石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
904：とはずがたり：2008/08/15(金) 10:57:28: 仙台市ガス局は民営化して東北電力に次ぐ東北系産業資本の育成に励んだ方がええんではないかい？

2008年07月09日水曜日　河北新報
仙台市ガス局　大衡・大和のトヨタ系３社に供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/50
905：とはずがたり：2008/08/20(水) 16:52:40: >>904
民営化は方針として決まってたが，新地元資本の誕生ではなく既存大資本の影響下に置かれる形になりそうである…orz
東京ガスが傘下に収めても東北電力が傘下に収めても独占力が強化されそうで個人的には余り好ましくないなぁ。。
カメイよ奮起せいヽ(｀Д´)ノ

ガス局民営化後の経営監視　仙台市「黄金株」保有へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t11014.htm

　２０１０年４月の民営化を目指す仙台市ガス局は１９日までに、１株でも株主総会や取締役会の決議に拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件を、事業継承者との契約内容に加える方針を決めた。ガス事業の民営化で黄金株を発行するのは全国で初めて。

　黄金株は、会社法に基づき発行が認められた特別な株式で、重要議案に対する拒否権などが付与されている。通常の株式と異なり、保有数の多寡にかかわらず、権限が保証される。

　株主のうち仙台市だけが黄金株の発行を受ける。原料価格の上昇以外での料金引き上げを抑止し、安全対策の順守をより確実にするのが目的。市は経営監視期間の５年間、株式を保有する。

　市ガス局は当初、受け皿会社に資本金の一部を出資し、経営を見守る方針だった。市議会などから値上げや安全面への不安が再三指摘されたため、より効力の強い黄金株の保有を決めた。

　市ガス局は「料金上昇などに対する市民の不安を和らげ、円滑な民営化を進めるため導入に踏み切った」と説明する。

　事業継承者の公募は９月１日に開始。資格審査申請書の受け付けは９月２４日から３０日までで、１０月１日にも通過者を公表する。事業の審査などを経て、０９年３月末に継承者を決める。

　仙台市ガス局は、仙台や多賀城など３市３町の約３６万世帯にガスを供給し、売上高（０６年度）は約２９８億円。公営ガス事業としては、供給世帯数、売上高とも全国で最大規模。

　ガス事業の継承先をめぐっては、東北電力や東京ガス（東京）などが取りざたされている。
2008年08月20日水曜日
906：とはずがたり：2008/08/21(木) 19:36:09: バイオ燃料が原因で環境破壊が起こるなんてことになると本末転倒だしねぇ・・。

バイオ燃料植物はびこる　生態系への悪影響に懸念
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008081901000137.htm

タイ南部スラタニで、水田をつぶして植えられたアブラヤシ（ＦＡＯアジア太平洋地域事務所提供・共同）

　世界各地で進むバイオ燃料の開発のために、本来の生息地以外の場所に原料となる植物が移植され、既に一部で森林破壊など生態系に悪影響をもたらしているとの報告書を、国際的な科学者の組織の研究グループが１９日までにまとめた。
　急速に進むバイオ燃料開発によって、外来種植物の拡大が人為的に加速されることに、グループは「安易に導入する前に生態系への影響をきちんと評価し、できる限り在来種の利用を検討するべきだ」と警告している。
　報告書をまとめた世界侵入種プログラム（ＧＩＳＰ、ケニア）によると、各国で「侵入（外来）種」としてリストアップされたバイオ燃料関連植物は既に３０種を超え、中にはブラジルなど各地で栽培されているアフリカ産のアブラヤシのように森林破壊につながっている例もある。
　研究グループは、各国で確認されている外来侵入植物のデータベースと、バイオ燃料の原料として利用されたり、利用が提案されたりしている植物のリストを付き合わせるなどして関連を調査。
2008年08月19日火曜日
907：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:43:21: ＮＹ原油：急落し６．５９ドル安　１７年半ぶりの大幅下げ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000e020019000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前日終値比６．５９ドル安の１バレル＝１１４．５９ドルまで値下がりして通常取引を終えた。１日の下落幅としては９１年１月以来、約１７年半ぶりの大幅な下げとなった。

　ドル高で原油の割安感が薄れたことに加えて、グルジアの政情安定化への期待感も原油価格を押し下げた。前日の５ドル超の値上がり分を１日で帳消しにした形で、原油相場の先安感が一段と強まった。

毎日新聞　2008年8月23日　10時18分（最終更新　8月23日　13時07分）
912：とはずがたり：2008/09/01(月) 18:58:17: つくばはガソリンは安くて値下がり前の８月下旬でもレギュラーセルフで１６６円であった。
新日石でエネオスのカードを使うと更にもう５円引きであった。

ガソリンが値下がり全国平均小売り１７０円台へ　
2008年9月1日（月）10:10
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008090101000008.htm
(共同通信)

　新日本石油など石油元売り各社は１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き下げた。原油価格が下落したためで、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１７０円台後半に下がる見通し。家計の負担はやや軽くなるが、高水準であることに変わりはなく、消費者の買い控え傾向は続きそうだ。値下げは、今年４月を除けば、０６年１１月以来、１年１０カ月ぶり。
913：とはずがたり：2008/09/01(月) 19:05:48: >>896

ガソリン緊急分到着、きょうにも一部で販売再開へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504215006

今後のガソリン供給の安定化に向けて協議する関係者＝島根県隠岐の島町港町、県隠岐支庁

　島根県隠岐の島町の山陰タンク（荒川元志社長）が運営する油槽所でガソリンに軽油が混入し、島内の大半の給油所が供給をストップしている問題で、同町に二十九日、緊急分のガソリン四十二キロリットルが到着した。給油所は経済産業省の許可を待った上、早ければ一部で三十日から販売を開始する見込み。

　元売りの出光興産などによると、混合油を一度、貯蔵した給油所で新油を販売するには、貯蔵タンクの洗浄とともに、洗浄後に入れた新油の品質検査に基づく経産省の許可が必要で、二十九日から許可に向けた手続きが進められている。

　緊急分四十二キロリットルは、島内の通常時のガソリン消費量の二日分に当たり、出光興産が、油槽所の使用停止でタンカーによる大量輸送ができない中、フェリーと運搬船の二隻で搬入。フェリーでのガソリン搬送は通常認められていないが、緊急事態を受けて国土交通省が許可した。

　出光興産や国、県、町の関係者は同日、今後のガソリン供給の安定化に向け、町内で打ち合わせ会を開催。席上、隠岐広域連合消防本部は、油槽所再開について「消防法に基づき、施設、作業の安全性が確認できない以上は使えない」と、再開には時間がかかるとの見通しを示した。

　油槽所では三十日、混合油をタンクから抜き取る作業を行う予定。出光興産の調査で、油槽所のタンク内でガソリンと軽油が七対三の割合で混合していたことが分かった。

　出光興産は三十日も、ガソリン二十八キロリットルを島内に搬入する予定。町内のバスやタクシーは燃料の足りている軽油やＬＰガスなどを使用しており、公共交通機関に大きな影響は出ていない。

('08/06/30 山陰中央新報)

山陰タンク
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E5%B1%B1%E9%99%B0%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8

鳥取県米子市目久美町３７－４が本社の様だ
914：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:35:01: 離島の備蓄タンク建設に補助　割高ガソリン引き下げへ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090390231155.html
2008年9月3日 23時11分

　国土交通省は３日、本土より割高な離島のガソリンや軽油の価格を引き下げるため、自治体が島の港湾部に備蓄タンクを建設する場合、来年度から補助金を出す方針を決めた。港湾部へのタンク整備でタンカーによる大量輸送を可能にし、輸送コストを抑える。初年度は数カ所の予定。

　離島振興法などに基づく補助で、対象は２６都道県の３１３島。

　鹿児島県など全国１０カ所に原油の国家石油備蓄基地があるが、同省によると、港湾部で石油製品を備蓄する自治体の施設は初めて。

　離島では、ドラム缶やタンクローリーにガソリンなどを入れ本土から貨物船やフェリーで運ぶため、コストがかさみ住民が被る原油高の影響がより深刻化している。

　自治体に周知した上で、自治体が設置を希望する島から対象を選ぶ。来年度分は、来年度予算の概算要求に計上した離島の港湾整備費１４１億円の一部を充てる。

（共同）
915：とはずがたり：2008/09/06(土) 18:38:38: 経団連、環境税容認へ　道路財源衣替えで、新税は反対
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050322.html
2008年9月6日3時4分

　日本経団連は、環境税の導入を受け入れる方針を固めた。これまでの反対姿勢を転換する。導入する場合は、既存のガソリン税や石油石炭税などを環境税に衣替えするよう求め、負担増につながる新税の導入には反対する。近く公表する税制改正の提言に盛り込む。

　環境税は、環境に負担をかける物質を出す企業や消費者に税金を課し、排出抑制を促す仕組み。税収を環境対策に使う場合もある。地球温暖化対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出につながる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が対象になり、環境省が０４年から導入を要望していた。

　経団連は提言で、道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税のほか石油石炭税などその他のエネルギー関連税も合わせて「ＣＯ２の排出責任」に応じた税として位置づけ直し、使途を環境対策に組み替える考え方を示す。

　これまで経団連は、道路特定財源について「財源が余る場合は暫定税率を引き下げるべきだ」と主張し、道路整備以外に使うことに反対していた。しかし福田内閣が、５月に一般財源化の方針を閣議決定。環境税についても７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と盛り込んだのを受け、方針を転換した。

　経団連によると、ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間１０兆円に上るといい、「すでにエネルギー関連の税は過大だ」（幹部）との見方が強い。このため、ガソリン税の引き下げが見込めない中では、既存の税を環境税に衣替えするのは認めたうえで、新しい環境税を避けるほうが得策とみたようだ。

　ただ、経団連はこれまで「環境税は温暖化防止に全く寄与しない」と導入に強く反対。理由として（１）エネルギー効率が低い国に生産が移り、かえって温暖化を促進する（２）ガソリン価格が上がっても消費はあまり減らない（３）課税で国際競争力が落ち、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う――などを挙げてきた。容認姿勢に転換すればこうした主張との整合性が問われかねない。

　経団連は毎年秋に税制改正の提言を出しており、今年は今月中旬に公表する予定。ただ、同時期に自民党総裁選があるため、その結果を見てから決定する可能性も残っている。（星野眞三雄）
916：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:23:35: 当然温暖化対策は残る訳である。

原油、天然ガス代替資源　オイルサンド／メタンハイドレート
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2008/08/20080823ddm008020159000c.html
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇「非在来型」開発進む

　原油価格の高騰に加え、将来的な原油不足が懸念される中、「非在来型」と呼ばれる原油や天然ガスの開発が世界各地で活発化している。従来の原油や天然ガスに比べて生産コストが高いため、これまで価格競争力がなかったが、最近の資源高騰で採算性が高まっているためだ。日本近海で埋蔵が確認されている資源もあり、将来的に有望な国産資源として実用化に向けた研究・開発が進められている。【平地修、坂本昌信】

　◆オイルサンド

　「非在来型」の中で、最も開発が進んでいるのが、カナダのオイルサンド。カナダには高粘度のタール状原油を含む砂岩層が多く、確認埋蔵量は１７３２億バレルと、世界一だ。

　露天堀りのほか、地下に２本の水平坑を掘り、上の１本に蒸気を注入して地層に含まれる油分を溶かし、下の坑道から回収する手法を使う。中東などに比べカナダの政情が安定しているほか、大消費地に近い利点があり、各国企業の参画が相次いでいる。０７年は日量約１３０万バレルを生産、２０年には４倍近くに増加する見通しだ。

　新日本石油子会社の新日石開発は９２年、約１５０億円を投じてカナダ・アルバータ州のオイルサンド事業に参画した。現在は事業全体で日量約３５万バレルを生産。将来的には５０万バレルまで高める予定だ。９２年当時の原油価格は２０～３０ドル程度で、採算性は厳しかったが、「長期的に生産が見込めるリスクの低い案件として投資を決めた」（古関信社長）という。

　ただ、原油を抽出する際に熱源として使用する天然ガス価格が高騰し、コストは１バレル当たり約５０ドルまで上がった。それでも、原油価格が１００ドルを大きく超える現在は、十分に採算が取れる。新日石は、カナダで事業拡大を模索しているが、各社の競争は激化しており「なかなか権益が獲得できない」という。

　オイルサンドとは異なるが、ベネズエラのオリノコ川流域での「オリノコ・ベルト」で産出されるタール状の超重質油も大きな注目を集めている。超重質油は、地下深くにある上、硫黄分を大量に含むため、通常の製油所では精製できず、開発が遅れてきた。ベネズエラの採掘可能量は約２３５０億バレル。在来型の原油と合算すれば３０００億バレルを超し、サウジアラビア（約２６００億バレル）を抜き世界１位の産油国に浮上する。開発は国営企業が中心で、日本企業の参入には壁があるが、政府は民間企業が権益を確保できるようベネズエラ政府との関係強化を模索している。
917：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:23:51: >>916-917
　◆メタンハイドレート
　◇日本近海に埋蔵確認

　非在来型天然ガスの「メタンハイドレート」は、国内天然ガス消費量の１００年分が日本近海に存在すると言われている。だが、生産には高度な技術が必要となる。資源エネルギー庁は２０１９年度からの商業化を目指し、民間の協力を得ながら技術の研究・開発に当たっている。

　日本近海のメタンハイドレートは、水深１０００メートルを超す深海の海底から、さらに数百メートル下の地層にシャーベット状で存在する。生産には、地層内の圧力を下げることなどにより、メタンガスを気体として採取する新技術が必要とされる。

　エネルギー庁は、０１年度から開発計画を開始。静岡県から和歌山県沖の調査で、約１・１兆立方メートル（天然ガスの国内消費量１４年分に相当）の埋蔵を確認した。

　０６～０７年度には、カナダと共同で陸上の永久凍土での実験を実施。メタンハイドレートを地中で分解し、メタンガスを６日間連続で取り出すことに世界で初めて成功した。

　だが、来年度から予定していた日本近海での試験は１２年度以降に先送りした。長期間にわたる産出に向けた多くの技術的課題が浮き彫りになったからだ。今後はアラスカで再度、地中からの産出試験を実施しながら、海洋試験に向けた準備を進める。

　資源小国の日本にとって、メタンハイドレートにかかる期待は大きいが、「技術的なハードルは相当高い」（同庁）のが現実で、コスト面からも実用化に向けた道のりは遠そうだ。

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　■ことば
　◇オイルサンド

　地下深くで生成した原油が地表近くに移動した後、地下水との接触やバクテリアによる生物分解によりタール状に高粘度化したものとされる。カナダやベネズエラ、ロシアで大規模な埋蔵が確認されている。オイルサンドから取り出される原油量は、約４兆バレルと推定されている。
　◇メタンハイドレート

　地層中に含まれる植物や動物が分解されて発生したメタンガスが、低温・高圧の環境で水と結合してできたもの。「燃える氷」とも言われる。シベリアなどの永久凍土層の下の層や、深い海底の下の地層に存在する。世界にはメタンガス換算で１０兆トンが埋蔵しているとの説もある。日本の採掘技術は世界最先端。

毎日新聞　2008年8月23日　東京朝刊
919：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:46:53: 原油急落、企業は一服　消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

　原油の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝１００ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

　１１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比１．７１ドル安の１バレル＝１００．８７ドルと３日連続で下げ、終値では３月２４日以来の安値をつけた。１２日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

　運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で０８年４～６月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が１バレル７０～９０ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」（神奈川県三浦市の漁業会社社長）。

　郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

　８月の販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比で約１５％も減り、３７年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」（メーカー広報担当者）と胸をなで下ろす。

　１リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は８月４日に１８５．１円の最高値をつけた後、５週連続で計１０．６円値下がりした。石油元売り大手が１０月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

　原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

　「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の（政府からの売り渡し）価格が１０月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」（広報）と値下げ実施圧力に予防線を張る。

　すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」（同）と話す。

　この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やＰ＆Ｇ、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」（洗剤大手広報）との説明だ。

　タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

　燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、日本航空も全日空も、３～５カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、２８００億円にのぼると予想している０９年３月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。
921：naho：2008/09/14(日) 15:22:25: おっぱいポロリ！！
楽しめる画像がいっぱい！！
http://tm.hmailde.com/mufufu/
922：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:39:47: 石油業界もぶっ潰さんとあかんな。零細ガソリンスタンド等糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

石油業界、自民議員に１１００万円提供　パーティ券購入
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130111.html
2008年9月13日15時0分

　石油小売業界の政治団体が０７年、甘利明・前経済産業相や額賀福志郎・前財務相らいずれも自民党の国会議員のパーティー券購入などを通じて約１１００万円を提供していたことが、１２日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書でわかった。ガソリン税の暫定税率の期限切れや原油高のもとで過当競争などに苦しむ業界は国会議員への陳情を繰り返したが、パーティー券は陳情と前後して議員側から一方的に送られてきたという。

　業界団体は、全国約２万社のガソリンスタンドで組織する全国石油商業組合連合会の政治団体である全国石油政治連盟（油政連）。

　背景には、中小零細業者らが赤字経営に追い込まれ、９５年に約６万カ所あった全国のガソリンスタンドが４万カ所にまで減っている苦境があった。昨年１１月には不当廉売を食い止めるため、改正独占禁止法に課徴金制度の導入を求める陳情を強化。幹部らは自民党独禁法調査会の議員らに救済を訴えた。

　連合会発行の機関誌によると、同７日に自民党本部で開かれた決起集会には全国から油政連の幹部ら約１６０人が参加。顔を見せた「ガソリンスタンドを考える議員の会」（会長・大野松茂衆院議員）や「一木会」（同・山崎拓衆院議員）の議員らは「政治の良識で苦労に報いる」などと約束したという。

　油政連の０７年分の政治資金収支報告書によると、陳情を強化した１１月には「交際費」として、決起集会に参加した議員５人のほか甘利前経産相や佐藤剛男・党独禁法調査会事務局長らに計１５件、総額１８６万円を支出。自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１００万円を寄付した。

　０７年を通じては、少なくとも同党の国会議員３３人のパーティー券を購入。１件あたりの最高額は２０万円だったが、何度も購入したケースもあり、渡辺博道・元経産副大臣は計６０万円、田中和徳・元財務副大臣は５０万円、佐藤党独禁法調査会事務局長は４０万円、大野、山崎両会長が各３０万円。いずれも自民党議員で、総額はここ５年間で最多になった。

　油政連によると、パーティー券は議員側から一方的に送られてくるケースが多かったという。副島忠良理事は「政治活動のあり方として疑問視する組合員もいるが、中小零細企業が訴える相手は政治団体しかない」と話す。これに対し、毎年、交際費の支出先となっている議員の事務所は「１枚でも多く買ってもらうようにお願いするのがパーティー券の売り方だ」と言っている。（富山正浩、小幡淳一）
923：とはずがたり：2008/09/15(月) 01:14:24: 原油下落にＯＰＥＣピリピリ　「供給過剰」本格減産も
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY200809130158.html
2008年9月13日19時9分

　１２日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝９９．９９ドルに下落。約５カ月ぶりに１００ドルを下回り、原油相場は下落基調が鮮明になった。需要の減少を背景に投機資金が引き揚げているためだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今後、本格減産を議論する可能性がある。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、９月の石油市場月報で、今年の世界の石油需要見通しが前年比０．８％増にとどまるとし、前月より下方修正した。米欧などの景気減速で、世界的な原油需要の伸びは今後も落ちていく可能性がある。

　サブプライム危機の表面化で金融市場が混乱した昨夏から特に、原油市場に投機資金が流入し、価格を押し上げてきた。今度は投資ファンドなどの資金が引き揚げられるにつれて「空売りを仕掛ける投資家も増えてきた」（ヘッジファンド関係者）といい、下落に拍車をかけている。

　原油と同様に、新たな資金の流入で高騰が続いてきた金や穀物などの相場の多くは下落基調が強まっている。世界の株式市場も調整局面が続いているため、ヘッジファンドなどは市場への投資を減らして金融機関からの借入金を減らしたり、米国債など「安全資産」に資金を振り向けたりして、投資リスクを減らす動きを強めている。

　投機資金によるかさ上げがはげ落ちたとすれば、今後注目されるのは産油国の動向だ。産油国側には原油価格下落への危機感が強い。０４年以降の原油の上昇局面の前に、価格が長期低迷していた記憶があるからだ。

　産油国側はいま、「供給過剰」を警戒する。ＯＰＥＣは９日の総会で日量約５０万バレルの「実質減産」を打ち出した。総会では「需要よりも供給が多いせいで、余剰分が出ている。在庫はいまやかなり高水準に達している」（クウェートのオレイム石油相）、「余剰在庫は来年はじめにはさらに増える」（ヘリルＯＰＥＣ議長＝アルジェリアのエネルギー鉱業相）との発言が相次いだ。

　９日の総会では、イラクとインドネシアを除く１１カ国で日量計２８８０万バレルという生産目標は変更せず、目標より実際の生産量が上回っている「超過分」を削減する方針にとどめた。価格下落が続けば、今後はさらに生産目標自体を削減する「本格減産」が議論されるのは必至だ。

　次回の総会でＯＰＥＣが本格減産に踏み切れば、原油相場にとって次の転機となる可能性もある。（ロンドン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一）
925：eng：2008/09/18(木) 11:33:01: スリランカのＬＮＧ火力発電所の計画について教えて下さい。
926：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:38:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808020005a.nwc
出光興産、原油分解装置の反応塔を更新　投資額１６０億円
FujiSankei Business i. 2008/8/2

　石油元売り大手の出光興産は、千葉製油所（千葉県市原市）で、重質油を石油製品などに分解する「接触分解装置」（ＦＣＣ）の基幹装置である「反応塔」の設備を更新することを明らかにした。

　２０１１年９月の完成予定で、投資額は１６０億円。従来の反応塔が導入から約３０年経過し、老朽化が進んだため、新たな装置に切り替える必要があると判断した。

　接触分解装置は、重質油をガソリンや石油化学製品などに分解する装置で、反応塔は分解を促進させるために使われる。反応塔の更新で、需要の少ない重油の生産を絞り、ガソリンやプロピレンなど高付加価値製品を増産。千葉製油所での年間の重油生産は現行比２０万キロリットル減るが、ガソリンは２０万キロ、プロピレンは同２万トン増えるとしている。
928：とはずがたり：2008/09/27(土) 12:25:19: 新日石と九石、経営統合でパラキシレン製造会社を解散
http://response.jp/issue/2008/0925/article114122_1.html
2008年9月25日

新日本石油と九州石油は、10月1日付の経営統合に併せて、両社が共同出資する大分パラキシレン（OPX）を解散することを決めた。

OPXは石油化学系基礎製品（パラキシレン）の製造会社で、資本金は1億円。新日石が49％、九石が51％出資していた。新日石と九石の経営統合で業務の効率化のため、10月1日付けでOPXは解散する。

OPXのパラキシレン製造事業については、新日本石油精製が引き継いで運営する。

《編集部》

国際石油開発帝石HD、子会社のテイコク・インターナショナルを解散
http://response.jp/issue/2008/0918/article113860_1.html
2008年9月18日

国際石油開発帝石ホールディングスは、子会社のテイコク・インターナショナルを解散すると発表した。

テイコク･インターナショナルは、帝国石油が関わる海外プロジェクト会社の総務・経理・技術（鉱務）業務を受託してきたが、国際石油開発帝石HDが10月1日に国際石油開発、帝国石油を吸収合併し、国際石油開発帝石が発足するため、受託子会社の管理業務を、国際石油開発帝石の各エリア別事業本部、経理財務本部に移管、テイコク・インターは解散する。

業務委託契約は9月末で終了し、11月をメドに解散する予定。

《編集部》
929：とはずがたり：2008/09/30(火) 13:34:05: つくばはガソリンが安い(少なくとも掛川・大阪・生駒なんかよりは)ので助かります。
家の近所のセルフで１５６円。新日石のガススタなんでエネオスカードを使うと更に５円引きで１５１円に。
まぁガソリンが安いのは地球環境考えるとどうかとも思うんだけど。
930：質問！！：2008/10/01(水) 14:34:31: 4-6月期の内燃研価格決定！！！さらに7-9月期も！！！

あんなにごねてたのに何で決まったの？？？？

って上司が質問しておりますので･･･
931：とはずがたり：2008/10/02(木) 01:14:27: 初めまして。
済みません，色々ニュースを蒐集しては居るんですけど，基本的に門外漢でして。。

内燃研価格なんてのがあるんですね。。知りませんでした。誰かお詳しい方いらっしゃいませんかねぇ。。

内燃研価格（内航燃料油研究懇話会価格）
http://www.sunflower.co.jp/cargo/information/log/baf_hakata.html
（※注）「内燃研価格」とは、業界の代表的な燃料油の取り決め価格のひとつで、四半期ごとに見直されます。
※内燃研価格とは、主に内航貨物船が使用するＣ重油の料金の基準となるものであり、四半期ごとに決められます。

内燃研価格推移表
http://www.imotoline.co.jp/news_200608/list/index.html

内航燃料油研究懇話会(内燃研)はホムペも持っていないのかな。。
932：とはずがたり：2008/10/08(水) 13:02:25: 柿本石油が営業停止　青森最大手、廉売競争負担か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000014-khk-l02
10月7日11時19分配信河北新報

　青森県最大手の石油小売り、柿本石油（青森市、柿本和夫社長）が６日までに、全２５店舗で営業を停止した。代理人によると、既に従業員を解雇し、自己破産などの法的手続きを進めるという。取引先業者や顧客に説明はなく、「寝耳に水」の閉店に不安と怒りが渦巻いた。ガソリン安売りの先導役だっただけに、同業者は「廉売競争や店舗拡大の無理がたたったのでは」とみている。

　青森市の本社には６日朝から、取引業者が続々と駆け付けた。社屋には従業員が不在で、事情を説明する張り紙なども皆無。石油運搬車をリースしていた会社の幹部は「うわさも聞いていなかったし、寝耳に水だ」と嘆いた。

　代理人の弁護士が、行方不明になっていた柿本社長と連絡がついたのが６日夕。柿本社長は「手持ち資金が枯渇し、現金での仕入れが困難になった」として、法的整理を依頼したという。

　帝国データバンクなどによると、同社は１９７２年の創業で、資本金１８００万円、従業員１１０人。スタンドはほとんどがセルフ方式で、青森県内に２４カ所、二戸市に１カ所。２００７年７月期の売上高は約９６億円、純利益は約１３００万円だった。

　青森では、安売りスタンドとして有名だった。今年３月には、ガソリン税の暫定税率の期限切れを前に、先行して１リットル当たり１５円の値下げを断行して脚光を浴び、柿本社長は「顧客が２倍になった」と豪語していた。

　昨年だけで７店のスタンドを新規に出すなど急激な店舗攻勢も目立ち、積極経営を危ぶむ声もあった。商社関係者は「今はガソリンが売れない時代。廉価販売を続けていれば、逆ざやで苦しくなるのは当たり前だ」と指摘する。

　実際、台所事情は苦しく、製品を卸していた石油元売り会社は「支払いが滞りがちで、９月初めに契約を打ち切っていた」と話した。

◎「まるで夜逃げだ」憤るプリカ購入客ら

　柿本石油（青森市）の突然の営業停止で、青森県消費生活センターには６日、ガソリンのプリペイドカードなどを購入した利用客から問い合わせが殺到し、１４０件を超えた。

　関係者によると、柿本石油はガソリンを１リットル当たり３―１円安く買えるプリペイドカードや、洗車カード、灯油前払い券を発行していた。同センターへの相談の中には、３０万円分の灯油前払い券を購入した市民からの電話もあったという。

　６日、本社に駆け付けたタクシー運転手（５７）は「カードの残高は５０００円以上ある。県内では断然安いのでよく利用していたが、夜逃げのようで許せない」と憤った。

　未使用残高は今後どうなるのか。青森財務事務所によると、柿本石油のような発行者が倒産などに追い込まれると、灯油前払い券は無効になるが、プリペイドカードや洗車カードは一定限度で返金される可能性がある。

　発行者は未使用残高が１０００万円以上あった場合、３月末と９月末時点の残高の２分の１以上を保証金として法務局に供託するか、金融機関と保全契約を結ぶよう法律で定められている。財務局は所有者からの申し立てを一定期間受け付け、所有者への還付率などを保証金の範囲内で決定する。

　ただ、柿本石油は３月末時点で、残高のほぼ２分の１に当たる千数百万円を供託したが、９月末時点の分は届け出ていないという。

最終更新:10月7日11時19分
935：とはずがたり：2008/10/14(火) 01:59:57: なんと。。
それにしても今治に製油所があって四国や西日本に供給してるのに本社東京かよ。。

太陽石油が新ブランド「ＳＯＬＡＴＯ」発表
2008.9.29 16:31
http://www.sanspo.com/shakai/news/080929/sha0809291632007-n1.htm

　石油元売り会社の太陽石油（東京）は２９日、ガソリンスタンドの店名を「ＳＯＬＡＴＯ（ソラト）」と改め、看板や従業員の制服を一新すると発表した。新ブランドを打ち出すことで販売増につなげる狙い。

　系列のスタンド約３６０カ所のすべてを、来年３月末までに改装する。ソラトは、英語で太陽を表す「ソーラー」と明日を表す「トゥモロー」を合わせた造語。看板や制服は灰色が基調の落ち着いたデザインにする。

　太陽石油は製油所が愛媛県今治市にあり、四国など西日本を中心にスタンドを展開している。

太陽石油　沿革
http://www.taiyooil.net/corporate/profile/history/
938：とはずがたり：2008/10/16(木) 18:07:38: つくばでは１４７円とかの看板も。

ガソリン１０週連続で値下がり　１５０円台目前
2008.10.16 17:15
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081016/env0810161716002-n1.htm

　石油情報センターが１６日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、１４日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１リットル当たり先週比３・１円安の１６１・６円となり、１０週連続で下落した。１週間ごとに卸価格を変更する出光興産が１４日からの卸価格を１リットル当たり６円引き下げたことで値下がりした。

　原油価格は下落傾向が続いており、来週以降に、全国平均価格が今年５月上旬以来５カ月半ぶりに１５０円台に下がる可能性も出てきた。ハイオクは３・０円安の１７２・５円、軽油は２・５円安の１４７・５円だった。
940：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:02:43: 都市ガスも値上げ幅圧縮　大手４社、電力１０社に続き
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200810210310.html
2008年10月21日20時36分

　東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスは２１日、来年１～３月に予定しているガス料金の値上げを圧縮すると表明した。主要原料の液化天然ガスの高騰で大幅な値上げになると想定されていた。経済産業省が「国民生活への影響が大きい」として、値上げ幅を見直すよう求めており、電力１０社に続いて従った。

　圧縮幅や実施の方法は今後詰める。来年１～３月の値上げは、たとえば大阪ガスの試算では平均的な世帯の使用量（３３立方メートル）だと２７０円で過去最大。各社も同程度になるとみられていた。ガス料金も、電力料金の燃料費調整制度と似た「原料費調整制度」を採用し、原料費の上昇分を自動的に料金に上乗せできる。９８年に東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社が、堀内光雄通商産業相（当時）の批判を受け、見送ったことがある。
941：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:13:58: 松下、エコ燃料電池で東邦ガス・西部ガスとも提携
http://www.asahi.com/eco/OSK200807010045.html?ref=reca
2008年7月1日12時31分

　松下電器産業は１日、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる家庭用の燃料電池事業で、東邦ガス（名古屋市）、西部ガス（福岡市）の都市ガス２社と提携したことを明らかにした。松下が装置を納入。ガス２社が主に中部や九州で販売し、水素の元となるガスを供給する。

　二酸化炭素の排出量が少ない燃料電池は、環境にやさしい動力源として注目されている。松下は東京ガスと共同で家庭用燃料電池の実証実験を進めており、０９年度から一般家庭で使う電力の約６割をまかなえる機種を販売する予定。すでに今年６月から滋賀県草津市の専用工場で生産を始めている。東京ガスに加えて２社と販売提携することで、普及の拡大を目指す。
942：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:22:05: >>573

３大ガス国が協力合意　「ガス版ＯＰＥＣ」へ布石
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810220053.html
2008年10月22日14時0分

　【モスクワ＝副島英樹】天然ガス埋蔵量が世界１位のロシアと２位のイラン、３位のカタールが２１日、ガス市場のビジネスで緊密に協力していくことで合意した。３カ国の埋蔵量は世界の６割近くを占め、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のように生産量や価格を調整する「ガス版ＯＰＥＣ」の創設に向けた動きとみられる。ガス輸入に頼る西欧などを中心に、国際的な懸念が再び強まる可能性がある。

　インタファクス通信などによると、ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」のミレル社長が２１日、テヘランでイランのノザリ石油相、カタールのアブドラ・エネルギー産業相と会談。「ガス・ビッグ３」ともいえる３カ国は今後、年に３～４回、定期的に会い、お互いの利益にかかわる最重要問題について協議することで合意した。

　ノザリ石油相は会談後、「大きな決断が下された。３カ国はガス輸出国の組織を設立することに関心があり、それに携わっていくだろう」と強調。ＯＰＥＣを念頭に、ガス輸出価格の設定などを想定していることを示唆した。

　来月１８日にはモスクワでガス輸出国フォーラムが開かれ、十数カ国のエネルギー相らが参加する予定。同フォーラムは情報交換を主眼に０１年に結成されたものだが、新組織の設立についても議題に上がるとみられている。

　「ガス版ＯＰＥＣ」の創設を巡っては、ロシアやアルジェリアに天然ガスの約３分の１を頼る西欧諸国を始め米国などが警戒している。反米のイランが積極的な一方、親米のカタールはカルテルには反対と言われてきた。昨年、「資源外交」を展開するロシアのプーチン大統領（当時）が関心を示したことで欧米の懸念が強まったが、「ガス版ＯＰＥＣ」の機能については３カ国で認識の違いが残っている可能性もある。
945：とはずがたり：2008/10/27(月) 21:04:40: 満タンにすると燃費が悪くなる以上にキャピタルロス(ｗ)が発生して損やねぇ。。

＜ガソリン＞出光が卸値７．４円値下げへ　月間で２５円安に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000111-mai-bus_all
10月24日20時7分配信毎日新聞

　石油元売り大手の出光興産は２４日、原油価格の下落を受けて、来週（２７日～１１月２日）のガソリンの卸値（全国平均）を前週と比べて１リットル当たり７．４円値下げすると発表した。１０月中の値下げはこれが４回目で計２５．６円で、同社が卸値の発表を始めた９０年１０月以降、月間ベースで最大の下げ幅となった。

　米国の原油先物相場は１０月に入って１バレル＝７０ドルを割り込み、７月のピーク時の半分以下に下落。各地のガソリンスタンドでは値下げが相次ぎ、石油情報センターによると２０日現在のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は１リットル＝１５７．４円と、約５カ月半ぶりに１６０円を割り込んだ。

　ガソリン小売価格の下落は１１週連続で、業界では「原油価格の低迷が続けば、近く１５０円を割り込む可能性がある」（元売り大手）との見方が出ている。【谷川貴史】
947：とはずがたり：2008/10/28(火) 16:21:52: 10/23にリッター144円(会員142円)の5円引きで入れたが今は136円の看板も見る。価格競争は厳しいですねぇ。
その時は31.86L(412.2km走ったので燃費は12.93km/l)入れたので4492円。税金で半分取られるとして2200円の内店の取り分は収益がリッター10円だったとして300円強か。流石に安すぎか？客1日に何台ぐらいでしょうかねぇ。。

(徳島)県内、スタンド廃業相次ぐ　ガソリン価格競争過熱し減収
2008/10/26 10:52
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=kennai&ns=news_122498578525&v=news&vm=all

　原油価格の乱高下や暫定税率をめぐる混乱の影響から、徳島県内でガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。価格競争の激化で収益が落ち込んだためで、四月以降すでに十店が店を閉めた。原油価格が下落に転じた八月末以降、安売り合戦に拍車が掛かっており大半のスタンドは息切れ寸前。金融不安で今後、資金繰りが苦しくなるとみられ、スタンド経営者は「このままでは共倒れする」と頭を悩ませている。

　県石油商業組合によると、県内のスタンドは一九九五年度の六百九十六店をピークに年十－十五店減少していた。原油価格が急上昇し始めた昨年度は二十四店が廃業。本年度も同様のペースで減っている。

　理由は競争激化による収益の減少。セルフ店の増加で九割近くを占める個人経営のスタンドはここ数年、経営が厳しくなっていたが、三月末の暫定税率の失効でドライバーが価格に敏感になったことが大きいという。

　板野郡内で親の代から四十四年間スタンドを経営していた五十代の男性は、七月末に店を閉めた。暫定税率の失効後、客が値段の安いセルフ店に流れ、売り上げが激減し赤字を計上。「これ以上続ければ借金が払えなくなる」と考え、苦渋の決断をした。

　男性はため息交じりに話す。「セルフ店や正規ルート以外で仕入れる激安店の競争についていけなかった」

　さらに、市街地や幹線道路沿いでは、原油価格が下がり始めてから安値合戦が過熱。現在、卸価格は三月末と同水準にもかかわらず販売価格は安くなっている。大手石油販売会社の関係者は「経費を考えると一リットル当たり最低十円の利益がほしいが、今は七、八円。個人経営の店では五円ほどしかないのでは」と話す。

　競争激化の原因は夏場の需要減。四国経済産業局によると、高値が続き車の利用が減った影響で、八月の県内の総販売量は昨年同月比７５・８％に落ち込んだ。スタンドは収益が大幅に減少すると資金繰りが苦しくなり、薄利多売で収益アップを図ろうとするが、他店も安売りに追随。さらに価格を引き下げる悪循環に陥っているという。

　県石油商業組合の小川幸彦専務理事は「行き過ぎた価格競争は問題。共存共栄の方策を考えないといけない時期に来ている」と危機感を募らせている。
948：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:49:51: 今日はつくばで１２７円を見かける。
円高と原油価格暴落で下げ足早まってますかねぇ・・。
949：とはずがたり：2008/11/08(土) 19:11:24: 印西付近ガソリンめっちゃ安い・・。
例えば三井石油が１２２円。
出光で自社クレジットカードの割引込みで１１９円とか。
950：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:46:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45441?c=210
2008年9月4日 08:30　西日本新聞
西部ガス　大牟田にＬＮＧ新工場　１１年春稼働、年５万トン製造

　西部ガス（福岡市）は３日、福岡県大牟田市新港町に液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させ、都市ガスを製造する工場「ＬＮＧサテライト基地」を建設すると発表した。都市ガスを年間約５万トン製造し、同市や熊本市などに供給する。同社の同工場は４カ所目で、熊本工場（熊本県合志市）に次ぐ規模になる。

　建設場所は九州電力の旧港発電所跡地約３万平方メートル。２００９年１０月ごろに着工し、１１年４月ごろに運転開始する。投資額は同市内に新設する延長約４キロのパイプラインを含めて約３０億円。

　同社の１００％子会社「大牟田ガス」（大牟田市）が、ブタン原料の「代替天然ガス（ＳＮＧ）」を供給しているのを、ＬＮＧによる都市ガスに切り替えるのが目的。同社は現在、ＳＮＧを大牟田市一帯の約１万４０００件と熊本市の一部に供給中。新工場の建設で約２倍の量のガスを供給できる体制を整え、今後見込まれる製造業を中心にしたガス需要の伸びに対応する。

　天然ガスを補完するＳＮＧは、価格がＬＮＧより６０％程度高い上、製造過程でブタンを燃焼させるため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い。天然ガス化によって排出量は１６分の１に減るという。

＝2008/09/04付西日本新聞朝刊＝
951：とはずがたり：2008/11/09(日) 23:00:07: >>949
セブンイレブンで700円以上で引けるくじで飲み物とエクソンモービル系ガススタの100円引き券が当たる。この100円引き券は全員に当たるのかも知れないけど早速捜したらつくばにも１２１円／Lのエッソを発見！
２０Ｌ以上で使えるとあるので２０Ｌきっかり入れて券を使って100円引き。単価は１２０円以下に。
954：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:21:14: >>905

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081001t13013.htm
2008年10月01日水曜日　河北新報
主導権確保で綱引きも　仙台市ガス買収

　国内最大の公営ガス事業である仙台市ガス局の買収で３０日、東北電力と東京ガス（東京）などが共同応募という手段を選択した。地元電力会社と都市ガス最大手の組み合わせは、いわば「最強タッグ」（宮城県のガス業者）。今後は両社のどちらが主導権を握るかで綱引きも予想される。

　「東北電力として一番いい組み合わせ」。東北電力の高橋宏明社長は３０日の定例記者会見で、共同応募に自信をのぞかせた。

　ガス小売りのノウハウを持たない東北電力にとって、既存の都市ガス事業者の協力は不可欠だった。一方、東ガスにとっても東北電力は無視できない存在。東北は営業エリア外のため、営業活動を展開するにも、土地勘や足場がないためだ。

　「相乗り」は両社にメリットがあるようだが、ガスと電気は顧客獲得で競争しており、「対立関係」（東北電力幹部）。ガス事業を継承する新会社の出資比率を含め、主導権をどちらが握るかという大きな課題が残っている。

　高橋社長は、新会社の出資比率について「地元企業がどれくらい持つかの問題もある」とし、地元資本を多くしたい意向をにじませる。東北電力内部には「東ガスに主導権を握られガスのシェアが高まれば、東京にお金を持っていかれるだけ」とけん制する声もある。

　一方、東ガスは「新会社の出資構成は、都市ガス事業に影響しないのではないか」（広報部）と冷静な構えだ。

　来年２月の事業計画の提出に向け両社は今後、仙台市と条件面での折衝を続ける。並行して、ガスと電気をどう共存させるかという課題に折り合いをつける作業も進めることになりそうだ。

◎高値売却の思惑外れる　仙台市

　仙台市ガス局の民営化事業は３０日、東北電力、東京ガス（東京）、石油資源開発（同）のグループ以外に応募はなく、無競争がほぼ確定した。有力企業グループが複数応募し、高値で売却するという市の思惑は外れた形だ。これから具体的な条件交渉に入るが、市議会では早くも「優良な市の資産が安値で売られてしまうのでは」との懸念が広がっている。

　売却額について、市が委託したコンサルタント会社は「企業債残高の約６２０億円（譲渡時）を上回る」と市に説明。市議会などでは「資産価値は８００億円は下らない」「１２００億円はある」などと売却益への期待が高まっていた。

　市ガス局は、中核企業の応募基準をガス事業経験者に限定せず、国内外の公共サービス事業の実績があれば可能とした。応募しやすい状況をつくり、競争原理を働かせるのが狙いだった。

　しかし、応募したのは１グループのみ。市議の一人は「東北電力と東ガスは別々に応募して競合するより、確実に利益を得られる方策を選んだのだろう。相手の方が上手だった」と語る。

　事業継承者の選定手続きは事業内容についての質疑、現地視察へと進む。応募グループは、市が設定した「黄金株」の扱いのほか、職員の出向・転籍という難題もあり、「条件闘争」は１１月末まで続く。

　買収額の提示を含む申し込みの最終締め切りは２００９年２月。市ガス局は「安全面といった市民の利益が担保できれば、譲渡価格を下げる材料にも柔軟に対応する」考えだが、提示額が市の予定価格を下回った場合は売却しない方針だ。

　別の市議は「借金を払って後は何も残らないというのでは、（仙台市は）笑いものになる。納得いく金額でなければ議会としても認められない」とけん制する。
958：千葉９区：2008/12/04(木) 20:06:53: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35249420081204
新日石と新日鉱ＨＤが経営統合へ
2008年 12月 4日 13:02 JST

　［東京　４日　ロイター］　新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)と新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、経営統合することで基本合意したと発表した。資源獲得をめぐる世界的な動きに対応し、競争激化のなかで生き残るには、経営基盤を強固にする必要があると判断した。

　両社は今後、資産査定（デューデリジェンス）をした後に株式移転比率などの詳細を詰め、２００９年３月に経営統合の本契約の締結を目指す。経営統合によるシナジー（相乗）効果は、少なくとも年間６００億円以上になると見込んでおり、将来は年間１０００億円以上に拡大することを目指す。

　両社はすべての事業を統合・再編、整理し、０９年１０月に設立予定の統合持株会社の下に据える計画。統合持株会社の下には、中核となる１）石油精製販売、２）石油開発、３）金属──の３分野の事業会社を置く。

　石油精製販売には、新日石の石油精製販売事業と新日鉱の子会社であるジャパンエナジーの石油精製販売事業を統合し、配置する。石油開発事業には、新日石の完全子会社の新日本石油開発とジャパンエナジーの石油開発事業を統合し配置し、金属事業は、新日鉱子会社の日鉱金属を中核事業会社と位置づける。

　その他のグループ会社はそれぞれ、石油精製販売、石油開発、金属の中核事業に属する子会社として配置する。

（ロイターニュース　江本　恵美記者）
959：千葉９区：2008/12/04(木) 20:29:19: wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89
引用・増補　2005年9月末現在の元売系列別のガソリンスタンド数

新会社15,620
※新日本石油 (ENEOS)- 10,592
エクソンモービル (ESSO、GENERAL（東燃ゼネラル石油）、Mobil） - 5,962
出光興産 (IDEMITSU)- 5,310
昭和シェル石油 (Shell)- 4,755
コスモ石油 (COSMO)- 4,622
※ジャパンエナジー (JOMO) - 3,976
※九州石油 (STORK)- 692
960：とはずがたり：2008/12/05(金) 20:44:43: >>958
素晴らしい♪
Jエナジーの前身の共同石油は元々通産省が和製メジャーの形成を狙って失敗したものであった(当時は日石も多分三石も外資系)
Jエナジーは昭シェルと提携関係を結んだものの殆ど何も進まず(原因不明。ご存じの方お教え下さい)，手詰まり感はありあり。新日石も日本のトップメーカーとして拡大の意欲は満々で今回の経営統合になったものであろう。
世界８位なら嘗てのセブンシスターズの次位ではないか。まぁ今やエクソン=モービルとロイヤル・ダッチ・シェルの２強だけどｗ

社説：石油会社統合　和製メジャーにつながるか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081205ddm005070009000c.html?link_id=PP00203

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合すると発表した。新日石は石油元売り国内最大手で、新日鉱傘下のジャパンエナジーは同６位に位置している。統合後の年間売上高は１３兆円強となり、売上高で世界の上位に入る石油会社が誕生することになる。

　両社は来年１０月に共同持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入ったうえで、１０年４月には石油精製・販売、油田開発、金属の３事業会社を設け、双方の事業を分野別に完全統合するという。

　高騰を続けていた石油価格は、世界経済の急速な下降を背景に、急落している。景気の悪化はさらに進み、石油の需要減はさらに続くとみられる。そうした状況下で、経営を効率化し、体力を強化するため、両社は経営統合を決めた。

　国内の石油産業は、過剰設備を抱え、それを背景に、ガソリンスタンド間での過当競争が繰り返されてきた。その結果、石油会社の収益力は低く、下流部門で十分な利益が得られないため、油田開発など上流部門に十分な投資ができないという状況が続いてきた。

　両社の統合により、日本の石油産業の構造転換が促されることを期待したい。

　統合後の両社の売上高は世界８位となる。しかし、利益ではメジャーと呼ばれる国際石油資本にはるかに及ばない。

　収益力を強化するには、統合メリットを生かして効率化を推進する一方、ガソリンなど石油製品の販売で、価格形成の主導権を握ることもポイントとなる。

　新日石が「ＥＮＥＯＳ」、ジャパンエナジーが「ＪＯＭＯ」ブランドで展開しているガソリンスタンドの数は約１万３０００にのぼる。ガソリン販売の国内シェアは３６％と、スタンド数、販売シェアとも２位のエクソンモービルの倍近い規模となる。

　こうした規模のメリットを生かし、不採算の製油所やガソリンスタンド網の統廃合を進め、価格交渉力を強化する一方で、海外の資源開発事業を強化することをめざしている。

　国内の石油会社は、物流や精製で提携しているが、新日石と新日鉱の統合により、新たな再編の動きが出てくる可能性もある。

　石油産業を取り巻く環境は、景気後退以外にも、少子化と若者の車離れ、さらに温室効果ガス排出抑制という課題もあり、厳しい。

　しかし、石油は重要な資源であることに変わりはない。資源ナショナリズムが高まる中で、日本への石油の安定的な供給を確保しなければならない。燃料電池など新エネルギー技術の開発も含め、経営基盤が強固で、グローバルに活躍できる石油会社が必要だ。

　両社の統合が、「和製メジャー」の誕生につながるのかは不明だが、それに向けた積極的な動きとして、とらえたい。

毎日新聞　2008年12月5日　東京朝刊
961：とはずがたり：2008/12/05(金) 20:59:52: 俺が持ってるエネオスカードがJOMOでも2円引きになると嬉しいんだけどｗ

新日石・新日鉱：経営統合　需要低迷に危機感　設備過剰、合理化効果に期待
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081205ddm008020028000c.html

　石油元売り最大手の新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスが経営統合に踏み切った。この背景には、「国内需要の低迷」と「石油設備の過剰」で低収益構造に甘んじてきた業界内の危機感の高まりがある。両社は経営統合と効率化により将来、年１０００億円以上の効果を目指しており、製油所の統合・合理化などによる収益力の抜本的な強化が課題となる。【谷川貴史】

　「石油需要は構造的な減少傾向にあり、収益低下は避けられない。抜本的なコスト削減と事業構造の変革をすべきだ」。新日鉱の高萩光紀社長は４日の記者会見で、統合を決断した動機を述べた。

　国内のガソリン需要は、少子高齢化による自動車利用の低下や低燃費車の普及などで０７年度まで３年連続で減少。今後も金融危機に伴う景気悪化で一段の需要低迷が見込まれる。一方、国内各社の製油所の精製能力は、実需の２割程度も余剰があるとされ、収益を圧迫してきた。

　新日石と新日鉱は０９年１０月に共同持ち株会社を、１０年４月には石油精製・販売など３事業会社を設立する。両社は全国で計１０カ所の製油所を抱えるが、事業会社設立後２年以内に統廃合で精製能力を２割程度削減する。

　また、系列のガソリンスタンドも「ＥＮＥＯＳ」（新日石）と「ＪＯＭＯ」（新日鉱傘下のジャパンエナジー）を合わせて約１万３７００カ所もあり、新日石の西尾進路社長は「数が多すぎる」として統廃合を進めたい考えだ。一方で、利益率の高い原油開発や、太陽光発電など新エネルギー関連の投資を積極化し、「収益力がしっかりした骨太の会社にしたい」（西尾社長）という。

　国内のガソリン販売シェアで３分の１強を占める巨大企業となることに、業界内には「業界の体質改善に資する」（出光興産社長の天坊昭彦石油連盟会長）と歓迎の声も出ている。ただ、コストや投資の競争を加速させる可能性もあり、元売り各社間の合従連衡の動きが活発化しそうだ。

毎日新聞　2008年12月5日　東京朝刊
963：千葉９区：2008/12/06(土) 11:12:49: 世の中には適正価格ちゅーもんがあると思うんだが・・・
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812050074.html
ガソリン９７円、激しい安売り競争で　高知の県民性？　（1/2ページ）
2008年12月6日
　レギュラーが１リットルあたり９７円――。高知市やその周辺など、高知県中部でガソリン安売り競争が激化している。１１月は都道府県別で全国最高値だった小売価格が１２月に入って一転。１００円を切るガソリンスタンド（ＧＳ）が続出した。負けん気の強い「いごっそう」の県民性が影響しているという声もあり、引くに引けない危険な「チキンレース」（我慢比べ）の様相を呈している。

　石油情報センターによると、高知県内のレギュラーガソリンの平均価格は１１月２５日時点で１４０．５円と全国最高値だった。しかし、直後に安売り競争がスタート。１２月１日には平均１２７．９円と大幅に下がった。高知市やその周辺ではさらに下がり続け、４日に９８円のＧＳが複数登場、５日には９７円で販売するところも出た。レギュラーより安いはずの軽油価格と逆転している店まである。９７円のＧＳで給油待ちしていた高知市内のパート従業員の女性（４２）は「うれしい半面、秋口には１８０円ぐらいだったのにこの下がり方はいったい……」と困惑気味だった。

　業界関係者によると、高知市内に２店舗を持つある業者が今秋、１店舗を改装したことがきっかけになった。この業者はこれまでも安売りの先陣を切っており、新装開店後の大幅な安売りを予想したほかの業者は高値のままで体力を温存。１１月下旬の新装開店、安売り開始とともに激しい競争が始まったという。新装した店に近いＧＳの責任者の男性（２７）は「洗車やタイヤ販売などで帳尻を合わせているが、この先は分からない」と厳しい表情だ。

　出口の見えない価格競争に心配の声も上がっている。県東部の安芸市内で５日現在、１１８円で販売しているＧＳの店長（４７）は「うちだったら１１０円を切ったら従業員の給料も出せない。９０円台なら完璧（かんぺき）に赤字。つぶし合いにはまきこまれたくない」。１２５円で販売する県西部・四万十市のＧＳ関係者（６１）は「１２月に入ってからの仕入れ値は１０３～１０５円。９８円は仕入れ値としても見たことも聞いたこともない。ケンカ相場としか考えられない」と話す。

　激しい競争の裏には県民性もある、という声も聞かれる。高知市内で１０年近くＧＳ経営に携わる男性は「正直、感情論はある。隣の看板を見るとそれより下げんとおられんようになる。よそも同じだろう」と語った。高知県石油商業組合の役員は「県内では３０年余り、こんな競争を何度も繰り返している。適正価格を下回る値下げが続けばたちまち資金面に影響が出る。これまでも競争が原因になって店を閉めた販売所があった」と懸念している。

　インターネットのユーザー投稿型ガソリン価格比較サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」によると５日時点の集計で都道府県別の平均は最安値が高知県の１１２．６円。東京都の平均が１１６．３円、大阪府が１１５．４円、最高値が福井県の１２１．９円となっている。（小寺陽一郎）
964：千葉９区：2008/12/09(火) 00:37:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081208-00000000-diamond-bus_all
石油元売り業界の再編加速へ新日石・新日鉱経営統合の深層
ダイヤモンド・オンライン12月 8日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　石油元売り業界トップの新日本石油と同6位で銅などの金属事業も手がける新日鉱ホールディングスは4日、来年10月をメドに経営統合すると発表した。両社の売上高は単純合算で11兆8600億円となり、ガソリン販売シェアは合計33％と国内では断トツのシェアを持つ企業が誕生する。

　日本の石油元売り業界は、国内のガソリン需要減退や石油化学事業の採算悪化などかげりが見え始めていたことから、新たな成長戦略を求められていただけに、今回の経営統合が他の石油元売り会社の再編を促すのは必至だろう。

「両社の関係が密になっているのはうわさになっていたが、思っていたよりも内容が濃く、速い動きだ」。大手石油元売り会社の中堅幹部は今回の経営統合に唖然とした表情で語る。それだけ石油元売り業界に与えるインパクトは大きい。

　経営統合は、共同で持ち株会社を設立し、その傘下に石油精製・販売、油田開発、金属などの事業会社を配置する。これで既存事業の経営効率をアップできるほか、燃料電池や太陽光発電など新事業への投資も加速することが可能になる。

　じつは、両社は2006年6月に包括的な業務提携を締結していた。探鉱・開発、石油精製事業、相互物流など既存分野だけでなく、燃料電池といった将来の事業の柱と考えている分野についても協力して市場開拓を進めることで合意。両社の関係はこうした業務提携を通じて深化していったようだ。

　背景には石油元売り業界が転換点を迎えていたことがある。赤字が常態化している石油精製・販売事業については、国内のガソリン販売量が3年連続でマイナスを記録。日本の経済成長が頭打ちとなり、自動車の小型化や低燃費自動車の導入が進むなかで将来需要が減少していくのは明らかだ。

　さらに近年は、石油精製事業のなかで健闘していた石油化学部門も採算が悪化していた。その原因は天然ガス由来の化学製品が石油化学部門を脅かし始めたことにある。天然ガスは原油よりも価格が安く競争力があるため、石油化学部門は中期的には収益の悪化は避けられない状態にあった。

　両社の経営統合で予想されるのが、ライバル他社の合従連衡（がっしょうれんこう）だ。特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。

　11月以降は明らかに他社よりも高い卸売価格となっているためガソリンスタンドからの不満もくすぶっている。同社自身も記者会見の際には、「常に資産の売却については検討課題の一つとして意識している」と明言していただけに、注目される。

　他の石油元売りにしても超巨大石油元売りの誕生で相対的な地位低下が予想されるため、さらなる経営統合が進む可能性は高そうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）
966：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:33:37: >>964
>特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。
へぇ，そうなんですねぇ。。
買い手はどこだ？
三井物産は子会社の三井石油がモービルと極東石油を折半出資している他，元々ゼネラル石油(現東燃ゼネラル)はゼネラル物産と云って三井物産系であった。流石に古すぎる話なのでまぁあんま参考にはならんけど・・。
クエートの国営石油会社辺りが日本進出してくれると又一つお洒落なんじゃが。BP辺りの参入も歓迎だ。

日本の同業他社の奮起も期待したい。出光＋コスモぐらいしか残されてない気がするけどパッとせんわねぇ・・。

商社と石油販社・LPGの関係は>>163>>281を始め以下の如し。しっちゃかめっちゃかである。。
伊藤忠─石油→伊藤忠エネクス←新日石
三菱商事＋出光興産＝アストモスガス
新日石はLPG子会社を吸収合併>>437した上でアストモスと物流提携>>578
大ガス(→日商岩井石油ガス)＋伊藤忠(LPG→シナネン←コスモ)＋Jエナジー>>281>>840
伊藤忠エネクス＋新出光>>581
昭シェル＋住商＝エネサンスH(LPG事業統合)>>721>>800>>826
三井物産＋丸紅＝LPG事業統合>>723
967：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:40:08: 3社合併>>582>>601>>625は面白そうだったけど住友商事は離脱>>723して昭シェルと組んだ>>721>>800>>826。
住商離脱の記事を貼り損ねてあったので古い記事だが貼り付け。

三井物産と丸紅、LPG事業統合で合意、住友商事は離脱
2007年06月13日 15:43更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070613/8609.html

　[LNEWS(http://www.lnews.jp)]三井物産と丸紅は6月12日、両社のLPG事業統合の基本合意書を締結した。当初、住友商事（株）を加えた3社の事業統合に向けて検討していたが、住友商事は離脱。三井物産と丸紅の2社で、物流コスト低減などの統合効果を追求していくこととなった。統合時期は2008年4月を目指す。

　輸入元売から小売販売分野まで全ての事業を統合し、きめ細かいサービスと保安体制による業務品質の向上を目指す。

　経営資源の再配分を通して経営効率化を図り、一貫した販売体制とスケールメリットを活かして、元売機能の強化、物流コスト低減・保安強化など販売体制の最適化を進めることで競争力を強化する。

　2008年4月を目標に三井物産のLPG子会社・三井液化ガスと丸紅のLPG子会社・丸紅ガスエナジーを合併か営業譲渡の形式で統合する方針。

　三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も2009年4月をめどに、一社に統合。これらの事業統合により、元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、統合元売会社と統合販売会社の戦略を共有、両社の一体運営を目指す。

　統合元売会社のグループ売上高は2007年3月期ベースで売上高3187億円
968：とはずがたり：2008/12/10(水) 22:43:17: 物産と丸紅の最終合意も貼り損ねてあったので此も古いが貼り付け。
なんと新会社名は何かなと捜してみたら，印度のテロ事件で報道されてた筈なのに気付かなかったか。。

三井丸紅液化ガス
http://www.mitsuimarubeni-gas.com/

三井物産と丸紅、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0207/article105386_1.html
2008年2月7日

三井物産と丸紅は、両社のLPG事業の統合で、最終合意に達したと発表した。

両社はクリーンエネルギーであるLPGを安定的、安全に供給するため、輸入元売から販売分野に至る全ての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指す。

特に小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立の上、顧客のニーズに対応する体制を整えるとしている。

両社は今後、公正取引委員会へ届出及び許可取得後、2008年4月1日に三井物産の子会社である三井液化ガスと丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーが合併する。三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、2009年4月を目処に、一社に統合する予定だ。

元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行う。

三井物産と丸紅、LPG統合事業で最終合意（三井物産）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2752
[2008/02/08]

　三井物産と丸紅は7日、両社のLPG事業の統合に関する最終的な合意に至り、統合契約書を締結したと発表した。LPGに関係する輸入元売りから販売に至るすべての事業を統合する。2008年4月1日付けで三井物産の子会社である三井液化ガスと、丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーを統合し、新しく統合元売り会社を設立する。資本金は20億円で、三井液化と丸紅ガスの合併比率は6対4となる。元売り機能の強化と物流チェーンの効率化を目指す。新会社の商号は近く公表する予定。企業規模は2007年3月期実績ベースで国内販売量が約230万トン、グループ売上高が約3,017億円。従業員は販売子会社を含め1,240名となる。
　また、2009年4月をめどに販売子会社群も統合する予定。元売りから小売りまで一貫した販売戦略をとり、一体運営を行っていく。
969：とはずがたり：2008/12/12(金) 14:15:20: 新日石・新日鉱統合　１０００億円コスト削減
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812050106a.nwc
2008/12/5

世界の石油会社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/200812050106a2.jpg

　石油元売り最大手の新日本石油と、同６位の新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は４日、２００９年１０月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。石油元売り大手同士の再編は、新日本石油の前身となる日本石油と三菱石油が１９９９年に合併して以来１０年ぶり。統合により、ガソリンスタンド（ＧＳ）や製油所の統廃合を進め、統合後２年間で６００億～１０００億円程度のコスト削減を図る。

　新日石の西尾進路（しんじ）社長と新日鉱ＨＤの高萩光紀社長は同日、東京都千代田区の帝国ホテルで会見し、「コスト面で抜本的な改革を図り、グローバル競争に勝てる体質を作る」（西尾社長）と経営統合の目的を述べた。両社は来年１０月をめどに共同持ち株会社を設立し、１０年４月には新日石と新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジー、日鉱金属の各事業を統合・再編し、「油田開発」「石油精製・販売」「金属」の３分野で中核となる事業会社を設立し、持ち株会社の傘下に置く。

　これに伴い、両社合わせて国内１０カ所の石油精製施設のうち、約２カ所分にあたる日量４０万バレルの精製能力を１２年までに削減するほか、両社で約１万３６００カ所にのぼるＧＳも２～３割程度削減する。統合後の売り上げ規模は０９年３月期予想の単純合計で約１３兆円となり、国内ではトヨタ自動車、三菱商事などに次ぐ大企業となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】
　■生き残りへ再編不可避

　新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）の経営統合が国内石油会社の合従連衡の引き金となるのは確実だ。統合会社の国内ガソリンシェアは約３３％と圧倒的なトップで、コスト削減が計画通り進めば、対抗上、他の元売りも再編統合に踏み切らざるを得ないからだ。

　国内のガソリンなど石油製品需要は、２００４年度をピークに３年連続で減少。急激な需要の減少で国内２８の製油所の精製能力は２割近くの過剰を抱える。在庫拡大と価格競争激化で、元売り各社の採算は悪化している。

　元売り各社は今年１０月以降、収益改善に向け卸価格の値決め方式を製品市況に反映させる市場価格連動型に変更したが、需要の減少は一向に止まらず、利幅のみが圧迫されており「元売り各社のコスト競争力が問われる」（日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹）状況。

　新日石の０９年３月期の連結最終損益も２３０億円の赤字に転落する見通しだが、今回の統合により「日本で断トツの規模と競争力を持つ」（西尾進路社長）と期待を寄せる。製油所や販売店の統廃合で、石油精製販売のコストを６００億～１０００億円削減する考えだ。これにより「新日石と他の元売りの間に大幅なコスト競争力の差が生じる」とＵＢＳ証券の伊藤敏憲シニアアナリストは指摘する。

　ライバル各社も対抗策として、提携強化や買収などによる再編・効率化が不可欠だ。出光興産の天坊昭彦社長は「規模の利益が追求できれば（他社と）精製部門などで一緒になる可能性もある」と再編の可能性をにおわす。元売り同士にとどまらず、「販売会社譲渡など業界を超えた再編の可能性もある」（伊藤氏）との声もあり、国内外の資源開発会社を巻き込んだ業界再編に発展する可能性も指摘される。

　一方、新日石・新日鉱ＨＤの統合会社は中国石油化工集団（約１５兆１４００億円）、中国石油天然気集団（約１２兆１７００億円）に売上高では匹敵する規模となるが、安穏とはできない。アジアでトップクラスの規模は一定の競争力につながるが、出光はベトナムで最新鋭の製油所建設を進めるほか、産油国もアジア市場での地歩固めに取り組んでおり、生き残りには一段の改革が不可欠だ。

　規模の面でも、統合会社はエクソンモービル（米）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭）など欧米の石油メジャーに比べ、売り上げ規模に３倍近い開きがあり、利益水準も低い。統合会社は規模やコストの追求と並行し、世界トップ水準にある石油精製技術などを生かし、世界規模での連携などが今後のカギとなる。（内田博文、今井裕治）
970：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:13:13: 火力発電ネタ。
簡素化はいいこんだ。
重油は韓国からの輸入なんですなぁ。

重油輸入手続き簡便化、秋田火力　通関時の計量を省略
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213g

　秋田市飯島の東北電力秋田火力発電所（五十嵐裕志所長）が、燃料用の重油を輸入する際の数量確認で、実際の計量を省略し、送り状の確認だけで済ませる簡便な通関手続きの適用を認められた。適用後初の輸送船は、今週末にも秋田港に入港する予定。同発電所は「輸入手続きにかかる日数が短縮され、需要のピーク時対応などの機動性が増す」と話している。

　同発電所では燃料に重油と原油を使用。総量は年によって変動するが、過去２年は年間８０万キロリットルほど。重油が半分以上を占め、そのうち輸入分は１昨年が２万７０００キロリットル、昨年が８万６０００キロリットル、ことしは９月末まで３万２０００キロリットルとなっている。

　輸入重油は主に韓国から小型輸送船で運ばれ、多い月で４回ほど。秋田港の専用岸壁から油送管で発電所敷地内の保税タンクに送られる。タンクの屋根は可動式で、これまでの通関手続きでは、油送前と後に屋根の高さを測り、その差で数量を確定させていた。タンク内で重油を静置させるために１日必要なこともあり、従来の手続きでは申告までに５日ほどかかっていたが、簡便化により２日に短縮できるという。
（2008/12/13 12:07 更新）
971：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:00:46: １４７ドル/バレルから40ドル/バレル台かぁ

原油価格急落阻止へ大幅減産か
ＯＰＥＣ、１７日に総会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500066&genre=B2&area=Z10

　【カイロ１５日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日にアルジェリア北西部オランで臨時総会を開き、７月の史上最高値１バレル＝１４７・２７ドルから４０ドル台へ急落した原油価格を立て直すため、大幅減産に踏み切る見通しだ。日量２００万バレル以上の減産を予想する声もある。総会に参加する予定のＯＰＥＣ非加盟国最大の産油国、ロシアが協調減産に応じるかどうかも焦点。

　ヘリルＯＰＥＣ議長は１１日、「需給バランスを取るため、本格的な減産を決定する必要がある」と言明。イランのノーザリ石油相は１４日、総会でイランが日量１５０万バレルから２００万バレルの減産を提案すると表明した。

　原油価格低迷が国家収入の減少に直結する産油国の危機感は高まっており、加盟国は減産の必要性では一致しているとみられる。総会前日の１６日のＯＰＥＣ諮問機関の閣僚監視委員会がどの程度の減産幅を提言するかが注目される。
　現行の目標生産量は日量２７３０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）。ＯＰＥＣは９月以降、合計で約２００万バレルの減産を決めたが、世界的な景気後退で最大消費国の米国を中心に需要が低迷し、原油価格は下落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の世界の石油需要が２５年ぶりに前年実績を下回る見通しを示した。（共同通信）
972：千葉９区：2008/12/18(木) 01:07:40: http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3889.html
新日石と新日鉱の統合で始まる　石油業界の大再編（上）｜東京レポート
[特別取材]
2008年12月16日 10:13 更新

　特石法廃止から12年。石油元売り業界再編の最終章の幕が開いた。業界トップの新日本石油（西尾進路社長）と同6位のジャパンエナジーを傘下にもつ新日鉱ホールディングス（ＨＤ、高萩光紀社長）は12月4日、来年10月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の売上高は09年3月期見込みの単純合計で約13兆円となり、ガソリン販売シェアは合計33％と国内ではダントツの巨大企業が誕生する。

再編を促した特石法

　特定石油製品輸入暫定措置法、略して特石法という。国内石油業者を保護するために1986年1月に施行された時限立法。というより、通産行政に楯突いたガソリンスタンド（ＧＳ）業者を締め出すことに本当の狙いがあったことで知られる。
　神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
　大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなＧＳが輸入するのはまかりならぬという法律だ。

　前置きはこのほどにして、特石法は元売り業界の再編を促した。10年の時限立法なので、96年には輸入が全面自由化になる。それに対処するには、規模を大きくする必要があったからだ。
　業界再編の第一波は生産・販売の一部自由化の特石法の時代。昭和石油とシェル石油が合併して昭和シェル石油が、大協石油・丸善石油・旧コスモ石油が合併して現コスモ石油が誕生。共同石油と日本鉱業が合併してジャパンエナジー（現・新日鉱HDの傘下）になった。
　第二波は96年の特石法廃止に伴う輸入の全面自由化。大手商社や農協、スーパーなどが直接石油を輸入、販売できるようになった。99年に日本石油と三菱石油が合併して日石三菱（現・新日本石油）が、東燃とゼネラル石油が合併して東燃ゼネラル石油が生まれた。

元売り直販体制

　そして2002年1月、石油業法が廃止。小泉純一郎首相が推進した規制緩和のひとつだ。規制緩和によって出現したのが弱肉強食の世界だった。マージンが大幅に低下。3分の1、場合によっては5分1に引き下げられたという。その結果、猛烈な勢いで特約店、販売店、ＧＳの淘汰が進んだ。かつて全国で5万件以上あったＧＳは1万件が消えた。
　そして石油元売り会社のＧＳ市場への進出が強まる。セルフＧＳの登場である。欧米で認められているセルフＧＳは、日本では消防法の関連で安全性に問題があると認められていなかったが、規制緩和で解禁になった。

　当初、フルサービスに慣れていたため、セルフＧＳの利用は少なかったが、石油業法廃止以後は、急増していく。セルフＧＳを突破口に元売り各社は販社による直販体制を築いていった。
　石油業界の根本問題は、国内製油所の精製能力は約2割が過剰という点にある。このため元売り各社の決算は実質営業赤字で、国内のＧＳの半数以上が赤字とされる。典型的な過当競争の業界なのだ。
　「このままでは石油業界は全滅だ」。元売り、ＧＳ双方から悲鳴が起きた。そこで業界リーダーの新日石が動いた。業界再編の第三の波である。（日下淳）
973：千葉９区：2008/12/18(木) 01:08:17: http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3890.html
新日石と新日鉱の統合で始まる　石油業界の大再編（下）｜東京レポート
[特別取材]
2008年12月17日 09:30 更新

出光興産も合流か

　こういった背景を踏まえれば、新日石と新日鉱の統合の意味が理解できる。
　両社は統合の狙いを簡潔に表明している。両社合わせて国内10カ所の石油精製施設のうち2カ所を削減、両社で約1万3,600カ所にのぼるGSのうちの2～3割を削減する。これにより、統合後2年間で最大1,000億円のコスト削減を図る。過剰の2割を切り落として、元売り、ＧＳ両方の収益力を回復させる手段が統合というわけだ。

　両社の経営統合で、ライバル各社の合従連衡は不可欠だ。新日石＝新日鉱連合と他の元売りとの間にコスト競争力の差が生じるためだ。
　次なる再編の焦点は、「大家族主義」というユニークな経営で知られる出光興産。かねて新日石と新日鉱傘下のジャパンエナジー、出光興産の民族系3社の共同精製会社構想が囁かれていたが、それが現実味を帯びてきた。出光興産は、精製部門にとどまらず、新日石＝新日鉱連合に合流する可能性が高いだろう。
　アブダビ首長国政府系投資会社が筆頭株主になったコスモ石油は、民族系大連合に加わるのか。もともとコスモ石油は、新日石と精製・物流などで提携して、新日石グループとみなされていたからだ。

　エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油とロイヤル・ダッチ・シェル系の昭和シェル石油の外資系2社は、民族系再編にどう対抗していくのか。特にエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされていた。エクソンやシェルのメジャーの方針転換があれば、業界地図はガラリと変わる。
　元売り会社の統合が、特約店・販売店・ＧＳの再編・淘汰を加速させるのは必至。将来は元売り直販比率が5割を超えるという予測さえある。　
　新日石と新日鉱の統合で開幕した業界再編の第三の波は、業界地図を塗り替えることになる。

石油元売業界売上高ランキング
社名売上高（連結、単位億円）
（１）新日本石油 75,239
（２）新日鉱ＨＤ 43,394
（うちジャパンエナジー　　　31,939）
（３）出光興産 38,642
（４）コスモ石油 35,230
（５）昭和シェル石油※ 30,826
（６）東燃ゼネラル石油※ 30,498
（決算月は昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油が07年12月期、他は08年3月期。ＨＤはホールディングス。※は外資系）

（日下淳）
975：とはずがたり：2008/12/18(木) 11:26:54: >>972-973

＞　神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
＞　大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなＧＳが輸入するのはまかりならぬという法律だ。
通産省のやり口きたねぇなぁ。。こんな事件があったんですねぇ。。

日石と出光って昔からちょっと仲良しですよね。
出光の首脳がなんかぶちあげるみたいな噂をちらりと聞いたこともあるし，２～３後には日石出光(その後１，２年で大日本石油かなｗ)の誕生かな！？
976：とはずがたり：2008/12/21(日) 14:40:02: ＯＰＥＣが２００万バレル減産へ
価格回復へロシアも協調
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121700079&genre=B2&area=Z10

　【オラン（アルジェリア北西部）１７日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日、アルジェリアのオランで諮問機関の閣僚監視委員会を開催。同委に参加したバドリ事務局長は会議後、共同通信などに対し、加盟国が日量２００万バレル程度の減産を決めることでほぼ合意に達したと述べた。非ＯＰＥＣ諸国最大の産油国ロシアが３５万－４５万バレル規模の協調減産に応じるとの見方も示した。

　２００万バレル以上の減産が決まれば、イラク戦争対策の増産態勢に終止符を打った２００３年４月や「ヤミ増産」の大幅削減を決めた０４年２月の総会と並び、過去最大級の減産決定になる。

　総会に参加するロシアと足並みをそろえ、下落した原油価格を回復する強い決意を示したといえる。

　ＯＰＥＣのヘリル議長は１６日、共同通信に対し、減産は来年１月に発効すると述べた。減産幅は明らかにしなかった。
　世界最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相も１６日、２００万バレル程度の減産を決めるとの見通しを示した。（共同通信）
977：千葉９区：2008/12/21(日) 22:21:13: http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081220/trd0812201105009-n1.htm
価格変動に振り回されるガソリンスタンド (1/2ページ)
2008.12.20 10:59

　原油高や暫定税率の失効などで大きな価格変動に見舞われたガソリン業界。追い打ちをかけるような金融危機による景気減速の影響で、客足も落ち込んだ。「これほど価格に振り回された年はなかった」と給油所経営者らは困惑顔だ。

　競合店がひしめく大阪府泉南市の幹線道路沿いの「角丸石油ガスＳＳ」には、店頭の看板に吸い寄せられるように乗用車が訪れる。

　同市内では１２月初旬に、９０円台の給油所が登場。同店は１２月７日に１００円から９７円に値下げし、１３日に９５円、１９日にはさらに９３円まで下げた。

　石油情報センターによると、全国平均の店頭価格は８月に１８５円まで急伸した後、下落。近畿２府４県の平均価格（１５日現在）も１１４円になった。同店の岡村智弘社長（３７）は「まさに階段を転げ落ちるよう。上がったり下がったりと翻弄（ほんろう）され続けた」と苦笑する。

　始まりは、暫定税率が失効した４月だった。品切れを警戒し、３月末には５００万円の損失覚悟でタンクをほぼ満タンにして備えた。順番待ちの車の列で渋滞を引き起こし、警察が出動するほどの騒ぎになった。

　その後、原油価格は上昇する一方で、同店も１０月中旬には１６８円の最高値を記録。しかし原油価格の下落とともに状況は一変し、今度は１１円、９円…と下げ続けた。

　だが、長引く価格高騰の影響で、消費者には車離れと節約志向が浸透。今秋以降の景気低迷で、客の財布のひもはさらに固くなっている。「ガソリンが安くなって助かりますが、不景気で家計も無駄遣いできないので仕事以外では車は使いません」と給油に訪れた大阪府岬町の女性会社員（６２）。

　売り上げが伸び悩む給油所が多い中、安値の同店はむしろ昨年より増えているという。岡村社長は「利用者は１円単位にも敏感。損を見越してもいち早く値下げしないと乗り遅れる。言葉は悪いが薄利多売ですよ」と話す。

　一方、「客足は戻りつつあるが、これまでの打撃が大きすぎる」と語るのは、大阪府内の激戦区のひとつ堺市にある給油所店長（６０）。今年の販売量、売り上げともに昨年を２割ほど下回るとみている。この店も周辺の競合店と同様、１２月に入って９７円まで値下げした。「今後下げるとしても１、２円くらいがギリギリのラインでこれ以上は下げられない」

　安売りが続けば、当然利益率も低くなる。これまでに競合店のうち数軒が閉店した。「景気も悪いし、価格が今後どうなるかもわからない。価格に振り回された１年だったが、来年はもっと悪い状態になるのではないか」と店長はため息をついた。
979：とはずがたり：2008/12/23(火) 01:14:24: まぁこうなることは予見できてた訳でそれが今来たって事に過ぎないが，ドバイのバブルぶりはそれは凄かったし，その後の調整過程もそれなりに過酷になろう。

ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_dubai__20081222_2/story/20081221_yol_oyt1t00714/

　世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。

　ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。

　ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」

　クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

　ドバイ居住者の８割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、１か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。

　ドバイの海岸には、上空から３本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。１００万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。

　ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「３本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は１１月３０日、総従業員の１５％にあたる５００人を削減する方針を明らかにした。

　同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のＳさんはこの日、上司に、１月３１日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン（設計図段階）の事業の大半が停止された」とＳさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」

　ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「ＤＡＭＡＣ」も１１月、２００人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。（ドバイで　宮明敬、加藤賢治）

[ 2008年12月21日23時52分 ]
980：とはずがたり：2008/12/24(水) 17:11:21: OPECのOはoilではなくでornanizationでPが石油だろうね。と云う事はOGECか。機構ではなくフォーラムなのでFGECか。フゲック？！言いづらいｗ

ガス輸出国機構、１１カ国で発足
生産調整は議論せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400050&genre=B2&area=Z10

　【モスクワ２４日共同】モスクワで２３日に開かれた「ガス輸出国フォーラム」の閣僚級会合で、ロシアやイラン、カタールなど天然ガス輸出国１１カ国は同日、規約を採択し、これまで非公式の協議体だった同フォーラムに代わり、ガス産出国が協力を強化するガス輸出国機構が発足した。

　ロシアのシマトコ・エネルギー相は、ガスの生産調整は話し合っていないとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との違いを強調した。欧米諸国は、同フォーラムが将来、ＯＰＥＣのような国際カルテルとなり、生産調整によって価格を操作することを警戒している。

　同エネルギー相は会合後の記者会見で、ガスの価格形成は重要な問題だとしながらも、何らかの方針決定には至らなかったと述べた。

　ロシアのエネルギー省によると、輸出国機構は１１カ国で発足し、事務局はカタールに置く。ノルウェーとカザフスタンがオブザーバー参加することも承認されたが、両国は規約に署名しなかった。次の閣僚級会合はカタールで来年開かれる。
　オブザーバー２カ国を含めた１３カ国のガス埋蔵量は世界の約７割を占める。しかしガス取引は現在、主に長期契約のため、石油と違って価格操作が難しいとされる。（共同通信）
981：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:48:31: 自民党支持層の小売業者がばんばん廃業して大手ＧＳにとって代わられるのは日本の為に結構なことである。
それにしても東山区内にＧＳがなくなっちまうとは。何軒かあったように記憶してるが一斉になくなったのか。此を奇禍に東大路拡幅できないかなー。

Kyoto Shimbun 2008年12月27日(土)
ＧＳ廃業　府内急増
都市部の中小直撃　１年で４２店
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122700039&genre=B1&area=K00

　京都府内でガソリンスタンド（ＧＳ）の閉鎖が急増し、１１月末までの１年間で４２店が姿を消した。都市部の小規模ＧＳの廃業が目立っており、ガソリン価格の乱高下や景気悪化で安売り競争が激化し、中小業者の体力を奪っている。

　府石油協同組合によると、府内のＧＳは１１月末で５５６店で前年同月に比べ７％減少した。廃業した組合員は１４業者に上り、鳥山正未専務理事は「年間としてはかなり多い」と警戒する。

　要因の一つは低価格を売り物にした郊外のセルフ式ＧＳの台頭だ。ＧＳ全体の数が減る中、５年間で２・５倍に増えた。資金力の脆弱（ぜいじゃく）な都市部の中小ＧＳにとって、セルフ式への切り替えはたやすくない。４月に廃業した京都市上京区の業者は「大手は価格交渉力もあり、仕入れで１リットル当たり２０円近い差がついて勝負にならなかった」と嘆く。

　追い打ちをかけたのがガソリン価格の乱高下だ。暫定税率が失効した４月には赤字覚悟で在庫を値下げするＧＳが続出。５月以降の急騰で８月初旬に平均小売り価格はレギュラー１リットル当たり１６８円（石油情報センター調べ）を記録し、消費者離れが進んだ。

　その後は景気悪化による需要減で下落が止まらず、今月２２日には４年半ぶりの１１０円台（同）に。ドライバーも値動きに敏感になり、安売り競争に拍車が掛かった。

　石油元売り各社が卸値改定を月１回から週１回に変更したことも影響した。年明けに城陽市の２店を閉めるエムケイ石油（京都市南区）は「在庫を早く売り切りたいため採算割れでも前週末に値下げすることが多い。体力勝負だ」と話す。
　鳥山専務理事は「府内で今後２年で１００店くらいなくなるのでは。東山区のように空白地帯も増えるかもしれない」と懸念している。
982：とはずがたり：2008/12/27(土) 13:28:31: 一応発明スレを本スレにはっつけといたけど此処にも投下。

長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/43
985：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:15:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811190040a.nwc
新日石、国内就航のＬＮＧ船が竣工
2008/11/19　Fuji Sankei Business i.

　石油元売り最大手の新日本石油は１８日、国内航海専用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船「鶴令丸」が竣工したと発表した。ＬＮＧ船のタンク容量は最大１０５０トン。１２月１日から原料供給先の東京ガスの袖ヶ浦工場（千葉県袖ヶ浦市）と、新日石の八戸ＬＮＧ基地（青森県八戸市）間を就航する。新日石は、輸送されたＬＮＧを、青森、岩手、秋田向けに供給する計画だ。
986：とはずがたり：2008/12/30(火) 13:44:07: 海外─輸入→東京ガス袖ヶ浦工場(工場？)─新日石LNG船→新日石八戸LNG基地(一次基地？)─トラック？→青森・岩手・秋田
か。

LNGの輸送も一度纏めなあかんねぇ。。

>>978
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所・北九州エル・エヌ・ジー─新和ケミカルタンカー→岡山ガスは築港工場（岡山市）・四国ガス高松工場・四国ガス松山工場」

>>952>>873>>754
～現状～
石油資源開発勇払ガス田─パイプライン→札幌・千歳・小樽
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場？)─→北海道ガス函館みなと工場[5.0+2.5(増強)→7.5kL]（─トラック[冬場の臨時供給]→)札幌・千歳・小樽
～近い将来(2010)～
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場？)─→石油資源開発<貯蔵基地>(石狩市)[2.5～3.0kL](─パイプラインに接続？→札幌・千歳・小樽)
～将来(2013年)～
海外─輸入→北海道LNG(北海道ガスその他)─トラック？→北海道各地

2013年以降，石狩湾新港─ドレージ出来れば臨港鉄道ｗ→札幌貨タ─LNGコンテナ→北見・帯広・釧路とか出来ないもんでしょうか。

>>903
水島LNG(中国電＋新日石)─パイプライン→岡山
　└→中国電力水島発電所

>>858
海外─輸入→東京電力富津基地(1100kL)─東西連系ガス導管→東扇島→川崎発電所(２基300万kW)
東京電力富津発電所(152万kW)←┘

>>795
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所─→因の島ガス(年1.7k噸)

>>769-770 >>746
国際帝石自社ガス田┬─自社ガスパイプライン罔(もう)→関東甲信越各地
海外─輸入─上越LNG基地(18万kL×２更にもう１基の計画も。当初50～60万噸/年将来100～150万噸/年を計画)

>>739
海外？─輸入？→東北天然ガス仙台港？─鉄道貨物輸送→青森ガス・弘前ガス

>>641
海外？─輸入？→坂出LNG(四電・コスモ石油・四国ガス)→四電坂出発電所
990：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:45:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136973.html?_nva=224
2008年12/24 07:15　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ基地稼働前倒し　需要増で2012年12月に

　北海道ガス（札幌）は二十三日までに、石狩湾新港で建設を進めている道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の稼働時期を当初計画から一年前倒しし、二〇一二年十二月とする方向で検討に入った。二酸化炭素排出量の少ない天然ガスの需要拡大を見越し、安定供給体制の確保を急ぐ。

　北ガスは石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の約十万平方メートルに総事業費約四百億円をかけてＬＮＧ基地を建設。八月に着工し、十八万キロリットルのタンク一基や外航ＬＮＧ船接岸設備、ローリー出荷設備を設けて、一三年十二月の運用開始を目指していた。

　しかし、環境意識の高まりもあり、工場やホテルなどでボイラーを重油用から天然ガス用に転換する動きが急速に拡大している。

　北ガスも需要拡大を見越して、ＬＮＧ基地の稼働を前倒しして対応する方向で検討に入った。

　北ガスは既に建設会社に工期短縮の可否を打診しており、前倒しに伴う費用増などを見極めたうえで来年三月までに決めるとしている。
991：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:58:56: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290024a.nwc
水島製油所３割カット　新日石・新日鉱、過剰設備を改善
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　２００９年１０月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２８日までに、両社がそれぞれ保有する水島製油所（岡山県倉敷市）の原油処理能力を統合後に合計日量１０万～１５万バレル削減することを明らかにした。水島製油所は両社の製油所の中で唯一、併設立地しており、能力削減が進めやすいと判断。統合後に４５万５２００バレルに膨らむ水島の処理能力を２～３割程度削減する。新日石など日本の石油元売り会社は、ガソリンなど石油製品の販売量が急速に減少したため、需要に対し２割の供給過剰を抱える。両社は原油処理能力を削減して供給過剰問題の早期解消を目指す。

　◆統合３年で４０万バレル

　統合で両社の製油所数は１０カ所となり、処理能力は合計１８５万２２００バレルに膨らむ。ただ、両社は過剰供給体制を回避するため、統合後３年以内に原油処理能力のうち２割に相当する４０万バレルを削減する計画。新日石は、すでに日量６万バレルの処理能力を持つ富山製油所（富山市）の閉鎖と、同１１万５０００バレルの大阪製油所（大阪府高石市）を輸出専用拠点に切り替えることで国内向けを計１７万５０００バレル削減することを決めている。

　この分は削減計画に盛り込んだが、追加的に２２万５０００バレルの能力削減が必要となるため、両社の水島製油所で能力の縮小を進める。今後は他の製油所の能力削減や製油所の閉鎖を含めた検討を進めるとしている。

　日本エネルギー経済研究所によれば、０８年度のガソリンや軽油など国内燃料油需要は少子化や環境意識の高まりで０７年度比５．６％減の２億６００万キロリットル（日量約４００万バレル）に減少する見通し。一方で、国内に２８カ所ある製油所は合計日量４８０万バレルの原油処理能力を抱えており、需要に対して２割程度の供給余剰がある。

　◆１０００億円コスト削減

　石油元売り各社はこれまで、余剰分を中国や東南アジア向けに輸出することで補ってきたが、世界経済の減速で輸出も鈍化。この結果、設備過剰問題が業界全体の課題として一段と深刻になっている。実際、供給余剰が過剰在庫を招き、店頭価格の値崩れが進んだ結果、原油の調達費を回収しきれない状態が続いている。このため、０９年３月期の石油精製・販売事業の経常損益は新日石が１１９０億円の赤字、新日鉱ＨＤも３２０億円の赤字となる見通しだ。

　新日石と新日鉱ＨＤは統合後の製油所の統廃合や、過剰状態にあるガソリンスタンドの集約などの効率化を急ぎ、統合後２年間で６００億～１０００億円程度のコスト削減を図る考えという。他の元売りも同様の過剰問題を抱えているだけに新日石と新日鉱ＨＤの統合が引き金となり、設備の統廃合など効率化を目指した合従連衡が広がる可能性も高まっている。
992：とはずがたり：2009/01/01(木) 20:46:35: ロシア：ウクライナ向けガス供給を停止　欧州に影響も
http://mainichi.jp/select/today/news/20090102k0000m030014000c.html

　ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは１日、ウクライナとの間で続いていたガス供給をめぐる交渉が決裂したことを受け、ウクライナへのガス供給を停止した。

　供給停止は、８月の南オセチア紛争でグルジアを支持した親欧米のユーシェンコ・ウクライナ大統領への政治的圧力との見方があり、米欧が懸念を強めそうだ。

　ガスプロムは、欧州向けのガス供給義務は履行すると表明。しかしウクライナ側は欧州向けガスを没収する対抗措置を警告したとしており、ロシア産ガスの７割をウクライナ経由で受け取っている欧州に影響が及ぶ可能性もある。

　ただインタファクス通信によると、ウクライナのティモシェンコ首相は１２月３１日、欧州向けガスの円滑な輸送を保証すると述べた。

　ウクライナは一定のガスを備蓄しているが、供給停止が長引けば、冬だけに市民生活への影響は深刻。金融危機で打撃を受けたウクライナ経済もさらに悪化しそうだ。

　ウクライナ側は３０日、紛争解決に向け、２カ月分のガス代金として約１５億ドル（約１３６０億円）を送金。しかしガスプロムは、滞納の罰金を含めた債務は２０億ドルを超えると主張しているほか、今年のガス価格を現行の１０００立方メートル当たり約１８０ドルから２５０ドルに値上げするよう求め、ウクライナ側が拒否。供給契約が昨年末までに更新されず、期限切れとなった。

　ウクライナ向け供給で、ガスプロムは２００６年初め、値上げ交渉決裂後に一時停止し、欧州への供給量が一時低下。昨年３月には代金滞納を理由に一時削減しており、欧州ではロシアへのエネルギー依存に対する警戒感が高まっている。（モスクワ共同）
993：千葉９区：2009/01/06(火) 21:36:07: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35725620090106
ロシアからブルガリアやトルコなどへのガス供給がストップ
2009年 01月 6日 17:49 JST
　［ソフィア／ブカレスト　６日　ロイター］　ブルガリア経済省は６日、ロシアからウクライナを通じたブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニアへのガス供給がストップしたと明らかにした。

　同省は「現地時間午前３時半（日本時間午前１０時半）現在、ブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニア向けの供給が停止された。われわれは危機的状況にある」と述べた。

　ブルガリアは必要なガスのほぼすべてをロシアからの供給に依存しており、最も大きな打撃を受けることになる。ブルガリアもマケドニアも他のルートへのアクセス手段を持っていないという。

　一方、ルーマニア国営パイプライン会社は６日、ロイターに対し、ロシアからルーマニアへのガス供給が７５％減少していることを明らかにした。
994：とはずがたり：2009/01/08(木) 02:29:31: ＜露天然ガス＞７カ国完全停止　影響、欧州全土に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_russia_2__20090107_9/story/07mainichiF0107e054/

　【プラハ中尾卓司】ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国は６日、セルビアなど東・南欧の７カ国に広がった。ＡＦＰ通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は１７カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップ。欧州は氷点下１０～２０度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。

　ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約１万２０００戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大統領は２年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。

　スロバキアは６日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。

　供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、０６年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から３カ国ではそれぞれ数週間～４０日間分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。

　一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは６日、先月３１日以降停止していたガス価格などを巡る交渉を８日にモスクワで再開することで合意した。ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合（ＥＵ）は６日、ＥＵ、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。

［毎日新聞１月７日］
[ 2009年1月7日11時43分 ]
995：とはずがたり：2009/01/11(日) 00:16:44: 欧州進出のリスク露呈
日系企業、ガス供給停止で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011000162&genre=B2&area=Z10

　【ロンドン１０日共同】ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給途絶で、ハンガリーで小型車を生産するスズキの子会社の工場が操業停止に追い込まれた。ロシアは２００６年以来、価格交渉に際しウクライナやベラルーシ向けのガス、石油の輸送を毎年のように停止、欧州諸国はその度に影響を受けており、日系企業は「ロシア産資源依存」という欧州のリスクを思い知らされている。

　ハンガリーは国内で使用するガスの８割を輸入。大部分がウクライナ経由のロシア産ガスのため、政府が電力会社など大口の使用を制限した。スズキの工場もこれに該当した。

　ハンガリー政府は「国家備蓄や商業在庫はあるが、供給途絶が２週間を超えると使用制限を強化する必要がある」と警戒。地元財界筋によると、一部の日系自動車部品メーカーも操業停止の検討を迫られた。

　ルーマニアやトルコにも日系企業が多く進出しているが、他国経由でのガス調達や備蓄の取り崩しで対応。トヨタ自動車やシャープなど日系企業が約７０社あるポーランドでは、ガスの大部分をベラルーシ経由でロシアから輸入していることから打撃を免れた。
　ただ、ポーランドでは大口のガス使用を制限する法律が発効。国内の化学メーカーなどへの供給が制限され、日系企業も対象となる可能性があるという。（共同通信）
996：とはずがたり：2009/01/20(火) 18:18:02: >>954 >>905
単純に株式会社化・株式市場公開と云う訳には行かないのでしょうかね？

仙台市ガス民営化白紙に　事業継承を３社辞退
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t12032.htm

　仙台市ガス局の民営化で、仙台市と譲渡条件などの交渉を続けていた東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが１９日までに、条件が折り合わないことを理由に、事業継承者の公募から辞退する公算が大きくなった。今月３０日までの期限を前に交渉は打ち切られ、３社が近く辞退を正式に発表する見通し。

　仙台市のガス事業民営化では、応募グループが一グループしかないことから、３社の辞退により民営化計画そのものが白紙に戻ることになる。２０１０年４月に予定した民営化は困難な情勢だ。

　昨年１０月から始まった交渉では、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」の扱いや市ガス局職員の新会社への派遣、買収額の算定方法などをめぐって協議していた。

　交渉経過は明らかにされていないが、焦点となったのは新会社への売却時に一括返還が求められる、約６２０億円が見込まれる企業債（借金）の取り扱い。売却時に企業債残高の完済を目指す市に対し、３社は企業債残高が巨額だとして、提示は困難と判断したとみられる。

　市と３社による条件交渉は難航し、昨年１１月中に終了する予定だったが、２度にわたって延長されていた。

　市ガス局は、仙台市を含む３市３町の約３６万世帯に供給し、売上高は０７年度で約３２８億円。供給世帯数、売上高ともに全国の公営ガス事業で最大の規模となっている。
2009年01月20日火曜日
997：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:31:50: ロシア：一両日中にガス供給再開　ウクライナと値上げ合意
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090119k0000m030050000c.html

　【モスクワ大前仁】ロシアからウクライナ経由の欧州向け天然ガス供給問題で、モスクワで会談していたロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は１８日、供給価格を昨年の２倍に値上げすることで基本合意した。両国の天然ガス企業が細部を詰めた後、一両日中に供給が再開される見通し。厳冬期の欧州各国でガス暖房停止など深刻な影響が出ていた事態は解消されるとみられる。

　プーチン首相は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナに対し欧州向け価格（１０００立方メートル当たり約４５０ドル）の２割引きの価格（約３６０ドル）で供給し「ウクライナを経由するガス輸送が再開される」と述べた。ティモシェンコ首相は「調印が可能な合意に達した」と語った。

　合意は、昨年のウクライナ向け価格（約１８０ドル）の２倍だが、数カ月以内に天然ガス国際価格の値下がりが予想されるため、ウクライナ側も同意したとみられる。ロシアがウクライナへ支払うパイプライン使用料（通過料）は据え置かれる。ただ、ティモシェンコ首相と激しく対立するユーシェンコ大統領が合意を承認するかどうかは不透明だ。

　ロシアは昨年末の交渉決裂を受け、今月１日からウクライナ向けのガス供給を停止した。両国とも「欧州向けのガス供給を保証する」と約束していたが、ロシアは７日に完全停止。１３日にいったん、供給を再開したが、通常と比べて輸送量が少ないため気圧が不十分など技術的問題も発生し、欧州にガスが届かない状態が続いていた。
998：とはずがたり：2009/01/22(木) 01:32:17: >>996

市長「経済回復待つ」仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11022.htm

　東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社が２０日、仙台市ガス事業継承の応募辞退を発表したことで、２０１０年４月の民営化は振り出しに戻った。民営化は「仙台市が取り組む行財政改革のシンボル」（市幹部）。市は、民営化計画そのものは堅持する方針だが、時期や新たな枠組みといった具体的な道筋は描けないのが現状だ。

　市と３社グループとの交渉で、最大のネックとなったのが事業の譲渡額。両者の思惑には相当なズレがあった。

　市側は、事業売却によって約６２０億円の企業債（借金）の完済を目指した。市議会からも「資産価値は８００億円はある」「安く売るな」との声が上がる中で、６２０億円は割ってはならない数字だった。

　しかし、現在の経済情勢を考慮して、３社側が見積もりをした企業価値は、６２０億円を大幅に下回っていたとみられる。

　梅原克彦市長は「民営化すれば譲渡益などで市財政、市民にとってプラスが生じたが、当分望めなくなった」と説明。民営化の時期は「経済の回復を待ちたい」と先送りする考えを示した。

　ガス事業の民営化は、仙台市にとって２０年越しの課題。１９８８年に検討を始めたが、当時はブタンから液化天然ガス（ＬＮＧ）へのガス原料の転換が優先された。

　ＬＮＧへの熱量変更が終わった翌年の２００５年、市は民営化に向けた検討を再び本格化。おおむね１５年度を目標としていたが、０５年８月に就任した梅原市長は民営化の大幅前倒しを表明した経緯がある。

　１０年４月の民営化は不可能な情勢となり、「民営化作業を急ぎ過ぎたのではないか」（市議）との批判も出ている。

　仙台市は、バス事業や公共施設管理の民間委託を精力的に進め、０９年１０月には公立保育所２カ所の民営化を目指す。

　市幹部は「民間に任せられるものを民間に委ねてきたのが、仙台市の行政改革の基本。ガス事業の民営化はその象徴でもあり、頓挫した衝撃は大きい」と懸念する。
2009年01月21日水曜日
999：とはずがたり：2009/01/22(木) 01:35:51: >>996
ほんと，梅原の業績は０だな。本人の自覚も資質も足りんヽ(｀Д´)ノ
中央を含む大資本に高値で売却しようなどと云うのは東北資本・仙台資本を育成しようとする姿勢に欠けるのではないか。

市議会責任追及の構え　仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11019.htm

　仙台市ガス局の民営化で、東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが２０日、事業継承者の公募参加を正式に辞退し、民営化は白紙に追い込まれた。「長年の政策課題」として推進してきただけに、市役所内部は“ご破算”に衝撃が走り、市議会からは早速、「失策だ」と市の責任を問う声が上がった。

　「交渉が難航しているとは聞いていたが、これで方式も含めて一から出直さざるを得なくなった」。ガス局を所管する市議会公営企業常任委員会の鈴木勇治委員長は、厳しい表情で話した。

　最大会派の改革ネット・自民の野田譲幹事長は「ガス局民営化は長年議論してきた政策課題。それを急いで進めた結果、条件設定に無理が生じて相手方と折り合えなかったのではないか」と市の手法を疑問視する。

　民主クラブ仙台の木村勝好幹事長も「経済情勢の悪化という事情はあるにせよ、市の政策上の大きなつまずき、失策と言わざるを得ない」と指摘する。

　民営化白紙を歓迎するのは、共産党市議団の福島かずえ団長。「６２０億円という企業債残高がガス局の資産価値のように言われるが、実際はもっと高い。市民の貴重な財産を安く手放すことはない」と強調する。

　市財政局によると、現時点で市の財政見通しにガス局の売却利益は見込んでおらず、民営化白紙による実質的な影響は薄いという。

　だが、市幹部の１人は「財政難の中、たとえわずかでも売却益に期待していなかったわけではない」と落胆を隠さない。

　別の幹部は「民営化の方針は変わらないが、唯一公募に手を挙げたグループが撤退するとなると、仕切り直しの展望が描けない」と頭を抱えた。
2009年01月21日水曜日
1000：とはずがたり：2009/01/23(金) 00:41:43: ＣＯ２削減へ焼却炉の燃料、都市ガスに転換　浜松
2009/01/16
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090116000000000042.htm

　浜松市は１５日、地球温暖化対策として、市街地の下水処理を行う中部浄化センター（同市南区瓜内町）の主な焼却燃料を灯油から都市ガスに転換すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約３０％の削減が見込まれ、今月から供給設備の増設工事に入る。稼働は７月になる見通し。
　事業費約１億２０００万円のうち、半額の補助を国から受ける。同センターは下水道処理で出た汚泥を脱水、焼却する市内最大の施設。ＣＯ２発生量も市の施設全体の約１割を占めることから、国土交通省の省エネ対策をもとに都市ガス導入を検討してきた。
　対象となる焼却炉では年間約２８００トンのＣＯ２を排出しているが、燃料を都市ガスにすることで約３分の２になる見込み。削減量はスギの木のＣＯ２吸収量に換算すると約６万７０００本分。
　都市ガスの導入でどちらの燃料の利用も可能となり「災害時の安定供給や、石油高騰などによるリスクの低減にもつながる」（下水道工事課）という。
1003：とはずがたり：2009/02/04(水) 02:00:51: ＞最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和６０年１２月期以降初めて。
どの合併やねんちゅーぐらい古い話でんな～。
それにしても原油在庫の評価損でそんなに大きく赤字膨らむんですな。

昭和シェル、最終損益が合併後初の赤字に
2009.1.27 21:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090127/biz0901272116033-n1.htm

　石油元売り大手の昭和シェル石油は２７日、平成２０年１２月期の最終損益が、昨年１０月段階予想のゼロから、１６２億円の赤字に転落する見込みになったと発表した。最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和６０年１２月期以降初めて。原油価格の急落で、原油在庫の評価損が膨らむため。営業損益は１２２億円の赤字、経常損益も１００億円の赤字に下方修正した。