意向を伝えました。
中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪問しており、４日、会場で中国の代表団を率いる、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わしました。
この中で中谷大臣は、「常万全国防相と話をしたいし、隣国としてお互いにいろいろな課題もあるので貴国を訪問してみたい」と述べ、中国を訪問したいという意向を伝えました。これに対し孫副参謀長は、「近くの国どうしが話し合いをしていくことは重要だという認識を持っている」と答えたということです。
日中両国は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて取り組むことでは一致していますが、開始のめどは立っておらず、中谷大臣は、そうした懸案を解決するためにも中国を早期に訪問したい考えです。
3856：とはずがたり：2016/06/04(土) 21:44:44: 2016年 06月 4日 13:01 JST
南シナ海問題、「海洋秩序を著しく逸脱」と中谷防衛相
http://jp.reuters.com/article/nakatani-south-china-sea-idJPKCN0YQ053

［シンガポール／東京　４日　ロイター］ - 中谷元防衛相は４日、南シナ海で人工島を造成する中国を「国際法の原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱する」とけん制した。そのうえで、地域の安定に向け日本が関与を強める姿勢を示した。シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で語った。

中谷防衛相は、中国を名指しすることは避けたものの、南シナ海で大規模な埋め立てと軍事拠点化が進んでいることに言及。「現状変更やその既成事実化は、国際法の原則に基づく秩序への挑戦にほかならない」と非難した。

これまで中国側は「南シナ海での主権と海洋権を守る権利がある」（鄭沢光外務次官）とし、日本や米国など域外国が関与すべきでないと主張してきた。しかし、中谷防衛相は「領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たりえない」と語った。

そのうえで、東南アジア諸国による海上の監視能力向上を支援する必要があると指摘。日本がフィリピンに海上自衛隊の航空機を貸与する例を挙げ、「装備協力といったハード面での支援とともに、教育や訓練といったソフト面での支援も実施する、日本ならではの持続的な取り組みを進めていく」と語った。

また、フィリピンが中国との紛争解決に向けて仲裁裁判所に提訴したことを念頭に、「関連の裁判所によって下されたあらゆる決定は、関連する国際法に従い紛争当事国により完全に履行されなければならない」と述べた。

仲裁裁判所は近く判決を下す見込み。中国は、いかなる判決も受け入れないと主張している。

中谷防衛相は北朝鮮の核とミサイル開発にも言及し、米オバマ大統領の広島訪問に触れながら、「核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを国際社会は重く受け止めなければならない」と語った。日米韓の３カ国で弾道ミサイルに対する警戒演習を６月中に実施することも明らかにした。

(北野将之、久保信博　編集：田巻一彦)
3857：名無しさん：2016/06/04(土) 23:32:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
軍属の扱い見直しで一致＝地位協定で日米防衛相
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　中谷氏は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件をめぐり、再発防止を改めて要請。両氏は在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いを見直すことで一致した。

　日米地位協定の在り方に関しては、運用改善に不断に取り組むことを確認する見通し。米側は改定には否定的で、地位協定の対象範囲を厳格化するなどの運用見直しを検討するとみられる。

　両氏はまた、日米同盟が地域の安定に不可欠だとの認識を改めて確認。その上で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を含めた在日米軍再編について、引き続き協力することを申し合わせるとみられる。
3858：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:26:34: 不明男児は「いつ」演習場小屋に入ったのか　自衛隊と本人で食い違う「2日間」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000004-jct-soci
J-CASTニュース 6月3日(金)15時30分配信
　行方不明となっていた小学2年生の田野岡大和君（7）は、陸上自衛隊駒ケ岳演習場（北海道鹿部町）の小屋に潜んでいたところを自衛隊員に発見された。

　ただし、小屋へ入り込んだ日時をめぐって自衛隊側と大和君の説明が食い違っている。基準となるのは、自衛隊による小屋の点検が行われた2016年5月30日だ。J-CASTニュースの取材に「以前施錠されていた扉のカギをその日かけ忘れた。そこから潜入したのでは」と証言する自衛隊側。「（行方不明になった）28日から小屋にいた」と警察に説明する大和君。ここで生じる2日間のズレはどう理解すればいいのだろうか。

■30日の点検時には「誰の姿も見えなかった」

　大和君は2016年6月3日朝、演習場内の小屋にいるところを訓練中の自衛隊員に発見された。

　小屋は「廠舎」（しょうしゃ）といい、訓練中の自衛隊員が宿泊する際に使う施設。中には寝泊り用のマットが敷かれている。食料は備蓄されていないものの、水道から水が出るようになっていたという。自衛隊員によって最後に使われたのは5月23日だったという。

　駒ケ岳演習所を管理する自衛隊第11旅団の担当者によると、小屋にはカギのついた扉が3つあった。そのうち1か所が、自衛隊による5月30日の点検時から6月3日の大和君発見時まで施錠されていなかったという。「大和君は恐らく、その施錠されていない扉から入ったものと思われます」――担当者はそう推測する。

　一方、マスコミ報道によると、大和君は5月28日に歩いて小屋までたどり着いた、と警察に話しているという。

　30日といえば、大和君が行方不明になった2日後で、警察や消防が必死の捜索活動を展開していた。しかし、自衛隊の担当者は「30日の点検時に、（小屋には）誰の姿も見えなかった」とJ-CASTの取材に話している。

　仮に大和君が28日に小屋にたどり着いていたとすれば、30日の点検時に発見されてもおかしくないはずだ。田野岡君が小屋の外に隠れていたか、点検者が小屋にいた大和君を見落とした可能性もなくはない。同時に「すべての扉を5月30日まで施錠していた」という自衛隊側の説明にも疑問符が付く。

　一方、小屋の扉が30日まで本当にすべて施錠されていたのであれば、大和君は28日から30日までどこにいたのか。28日に小屋へたどり着いた、という大和君の説明に矛盾が生じることになる。

自衛隊のセキュリティチェックの甘さを指摘する声
　証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。ツイッターユーザーは

　　「施設セキュリティはどないなっとんねん？」
　　「子供でも施設に入れちゃうなんて」
　　「少年でも入れちゃうセキュリティなんですね」

と手厳しい。そうした意見を自衛隊第11旅団の担当者にぶつけると「普段は閉め忘れないんですが......」と首をかしげつつも「施設管理的には、良くありませんね」と謝罪した。

　意図的に閉めなかったのではなく「単なる閉め忘れ」。北海道の自衛隊といえば、つい先日も空包と間違えて実弾を発射する「不祥事」が明るみになったばかりだ。
3859：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:28:10: 軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意―日米防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。

　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。

　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても1次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。

　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。

　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。
3860：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:14:51: ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000019-jij_afp-int&pos=2
ＡＦＰ＝時事 6月4日(土)13時1分配信

ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
チェコ・リブリツェで行われたビシェグラード・グループ国防相会議。ハンガリー、チェコ、スロバキアの国防相と撮影に応じるポーランドのアントニ・マチェレウィチ国防相（右から2人目、2016年5月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドは安全保障上の懸念から来年、兵力を現在の10万人から15万人に増強する計画を発表した。アントニ・マチェレウィチ（Antoni Macierewicz）国防相が3日、明らかにした。

　マチェレウィチ国防相は、2014年に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア（Crimea）半島の併合や、ウクライナ東部での親ロシア派の蜂起についてはっきりとは触れなかったものの、一連の事態を受け、ポーランド政府はすでに防衛力強化に乗り出している。

　ポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）は、東欧の加盟国への派兵を増強することで合意しており、合意案は来月ポーランドの首都ワルシャワ（Warsaw）で開催されるNATO首脳会議（サミット）で正式に承認される。

　マチェレウィチ国防相によれば、15万人に拡大される軍の中で重要な役割を担うのは3万5000人の予備軍だ。指揮系統と士官クラスの人事は4月に決定しており、志願兵の登録は9月から開始される。

　予備軍は軍事訓練を受けたことのある民間人から構成されており、ロシアがウクライナ東部を併合したとされるのと同様に侵犯によってポーランド領を奪取しないよう抑止することが狙いだ。

　計画ではポーランドの16県すべてに旅団クラスの1部隊が配備され、そのうち面積・人口が最大の中部マゾフシェ（Mazovia）県には2部隊が配備される。ロシアの圧力に最もさらされているとみなされている東部への配備が優先される。【翻訳編集】 AFPBB News
3861：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:21:49: 中国は中沙諸島も当然軍事化を狙いはするやろうね～。
カネが無い米比日に対して中国の軍備費は無尽蔵だ。基本的に勝ち目は無い。
国際司法裁判所がどれだけ抑止力になるか，だ。。

【オピニオン】中国、次の狙いはスカボロー礁の要塞化
http://jp.wsj.com/articles/SB12433432845575373546004581149980642362862
By DAVID FEITH
2015 年 8 月 4 日 19:51 JST

　西太平洋の支配を狙う中国の企てと、それに対処すべき米国の役割を理解するために、フィリピン海軍のフリゲート艦「ラモン・アルカラス」の甲板ほど展望のきく場所はない。

　かつて米海軍の国外最大の基地があったフィリピンのスービック湾に駐留しているこのフリゲート艦と少数の軍艦は、同国の領土・領海と地域の平和を守るために、米軍と協力している。

　水平線のほんの先にあるスカボロー礁は、中国が2012年にフィリピンの支配から奪ったものだ。中国は、米国の指導者と有権者が南シナ海での岩礁や島しょの領有権をめぐる紛争への関与を、軍事・外交・経済いずれの面からも望んでいないと踏んでいる。

　アルカラスは1968年に米沿岸警備隊のハミルトン級カッター（哨戒艦）「ダラス」として誕生した。ニューヨーク州ガバナーズアイランドに駐留し、その後サウスカロライナ州チャールストンに配置転換された。退役後、フィリピンに移されたのは2012年のことだった。今では戦艦として灰色に塗られ、数基の自動カノン砲が搭載されている。

　排水量3250トン、全長378フィート（約115メートル）のアルカラスはフィリピン海軍が保有する最大級の艦船2隻のうちの1隻だ。だが、この船は士官室によくあるトム・クランシーの小説のように、おさがりのペーパーバックのようなものだ。つまり、それなりの状況であれば良い「仲間」だが、大勝負のときにはあまり頼りにならないということだ。

　筆者が訪問したとき、米海軍との合同演習を終えたばかりのアルカラスは定期検査のためにスービック港に停泊していた。隣接する埠頭には米海軍救難艦「セーフガード」と貨物弾薬補給艦「アメリア・イアハート」が停泊し、星条旗をたなびかせていた。フィリピン上院は1991年に米軍が運営する基地を閉鎖した。当時、国内では独立・冷戦後のナショナリズムが発作的に巻き起こっていた。だが、港周辺の通りは、「ブラック・ジャック」の異名を持つ第1次世界大戦のジョン・パーシング司令官など、いまだに米軍の英雄たちの名前が付けられたままだ。現在は民間の自由貿易港になっているスービック港に、米軍の艦船がここ数年の間に何百回と寄港している。中国が周辺海域で行っている弱い者いじめは、この寄港数を増やす原因になるだけだ。

　中国は南シナ海で造成している人工島に軍事基地を建設している。なかには、中国の沿岸から約1200キロメートル離れ、フィリピンの沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）に十分入り込んでいるものもある。現時点では、中国のこうした行為は南シナ海の南東の端であるスプラトリー（南沙）諸島に限定されている。その海域は数十年にわたって中国がさまざまな岩礁を実効支配してきたところだ。

　一方、わずか3年前に中国が力ずくでフィリピンから奪った南シナ海の北東部にあるスカボロー礁は見落とされがちだ。スービック港から西へ約190キロメートルのところにあり、フィリピン政府当局者は中国がここも軍事化するとみている。
3862：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:22:03: >>3861-3862
　中国の民用および準軍用船がスカボロー礁を奪ったのは、フィリピン海軍の艦船（かつての米沿岸警備隊ハミルトン級カッターを再就役させたもう1隻のフリゲート艦「グレゴリオ・デル・ピラール」）が、その海域に侵入する中国漁船の阻止を試みた後のことだった。双方のにらみあいが続き、米国は仲裁を買って出た。それは、台風が近づく前にフィリピンと中国の船舶は双方とも撤退するというものだった。ところが、中国側は約束を破り撤退しなかった。選挙と国内問題に直面していたオバマ政権はそこで手を引いた。

　3年後、フィリピンのデルロサリオ外相は筆者に、「甚大な苦しみを負わせられた」と語った。現在、フィリピンの漁師が幾世紀にもわたって漁をしてきた海域から彼らを追いだしているのは中国の巡視船だ。

　スカボロー礁は満潮時にはほとんど完全に水没する。だが、ここを実効支配すれば重要な恩恵がもたらされる。フィリピン政府当局者が指摘するように、この岩礁の口に当たる部分に波よけを巡らせれば、中国は約150平方キロメートルの「領土」が漁業資源とそのほかの天然資源付きで手に入ることになる。

　そして中国はその領土の上に何をするかだ。アントニオ・カルピオ氏はフィリピン最高裁判所の判事で、国連海洋法に基づく同国の権利を訴えるエネルギッシュな法律家だ。同氏は先月、オランダ・ハーグの国連裁判所にフィリピンの代表団とともに現れ、約350万平方キロメートルにわたる南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国を相手取り、訴えを起こした。

　フィリピンや中国、米国、スペイン、その他の地図に飾られた自身のオフィスに先週戻ったカルピオ氏は、スカボロー礁はすぐに中国の人工島造成と軍事化が進められる場所になると警告する。デスクに一番近い地図を指しながら同氏は、中国がスカボロー礁に基地を建設すれば、南のスプラトリー（南沙）諸島と西のパラセル（西沙）諸島にすでに建設された基地とともに、南シナ海の主要航行ルートを取り囲む三角形の前哨基地が形成されることになると話す。この航行ルートを介した交易額は年間5兆ドル（約620兆円）に及ぶ。

　こうした足がかりを得て、中国は防空識別圏を設定する可能性もある。そうなれば世界で最も重要な国際航行ルートの一部で自由な運航が脅かされることになる。カルピオ氏はスカボロー礁に基地ができれば、フィリピンと台湾の間にあるルソン海峡を抜けて太平洋に潜水艦を展開する軍事力を中国に与えかねないと警告する。太平洋に出てしまえば、潜水艦を探知するのは困難であり、米国を標的にすることも可能となる。

　デルロサリオ外相やフィリピン軍の報道官もこうした懸念に同調した。米国政府当局者はこの脅威については取り合わなかったが、スカボロー礁で中国が施設を建設すれば当該海域での商業および軍事活動に圧力をかけることに加え、少なくともスービック湾やその近くのクラーク空軍基地でのフィリピン軍と米軍による合同演習の妨害を試みる可能性はあるとの見解を示した。

　スービック湾から眺めると、中国の非平和的な台頭による危険性が浮き彫りになる。オバマ米大統領は昨年フィリピンを訪問し、新たな軍事協定を結んだ。この協定がフィリピン最高裁に承認されれば、スービック湾を含むフィリピン国内での米軍駐留が増強されることになる。だが、米国の防衛費は全体として減少傾向にあり、米国民の多くは依然として中国の海洋進出を単なる岩の奪い合いだと軽く見ている。

　デルロサリオ外相は「この紛争の帰結は国際秩序に影響を与えかねない」と反論する。「世界貿易の45％はこの海域を介している。海上と上空の航行の自由という点では誰もが利害関係者だ」とした上で、「だが、最も重要なのは国際法が順守されねばならないということだ」と指摘した。

　中国が好む原理は「勝てば官軍」だ。仮に米国とそのパートナー諸国がスカボロー礁やスプラトリー諸島といった場所で抑止力を発揮することができなければ、中国のやり方が東アジアの数十年にわたる安定を破滅させかねない。

　（執筆者は香港支局のデービッド・フェイス論説委員）
3863：とはずがたり：2016/06/05(日) 08:03:29: 福島第一原発２号機非常用冷却装置で水漏れ起きていたか
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/156861e225b4ac8e7c6b5e4804a1d99d.html
(NHKニュース＆スポーツ) 05:11

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。
3864：とはずがたり：2016/06/05(日) 08:44:20: 日米防衛トップ、中国批判…演説で結束アピール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160604-567-OYT1T50070.html
06月04日 12:11読売新聞

　【シンガポール＝大木聖馬、石田浩之】カーター米国防長官は４日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説し、中国による南シナ海の軍事拠点化を「膨張的で前例のない行動」と非難するとともに、日本や東南アジア各国と連携して地域への関与を継続する方針を改めて表明した。

　中谷防衛相も演説で「（南シナ海問題は）領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たり得ない」と同調し、日米の結束をアピールした。

　カーター氏は演説で、米国が日韓豪印や東南アジア各国と安全保障協力を深めていることを説明し、中国の南シナ海における行動が「自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と警告。国際法に基づく「航行の自由」を体現する巡視活動を南シナ海で継続する方針も重ねて示した。
3865：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:26:00: 【アジア安保会議】中国、南シナ海情勢で包囲網分断に躍起　１０カ国超と二国間会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606040051.html
06月04日 21:19産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引する形で懸念が表明された。不快感を強める中国は、会議と並行して二国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。

　「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に続き、スカボロー礁（黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。

　中国は２０１２年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。同礁は比ルソン島から約２００キロに位置し、軍事拠点化されればフィリピンに展開する米軍も脅かされる。

　これに対し、中国の軍関係者は「他国も埋め立てをしている」とし、中国への非難集中に不満を述べた。だがカーター氏は、中国の最近の行動がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」の圧力を強めた。

　一方、南シナ海の領有権で中国と衝突するベトナム軍の高官は３日、シンガポールで、中国の孫建国副総参謀長と会談した。中国国営新華社通信によると、ベトナム側は、中国艦船の国際港への寄港を打診したという。南シナ海をにらむ要衝のカムラン湾も対象かは不明だが、先月のオバマ大統領訪越で友好関係をうたった米国としては警戒を要する動きだ。

　中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。
3866：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:28:22: フィリピン次期大統領、南シナ海問題で「中国に譲歩しない」
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_140567.html
06月04日 14:20レコードチャイナ

2016年6月3日、ロイター通信によると、フィリピン次期大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、中国と領有権を争う南シナ海問題について譲歩しないと述べた。

ドゥテルテ氏は2日、駐フィリピン中国大使と会談した。ドゥテルテ氏は会談後の記者会見で、南シナ海問題について「これは領土問題ではない。我が国の排他的経済水域（EEZ）内で（中国による）建設工事が行われているため、我が国は自由に活動できなくなっている」と述べ、南シナ海・スカボロー礁について中国に譲歩しないとの見解を示した。また、フィリピンが南シナ海問題について仲裁手続きを求めた仲裁裁判所の判断が近く出る見通しであることから、中国大使との会談では南シナ海問題について協議しなかったと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「ドゥテルテ氏は愚かだ。中国は既にスカボロー礁の領有権を主張している。彼は中国とどんな協議ができると思っているのだろうか？」「彼は中国の操り人形になるだろうと思っていたよ」「ドゥテルテ氏は中国と取り引きして、全員が満足することになるだろう」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
3867：名無しさん：2016/06/05(日) 11:06:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100820&g=pol
日米地位協定の改定検討＝谷垣氏「党として努力」－自民

　自民党の谷垣禎一幹事長は３１日、日米地位協定の改定について、党内で検討作業に着手するよう稲田朋美政調会長に指示した。米軍属による死体遺棄事件を受け、同党沖縄県連が抜本改定を要請したことを踏まえた対応。ただ、米側は難色を示しており、政府への改定提起に至るかは不透明だ。
　谷垣氏は同日、沖縄県連の要請を受けた後、国会内で記者団に「改定のため党として努力すると（県連側に）伝えた。体系全体を整理してみる必要がある」と述べた。ただ、具体的な検討項目や取りまとめ時期については未定だ。
　地位協定は、米軍人・軍属が公務中に起こした事件や事故の１次裁判権は米側にあると定めている。運用改善により、凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しを可能とすることで合意した。ただ、事件を起こした軍人らが基地内に入った場合、日本の司法当局が身柄を確保することは困難なため、県民の不満が強い。（2016/05/31-20:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000283&g=eco
静粛性と電池で日本落選か＝豪の新潜水艦計画

　【シドニー時事】オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。
　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。　
　ただ、仏案も、原潜を通常動力のディーゼル型潜水艦へ大改造が必要。一部専門家は「青写真に過ぎず、リスクがある」と警告している。（2016/05/30-11:50）
3868：名無しさん：2016/06/05(日) 13:43:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016022300370&g=int
ハワイは係争地でない＝中国の主張一蹴－米

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は２２日の記者会見で、中国が南シナ海の軍事拠点化を「米国のハワイ防備と違いはない」と正当化したことについて、「南シナ海の岩礁は多様な国が領有権を争っている。一方、ハワイの領有権を主張している国はない」と一蹴した。（2016/02/23-11:38）
3869：名無しさん：2016/06/05(日) 15:43:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300046&g=pol
「青パト」１００台で巡回＝沖縄事件受け、政府対策

　政府は３日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車１００台規模による巡回を行う。
　菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員１００人、パトカー２０台を増やす。
　対策の実施に向けて、島尻安伊子沖縄担当相を中心に、国と県、市町村との調整を行う協議機関を設置する。会合に出席した島尻氏は「沖縄県民の安全安心をしっかりと確保していく」と述べた。（2016/06/03-11:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400197&g=pol
軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意－日米防衛相

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は４日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。
　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。
　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても１次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。
　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。
　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。　
　一方、両氏は、日米同盟をさらに深化させることで合意。中谷氏は在日米軍再編に向け、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だとの立場は不変だ」と述べ、移設を推進する考えを改めて強調した。
　中国による南シナ海の軍事拠点化については、国際社会の懸念事項だとした上で、南シナ海での共同訓練などを通じて、両国のプレゼンスを示す方針を確認した。（2016/06/04-22:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300795&g=pol
政府、選挙にらみスピード決定＝犯罪抑止策、沖縄は疑問視

　沖縄県の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、政府は３日、防犯パトロール隊の新設や街路灯の増設を柱とする犯罪抑止策を決定した。投開票が５日に迫った沖縄県議選と、７月１０日の参院選をにらみ、目に見える対策を急いで県民の「反基地」感情を沈静化する狙いだ。だが、沖縄からは早速、「米軍犯罪の抑止につながっていない」（県幹部）と実効性を疑問視する声が上がった。
　「国民の生命と財産を守ることは政治の責任だ。政府一丸となって、できるものから速やかに実施したい」。菅義偉官房長官は記者会見で、沖縄に配慮する姿勢を強調した。（2016/06/03-21:14）
3870：名無しさん：2016/06/05(日) 16:26:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
日米防衛相地位協定の対象者を見直す協議開始で一致
6月4日 18時53分
アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談しました。沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、両国は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
中谷防衛大臣とカーター国防長官との日米防衛相会談は、日本時間の４日午後６時すぎから始まり、午後７時前に終わりました。
この中で、中谷大臣は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「今回の遺憾な事件の再発防止策については、日米のさまざまなレベルで協議している」と述べました。そのうえで、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、「本日、軍属を含む協定上の地位を有するアメリカ人について、扱いの見直しなどについて協議することで合意したい」と述べました。
これに対し、カーター長官は、「事件について、ご家族に対し、アメリカを代表して謝罪する」と述べたうえで、日本側の提案について、「ともに取り組んでいくことを同意する」と述べ、両国は、日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
日米地位協定では、日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が公務中に犯罪を犯した場合、最初に裁く権利がアメリカ側にあることなどが定められており、沖縄県からは、抜本的な改定を求める声が上がっています。
中谷防衛相日米地位協定の改定に言及せず
中谷防衛大臣は会談のあと記者団に対し、「事件の被疑者が軍属であったということについて、さまざまな意見があることを踏まえて見直しを行っていくことを日米間で確認した。一例として言えば、地位協定のもとでの契約者と軍属との関係の整理などがありうると思う」と述べました。また中谷大臣は、記者団から見直しを行うことに伴い日米地位協定を改定する可能性について問われたのに対し、「このような事件が２度と起こらないようにすることが問題で、アメリカ側と作業を加速して取り組んでいきたい」と述べるにとどまりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
外相が米大使に抗議米兵酒酔い運転容疑で逮捕
6月5日 16時22分
岸田外務大臣は、沖縄のアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で乗用車を運転したとして逮捕されたことを受けて、５日午前、アメリカのケネディ駐日大使に「極めて遺憾だ」と抗議し、ケネディ大使は謝罪しました。
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の兵士が４日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。兵士は道路を逆走して正面衝突事故を起こし、日本人２人にけがをさせたということです。
これを受けて、岸田外務大臣は５日午前、日米両国の事務レベルを通じてアメリカのケネディ駐日大使に、「沖縄のアメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕され、アメリカ側が再発防止や綱紀粛正に取り組むとしていたやさきに、このような事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べ、強く抗議しました。そのうえで、岸田大臣は「改めて、再発防止や綱紀粛正への取り組みを徹底するとともに、捜査への全面協力を強く求める」と述べました。
これに対しケネディ大使は、「今回の事件の発生は極めて遺憾であり、謝罪したい。アメリカ軍は飲酒運転を決して許さず、関係者は厳しく、その責任を問われることになる。アメリカ政府は今回の事件の捜査に全面的に協力する」と述べました。
3871：名無しさん：2016/06/05(日) 16:27:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
中国軍高官南シナ海問題関与強める米をけん制
6月5日 14時17分
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、中国軍の高官は南シナ海の問題について、「問題の過熱は、一部の国が自国の利益のために故意に挑発し引き起こしたものだ」などと述べ、この地域への関与を強めるアメリカをけん制しました。
日本の中谷防衛大臣やアメリカのカーター国防長官らが出席してシンガポールで開かれているアジア安全保障会議は５日、最終日を迎え、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長が講演を行いました。
この中で孫副参謀長は、「このところの南シナ海の問題の過熱は、一部の国が、自国の利益のために故意に挑発し引き起こしたものだ」などと述べ、名指しは避けたものの、この地域への関与を強めるアメリカをけん制しました。
そして、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるとする中国の主張の是非などを巡って、フィリピンの申し立てを受けた国際的な司法機関が近く判断を示すことについては、「一方的な仲裁の申し立ては国際法違反で、中国は仲裁を受け入れないし、参加もしない」と述べ、結果にかかわらず受け入れない立場を強調しました。
そのうえで、「ある国はいわゆる『航行の自由作戦』を実施し、公然と武力をひけらかし、徒党を組んで同盟国を支持して中国に対抗し、仲裁の結果を受け入れるよう圧力をかけている」と述べ、アメリカが、南シナ海の問題で地域の国々と連携を強めていることなどを批判しました。
防衛相「米の行動は秩序維持に大切」
中谷防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、「アメリカの行動は何ら間違ったものではなく、むしろ秩序を維持をしていくために大切なことで、わが国としては支持したい。独自の主張をするのではなく、しっかり法規範、国際社会のルールを守るべきだ」と述べました。
3872：とはずがたり：2016/06/05(日) 18:26:26: 日米防衛トップ、中国批判…演説で結束アピール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160604-567-OYT1T50070.html
06月04日 12:11読売新聞

　【シンガポール＝大木聖馬、石田浩之】カーター米国防長官は４日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説し、中国による南シナ海の軍事拠点化を「膨張的で前例のない行動」と非難するとともに、日本や東南アジア各国と連携して地域への関与を継続する方針を改めて表明した。

　中谷防衛相も演説で「（南シナ海問題は）領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たり得ない」と同調し、日米の結束をアピールした。

　カーター氏は演説で、米国が日韓豪印や東南アジア各国と安全保障協力を深めていることを説明し、中国の南シナ海における行動が「自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と警告。国際法に基づく「航行の自由」を体現する巡視活動を南シナ海で継続する方針も重ねて示した。

南沙諸島の領有権争う中国とフィリピン、歩み寄りか＝仲裁裁定控え双方に思惑―両トップがエール
http://www.recordchina.co.jp/a140213.html
Record china配信日時：2016年6月1日(水) 10時10分

2016年5月31日、中国とフィリピンが領有権をめぐって争っている南シナ海・南沙諸島について、中国・習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ次期大統領が協議する可能性が高まっている。ドゥテルテ次期大統領は5月15日の記者会見で、「中国と友好関係を築きたい」と述べ、領有権問題をめぐり悪化した中国との関係を修復したい意向を表明した。中国外交部によると、習主席も30日、ドゥテルテ氏に対し、次期大統領就任の正式決定を祝うメッセージを送るとともに、両国の長い友好関係に言及。「双方が2国間関係を健全で発展的な路線に戻すために懸命に取り組むことを望む」と伝えた。

ドゥテルテ氏の前任のアキノ大統領は、南沙諸島の領有権問題について仲裁裁判所に仲裁手続きを進めており、フィリピンと中国の関係が悪化した。フィリピンは「南シナ海における中国が利用している様々な海洋地形物は排他的経済水域と大陸棚を有する島ではなく、国連海洋法条約第121条3項に規定される「岩」であり、低潮高地や恒常的に海面下にあるものだ」と主張。中国の「最近の大規模な埋め立て工事はこれらの海洋地形物の元の性質と性格を合法的に変更しうるものではない」と提訴している。

ドゥテルテ氏は「交渉の船が静かな海にあり、圧力的な風が吹かないなら、私は中国と2国間で協議することを決めるだろう」と述べ、中国と対話する考えを示した。同氏は最大の貿易投資相手国である中国との良好な関係を重視する考えを大統領選で表明している。

中国は、南シナ海の多くのエリアを囲む「九段線」は中国の歴史的な権利であると主張。国連海洋法条約は298条で当該国の宣言による適用の除外を定めていると指摘、中国は2006年8月25日にこの宣言をしているので仲裁裁定に応じる義務はないとしている。

仲裁裁判所は政治的に配慮する傾向にあり、一方に極端に加担するような判決は出ないとみられるものの、フィリピン寄りの判決となる可能性が大きい。中国はこれを無視すれば、国際社会で外交・司法面での圧力にさらされるため、対話による解決の道を探ることになったとみられる。（八牧浩行）
3873：名無しさん：2016/06/05(日) 21:03:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500174&g=pol
米兵飲酒事故、岸田外相が抗議＝ケネディ大使「心から謝罪」

　岸田文雄外相は５日、沖縄県で米兵が酒酔い運転事故を起こしたことを受け、ケネディ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と強く抗議した。大使は「事故の被害者と家族に心から謝罪したい」と述べ、捜査に全面協力する考えを伝えた。外務省が発表した。
　外相は、米軍属による先の女性死体遺棄事件を受け、在沖縄米軍が哀悼期間を設けて綱紀粛正に努めるとしていたことに触れ、再発防止と綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を要請。大使は「飲酒運転した米軍関係者は厳しく責任を問われることになる」と応じ、協力を約束した。　
　また、外相は日米地位協定上の米国人の地位見直しに向けた協議で両政府が一致したことに言及し、実効的な再発防止策の早期策定に向けて協力を求め、大使も同意した。
　これに関し、中谷元防衛相も訪問先のシンガポールで記者団に「米軍関係者一人一人が日本の法律を守る意識を持ってもらえるようにしたい」と語った。（2016/06/05-16:20）
3874：とはずがたり：2016/06/05(日) 21:37:46: 沖縄米海軍兵の飲酒運転で２人負傷－岸田外相がケネディ大使に抗議
Bloomberg 6月5日(日)16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-51114692-bloom_st-bus_all
【記者：占部絵美】

沖縄県で４日、米海軍兵が飲酒運転による事故で２人にけがを負わせていたことが分かり、岸田文雄外相は５日、キャロライン・ケネディ駐日米大使に抗議した。沖縄では５月に米軍関係者が起こした女性遺棄事件を受け、安倍晋三首相が首脳会談でオバマ米大統領に抗議したばかりだった。

沖縄県警広報によると、４日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転していた米海軍の２等兵曹が、対向車線を逆走して乗用車と正面衝突し、２人が負傷した。

外務省の発表によると、岸田外相は５日、女性遺棄事件の哀悼期間を設け、「綱紀粛正に努めるとしていた矢先に、このような事件が発生したのは極めて遺憾である」と強く抗議し、あらためて再発防止や綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を強く求めた。

同省の発表資料によれば、ケネディ大使はこれに対し、「被害者とその家族に対して心から謝罪したい」と述べると同時に、哀悼期間中の事故発生について「非常に怒りを感じる」と発言、「米軍は飲酒運転を決して許容せず、飲酒運転をした軍関係者は厳しくその責任を問われることになる」として、日本側に全面的に協力する方針を示したという。

記事についての記者への問い合わせ先：東京占部絵美 eurabe@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net谷合謙三

Emi Urabe
最終更新:6月5日(日)16時24分
3875：とはずがたり：2016/06/05(日) 22:31:24: 「仲裁判断」へ攻防激化＝中国、孤立回避の外交戦略―南シナ海問題・アジア安保会議閉幕
時事通信 6月5日(日)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000061-jij-asia
　【シンガポール時事】シンガポールで開催されたアジア安全保障会議が5日閉幕した。

　会議では、南シナ海での軍事拠点化を着々と進める中国に対し、米国と日本が結束して批判の声を上げ、中国は「緊張を高めているのは米国の方だ」と応酬した。近く判断が示される見通しの南シナ海をめぐる国際仲裁手続きをにらみ、米中両国が各国の取り込みを図る攻防が激しさを増した。

　「さまざまな大臣と話したがほとんどは友好的だった」。最終日の5日、演壇に立った中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長はこう述べ、前日にカーター米国防長官が「自らの孤立を招く万里の長城を築きかねない」と発言したことに反論した。「壁を造っているのは一部の国々」とも述べ、名指しは避けながらも対中包囲網を築こうとする米国をけん制した。

　中国代表は、十数カ国の国防当局者と相次いで会談。南シナ海の領有権で対立するベトナムとも海上警備を含む協力強化で一致するなど対話を重視する外交戦略を際立たせた。仲裁の判断は中国に不利な内容になるという見方が強く、「孤立化」を回避し、事前に少しでも自国の立場に理解してくれる国を増やす狙いがあるのは確実だ。

　一方、カーター長官は演説で「緊張を緩和する機会になる」と述べ、中国に仲裁判断を受け入れるよう促した。インドネシアやシンガポールなど東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との個別会談では、「仲裁の判断は（中国を含む）当事者双方が拘束される」と言及し、各国が受け入れるよう「念押し」した。

　こうした米中の攻勢に困惑するのはASEAN諸国だ。南シナ海問題での各国の姿勢は、中国と対立するフィリピンやベトナムと、親中派のカンボジア、ラオスでは温度差がある。仲裁の判断についても、ASEANで共同声明を出すことを目指すフィリピンに対し、カンボジアなどは反対している。会議で演説した各国代表も口々に「ASEAN団結の重要性」を唱え、米中による「分断」を警戒する姿勢が目立った。
3876：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:08:35: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160520/CK2016052002000101.html
2016年5月20日　中日新聞
沼津・今沢基地の歴史知って

◆平和委　かつての反対運動をＤＶＤに

　駿河湾の奥部、沼津市今沢の海岸にある米軍沼津海浜訓練場（通称・今沢基地）。ベトナム戦争時に戦場への人員・物資輸送の拠点となり、現在も自衛隊が訓練に使用している。市民に知られていない基地の歴史を広め、身近にあった戦争との関わりを考えてもらおうと、沼津市平和委員会が基地反対運動の歩みを記録したＤＶＤ「今沢をめぐる闘い」を製作した。

　景勝地・千本松原の海岸線の一角。今沢基地は現地に施設や看板があるわけでなく、普段から立ち入り制限もない。砂浜と海が広がる地域だ。南関東防衛局によると、基地部分の面積は陸域三ヘクタール、海域千三百ヘクタール。旧日本軍の訓練場だったが一九五二年、日米安全保障条約に基づき、米軍に提供された。

　平和委員会によると、ベトナム戦争の一九六〇～七〇年代、陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市など）で訓練した米海兵隊の出発拠点にもなり、多くの輸送艦や戦車が行き交ったという。南関東防衛局の話では、六〇年代から海上自衛隊の上陸訓練などにも使われるようになった。米軍の訓練は二〇一四年を最後に行われていない。

　平和委員会は一九六二年、米軍の基地使用に反対する市民らで結成した。事務局長の島田絢子（あやこ）さん（７７）は「御殿場に向かう戦車が市街地をごう音をあげて走っていた。道路沿いに並んで反対の声をあげた」と当時を振り返る。米軍のベトナム介入と同時に今沢にヘリポートが造られ、周辺住民は騒音に悩まされたという。反対運動でヘリポートは撤去になったが、島田さんは「反対の機運が町中にあった」と述懐する。

　ベトナム戦争終結から四十一年たち、沼津に米軍基地があること自体、知る人は多くない。島田さんは一昨年、脳梗塞を患ったとき「いま広めなければ、ずっと知られないままになってしまう」と恐れた。平和委員会の中心的存在で、九七年に他界した夫の久さんが残した基地に関する原稿と写真を使い、動画にまとめることを考えた。動画編集が得意なメンバーの小沢弘昌さん（４７）に依頼し二月下旬に完成した。

　動画では、戦車が海岸を走る様子や住民が波打ち際に座り込んで抗議する写真を字幕と音楽に合わせて紹介した。動画投稿サイトユーチューブにも投稿した。小沢さんは「新しく選挙権を得る高校生や大学生にもスマートフォンで見てほしい」と狙いを語る。

　最近では海上自衛隊が昨年九月、輸送艦への積み込み訓練や小型揚陸艇を使った上陸訓練を行った。島田さんは「基地のことを知らないままだと、使われ方が変わっても分からず危険。たくさんの人に今沢基地を知ってほしい」と話し、現状に警鐘を鳴らした。

（熊崎未奈）
3877：とはずがたり：2016/06/08(水) 19:55:54: 北朝鮮、プルトニウム生産作業を再開＝米高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000012-reut-n_ame
ロイター 6月8日(水)7時6分配信

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省高官は７日、北朝鮮がプルトニウム燃料の生産作業を再開したとの認識を明らかにした。

高官はロイターの取材に、寧辺にある５メガワットの原子炉から使用済み燃料を取り出して、再処理施設に運んでいると指摘。再処理施設では過去に行った核実験用のプルトニウムを抽出しており、「それが北朝鮮の行っていることだ」と述べた。

ただ、今回の判断に至った根拠が衛星画像や情報源であるかや、北朝鮮がこの手法で生産可能なプルトニウムの量について、高官は確認を避けた。

寧辺の施設で使用済み燃料から抽出したプルトニウムは、核爆弾に使用されてきたとみられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理施設を再稼動させている兆候があると明らかにしていた。
3878：とはずがたり：2016/06/09(木) 18:04:39: 中国海軍艦艇一時接続水域に中国駐日大使に抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
6月9日 4時12分

９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、２時間２０分後の午前３時すぎに接続水域から出ました。中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということで、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。
政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。

また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。

フリゲート艦は、およそ２時間２０分にわたって接続水域内を航行したあと、午前３時１０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北北西で接続水域から出て、北に向けて航行したということです。

政府関係者によりますと、日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。

防衛省は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けています。

自衛隊が警戒と監視続ける
防衛省によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。
防衛省によりますと、中国海軍の艦艇は午前３時１０分ごろ接続水域から出て北の方角に向かったということで、自衛隊は再び接続水域に近づかないよう警戒と監視を続けています。

フリゲート艦とは
防衛省によりますと、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったのは、中国海軍の「ジャンカイＩ級フリゲート艦」１隻です。
世界各国の海軍艦艇などの情報を取りまとめているイギリスの「ジェーンズ海軍年鑑」によりますと、「ジャンカイＩ級フリゲート艦」は全長１３２メートル、排水量が３９６３トンで、対艦ミサイルや対空ミサイルのほか、連射砲や魚雷などを装備しているということです。
中国海軍は、この艦艇を２隻配備しているということです。

ロシア海軍の艦艇も接続水域に
防衛省によりますと、これと同じころ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など艦艇３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域を南から北に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認したということです。
防衛省は中国とロシアの艦艇が相次いで尖閣諸島沖の接続水域を航行した関連性などについて分析を進めています。
海自元海将「国際社会の批判への意趣返しの側面も」
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、海上自衛隊で呉地方総監などを務めた伊藤俊幸元海将は「接続水域を軍艦が航行すること自体は国際法上違反ではないが、こうした動きはこれまで見られなかったもので、中国の力による現状変更の動きと言える。南シナ海での中国の動向に対して、国際社会の批判が出ていることに対する意趣返しという側面もあるとみられる。日本としては今後領海への侵入を行わせないため、警戒監視を行うとともに国際社会への訴えを強めていく必要がある」と話しています。
3879：とはずがたり：2016/06/09(木) 18:08:09: >ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない
今回の件での日本政府の抗議に正統性が無いように読めるんだけど？？

接続水域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A5%E7%B6%9A%E6%B0%B4%E5%9F%9F

沿革[編集]
領海外側での国内法令執行[編集]
1736年にイギリスが密輸取り締まりのために徘徊法を制定し「関税水域」を設定して以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった[2]。1790年にはアメリカ合衆国が、1791年にはフランスも「関税水域」を定めている[2]。1804年にはアメリカ合衆国最高裁が「自国への侵害を防止する国家の権限は領海の限界を超えて行使することができる」という決定を下し、1932年にはイギリス枢密院司法委員会も「自国領海の通常の限界をこえて、一定距離の沿岸海域に影響を及ぼす法令を制定しうるものと長い間認められてきた」とした[2]。1930年に国際連盟が開催した国際法法典化会議（英語版）では条約の必要性や権限行使のあり方について各国意見は一致しなかったが、イギリスや日本など一部の国を除き接続水域の制度自体は多くの国からの支持を得た[2]。

国際制度成立[編集]
1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた[2]。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった[2]。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された[2]。

沿岸国の権限[編集]
接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる[3]。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない[3]。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである[3]。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである[3]。
沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある[3]。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である[3]。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である[3]。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である[3]。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる[3]。
3880：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:58:57: 南シナ海「介入」けん制＝中国国防省「とやかく言うな」―尖閣接続水域の軍艦初航行
時事通信社 2016年6月9日 17時25分 (2016年6月9日 20時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160609/Jiji_20160609X568.html

　【北京時事】中国国防省は９日、同国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したことについて「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄する海域を航行するのは理にかない、合法であり、他国にとやかく言う権利はない」と主張した。中国が初めて同水域内に軍艦を送り込んだ背景には、尖閣の領有権主張に加え、日米が南シナ海の軍事拠点化を進める中国への圧力を強める中、「介入」をけん制する狙いがありそうだ。
3881：名無しさん：2016/06/11(土) 14:50:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
日本と東ティモール “中国海洋進出法に基づく解決を”
6月10日 12時44分
東ティモールを訪問している中谷防衛大臣は、クリストバウン国防相と会談し、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、国際法に基づき平和的に紛争を解決していくことが重要だという認識で一致しました。
中谷防衛大臣は、日本の閣僚として１４年ぶりに東ティモールを訪問していて、１０日、クリストバウン国防相と会談しました。
両大臣は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入るなど中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、最近の状況を深刻に懸念し、国際法に基づき平和的に紛争を解決していくことが重要だという認識で一致しました。
また、ことし、海上自衛隊の艦艇を東ティモールに寄港させることを検討するほか、自衛隊による軍隊の能力向上に向けた支援を行い、両国間の防衛協力を強化していくことを確認しました。
会談のあと中谷大臣は「南シナ海での大規模で急速な埋め立てのような緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念であるというのは一致した見方だ。開かれた自由な海を守るために多くの国々と連携して国際社会の声として中国に伝えていく必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
米国務省「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」
6月10日 7時06分
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、アメリカ国務省は日本側と緊密に連絡を取っているとしたうえで、尖閣諸島は日米安全保障条約が適用されるという立場を改めて示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入りました。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、「日本政府から状況について説明を受けた。われわれは常にこの種の報告を懸念している。引き続き日本側と協議していく」と述べました。
そのうえでアメリカは、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示しました。
また、国防総省のクック報道官もこの件について日本側と協議しているとしたうえで、「中国の艦艇の行動がどのようなものだったか詳細な結論は出していないが、日本政府は艦艇の近さに懸念を持っており、われわれとしても懸念を理解しながら緊密に連携していく」と述べ、引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。
3882：名無しさん：2016/06/11(土) 14:50:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
接続水域に入った中国艦艇の意図は政府が分析急ぐ
6月10日 5時53分
政府は中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、中国側の意図やねらいについて分析を急ぐとともに、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の運用開始に向けて、中国への働きかけを強めることにしています。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったほか、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も、同じ時間帯に付近の接続水域に入りました。
尖閣諸島の領有権を主張する中国海軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、外務省の斎木事務次官は９日午前２時に、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。
また、政府は９日夜、安倍総理大臣をはじめ、岸田外務大臣や菅官房長官らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、アメリカなどと緊密に連携し、警戒・監視に万全を期すことを確認しました。
今回の中国海軍の行動を巡って、政府内では「挑発以外のなにものでもなく、繰り返されるようなことがあってはならない」という指摘がある一方で、「領有権を主張している中国が、ロシアの艦艇をけん制しただけではないか」という見方も出ており、政府は中国側の意図やねらいについて分析を急ぐ方針です。
また、政府は海上や空での偶発的な衝突を避けるために、日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、「早期の運用開始が急務だ」としており、中国側への働きかけを強めることにしています。
一方、ロシア海軍の艦艇について、政府内では「一連の任務を終えてロシアに戻る途中で接続水域に入ったとみられ、中国と連携した行動とは考えにくい」という見方が強く、政府は引き続き、情報収集や分析を進めることにしています。
3883：名無しさん：2016/06/11(土) 14:52:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
首相米兵の酒酔い運転は「言語道断だ」
6月6日 14時34分
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして逮捕されたことについて「言語道断だ」と批判したうえで、アメリカ側に綱紀粛正の徹底を重ねて求めると同時に、日本政府独自の犯罪防止対策を速やかに実行する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「米軍関係者による悲惨な事件を受け、米軍が哀悼期間を設けて綱紀粛正に努めるとしていたやさきに米兵が飲酒運転による人身事故を引き起こしたことは、誠に遺憾であり言語道断だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカ側に対し、直ちに強く抗議するとともに、改めて再発防止および綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を強く求めた。政府としては、国民の生命と財産を守るという責任をしっかりと果たしていくため、わが国独自の犯罪防止対策を速やかに実行に移していく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月２２日に公示される参議院選挙について、「政策を前に進め、国民を豊かにしていくのか、それとも後戻りして再びあの混迷の状況に、日本を、そして、日本国民を置いてしまうのか、前進か後退か、それを決める選挙だ」と述べました。
3884：名無しさん：2016/06/11(土) 15:27:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900868&g=pol
中国の動き警戒＝「威圧戦術」と分析－米

　【ワシントン時事】米政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に軍艦を初めて送り込んだ中国の動向に警戒を強めている。米国防当局者は「状況について情報提供を受けており、日本政府と連絡を取り合っている」と強調。緊張を高める行為を取らないよう中国に働き掛けていく方針だ。
　米国防総省は先月公表した年次報告書で、中国は東シナ海と南シナ海での領有権追求に当たり「より高い緊張が生じることもいとわない」と指摘。中国は、武力紛争手前まで挑発を続ける「威圧的戦術」を使い、各国への圧力を高めていくと分析していた。
　米中間では、中国による南シナ海の軍事拠点化が表立った争点となっている。ただ、日米両国内では、南シナ海問題に日米連携で対処する姿勢を誇示すればそれだけ、中国が尖閣問題で日本へのけん制を強めると懸念する声も上がっていた。
　カーター国防長官は５日に閉幕したシンガポールでのアジア安全保障会議で「南シナ海で自らを孤立に招く万里の長城を築きかねない」と中国を批判。中国軍機はこの直後、東シナ海で米軍偵察機に高速で接近し、米側の危機感をあおった。
　一方、ウクライナ問題や欧州ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり米国と対立するロシアも、バルト海や日本海で米軍とさや当てを演じている。米国としては、中ロが軍事的連携を強め、日米と中ロという対立の構図が出現するのは避けたいところで、ロシアの真意も探っていくとみられる。（2016/06/09-22:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900873&g=pol
南シナ海演習後か＝ウラジオストク帰航中－ロシア軍艦

　【モスクワ時事】日本時間８日夜から９日未明、中国軍艦と重なる時間帯に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行していたロシア軍艦３隻は、５月に南シナ海で国際対テロ軍事演習に参加後、ロシア極東ウラジオストクに向けて帰航中だったとみられることが分かった。ロシア国営タス通信のゴロブニン東京支局長が９日、在京の専門家の話として「ロシア軍艦はインドネシア沖の軍事演習から帰航中だったようだ」と自身のブログの中で明らかにした。
　軍事演習は、拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の枠組みで実施。ロシア海軍はウダロイ級の大型対潜艦（駆逐艦）「アドミラル・ビノグラドフ」など３隻を派遣した。　
　ロシアはベトナムのカムラン湾を軍事利用し、ＡＳＥＡＮ諸国への武器輸出拡大を図っている。南シナ海にも一定の利害を有する。（2016/06/09-22:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900339&g=pol
安倍首相、警戒指示＝中ロ軍艦の行動分析

　政府は中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったのを受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、９日未明から対応に当たった。ほぼ同時刻に入域したロシア艦艇との関係など分析も急いだ。
　安倍晋三首相は（1）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する（2）米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る（3）警戒監視に全力を尽くす－の３点を指示。防衛省は緊急幹部会議を開催した。
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国軍艦の入域について「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している。政府として、毅然（きぜん）かつ冷静に対応する」と強調。領海侵入した場合に海上警備行動で自衛隊艦艇を派遣する可能性については、「その時々の事態の様相に応じて、個別的に判断されることだ」と述べるにとどめた。
　中谷元防衛相も時事通信の取材に対し、中国の海洋進出に対する国際社会の懸念が高まっていると指摘した上で、「一切妥協することはないとの姿勢を誇示した可能性がある。深刻に懸念すべきで、一層動向を注視していく」と述べた。
　今回はロシア軍艦も接続水域に入っているが、尖閣の領有権を主張する中国と違い、過去にもこの海域を通過しているため、防衛省幹部は「次元が違う話だ」との見方を示した。　
　ただ、ロシア艦艇が何の目的で尖閣周辺を航行していたのかは判然としていない。中谷氏は中国の接続水域入域について、「ロシアの艦艇の動きに対応した可能性もある」と指摘した。防衛省幹部は今後、日本近海で中ロによるつばぜり合いが発生する可能性もあると語った。（2016/06/09-12:15）
3885：名無しさん：2016/06/11(土) 15:28:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900018&g=pol
中国軍艦、尖閣接続水域に＝初航行、外務省が抗議－ロシア軍艦も

　政府は９日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。中国の海洋進出に対する国際社会の懸念に反発した可能性もある。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。

　防衛省や内閣官房によると、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦１隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同３時１０分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。

　一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など３隻も、８日午後９時５０分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、９日午前３時５分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。
　これを受け、外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう求めた。程大使は「尖閣諸島は中国の領土であり、抗議は受け入れられない」と反論。「事態がエスカレートすることは望んでいない。本国に伝える」とも述べた。

　斎木氏は９日朝、外務省で記者団の取材に応じ、中国にのみ抗議した対応について、「尖閣のいわゆる領有権をめぐって中国は独自の主張を述べてきている。ロシアはそういうことはない。（中ロを）区別して対応している」と説明した。　
　政府はロシアには外交ルートで、「中国が一方的に緊張を高める行為を行っている」との「注意喚起」を行った。
　接続水域は領海の外側１２カイリ（約２２キロ）の範囲にあり、外国軍艦が入っても国際法上の問題はない。尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の領海侵入が頻発しているほか、昨年１１月には中国軍艦１隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている。（2016/06/09-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000915&g=pol
尖閣水域航行「答えられない」＝ロシア外務省

　【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１０日の定例記者会見で、ロシア軍艦が中国軍艦と重なる時間帯の日本時間８日夜から９日未明に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題について「国防省の管轄であり（外務省は）何も答えられない」と述べた。ただ、しかるべき回答が得られるよう、記者の質問を国防省に伝えると約束した。　（2016/06/10-23:09）
3886：名無しさん：2016/06/11(土) 15:29:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000847&g=pol
東ティモール国防相と会談＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は１０日、訪問先の東ティモールでクリストバウン国防相と会談した。防衛省によると、両氏は自衛隊による東ティモール軍の能力構築支援など、両国の防衛協力強化を確認。海上自衛隊艦艇による今年後半の東ティモール寄港に向け検討を進めることでも一致した。
　これに先立ち、９日には国防相主催の夕食会が開かれ、両氏は沖縄県・尖閣諸島の接続水域に中国軍艦が入ったことや、中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に、国際法に基づき平和的に紛争を解決する必要性を確認した。（2016/06/10-20:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000804&g=pol
「連絡メカニズム」協議進まず＝東シナ海、偶発事態に不安－日中

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域を中国軍艦が初めて航行したことで、東シナ海での日中の対立は深刻度を増した。日本政府は、不測の衝突を避けるための防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を中国側に呼び掛けているが、中国側の反応は鈍いのが実態で、日本側は懸念を深めている。
　「軍と連携を取れているのか」。外務省の斎木昭隆事務次官は９日未明、抗議のため同省に呼んだ中国の程永華駐日大使を詰問した。中国政府が中国軍の動向を的確に把握しているのか疑念を抱いたためだが、程大使は無言のままだったという。
　東シナ海の偶発衝突を防ぐ防衛当局間の「連絡メカニズム」は、２００７年４月に安倍晋三首相が当時の温家宝首相と合意。１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化の後に協議の中断があったものの、これまでの調整で自衛隊と中国軍の幹部が緊急時に連絡を取れるホットラインの設置などで一致。一時は合意が近いとみられていた。
　しかし、昨年末以降、南シナ海で軍事拠点化を進める中国への批判を日米が強めたことで、改善基調にあった日中関係は停滞。連絡メカニズムの協議も対象領域などをめぐり折り合いがつかず、実務者協議は昨年６月を最後に開かれていない。外務省幹部は「相違点を乗り越えるだけの信頼関係が、日中の間にない」と明かす。
　昨年１１月の安倍首相と李克強首相との会談で、連絡メカニズムの早期運用開始へ双方が努力することを申し合わせた経緯などから、日本側は調整を急ぎたい考え。ただ、南シナ海での係争でフィリピンが中国を訴えた国際仲裁裁判の判断を控え、中国は海洋問題に関して神経をとがらせている。中国が協議に応じる可能性は低いとの見方が日本側には強く、東シナ海での日中の緊張状態は続きそうだ。

◇東シナ海をめぐる日中の動き
２００７年　４月　日中首脳会談で、防衛当局間の連絡メカニズム整備の方針で一致　　
　　０８年　４月　実務者協議を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１２年　９月　尖閣諸島を国有化。以後、中国は公船を領海に侵入させる示威行動を
　　　　　　　　　常態化、協議は中断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　１２月　中国機が尖閣周辺の領空を初侵犯　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１４年１１月　安倍晋三首相と習近平国家主席との会談で、協議の再開確認　　　　
　　１５年１１月　安倍首相と李克強首相との会談で、早期運用開始の方針で一致　　　
　　１６年　６月　中国軍艦が尖閣周辺の接続水域を初航行
　　　　　　　　　　　　　
（2016/06/10-19:38）
3887：名無しさん：2016/06/11(土) 15:31:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000768&g=pol
日米印、共同海上演習始まる＝「同盟関係向上」と米第７艦隊－中国けん制も・佐世保

　海上自衛隊と米印両海軍による共同演習「マラバール」が１０日始まり、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に入港した海自や米海軍、インド海軍の艦船が報道陣に公開された。米第７艦隊副司令官のブライアン・ハーレイ海軍少将は同基地での合同記者会見で、「広範囲にわたり複雑で非常に高度な戦闘演習になる。訓練を通じて同盟関係と技量を向上させたい」と述べた。

　訓練は沖縄東方海域やフィリピン海で１７日まで実施され、海自大型護衛艦「ひゅうが」や米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、インド海軍のミサイルフリゲート艦などが参加。海上パトロールのほか潜水艦を探知、追跡する対潜水艦戦訓練も行われる。南シナ海や東シナ海に進出する中国海軍をけん制する狙いがある。　

　会見で、インド海軍東部艦隊司令官のスニール・ボカレ少将は「われわれの共通の課題に対処するために相互理解を深めていきたい」と述べた。中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことについては「海上部隊は自由や規律を守って航行している。中国の艦船についても同じことを求める」と話した。（2016/06/10-18:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000725&g=pol
軍艦航行は合法＝「日本が緊張高める」－中国紙

　【北京時事】１０日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域での中国海軍艦艇航行に日本政府が抗議したことを受け、中国国防省が「自国が管轄する海域で中国軍艦が航行するのは合法だ」と主張する声明を発表したと報じた。
　同紙は「日本が意図的に問題を大げさに取り上げ、緊張を高めている」「自国の海洋権益を守るのは当然」などとする中国の専門家の主張も伝えた。　
　ただ、記事は１面に掲載されたものの、事実関係については日本政府の発表や外国メディアの報道を引用。また、一般の中国メディアは、軍艦の航行をほとんど報じていないか小さな扱いで、中国当局は日本や米国の出方を見定めているもようだ。（2016/06/10-18:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000708&g=pol
日米印演習、特定国想定せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、日本、米国、インド３カ国が同日着手した海上共同演習「マラバール」について、「本訓練の海上自衛隊の参加は、戦術技量の向上、米印との協力強化を目的として行うものだ」と説明した。東・南シナ海への進出を活発化させている中国をけん制する狙いかとの質問には、「特定の国、地域を念頭に置いたものではない」と述べた。　（2016/06/10-17:55）
3888：名無しさん：2016/06/11(土) 15:32:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000282&g=pol
米は従来の立場確認＝中国軍艦の尖閣接続水域初航行で菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、中国海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を初航行したことを受け、米国務省副報道官が尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象と改めて指摘したことについて、「従来の立場を確認したものだ」との認識を示した。その上で「米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、中国に対して緊張を一方的に高める行為は行わないよう強く求めていきたい」と強調した。　（2016/06/10-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000037&g=pol
中国艦の動きに懸念表明＝尖閣は防衛対象－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことについて「懸念している」と表明した。その上で、１９７２年から日本が施政権を有する尖閣諸島は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の「適用対象である」と確認した。
　副報道官は「情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議する」と語った。
　トナー氏はさらに、北京で６、７両日に行われた米中戦略・経済対話で「航行の自由への取り組みについて中国側に十分かつ率直に話した」と説明。南シナ海の中国拠点周辺に米軍艦を送り込む「航行の自由」作戦を継続すると強調した。　
　一方、中国軍の行動を、米軍の「航行の自由」作戦への対抗措置と見ているかとの質問には「そうでないと望むが、推測できない」と述べるにとどめた。
　国防総省のクック報道官も、中国軍艦の航行について「日本政府と話し合い、調整を図った。日本の懸念を理解するよう努め、緊密に協力していく」と強調。さらに「米軍の存在はアジア太平洋地域に安定をもたらす力であり続ける」と語り、東シナ海を含む地域の秩序維持に尽力していく姿勢を示した。（2016/06/10-07:06）
3889：名無しさん：2016/06/11(土) 16:58:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700119&g=pol
「辺野古移設推進変わらず」＝沖縄県議選受け米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は６日の記者会見で、沖縄県議選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が多数を占めたことについて「投票（結果）に関するコメントはしない」と論評を避けた。その上で「普天間移設をめぐる私たちの立場は変わっていない。移設を推進するため、日本政府と引き続き協力していく」と強調した。　（2016/06/07-08:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700053&g=pol
米兵酒酔い運転「心から残念」＝相次ぐ事件に危機感－大統領報道官

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で、米海軍の２等兵曹が沖縄で酒酔い運転中に事故を起こし、日本人２人に重軽傷を負わせた事件について「米国は事故の発生を心から残念に思っている。負傷した人々とその家族に（回復を）祈っている」と語った。
　米軍属による女性死体遺棄事件を受け、基地外での飲酒禁止令が出される中での事件だけに、米政府としても危機感を強めているようだ。
　アーネスト報道官は「米国は日本の当局の捜査に全面協力し、日本で働く国防総省の人員が確実に高い水準で行動するよう引き続きできることは全てやるつもりだ」と述べた。
　国防総省のクック報道官も６日の会見で、「週末に沖縄で大変不幸な事故があった」と自ら言及。在日米海軍が新たに全面的な飲酒禁止令を出したことを説明するとともに、「これらの措置は個々のメンバーに自分たちの行動が日米同盟にどう影響するかを理解させ、将来の事故防止に役立つものだ」と強調した。　
　全面禁酒令の期間については「現地の司令官が決めることだ」と説明を避け、２等兵曹が命令に背いて基地外で飲酒した理由に関しても「そこが捜査の焦点だ」と述べるにとどめた。（2016/06/07-06:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600696&g=pol
辺野古移設、政権に痛手＝沖縄県議選の知事派勝利で

　５日投開票の沖縄県議選（定数４８）で翁長雄志知事を支える与党勢力が過半数を維持したことは、安倍政権にとって痛手だ。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反発する世論が今後、勢いを増すのは必至。７月の参院選で、自民党候補への逆風も強まりそうだ。
　「地域の生活や経済など、さまざまな問題があった上の結果だ」。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、県議選は辺野古移設の是非を問う選挙ではないと強調。その上で「辺野古移設は唯一の解決策という政府の考え方に変わりはない」と改めて明言した。
　県議選をめぐっては、告示前に米軍属が女性死体遺棄事件で逮捕され、県民の「反基地」感情が沸騰する中、米軍基地問題が主要な争点となった。政府は、事件の影響回避に全力を挙げ、防犯パトロール隊の新設を柱とする犯罪抑止対策を３日に決定したほか、４日の日米防衛相会談では日米地位協定の運用改善で合意した。
　だが、選挙結果は、与党勢力が改選前から４議席上積みして２７議席を確保する一方、翁長氏と対抗する自民党は１議席増やしたが１４議席にとどまった。自民党幹部は「事件の影響はあった」と認めた。５日に米海軍兵が飲酒運転で逮捕されたことも響いたとみられ、安倍晋三首相は６日、「言語道断だ」と非難した。
　翁長氏は大勢判明後の６日未明、那覇市内で記者団に対し、「大勝利だ」と宣言。その上で「何の陰りもなく、基地問題に取り組みたい」と述べ、移設阻止へ民意を得たとの自信を示した。　
　政府・与党は今後、７月１０日投開票の参院選に向け、態勢の立て直しを急ぐ。自民党は沖縄選挙区で、現職閣僚が３選を目指して出馬予定。移設反対を掲げる無所属新人との事実上の一騎打ちに、政府関係者は「参院選は厳しい」と表情を曇らせる。
　与党内からは、県側が主張する日米地位協定の改定を求める声も出始めた。６日の政府・与党連絡会議で、公明党の井上義久幹事長は「地位協定の改定を視野に、沖縄問題にしっかり取り組んでいく」と踏み込んだ。首相は「地位協定上の扱いの見直しへ、日米間で作業を加速する」と述べ、当面は軍属の範囲見直しなど運用改善を優先する考えを示した。（2016/06/06-19:19）
3890：名無しさん：2016/06/11(土) 17:01:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600689&g=pol
千島のロシア軍用空港完成＝ヘリ離着陸可、港湾も整備へ

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア軍の東部軍管区（司令部ハバロフスク）は６日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）のマトゥア島（松輪島）で進めていた旧日本軍の軍用空港の改修工事が完了し、ロシア軍の全タイプのヘリコプターが離着陸可能になったと発表した。
　今月下旬に高級事務レベルの日ロ平和条約交渉を控える中、クリール諸島の軍事拠点化に向けた動きは、日本へのけん制と受け止められそうだ。
　東部軍管区は、大型揚陸艦を寄港させて兵器や物資の搬入を可能にするため、港湾施設の整備を本格的に進める計画も明らかにした。ロシア国防省は先にマトゥア島に太平洋艦隊の基地を設営する方針を示している。　（2016/06/06-19:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600354&g=pol
米兵飲酒事故は「言語道断」＝安倍首相

　安倍晋三首相は６日昼の政府・与党連絡会議で、沖縄県で米兵が酒酔い運転事故を起こしたことについて「綱紀粛正に努めるとしていた矢先に、誠に遺憾であり、言語道断だ」と厳しく批判した。その上で「日米間で早急に、実効的な再発防止策を取りまとめる」と強調した。
　公明党の山口那津男代表は、「わが国として、やれる取り組みをさらに強化してもらいたい」と政府に要望。米国に対しても「地位協定の議論を含め、効果的な再発防止策を作り上げていくことを、強く申し上げたい」と求めた。　（2016/06/06-13:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600322&g=pol
「辺野古が唯一」変わらず＝知事与党過半数でも－菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事を支える与党勢力が沖縄県議選で過半数を維持したことに関し、「わが国の安全保障環境を考えると、辺野古移設は唯一の解決策だ。この考え方に変わりはない」と述べ、移設を推進する方針を重ねて強調した。「さまざまな地域事情の中で選ばれた」とも述べ、基地問題だけが争点となったわけではないとの認識を示した。　（2016/06/06-12:59）
3891：名無しさん：2016/06/11(土) 17:06:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700520&g=pol
日米印が海上共同演習へ＝沖縄周辺、中国軍けん制－海自

　防衛省海上幕僚監部は７日、日米印３カ国で海上共同演習「マラバール」を今月中旬、沖縄東方海域で行うと発表した。対潜水艦戦訓練などを実施する。

　南シナ海での軍事拠点化や東シナ海、西太平洋への海洋進出を強める中国軍を念頭に、日米印の３国間が連携を強化。中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。　
　海幕によると、訓練期間は１０～１７日で、米海軍佐世保基地（長崎県）で１０日に式典を行う。日本側は空母のような全通甲板を持つヘリコプター搭載の海自大型護衛艦「ひゅうが」や哨戒機、日本からインドへの輸出に向けた交渉が継続中の海自救難飛行艇「ＵＳ２」などが参加する。捜索救難訓練も行う。

　米側は横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊が参加する。
　マラバールは１９９２年から米軍とインド軍の合同演習として行われ、海自は２００７年から招待を受けて４回参加。昨年１２月の日印首脳会談で、日本の定期参加が合意された。中谷元防衛相は今月、インドのパリカル国防相と会談し、マラバールを通じて防衛協力をより強化することで一致していた。（2016/06/07-14:39）
3892：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:21:50: 他国の領有権問題に首を突っ込むことになるから完全に集団的安全保障的な発想になってしまうけど，日本・台湾・フィリピン・越南の間で領土に関して合意取れないのかねぇ。。尖閣や鳥島を台湾は諦めたり島と認めたりして九段線を抛棄しスカボロ礁をフィリピン領として認める代わりに太平島は台湾領と認めるとか。

台湾、南シナ海で実効支配の島に弾薬４万発輸送
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160606-OYT1T50129.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月06日 20時14分

　【台北＝向井ゆう子】台湾の馮世寛国防部長（国防相に相当）は６日、立法院（国会に相当）の答弁で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島に、今月下旬から来月にかけて機関砲の弾薬４万発を輸送し、防衛力を強化する計画を明らかにした。

　また、中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定すると宣言した場合、「受け入れられない」と述べ、拒否する姿勢をみせた。

　太平島は、中国がフィリピンなどと領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島で最大の島。中国が人工島を造成し軍事拠点化を進めるスービ礁やファイアリー・クロス礁などに近い。太平島の防衛力強化は、中国の動きをにらんだものとみられる。

　５月２０日に発足した民進党の蔡英文ツァイインウェン政権は、安全保障面で日米と足並みをそろえる方針。
3893：とはずがたり：2016/06/14(火) 14:43:43: 尖閣は日本領土という前提で外国の無害航行権は認められていると受け流す方が大人だと思うんだけど。

中国艦、露追尾の海自艦に対抗か…尖閣接続水域
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160609-OYT1T50160.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月09日 23時57分

　政府は９日、中国軍艦１隻が同日午前０時５０分頃から約２時間２０分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。

　領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾した海上自衛隊の護衛艦に対抗し、尖閣の領有権を主張する中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。

　政府は同日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。

　斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び出し、厳重に抗議した。菅官房長官は同日の記者会見で、「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。
3894：とはずがたり：2016/06/15(水) 11:40:29: バルト３国などに４部隊展開＝ロシア抑止で合意―ＮＡＴＯ国防相理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160615X265.html
05:45時事通信

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、東欧で軍事的圧力を強めるロシアの抑止に向け、バルト３国とポーランドに新たに４部隊を交代で展開させることで合意した。

　ロイター通信によると、米、英、ドイツが既に部隊への派遣を表明しており、カナダも参加する方針。４部隊の人員は計４０００人規模が見込まれている。部隊の派遣期間は６?９カ月程度とするが、切れ目なく交代させ実質的な常駐態勢とする方針だ。

　記者会見したストルテンベルグ事務総長は、ルーマニアの申し出に基づき、黒海周辺の監視のため、同国にも同様の部隊を置く方針を明らかにした。事務総長は「加盟国が攻撃を受ければ、ＮＡＴＯ全体が対抗するという明確なメッセージを送ることになる」とロシアをけん制した。
3895：とはずがたり：2016/06/15(水) 11:54:15: 北朝鮮が核開発拡大、核兵器最大21基保有の恐れ＝米研究所
08:35ロイター
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160615020.html

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１４日、北朝鮮が核開発を大幅に拡大させており、過去１年半の間に保有する核兵器の数が少なくとも６基増加した可能性があるとの見方を示した。

同研究所は昨年、北朝鮮が保有する核兵器の数は２０１４年末時点で１０─１６基だったとする報告書を公表。ロイターが今回入手した報告書では、現在は１３─２１基、もしくはこれ以上を保有している可能性があるとしている。

今回の推測には、北朝鮮が建設した可能性があるとされている２カ所目の遠心分離施設で精製された可能性のある高濃縮ウランは反映されていない。

同研究所は「北朝鮮が核兵器能力を大幅に拡大させている可能性がある」と警告。この拡大の大部分は兵器級ウランの精製によるものとの見方を示した。

同研究所はまた、寧辺（ニョンビョン）の核施設で何らかの活動が行なわれている可能性があることを独自に確認したと報告。今月８日に撮影された衛星写真からは直接的な証拠は得られなかったものの、核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出が行なわれていることを示す間接的な動きは察知したとしている。
3896：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:05:10: 今度は抗議しなきゃならんだろうけど。
南シナ海で旗色悪くて足掻いてるのかな？

中国海軍情報収集艦が日本領海に侵入
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160615/Tbs_news_61499.html
TBS News i 2016年6月15日 11時56分 (2016年6月15日 13時10分更新)

　政府は、１５日午前３時半ごろ、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島の西で日本の領海に侵入したことを確認したと発表しました。
　情報収集艦はその後、南東の方向に進み、午前５時ごろ、領海を出たということです。

　中国海軍の艦艇をめぐっては、９日に日本の領海のすぐ外側の接続水域に入ったことも確認されていて、外務省は１５日午前、中国側に対し、中国軍の活動全般に対する懸念を申し入れました。（15日11:28）
3897：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:10:09: >ポーランドなどはＮＡＴＯの恒久的な基地の設置を求めていたが、ＮＡＴＯ側は東欧への大規模部隊の恒久配備を控えるとした冷戦後の原則を堅持する姿勢。

ＮＡＴＯ、東欧に４部隊派遣へ　対露抑止力を強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606140020.html
06月14日 18:34産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで国防相理事会を開催する。ウクライナ危機後、ロシアの脅威にさらされるポーランドとバルト３カ国に４つのＮＡＴＯ部隊を派遣することで合意する見通し。派遣は最大計４千人規模に上ると見込まれ、東欧の防衛態勢強化により対露抑止力を高める狙いだ。

　国防相理事会で部隊派遣に合意後、７月８?９日にワルシャワで開かれる首脳会議までに詳細を詰める。８００?１千人からなる部隊を４カ国にそれぞれ派遣する方向で、米英独が各部隊の中心的役割を担う意向を示している。カナダも加わるとみられる。

　ＮＡＴＯはこれまで、緊急展開部隊の新設など即応態勢の拡充に加え、東欧での領空監視、演習拡大を通じたプレゼンス増大により、東欧の防衛強化を図ってきた。今回、部隊を直接配置することでロシアへの牽制を一段と強める考え。ストルテンベルグ事務総長は「同盟国防衛の準備はできているとの明確なシグナルを送る」としている。

　ポーランドなどはＮＡＴＯの恒久的な基地の設置を求めていたが、ＮＡＴＯ側は東欧への大規模部隊の恒久配備を控えるとした冷戦後の原則を堅持する姿勢。このため部隊配置は交代制で必要な期間とする。

　このほか、国防相理事会では加盟国の国防支出拡大に向けた取り組み、米国など有志連合によるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への対応なども協議する予定。
3898：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:33:22: アツいなぁ(;´Д｀)
併し第一の理由はあんま説得力無いばかりか気持ち悪いなぁ。。
>第1は、陸上戦力の本質は土地と人間を支配することです。精強で健全な陸上戦力が存在することにより、日本の国土、国民、財産、資源などを保全することができるのです。

いったいなぜ､日本には戦車が必要なのか？そこには4つのワケがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-120754.html
06月13日 11:00東洋経済オンライン

昭和43（1968）年10 月、私は富士駐屯地の戦車教導隊に配属されました。23 歳の見習幹部でした。これが私と戦車との付き合いのはじまりです。私は同年3 月に防衛大学校を卒業、福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で半年間の教育を受け、卒業直前に「機甲科」職種に指定され、母隊となった戦車教導隊に赴任しました。

以来、富士学校機甲科部で戦車小隊長、戦車中隊長の教育を受け、部隊・陸幕などの勤務を経て、第2 戦車大隊長（第2 師団）、第71 戦車連隊長（第7 師団）の指揮官職に就きました。この間タッチした戦車は、米軍供与のM4A3E8戦車、国産の61式、74式、90式戦車でした。10式戦車を除く陸上自衛隊のほとんどの戦車と行動を共にしたことになります。

最近では、軍事史研究に専念し、講演活動なども行っているのですが、次のような質問をよく受けます。

外国の軍隊から侵攻される可能性
――日本の国土が外国の軍隊から直接侵攻される可能性はありますか？

いや、見通せる将来では、本土への直接侵攻はないと思います。ただし、現下の情勢では離島への侵攻は否定できません。

――ということは、離島を除く日本の本土で、外国の軍隊と地上戦を交えることはない、ということですね。

はい、そのとおりです。わが国の本土での地上戦の可能性はきわめて低い、と私は思います。

――では、本土で地上戦がないにもかかわらず、陸上自衛隊が最新鋭の戦車、たとえば90式戦車、10式戦車、あるいは機動戦闘車を装備するのは、いったいどういう理由なのですか？

以下はこの質問に対する私の回答です。

第1は、陸上戦力の本質は土地と人間を支配することです。精強で健全な陸上戦力が存在することにより、日本の国土、国民、財産、資源などを保全することができるのです。太平洋戦争敗戦後に日本全土が連合国軍に占領されました。日本は、連合国軍の陸上戦力の支配下に置かれて、独立を完全に失いました。

わが国は、1945年9月2日、戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に調印、1951年9月6日、サンフランシスコ講和条約に調印して独立を回復、この間、連合国軍の占領下にあり、日本の国土・国民は連合国軍総司令部＝GHQに100％支配されました。

敗戦時のわが国は、米軍の戦略爆撃と空襲により焦土と化していましたが、米軍は陸軍・海兵隊の戦闘部隊（陸上戦力）を上陸させ、日本の津々浦々まで完全に支配したのです。このことは「最終的な勝利の決め手は、陸上戦力による国土・国民の支配にある」ことを如実に示しています。平和時における陸上戦力が目立つ必要はありませんが「無言の鎮め（サイレント・プレッシャー）」として厳然として存在することが役割なのです。

抑止力に効力を発揮させるためにも必要不可欠だ
第2は、軍事力の本質、抑止力です。抑止力が真に効力を発揮するためには、相手国に「日本に手を出すと痛い目にあうゾ」と思わせるだけの備えや軍事力の規模、兵器、訓練錬度、士気、国民の支持、同盟国の防衛意志などが不可欠です。
3899：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:33:41: >>3898-3899
朝鮮戦争は、抑止が破綻したわかりやすい例です。

1950年6月25日、北朝鮮軍は150両のソ連製T34/85中戦車を先頭に、突如、南進を開始しました。奇襲された韓国軍は対戦車手段をほとんど持たず、T34中戦車になすすべがありませんでした。北朝鮮軍は3日間でソウルを陥落させ、日本から急派された米スミス支隊を烏山で一蹴し、米第24歩兵師団を大田で撃破し、半島南部の大邱・釜山に迫りました。

北と南の著しい軍事バランスの不均衡が、北朝鮮軍の侵攻を誘発したのです。米軍は、「朝鮮半島の山岳地形、貧弱な道路網、脆弱な橋梁は、戦車の運用に不向きである」と判断して、韓国軍の要請にもかかわらずに戦車を貸与していなかったのです。戦車戦力の150対0は決定的でした。

1950年1月12日、アチソン米国務長官は「西太平洋における米国の防衛線は、アリューシャン‐日本‐沖縄‐フィリピンを結ぶ線である」と述べ、朝鮮半島と台湾を防衛線から外しました。この「アチソン声明」も北朝鮮に誤解を与え、南進を誘った要因の一半となりました。

真の抑止力であるためには、精強な部隊を作るだけではなく、部隊がその能力を完全に発揮できるシステム、すなわち法体系の整備、部隊への国民の支持などが重要であることは論をまちません。

この点に関しては、「わが国の現状は極めて不十分」といわざるをえません。このような状態を放置してきた政府・政治家の責任はもとより、国民一般の国防に関する無関心さも大きな要因です。国防を政局と切り離して、冷静に対応する英知が望まれます。

昨今、米国政府が「尖閣諸島の防衛は日米安保条約の対象」としばしば言及していることは、アチソン声明にかんがみ、米国の防衛意志を中国に明確に示すもので、極めて意義深いことなのです。

陸上戦力は国土防衛の最後の砦
第3は、陸上戦力は国土防衛の最後の砦です。万が一侵攻を受けた場合、最終的には侵攻部隊を海に追い落とさなくてはなりません。これは攻勢による決戦であり、その骨幹となる装備が戦車なのです。たとえ日本本土への直接侵攻の蓋然性が低いとしても、それがゼロでないかぎり、「国家百年の計」として侵攻部隊を海に追い落とすための備えを営々と持続しなければなりません。

国土防衛作戦は、対着上陸作戦――沿岸地域における防勢行動――から始まり、陸海空全戦力を集中し、米軍の来援を得て、最終的には決戦――攻勢行動――により侵攻部隊を完全に撃破することです。国土の寸土たりとも侵攻国に与えてはいけないのです。

50年、100年先は別としても、見通せる将来では、陸上戦力の骨幹となるのは相変わらず戦車でしょう。戦車の最大の特色は、ハイテクノロジーを駆使した攻撃力と防御力が一体となった究極の兵器であることです。

陸上戦力は国土防衛の最後の砦です。陸上自衛隊をして最後の砦たらしめる本尊が戦車なのです。したがって、最新鋭の戦車を開発し、必要最小限の戦車を部隊に装備し、勝つための訓練を徹底して行い、ノウハウを次の世代に確実に伝えなければなりません。

第4は、戦車は国家の防衛意思を体現した陸上装備のシンボルです。一躍、世界のトップクラスに躍り出た90式戦車は、約20年間の研究開発、エンジンなど主要構成品の研究試作、システムの研究、1次・2次試作などを経て制式化し、この間1500社以上の企業が関係したといわれます。

戦車の研究開発から製造までを一貫して行える国は、世界を見渡しても10指に満たないでしょう。戦車は国家の技術力を挙げての結晶であり、官民協力の成果でもあります。このことは戦車という究極の兵器に、国家の防衛意思が具体的に込められていることの証左です。

戦車の研究開発は、ひとたび中断すると技術の進歩に追いつくことが極めて困難となります。世界に冠たる戦車を作り続けることが国家究極の防衛意思の表明なのです。
3900：名無しさん：2016/06/15(水) 16:50:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500279&g=pol
中国軍艦が領海侵入＝０４年以来、鹿児島沖で

　防衛省は１５日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを確認したと発表した。中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは、２００４年に中国軍潜水艦が沖縄県の石垣島周辺で確認されて以来２回目。政府は、中国軍の意図について分析を進める。
　防衛省によると、ドンディアオ級情報収集艦は約１時間半、領海内を南東に進み、１５日午前５時ごろに鹿児島県の屋久島南で領海外に出た。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が領海侵入を確認し、領海外へ出るよう警告を行った。
　国際法上は、他国の領海内でも沿岸国の秩序などを害さない「無害通航」であれば、船舶の航行が認められている。防衛省は今回、自衛隊による海上警備行動を発令しなかった。

　防衛省によると、ほぼ同じ時刻に同海域を日米印３カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国側が共同訓練に関する情報収集活動を行っていた可能性もある。
　これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１５日午前、在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を申し入れた。
　世耕弘成官房副長官は、この後の記者会見で「政府としては引き続き、わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す」と強調。情報収集艦の目的については、「現時点で確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。　（2016/06/15-12:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400796&g=pol
中国軍艦に連携対応＝中谷防衛相、米司令官と会談

　中谷元防衛相は１４日、防衛省で米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した。沖縄県・尖閣諸島の接続水域に中国軍艦が入ったことを受け、日米で連携して対応していくことを確認。中谷氏は、東シナ海で日米の同盟関係を明示する取り組みを行うことが重要だとの考えを強調した。
　一方、中谷氏は沖縄県で起きた米軍属による女性殺害事件や、米兵の酒酔い運転事故について遺憾の意を伝え、「日本の法律を順守し、厳正な対処をお願いしたい」と求めた。スウィフト氏は「再発防止に努めたい」と述べた。　（2016/06/14-18:48）
3901：名無しさん：2016/06/15(水) 16:50:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400846&g=pol
県民大会、自公参加せず＝米軍属事件抗議「実行委で」－沖縄

　米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会について、自民党沖縄県連は１４日、「今の状況では参加できない」との見解をまとめた。翁長雄志知事を支持する市民団体「オール沖縄会議」が単独で主催することに反発した。公明党も参加しない方向で、超党派での開催は見送られる。
　県民大会はオール沖縄会議の主催で今月１９日に那覇市で開催される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念や、米海兵隊の沖縄撤退を求める決議が採択される見通し。
　自民、公明両党は全党派が参加する「実行委員会」主催で大会を開くべきだとしている。自民県連の具志孝助幹事長は那覇市で記者団に「純粋な追悼大会であるべきで、政治的要望を持ち込むべきではない」と述べた。公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表も「党派を超えて県民が集まる大会にしてほしい」と語った。　（2016/06/14-19:26）
3902：名無しさん：2016/06/15(水) 21:12:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
自衛官宅からＵＳＢ押収調査し再発防止策検討へ
6月14日 15時03分
中谷防衛大臣は、海上自衛隊横須賀基地に所属する自衛官の自宅から、自衛隊に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーが押収されたことについて、自衛隊法の守秘義務に違反する疑いがあるとして、事実関係を調査したうえで、再発防止策を検討する考えを示しました。
関係者によりますと、海上自衛隊横須賀基地に所属する自衛官の自宅に、警察が事件の捜査で入った際に、自衛隊に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーが見つかり、押収されたということです。
これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「自衛隊法の守秘義務に違反する疑いがあることから、先月、海上幕僚監部に調査委員会を設置し、調査を開始した。まずは事実関係を明らかにすることが重要であり、そのうえで、必要な再発防止の対応を検討していく」と述べました。
また、中谷大臣は、記者団がＵＳＢメモリーの内容が第三者に渡った可能性があるかどうか質問したのに対し、「まだ調査中であり、お答えは控える。調査を進めて事実関係を明らかにしたい」と述べました。
また、海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長は、先月３１日付けで海上幕僚監部に調査委員会を設置したことを説明したうえで、「自衛隊法の守秘義務違反の疑いがあるため、事実関係を調べている」と述べ、確認を急ぐ考えを示しました。
そのうえで、「重く受け止めている。警察や海上自衛隊の警務隊の捜査に協力するとともに、規則に違反する行為が判明した場合は再発防止につとめたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
中国海軍艦艇の動き受け日米の緊密連携を確認
6月14日 20時28分
中谷防衛大臣は、アジア・太平洋地域を担当するアメリカ海軍の司令官と会談し、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、地域の平和と安定のために、日米両国がより緊密に連携していくことを確認しました。
日本を訪れているアメリカ海軍太平洋艦隊のスウィフト司令官は、１４日防衛省を訪れ、中谷防衛大臣と会談しました。
この中で中谷大臣は、今月９日に中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことについて、「東シナ海において日米同盟のプレゼンスや抑止力を明示する取り組みを進めることが重要であり、地域の平和と安定のために、引き続き太平洋艦隊と協力していきたい」と述べました。
これに対しスウィフト司令官は、「日米間のさまざま訓練を通して、連携をさらに強めていきたい」と述べ、日米両国がより緊密に連携していくことを確認しました。
また中谷大臣は、沖縄県でアメリカ海軍の兵士が酒に酔った状態で車を運転し衝突事故を起こしたとして逮捕されたことについて、「沖縄で女性が殺害され、米軍属が逮捕される事件が起き、哀悼する期間中の事案であり、非常に遺憾で残念だ」と述べ、日本の法律の順守と規律の徹底を求めました。これに対しスウィフト司令官は、「まさに遺憾で、受け入れられない行動であり、しっかり受け止め、再発防止に努めたい」と述べました。
3903：名無しさん：2016/06/15(水) 21:26:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500737&g=pol
米、警戒監視へ演習継続＝３カ国連携を強化－中国艦領海侵入

　【ワシントン時事】米軍は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に続き、鹿児島県・口永良部島西の領海に軍艦を侵入させたことを受け、警戒監視活動などで日本との協力を強めていくとみられる。米軍はさらに、日米にインドやオーストラリアなどを加えた３カ国の枠組みで合同演習を引き続き実施して連携を深め、中国をけん制していく構えだ。
　カーター米国防長官は今月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、地域の秩序維持に当たり、日米韓、日米印、日米豪をはじめとする３カ国間協力の重要性を強調。いずれも日米プラスアルファという構造だ。
　長官は特に日米印の枠組みを「本物の実践的な安保協力」とたたえ、３カ国共同訓練「マラバール」をその例に挙げた。中国艦はマラバールに参加するインド艦を追尾する形で領海に侵入している。中国側も日米印の動きに神経をとがらせているのは確実だ。
　米政府は尖閣の接続水域への中国艦侵入後、事態を「懸念している」と表明。南シナ海で中国が主張する「領海」内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している米国としては、中国の行動を正面から批判し難いところだが、懸念という言葉を用い、日本に寄り添う姿勢を見せた。　
　今回の領海侵入をめぐっては、情報収集活動を実際に行っていれば無害通航とは言い切れない可能性もある。米軍は、南シナ海で航行の自由作戦を継続しつつ、日本との連携を堅持していく方針だ。（2016/06/15-18:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500632&g=pol
「航行の自由」を主張＝領海侵入継続か－中国

　【北京時事】中国国防省は１５日、鹿児島県口永良部島周辺の領海に中国軍の情報収集艦が侵入したことについて、「国連海洋法条約に規定された航行の自由原則に合致する」との談話を発表した。談話は「（艦艇の通過海域は）国際的な航行に使われる海峡だ」と主張しており、今後も中国軍艦艇が「航行の自由」を口実に日本領海に侵入する可能性がある。
　これに関連し、中国外務省の陸慷報道局長は記者会見で、艦艇が遠洋訓練期間中にトカラ海峡を通過したと説明。「各国の艦船には通行権があり、通知や許可は必要ない」と強調し、日本政府が過度に騒ぎ立てていると非難した。　
　中国側は自らの正当性を主張するが、軍事的な思惑があったことは間違いなさそうだ。中国の情報収集艦が侵入した領海の周辺海域では、日米印３カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視していたもようだ。
　さらに、「南シナ海問題で連携を強める日米をけん制する狙い」（中国の国際政治専門家）もあったとみられる。中国が進める南シナ海の軍事拠点化には米国や日本などが反発。これを受け、中国は、東シナ海での中国軍戦闘機による米軍偵察機への危険飛行、沖縄県尖閣諸島周辺の接続海域での軍艦の航行といった対抗措置を取ってきた。
　これらの強硬姿勢は多くの国から批判を受け、中国にとってかえって厳しい状況になっている。１４日に開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による外相会合では、ＡＳＥＡＮ側が南シナ海問題で「深刻な懸念」を表明した。南シナ海をめぐり、フィリピンが提訴し、近く発表される見通しの国際仲裁裁判の判断も、中国に不利な内容になると予想されている。
　しかし、仲裁裁判の判断を受け入れない考えを重ねて表明するなど、現時点で中国が譲歩する兆しは見られない。「南シナ海から米国の影響力を排除するまで中国は緊張を高め続ける」（外交専門家）との指摘が出ている。（2016/06/15-20:04）
3904：名無しさん：2016/06/15(水) 21:27:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500865&g=pol
中国軍艦、計画的侵入＝海底図作成が目的か－政府

　中国海軍の情報収集艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを受け、政府は１５日、中国側の狙いについて分析を進めた。９日には海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったばかりで、政府内では、中国が西太平洋で勢力拡大を進めるため、計画的に侵入したとの見方が出ている。
　防衛省によると、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦は１５日午前３時半ごろ、日米印３カ国の共同訓練「マラバール」のため同領海を航行していた２隻のインド軍艦の後を追う形で領海に侵入した。政府高官は、中国軍艦が共同訓練に関する情報収集に当たっていたのではとの見解を示した。
　口永良部島は中国が防衛ラインと位置付ける第１列島線上に位置する。自衛隊幹部は「第１列島線を越え、（小笠原諸島と米領グアムを結ぶ）第２列島線まで勢力圏を拡大しようという思惑が見える」と分析する。
　中国の情報収集艦は、潜水艦航行のための海底地形図の作成が任務の一つとされる。潜水艦が第１列島線から第２列島線へ自由に航行するには、詳細な地形図が必要だからだ。海洋進出を強める中国は今後、領海侵入など行動をエスカレートさせるとみられ、日本政府は米国と連携し、警戒・監視活動を強める方針だ。　
　ただ、領海内の航行は沿岸国の平和と安全を害しない限り国際法上の「無害通航」が認められる。中国軍艦艇が日本領海に初侵入した２００４年のケースでは、海上警備行動を発令し中国側に抗議したが、今回は「懸念」の伝達にとどめた。
　政府関係者は「洋上をまっすぐ航行しており、直ちに沿岸国の安全を害するとは言えない」と話す。（2016/06/15-21:02）
3905：とはずがたり：2016/06/16(木) 16:29:26: なにしてたかはプライバシーなのかな？

福井の失踪男性19年ぶり国内発見　北朝鮮拉致の可能性なし
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20160616151255336.html
15:10福井新聞

　福井県警公安課と敦賀署は16日、同県若狭町の特定失踪者、○○○○さん（51）＝1997年失踪当時（32）＝が国内で見つかったと発表した。北朝鮮による拉致の可能性はないとしている。

　○○さんは97年4月24日、旧三方町（若狭町）世久見の世久見漁港で行方不明となった。旧三方町職員でカヌーのインストラクターを務め、翌月のカヌー研修を前に同日夕、現地入り。艇庫がある岸壁で目撃されたが、帰宅しなかった。

　艇庫前に○○さんの四輪駆動車があり、カヌー1隻が持ち出されていた。数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーが、近くで○○さんのジャンパーが見つかった。当日は地元漁師が漁をあきらめるほど海は荒れていた。パドルやウエットスーツなどは艇庫に置かれたままだった。

　○○さんは2003年、北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。08年には、拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加された。
3906：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:15:27: 領内内にも無害航行権は存在するのか？
で，地図の作成などがあると有害認定出来るのか？