今年3月、米国家情報長官(Director of National Intelligence、DNI)の下部機関である国家情報長官官房(Office of the National Counterintelligence Executive)のJoel Brenner長官が、「米国に対する中国の諜報活動は、世界で最も活発であり、米機密情報入手に関し『非常に積極的に』活動している」と警告していた。
ある高官によると、政府は今回の変更を十分に検討し、議会の各関係委員会に対する説明会も開いた。各委員会では新計画のための予算の再配分を承認しており「法的根拠を欠く部分は何もない」という。偵察衛星の使用目的決定の動きは15日、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)』が他紙に先がけて報じた。(c)AFP