金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
488：とはずがたり：2004/08/31(火) 14:40: 組織のリソースをかなりうＦＪ買収に使っているように見えるが大丈夫かねぇ？

対ＵＦＪ株公開買い付け、三井住友が実施準備…英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000305-yom-bus_all

英有力紙フィナンシャル・タイムズの電子版は３０日、三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに対して敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を９月１０日以降に実施する方向で準備を進めていると報じた。

　それによると、三井住友は、既にＴＯＢの事前準備を終えており、１兆６０００億円程度で発行済み株式の５１％を獲得することを目指すとしている。ＴＯＢの資金については、三井住友だけで調達するのではなく、外資系金融機関など外部の資金を使う可能性も示唆している。

　　　　　　　　　　◇

　三井住友は３１日、この報道について、「ＴＯＢが一つの手法であることは認識しているが、具体的には検討していない」としている。
（読売新聞） - 8月31日13時55分更新
489：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/09/01(水) 18:14: >>484関連
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040901001.htm
ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
　
　北陸銀行の持ち株会社と北海道銀行が一日に経営統合し、ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足する。公的資金注入を受けた地銀同士で、広域店舗網を生かして積極営業を展開する構え。今後は不良債権を減らしながら利益を増やし、内部留保を積むという綱渡りのかじ取りが待っている。資産規模で全国二位の地銀の誕生は、北陸の金融地図を変えるのか。

　「新しいビジネスモデルがしっかり機能するよう、努力して成果を出してもらいたい」。竹中平蔵金融・経済財政担当相は三十一日の閣議後会見で、北陸と北海道という離れた地に営業拠点を持つ広域地銀グループの誕生に期待を寄せた。

　北陸銀行が力を入れるのも、広域店舗網の形成による取引企業の支援強化だ。今月には富山市内で北海道の企業も参加するビジネス交流会を開き、取引先と道内企業の提携を後押しする。

　国内だけでなく、十月からは北陸、北海道銀行が共同で取引先企業の中国進出を支援する新サービス事業を始める。北陸銀行の高木繁雄頭取は「顧客サービスを充実させることで、取引先を拡大し、収益も増やせる」と強調。現在、約三万三千社の取引先を一、二年後には五万社に増やす計画だ。

　一方、北海道銀行との経営統合により、両行は店舗数を現在の約百五十から〇八年三月までに百三十八以下に減らす。北陸、北海道銀行という両行の「看板」を残すため、経費削減効果は約三十億円にとどまる見通し。その分、「特に北海道での営業力を飛躍的に向上させる」（両行）ことで合併効果を狙う。

　預金規模で地銀二位となってもトップの横浜銀行とは違いがある。本業のもうけであるコア業務純益ではそう引けを取らないが、中核的自己資本に対する繰り延べ税金資産の比率は際立って高い。

　金融機関が融資先の破綻（はたん）に備えて積む貸倒引当金は、課税対象となる。融資先が実際に破綻すれば、損金と認められて税金が戻る。将来戻ってくると見越して予め資本に算入した繰り延べ税金資産については、自己資本比率をかさ上げしているとの指摘が出ている。

　北陸銀行、北海道銀行の二行を合算した際、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の比率は５１・７％。半分以上がいわば「仮の資本」ということになる。

　単純な合算で自己資本比率は８％を下回る。二〇一〇年の公的資金の返済時期が迫る中、不良債権を減らしながら自己資本比率を高めるのは決して容易ではない。

　最終利益は倍増、自己資本比率は９％程度に上げ、不良債権比率は５％台以下に減らす ―。今年六月に示された〇八年三月までの新グループの目標は高く設定された。

　利益を上げるには、貸出を増やすのが近道だが、新たな不良債権が発生するリスクと背中合わせだ。〇四年三月末の不良債権は両行で五千六百九十四億円に上り、「これ以上増やせない」という足かせがある。

　実際、北陸銀行の貸出残高は〇四年三月末で、経営健全化計画の目標を六十八億円下回った。一方で、貸し倒れのリスクが小さい住宅ローンなど個人向け融資は前年同期を上回り、リスクが伴う事業性融資より、自己資本比率の確保を優先した格好となった。

　両行は近く資産査定の基準を統一する方針だが、厳しい方に合わせるのが一般的とされる。金融庁が検査に入り、厳しく査定した場合、貸倒引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

　さらに、両行で約千四百億円の公的資金の注入を受けており、国所有の優先株に配当しなければならない。新グループは本業で稼いだ利益を貸倒引当金や配当に回し、その上で、内部留保も積んで自己資本比率を上げるという難しい命題を突き付けられている。

　八月一日に施行された金融機能強化法では、合併に伴う公的資金投入の場合、仮に目標を達成できなくても経営責任は厳しく問われない。同法に基づく公的資金の申請について、高木頭取は「全く白紙だ」と強調しているが、今後、何らかの形で外部資本を導入する可能性も残されている。
490：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:36: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040805t72016.htm
2004年08月04日水曜日　河北新報
入や萬成証券　盛岡、仙台など１４支店閉鎖へ

　商品取引を中心に扱う「入や萬成証券」（東京）は４日、盛岡、札幌、松本、静岡、広島、高松、熊本人吉、大分の８支店を８月末に閉鎖すると発表した。また仙台、宇都宮、新潟、金沢、米子、福岡の６支店も年内に閉鎖する。

　商品取引所法の改正に伴い来春から商品取引手数料が自由化され競争が激化することから、主要都市に経営資源を集中し、効率化を図る。
　今後、地方支店の顧客は、本社のほか、横浜、京都、大阪などの６支店に集約、対応するとしている。
491：とはずがたり：2004/09/03(金) 16:37: うＳＢの話しは見逃してたなぁ。

双日ＨＤ、損失処理４千億円規模に　西村社長は当面続投
http://www.asahi.com/business/update/0903/075.html

　経営再建中の大手商社双日を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は、抜本的な経営立て直しを図るために、これまで検討していた２５００億円の増資計画に１０００億円上積みし、３５００億円規模の増資を実施する方針を固めた。主力銀行のＵＦＪ銀行などは応じる方向。これを含む０６年度までの新３カ年計画を８日までに発表する。

　双日ＨＤは、外資系監査法人を選定し抜本的な資産査定を進めてきたが、不採算事業の撤退や国内外の不動産売却などで、０５年３月期の損失処理額が、当初予定の２５００億円から４０００億円規模まで膨らみ、通期の大幅赤字は避けられない見通しになった。増資にはＵＦＪ銀行のほか、欧州大手金融機関のＵＢＳグループ、東京三菱銀行も応じるとみられる。

　西村英俊社長は処理を実行するため、今月末の臨時株主総会では退任しない見込みだ。

　一方で、株式上場する持ち株会社の双日ＨＤと事業会社の双日を、１年後をめどに統合する検討に入った。ＨＤは旧日商岩井と旧ニチメンが０３年４月に経営統合する際、共同持ち株会社として設立。０４年４月に両社がＨＤの下で合併したことから、実質的な必要性が薄れていた。組織を簡略化し、意思決定の速度を上げる。

　双日ＨＤは７月下旬に新計画の骨子を発表したが、具体性を欠いたこともあり、株価は急落していた。取引先や市場からの信頼を回復するには、思い切った処理が必要との判断に至った。

(09/03 11:36)

双日、ＵＢＳなどに出資を要請へ　総額は３千億円規模に
http://www.asahi.com/special/ufj/TKY200407220472.html

　経営再建中の大手商社・双日を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は、欧州の大手金融機関・ＵＢＳグループなどに出資を求める方針を決めた。双日ＨＤは、主取引銀行のＵＦＪ銀行から２０００億円規模の金融支援を受けることが固まっていたが、ＵＢＳなどの出資を加えた総額は３０００億円程度になる可能性がある。これらを含めた新たな再建策を２３日にも発表する。

　ＵＢＳには優先株を引き受けてもらう予定。昨年５月にも、ＵＦＪや米リーマンブラザーズなどを引受先に総額２７００億円の増資を実施した。さらに大型の金融・資本支援を仰ぐので、経営責任問題が浮上する可能性もある。

　旧ニチメンと旧日商岩井が合併して誕生した双日は、昨年度からの３カ年の再建計画で、計４３０の事業のうち中核ではない約５０の売却・撤退を打ち出したが、追加策も検討する。

(07/23 01:29)
492：とはずがたり：2004/09/03(金) 16:39: 転換の権利の条件は？
まぁ三井住友はうＦＪに関しては逃した事になりましょうなぁ

ＵＦＪに７千億円規模の増資へ　三菱東京が最終調整
http://www.asahi.com/special/ufj/TKY200409010386.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、経営統合をめざすＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に行う増資額を７０００億円規模とする方針を固めた。三菱東京ＦＧが、普通株に転換する権利のついた優先株の形で全額引き受け、出資先はＵＦＪ銀行を軸に検討している。近く正式決定して今月末までに実施する。

　ＵＦＪの不良債権処理費用は当初予想より大きく膨らんでおり、ＵＦＪの９月中間決算は大幅な赤字となる見通し。一方、ＵＦＪ銀行の経営健全性を示す自己資本比率は６月末で８．１９％と、国際業務を手がける基準をわずかに上回る程度まで低下していた。ＵＦＪは今回の増資によって８％台を維持する考えだ。

　三菱東京としては、増資を通じてＵＦＪとの統合を確実にするねらいがある。最高裁は８月３０日、住友信託銀行が申し立てていた特別抗告・許可抗告を棄却したものの、三井住友フィナンシャルグループはＵＦＪの株主に有利な統合計画を公表するなど、統合をあきらめていないためだ。

　三菱東京とＵＦＪは８月１１日、増資額を最大７０００億円とすることで合意していた。

(09/02 03:04)
494：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:28: ＵＦＪ：不良債権処理３倍増　９月中間期で７０００億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040906k0000m020111000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は５日、０４年９月中間期で７０００億円規模の不良債権処理を行う方針を固めた。当初計画の３倍を超す規模で、これにより懸案だった経営不振の大口融資先の再生・処理問題を加速させたい考え。処理拡大に伴う資本不足は、経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）の出資で補う。この結果、６月末時点で１０％台だった不良債権比率（全貸出残高に占める不良債権の割合）は０５年３月期に３％台まで圧縮できる見通しで、１０日にも発表する業績予想修正に明記する方針だ。

　ＵＦＪＨＤは９月中間期の不良債権処理額（子銀行合算ベース）について、５月の０４年３月期決算発表時点では２１００億円を予想していた。しかし、８月に発表した０４年４～６月期（第１四半期）決算で上半期分を上回る３０６１億円を処理。さらに、経営の先行き不透明感を払しょくするためにも大口融資先問題を決着させる強い意思を示す必要があると判断、９月中間期の処理額を一気に拡大することにした。この結果、４～６月期で９１５億円だったＵＦＪＨＤの最終赤字（連結ベース）は、９月中間期には数千億円規模に膨らむ見通しだ。

　この大幅赤字で資本不足になるが、経営統合することで基本合意している三菱東京ＦＧが７０００億円規模の増資に応じることで穴埋めし、自己資本比率は国際業務を行うために必要な８％台を確保する。

　一方、不良債権比率は６月末時点で１０．２４％に悪化していたが、９月中間期で不良債権処理を一気に進めることで「０５年３月末で３．４％」という目標は達成できるとみている。

　沖原隆宗ＵＦＪ銀行頭取は就任直後の５月末に、大口融資先の再生・処理問題に９月中間期までにメドをつける考えを表明。すでに、大口融資先処理の第１弾として系列の信販会社、アプラスを新生銀行に売却することを発表し、国際興業や国際自動車も資産売却や金融支援による再生策が固まりつつある。また、大手スーパーのダイエーの経営再建問題も最終局面を迎えるなど、大口融資先の再生・処理を加速させている。

毎日新聞　2004年9月6日　3時00分
495：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:34: 信託法、８０年ぶり改正へ…信託銀が受託資産取得可に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000006-yom-pol

　法務省は６日、信託銀行などが、受託した資産を直接借りたり取得したりできるように信託法を改正する方針を固めた。

　信託財産の運用を弾力化させ、取引を一層活発にするのが狙いだ。野沢法相が８日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、２００５年中の改正法成立を目指す。１９２２年に制定された同法の初の抜本改正となる。

　信託は、金銭や不動産などの財産の管理や処分を第三者に託す制度で、信託法はその基本ルールを定めている。

　現行法では、委託者の権利が損なわれないように、受託者自身が、受託した資産に対して売買や賃借などの権利関係を設定することを禁じている。

　このため、幅広い資産運用や取引の活発化の障害になっているとして、業界団体の信託協会から見直しの要望が出ていた。

　法改正されれば、ビルオーナーが信託銀行に委託したビルについて、第三者に賃貸することに加え、信託銀行が購入して賃貸・転売することなどが可能になる。これにより、信託銀行などにとっては、信託商品の幅が広がることが期待されている。

　このほか、改正案では、委託者が多数いる場合の意思決定や権利行使などを多数決で行えるようにする。

　カタカナ交じりの文語体となっている表記を、ひらがな、口語体に改める作業もあわせて行う。

　◆信託＝信託銀行などへの信託財産残高は、２００３年９月現在で４５５兆円に上り、運用方法も複雑・多様化している。信託銀行が自らの裁量で資産を運用する「資産運用型信託」、信託銀行が委託者の指図に基づいて資産管理する「資産管理型信託」などがある。
（読売新聞） - 9月6日14時40分更新
496：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:35: ダイエー主力３行：店舗処理でも隔たり　運営権維持ＶＳ売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040905ddm008020074000c.html

　ダイエーの経営再建問題で、ダイエーが独自に策定した再建案と主力取引３銀行案の間には、産業再生機構の活用のほか、店舗不動産の取り扱いでも大きな隔たりがあることが４日、明らかになった。主力３行は店舗不動産を売却して運営を売却先に委ねる方針であるのに対し、ダイエーは今後も店舗運営の権限を握る姿勢を変えていないためだ。再生機構活用を巡る対立に加え新たな火種が浮上してきたことで、ダイエーと主力３行の協議は一段と難航するのが不可避の情勢だ。

　主力３行がダイエーに提案している再建策は、ダイエー本体は食品中心のスーパーになる一方で店舗不動産は切り離して売却する「上下分離方式」を採用。ダイエーは、新スポンサーになった不動産会社が保有する店舗に１テナントとして入居する形となり、ダイエー以外のテナントは新不動産会社が選定する。

　これに対して、ダイエーが主力３行に提示している再建策では、総合スーパーから食品中心のスーパーへの転換は盛り込まれているが、店舗不動産は証券化して投資家に売却する資産流動化の方針を打ち出した。店舗不動産の運営の権限はダイエーの手に残り、テナントの選定もダイエーが行える内容だ。

　ダイエー案について、主力３行は「店舗の証券化では実質的な総合スーパーの温存となり、抜本的再建策とは言えない」と指摘。「ダイエー案と銀行案は似て非なるもの。ダイエーが主導権を握った再建策ではこれまでと変わらず、市場の信任を得るのは難しい」（主力行幹部）と批判する。

　主力３行はこの他にも（１）新たにテナントにする面積が売り場全体の２７％に過ぎず中途半端（２）ダイエーの専門店子会社が１４社中９社もテナントとして残る－－などダイエー案の問題点を指摘しており、店舗不動産問題も大きな争点になりつつある。

毎日新聞　2004年9月5日　東京朝刊
498：とはずがたり：2004/09/12(日) 17:44: りそな、野村と提携へ　証券仲介業で収益強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000016-san-bus_all

　りそなホールディングスが、野村証券と証券仲介業などの証券分野で業務提携する方針であることが十日、明らかになった。傘下のりそな銀行などの窓口で証券仲介業を始めて収益力を強化し、約三兆円に上る公的資金の早期返済を目指す。
　証券取引法の改正で、十二月から銀行に証券仲介業が解禁されるのを受け、メガバンクなどは傘下の証券会社と連携し仲介業に乗り出す。
　これに対し、傘下に証券会社を持たないりそなは、前身の大和銀行と関係が深く、メガバンクから距離を置く野村ホールディングス傘下の野村証券と業務提携し、仲介手数料収入を確保して収益力の強化につなげる方針だ。
　当初は、りそな銀約三十店舗などで仲介業務を開始して、その後、取り扱い店舗を増やす見通し。
（産経新聞） - 9月11日2時55分更新
501：とはずがたり：2004/09/14(火) 17:07: >>500
福岡シティ銀行には東京都(東京) 山口県(宇部・下関) 福岡県(多数)　佐賀県(唐津・佐賀・鳥栖・ゆめタウン鳥栖[ATM])　長崎県(佐世保・長崎) 熊本県(熊本・荒尾中央病院[ATM])　大分県(大分・日田・中津・別府[ATM])　宮崎県(宮崎)　鹿児島県(鹿児島)と支店があって店舗統合の効果も有りそうだしそもそも長崎銀行を子会社化もしてたのか。

平成16年3月9日
長崎銀行の第三者割当増資の引受けについて
http://www.fcb.co.jp/news/n040309.htm

　当行は、本日開催の取締役会において、当行子会社である株式会社長崎銀行が実施する第三者割当増資について、その全額を引き受けることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1.増資引受の理由
　長崎銀行については、当行の長崎エリアカンパニーとして位置付け、収益力の向上による財務基盤の強化を進めているところですが、平成16 年10 月の当行と西日本銀行との合併に向けて、より強固な財務基盤を構築するために、増資引受による資本増強を行うことといたしました。
2.長崎銀行の増資内容
(1)申込期日　平成16年3月26日（金）
(2)払込期日　平成16年3月29日（月）
(3)増資方式　第三者割当による新株発行
(4)引受株式数　普通株式 86,956,000 株
(5)引受価額の総額　7,999,952,000円（1 株当たり 92円）
3.今回の増資引受による所有株式数等の推移
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿増資引受前＿＿＿＿増資引受後
福岡シティ銀行の所有株式数23,287,990 株　110,243,990 株
福岡シティ銀行の長崎銀行に対する持株比率53.49 ％　84.48 ％
　以上
502：とはずがたり：2004/09/14(火) 17:14: >>500-502
思い切って西日本銀行＋福岡シティ銀行＋長崎銀行＝西日本りそな銀行とでもしてしまってはどうだろう？

現状での西日本シティ＋長崎での規模はほくほく(北陸＋北海道)や浜銀，静銀なんかと比べてどうなんかな？
503：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:04: 再生機構、ダイエー本格査定着手へ　秘密保持契約締結へ
http://www.asahi.com/business/update/0915/018.html

　経営再建中の大手スーパーのダイエーが、産業再生機構との間で秘密保持契約を結び、同機構が本格的な資産査定に着手することが１４日わかっ
た。これまで機構側とは「非公式な協議」で、主取引３銀行と共同の査定との位置づけだった。機構が単独査定に着手することで、支援決定を視野
に入れた手続きが進められることになる。

　これに対し、ダイエーは「機構活用を前提にした査定ではない」との考えを崩していない。ダイエー支援を申し出ているドイツ証券やゴールドマ
ン・サックスなど民間投資家もすでに査定に入っており、あくまで機構ではなく、民間同士での再建にこだわる姿勢を示している。

　しかし、銀行側はダイエー再建には機構活用が前提との立場を変えていない。このため、「本格査定に入るのは大きな進展」（大手行幹部）とし
ており、機構と監査法人、弁護士事務所などと共同で作業に着手することになりそうだ。

(09/15 03:03)
505：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:00: 三菱東京、１７日にも払い込み＝ＵＦＪの資本増強、三井住友をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000655-jij-biz

＊三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ） <８３０６> は１７日にも、経営統合で基本合意しているＵＦＪホールディングス（ＨＤ） <８３０７> に対する７０００億円の増資の払い込みを行う。ＵＦＪＨＤに統合を申し入れている三井住友フィナンシャルグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切る可能性も残っており、資本増強の前倒しで同社の動きをけん制するのが狙いだ。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
507：とはずがたり：2004/09/17(金) 23:37: 最近はポートフォリオに組み込んでないけど，そろそろ仕込み時かねぇ。

ＵＦＪ株：９営業日連続の下落　４５万円割り込む
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040918k0000m020096000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株価下落が続いている。１７日は前日終値比８０００円安の４４万４０００円で取引を終えて、９営業日連続の下落となった。９営業日での下げ幅は１６．７％に及び、８月１０日以来約１カ月ぶりに４５万円を割り込んだ。市場では「告発リスクがあるうえ、大口融資先の再生も一部で遅れが指摘されている。三菱東京との統合の進展も、株主にとって魅力は決して高くない」（大手証券）と懐疑的な見方が支配的だ。
毎日新聞　2004年9月17日　20時32分
509：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:31: 大京：ＵＦＪなど１８００億円支援　機構は月内にも決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020130000c.html

　ＵＦＪ銀行の大口融資先で、マンション分譲最大手の大京と主力のＵＦＪ銀は月内に、産業再生機構に正式に支援要請することが２０日、明らかになった。再生機構も今月中にも支援決定する。銀行団の金融支援は、債権放棄と債務の株式化などで計１８００億円程度に上る見通し。大京は、リストラを徹底し、マンションの分譲・管理に特化して再生を目指す。株主責任を明確化させるため減資も実施する。ＵＦＪの不良債権問題は一歩前進する。

　金融支援のうち、ＵＦＪ銀が７割前後を負担する。金融支援により、グループ全体で５０００億円超に達する有利子負債は今年度末に３０００億円弱に大幅に低下する。国内外のゴルフ場事業やホテル事業などの本業以外の事業は売却する。

　バブル期の行き過ぎた不動産投資で、有利子負債が一時１兆円を突破。０２年にＵＦＪなど主力取引銀行から、債権放棄や債務の株式化などで総額約４７００億円の金融支援を受け、０４年３月期連結決算の経常損益で１２７億円の黒字化を果たした。しかし、巨額の有利子負債が依然として経営の重しとなっているうえ、保有不動産の時価が簿価を大きく下回った場合に損失処理が必要になる減損会計が０６年３月期から導入されるため、財務体質の悪化が懸念されていた。大京はマンション販売戸数で、０３年まで２６年間トップだった。
毎日新聞　2004年9月21日　3時00分
511：とはずがたり：2004/09/22(水) 01:16: 「ＵＦＪとの統合方針変わらず」西川・三井住友ＦＧ社長
http://www.asahi.com/business/update/0921/097.html

　三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長は２１日、「ＵＦＪグループとの統合をめざす方針に変わりはない」と述べ、ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループの統合比率をめぐる協議やＵＦＪの株主の動向を見極めながら、今後も働きかけを続けていく考えを明らかにした。全国銀行協会長としての定例会見で述べた。

　ＵＦＪは１７日、三菱東京の引き受けによる７０００億円の増資を実施し、三菱東京との統合準備を進めている。だが西川氏は「三井住友とＵＦＪの統合こそ双方の株主、顧客、従業員にとって最適な選択肢だ」と強調した。

　ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行が協議中のダイエーの再建問題については、「産業再生機構の活用だけが唯一の選択肢ではない」とした。だが、「債権者である銀行の数が多い場合、責任を持って債権者間の利害調整をやっていただける点で、再生機構は優れている」と、機構活用のメリットを語った。

(09/21 19:48)
512：とはずがたり：2004/09/22(水) 03:42: ＡＴＭ：三菱東京・ＵＦＪが相互に無料開放　顧客拡大へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040922k0000m020168000c.html

　０５年１０月をめどに経営統合で基本合意している三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２１日、傘下の４銀行の現金自動受払機（ＡＴＭ）を、統合前に相互に無料開放する方針を固めた。現金引き出しについては大幅に前倒しして１０月下旬から実施、入金の無料化や振り込みの自行扱いなどの優遇措置も年内に可能になるよう準備を進める。

　相互開放されるのは東京三菱銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行の４行のＡＴＭ。現在、例えば東京三菱銀の顧客がＵＦＪ銀のＡＴＭで現金を引き出せば１回当たり最低１０５円の手数料がかかるが、１０月以降は東京三菱銀のＡＴＭを利用した場合と同様の扱いになる。統合メリットを還元することで、顧客のすそ野を拡大させるのが狙い。
毎日新聞　2004年9月22日　3時00分

東証：再建計画でＵＦＪ株急反発　大京株とミサワ株は急落
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040922k0000m020190000c.html
　２１日の東京株式市場で、ＵＦＪ銀行の大口融資先の大京、ミサワホームホールディングスの株価が急落した。値下がり率は大京が１３．２３％で東証１部トップ、ミサワは６．８７％で同２位だった。ＵＦＪ銀が大京の再建に向け、産業再生機構に正式に支援要請するとの報道から、大京については「減資などで株主責任も問われるとの見方が市場に広がった」（大手証券）ほか、ミサワについても「再建計画で投資家に不安感が出て、思惑売りを誘った」（同）。

　大京株の終値は前週末終値比２７円安の１７７円、ミサワ株の終値は同２６円安の３５２円。

　一方、ＵＦＪホールディングス株は１０営業日ぶりに急反発。このところの株価下落に伴う割安感に加え、「大口融資先の不良債権処理が進むとの期待感」（同）から買い進まれ、終値は同２万円（４．５０％）高の４６万４０００円だった。
毎日新聞　2004年9月22日　2時29分
514：とはずがたり：2004/09/22(水) 13:37: http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/481
都出資の「新銀行東京」の加盟認めぬ方針　全銀協
515：とはずがたり：2004/09/29(水) 10:18: こんな技があったとは！

＜郵便貯金＞１円未満の利子、切り捨てへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040927-00000109-mai-bus_all

　日本郵政公社は２７日、郵便貯金の利子の端数計算方法を変更し、０５年４月から民間金融機関と同様に１円未満の利子をすべて切り捨てると発表した。１カ月定期貯金を中心に、預入金額を小口化して高利を得る“裏技”が広がっているため、これを封じる狙い。
　現在の郵貯は利子が１円以上だと１円未満の端数を切り捨てるが、１銭以上１円未満なら１円に切り上げて計算している。このため、例えば１０万円を１０００円ずつ１００口に分けて１カ月定期（年利０．０２％）にして毎月預け替えると、利子は計１２００円になる。年利１．２％に相当し、本来の利率の６０倍にあたる。この方法が過去に雑誌などで紹介されたことから利用が広がっていた。
　９９年に郵便局窓口で定期貯金を小口化した貯金の受け入れが中止され、今年１月にはＡＴＭ（現金自動受払機）での１カ月定期受け入れが中止されたが、過去の預け入れについては今も自動継続が可能。郵政公社によると、１カ月定期の残高は約７兆４０００億円（４月末現在）で半分以上が１口１０００円とみられ、この“裏技”による利子は年４００億円を超えるとみられる。
（毎日新聞） - 9月27日21時41分更新
519：とはずがたり：2004/10/05(火) 17:15: やるなぁ。。

三井住友ダンピング攻勢…ＵＦＪ顧客に「金利半分」
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100503.html

　「ＵＦＪの金利の半分で融資しますよ」－。三井住友銀行がＵＦＪ銀行の取引先に対し、こんな営業攻勢をかけていることが５日、分かった。三井住友はＵＦＪに経営統合を申し入れている間柄だが、傘下の銀行同士は仁義なきシェア争いを展開しているようだ。もっとも、日銀がゼロ金利からの離脱を視野に入れるなか、「無謀な金利ダンピングは自らの首を締めることになる」（金融アナリスト）との見方も出ている。

　三井住友がＵＦＪの顧客引き抜き作戦を展開し始めたのは、今年８月以降。ＵＦＪと三菱東京の経営統合方針が明らかになって、少したったころだった。

　関係者によると、ＵＦＪが年５％の金利で融資している取引先に、三井住友はその半分の年２．５５％程度を提示し、融資の肩代わりを申し入れてきた。こうした営業攻勢は８月以降、約１００件にものぼるという。

　その一方で、三井住友は、ＵＦＪから断られても断られても執拗（しつよう）に統合のラブコールを送ってきた。ＵＦＪ側は「現状では、三井住友との統合が実現する可能性はゼロに近い。しかし、万が一統合することになったとしても、この金利差をどう埋めるかでモメそうだ」と、無謀な低金利提示に首をひねる。

　「三菱東京へのいやがらせのため、統合相手のＵＦＪの顧客を引き抜こうという魂胆か」（金融ジャーナリスト）との見方も出てくるが、百戦錬磨の西川善文社長率いる三井住友側は「通常の営業行為」と説明をしている。

ZAKZAK 2004/10/05
520：とはずがたり：2004/10/05(火) 17:29: 異例の合体、りそなと吉野家がＡＴＭ業務提携
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100507.html

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行は５日までに、牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーと業務提携し、現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置場所を選定する際、同社から人の流れなどの集客情報を入手することを明らかにした。

　吉野家が店舗開設に当たって蓄積してきた豊富な不動産関連情報を活用し、効率的なＡＴＭ網を構築するのが狙い。金融機関が顧客サービスの向上で外食業界と手を結ぶ異例のケースになる。

ZAKZAK 2004/10/05
521：とはずがたり：2004/10/07(木) 11:29: 善文もしつこいねぇ～。

三井住友ＦＧ、株主提案へＵＦＪＨＤ株３００株取得 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=07yomiuri20041007i103&cat=35&typ=t

　三井住友フィナンシャルグループが、統合を申し入れいているＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株主総会で、株主提案を行うために必要なＵＦＪＨＤ株３００株を９月下旬に取得したことが７日、明らかになった。

　２００５年４月以降に開かれる株主総会で、三井住友との統合を提案すると見られ、提案実現に向けて、ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループの統合に反対するよう株主に働きかける「委任状争奪戦」（プロキシー・ファイト）などを仕掛ける可能性が高まった。

　商法の規定では、発行済み株式の議決権の１％以上、または３００株以上を６か月以上継続保有すれば、株主提案権が得られる。

　ＵＦＪと三菱東京は、来年６月末の定時株主総会で統合を決議をする方針だが、今年度中に臨時株主総会を開き、統合の決議を前倒しする案も浮上しそうだ。

　三井住友は、ＵＦＪＨＤの株主総会で、ＵＦＪと三菱東京の経営統合を否決できる３分の１超の株主の賛同を得るため、今後、外国人株主などを中心に多数派工作を積極化させると見られる。

[ 2004年10月7日10時31分 ]
523：とはずがたり：2004/10/08(金) 12:12: 大阪、南大阪両信金の合併認可＝近畿財務局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000501-jij-pol
　近畿財務局は７日、大阪信用金庫（大阪市、溝口肇理事長）と南大阪信用金庫（大阪府堺市、山中邦夫理事長）の合併を認可したと発表した。１２日に発足する。新信金名は「大阪信用金庫」で、合併後の預金残高は１兆２７１７億円（９月末現在）と大阪府内で１位、全国で１６位となる。店舗数は７５。新理事長には大阪信金の溝口理事長が就任する。　
（時事通信） - 10月7日19時1分更新
524：とはずがたり：2004/10/09(土) 02:34: 住友生命、アリコと提携…商品相互供給や共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000301-yom-bus_all

　生命保険業界大手の住友生命保険（横山進一社長）と米保険最大手、ＡＩＧグループのアリコジャパン（宮本富生代表）が、保険商品の相互供給や共同開発など全面的な業務提携に踏み切ることが７日、明らかになった。

　提携で住友生命の販売力とアリコの商品開発力というそれぞれの強みを生かし、顧客基盤の拡充や競争力強化を図る狙いだ。ＡＩＧグループが国内の大手生保と業務提携するのは初めてで、将来は、住友生命とＡＩＧ本体との提携に発展する可能性もある。日米大手生保の連携により、他の生保も経営戦略の見直しを迫られそうだ。

　提携の第１弾として、アリコが得意とするがん保険商品を、住友生命に供給し、住友生命の営業職員が１２月末から販売する。

　一方、住友生命は今後、死亡時に保険金を支払う終身保険など、死亡保障型の保険商品をアリコに供給することを検討する。

　アリコはこれまで、約１万店ある代理店を通じた販売や通信販売を主な販売ルートとしてきた。今回の提携で「生保レディ」と呼ばれる約４万人にも及ぶ住友生命の営業職員によって、自社商品を販売することが可能になる。

　住友生命は、ニーズが高まっている医療保障分野の保険商品の品ぞろえを充実させることができる。アリコの顧客基盤を取り込むことで、死亡保障型の商品なども、新規の顧客獲得につなげる効果が期待できる。

　住友生命がアリコからの供給を受けて販売を開始するのは、がんと診断された場合や手術、入院・通院などに対して保険金が支払われる、終身型と１０年満期型のがん保険だ。

　がん保険や医療保険など生命保険と損害保険の中間的な存在である「第３分野」と呼ばれる保険商品は、２００１年に国内の大手生損保に解禁されるまで、外資系保険会社などに限って取り扱いが認められていたこともあり、伝統的に外資系が強い。住友生命は、第３分野で知名度の高いアリコと提携することで、他の大手生損保との販売競争での優位に立ちたい考えだ。
（読売新聞） - 10月8日15時39分更新
525：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:28: 三井住友、ＵＦＪの株主提案権獲得へ　統合交渉逆転狙う
http://www.asahi.com/business/update/1007/044.html

　三井住友フィナンシャルグループが、統合を申し入れているＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株主総会で提案権を得るために必要なＵＦＪ株３００株を９月下旬に取得していたことが６日、分かった。ＵＦＪは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合が確実視されているが、三井住友は来年度以降の総会で三井住友との統合を提案し、逆転したい考えだ。提案実現のために株主に多数派工作を行う「プロキシファイト」（委任状獲得合戦）も視野に入れている。

　三井住友は３００株を１億円余で株式市場から取得。商法の規定では、発行済み株式の１％以上または３００株以上を６カ月以上継続保有すれば株主提案権を得られるため、来年３月末に権利が生じる。

　統合準備を進めるＵＦＪと三菱東京は来年４月以降に統合比率を決め、両社の６月の定時株主総会で３分の２以上の賛成を得て統合を正式決定したい考えだ。

　これに対し三井住友は「ＵＦＪとの統合を目指す方針は変わらない」として９月下旬、ＵＦＪ側に有利とされる「１対１」の統合比率提案を来年６月末まで延長した。９月に三菱東京が引き受けたＵＦＪ銀行の７０００億円の増資についても、「三菱東京に有利な条件で、ＵＦＪ株主の権利を害している」と指摘している。

　こうした主張を具体化するため、ＵＦＪ株主に直接訴え、三井住友との統合を支持する株主を増やすには、株主提案権の取得が必要と判断した。

　三井住友は来年６月の株主総会までにＵＦＪ株主の３分の１を超える賛同を得ることで、３分の２以上の賛成が必要な特別決議であるＵＦＪと三菱東京の統合議案の否決を目指す。実現すれば、その後の臨時株主総会で提案権を行使し、改めて三井住友との統合議案を提出する。

　ただ、三菱東京は統合を前提に増資を引き受けた際、三菱東京とＵＦＪの統合議案が否決され、さらにＵＦＪが増資で発行した優先株を３割増しの９１００億円で買い戻さなければ統合を破談にできない、とする契約を結んでいる。

　ＵＦＪが統合相手を三井住友に切り替えようとすれば、三井住友がＵＦＪの増資を引き受けることになり、三菱東京に支払う３割の上乗せ分は事実上、三井住友の負担になる。その場合は三井住友の株主から異論が出る可能性もあり、三井住友にとっても統合に向けたハードルはなお高い。

(10/07 06:12)
526：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:31: >>525
三井住友はうＦＪが欲しいと云うより東京三菱との合併を阻止したいという感じか。
527：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:32: ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの再建策が再生機構よりも手ぬるいとなればそれは驚きだ。

ダイエー説得へ「切り札」
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410090093.html

　大手スーパー・ダイエーの再建を巡り、同社の高木邦夫社長が主力行のＵＦＪ、三井住友両行のトップとそれぞれ会談した。主力銀行側は、機構が設定した「１２日」を期限に産業再生機構を活用するようダイエーの説得を続ける構えで、民間による再建を主張してきたダイエーがどう応じるかが焦点になっている。

　ダイエーの高木社長は８日午前、東京都内のホテルでＵＦＪ銀の沖原隆宗頭取と会談したあと、報道陣の前に姿を現したが、「コメントしない」と言葉少なだった。続いて午後４時、三井住友の西川善文頭取とも向き合い、再生機構の活用を迫られたが、受け入れなかった模様だ。

　ダイエーとしては、再生機構を活用した場合に、経営の自主権を失い合理化を迫られると恐れている。

　このため民間の支援による再建を目指し、民間側もドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの３グループから資産査定を受けているところだ。

　またこの日、ダイエーの「援軍」役として動いたのは、中川経産相だった。午前の記者会見で「１２日までに活用の方針を」と機構がダイエーや主力３行に送った６日付書簡の概要を自ら公表。「民間グループが検討しているのに（機構が）最後通牒（つうちょう）的なことをするのはおかしい」と批判を展開した。機構の書簡は（１）機構主導のスポンサー選定に切り替える（２）１２日までに新たな守秘義務契約を結ぶ（３）応じられないなら機構は資産査定を打ちきる、という内容だった。

　中川経産相が機構の斉藤惇社長を大臣室に呼びつけたのは、行き過ぎ、との意向を伝えるためとみられている。

　ダイエーや中川経産相の反応は、これまでのやり取りの中で銀行や機構にもある程度予想はついたはずだが、それでも強硬手段に出ざるを得なかったことについて、関係者の間では「妥協を重ねた末の異例の手順が破綻（はたん）したから」との声が多い。

　機構が支援する場合、まず当該企業とその主力銀行の同意が必要だが、ダイエーの場合、主力３行は機構活用で一致したものの、肝心のダイエーが拒否した。やむを得ず、機構は官民同時並行という形の資産査定に入った。だが、「ダイエーが協力しなかった」（機構幹部）という状況が続いた。一方、機構が主力業務の債権買い取りを決定できるのは来年３月までで、それに必要な期間を逆算していくと、「タイムリミットが近い」（機構関係者）という。

　主力３行にとっても、機構活用のメリットは大きい。ダイエーに債権を持つ約３０の金融機関間の調整と債権買い取りを任せられるほか、ダイエー向け貸し出しを確実に正常債権へと格上げできるからだ。

　ただ、この段階でトップ会談という「最後の切り札」を使ったからには、もう打つ手は限られる。「ダイエーが機構活用に同意しないなら、会社更生法など法的整理もやむをえない」との強硬論も出始めているという。

　ただその場合、銀行側が被る損失も膨らむ。

(10/09)
528：とはずがたり：2004/10/10(日) 04:00: ダイエー再建、民間２陣営の連携浮上
http://www.asahi.com/business/update/1010/001.html

　大詰めを迎えている大手スーパー・ダイエーの再建問題で、ダイエー側が作る再建策の支援スポンサー候補に別々に挙がっているドイツ証券、米サーベラス、丸紅のグループと、米ゴールドマン・サックス、米ウォルマートのグループが合流し、共同で支援する動きが浮上した。実現すれば、世界最大の小売業・ウォルマートがダイエーの総合スーパーの再建を引き受けることになる。ただ、ダイエーの主力取引３銀行は、産業再生機構を活用した再建以外は認めないとしており、ぎりぎりの模索が続いている。

　ダイエーの再建支援に名乗りをあげている民間の投資銀行・ファンドや企業は（１）ドイツ証券、サーベラス、丸紅（２）ゴールドマン・サックス、ウォルマート（３）米リップルウッド、三菱地所の３グループ。

　いずれも、新店展開資金などとしてダイエーに１千億円程度を出資するほか、銀行の対ダイエー債権を時価で買い取る意向だ。ウォルマートは同社の強みである世界規模の商品管理システムを導入し、食料だけでなく衣料や日用品まで幅広く品ぞろえするダイエーの総合スーパーを再生したい考えだ。

　一方、ドイツ証券、丸紅のグループは食品スーパーを中心に、空きスペースに衣料、家電、ドラッグストアなどの専門店を誘致する計画を持つ。

　ウォルマートは０２年、西友を買収。西友の名を残しながら、店舗改装と独自ブランド品の導入を進める。以前からダイエーの総合スーパーにも関心を寄せ、自前の低価格品でダイエーの競争力を回復させ、総合スーパーのネットワークを日本国内で広げることを狙う。

　「不振の総合スーパーをウォルマートに任せ、ダイエー自体は食品スーパーに力を注げば、営業力強化につながる」（関係者）とされる。

　ただ、総合スーパーはダイエーの約２６０店のうち約１８０店を占める主力業態。「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」ことにもなりかねない。また、かつてはスーパー日本一だったダイエー内にはウォルマートへのライバル心が根強い。西友では大規模な人員削減をおこなっただけに、労働組合にも警戒感が強い。

　ダイエーはこれらの支援候補に対し、１８日に再建案提示を求め、債権や資産の買い取り額、再生計画の内容などで、良い条件を出したグループと交渉に入る予定だが、２グループが合流すれば、大きな存在になる。

　ＵＦＪ銀行など主力３行は８日、ダイエーの高木邦夫社長に産業再生機構の活用を強く求め、拒否された場合は、債権放棄などの金融支援に応じないと通告。１２日までの回答を求めている。

　ダイエーは民間企業の支援による再建をめざし、１８日に出てくる民間案を検討したいと銀行側に伝えた。このため、民間の有力スポンサー同士の合流で、機構を活用しなくても再建の可能性がより高い案を模索する動きが強まっている。

　ただ、民間スポンサーの候補企業が再建案を示す１８日と、再生機構や銀行が求めた１２日の「回答期限」の時間差を埋めきれるのかも含め、ダイエーは厳しい判断を迫られている。 (10/10 03:04)
530：とはずがたり：2004/10/10(日) 18:20: 産業再生機構ではなく整理回収機構の活用か！？

ダイエー、あす臨時取締役会…回答期限前に対応協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000201-yom-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡って、ＵＦＪ銀行など主力３行が産業再生機構の活用を強く求める中で、ダイエーは９日、臨時取締役会を１１日に開催し、今後の対応を協議する方針を固めた。

　主力３行は８日のトップ会談で、１２日午後３時を回答期限として早期決断を迫ったが、ダイエーの高木邦夫社長は、再生機構を活用しない形で自主再建を目指す方針を堅持した。このため、１１日の臨時取締役会では、自主再建の実現に向けて銀行の理解をどのように得るかが議論の中心になると見られる。

　◆整理回収機構活用案、狙いは法的整理回避◆

　ダイエーの経営再建問題で、整理回収機構の活用が浮上しているが、その背景には、産業再生機構の活用を巡るダイエーとＵＦＪ銀行など主力３行の対立が続けば、ダイエーが法的整理に追い込まれて、回復基調にある国内景気にも悪影響を与えかねないという関係者の懸念がある。

　主力３行は、１２日までにダイエーが再生機構の活用を受諾しない場合は、高木邦夫社長の解任を求めるほか、金融支援の打ち切りや主力３行が派遣している４人の取締役を引き揚げることも辞さない構えだ。ただ、ダイエーが１１日に開く臨時取締役会で、再生機構の活用を受諾するかどうかは不透明だ。

　ダイエーの取締役が非常勤も含めて１５人いる中で、銀行派遣の取締役は４人しかおらず、解任動議が出されても可決される可能性が低く、ダイエーがなお自主再建を目指すこともありうるからだ。そうなれば、両者の対立は抜き差しならなくなり、法的整理が現実味を帯びかねない。

　整理回収機構の活用は、こうした緊迫した状況の打開策といえる。

　再生機構を活用する場合と違って、ダイエーが中心となって再建策を策定でき、再建を後押しするスポンサー選びも独自に判断できるのが特徴だ。再生機構とダイエーの最大の対立点は、スポンサー選定の権限をどちらが握るかで折り合いがつかない点にあり、これなら、ダイエーも受け入れるとの期待感が関係者にはある。

　ただ、再生機構より企業再建向けの要員体制が少なく、企業再生の実力が未知数という不安要素もあり、今後議論されることになる。
（読売新聞） - 10月10日3時6分更新
531：とはずがたり：2004/10/12(火) 12:20: ＵＦＪ検査妨害：
ダイエーと大京の資料隠ぺい　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041011k0000m040132000c.html

　ＵＦＪ銀行の検査妨害事件で、隠ぺいされた資料の中に、大手スーパーのダイエーとマンション分譲大手の大京の経営状況を厳しく査定した書類が多数含まれ、行員から「ダブルＤ」と呼ばれていたことが分かった。両社は同行の大口融資先のうち経営悪化に陥っている代表格で、両社の頭文字から特別な隠語で呼ばれていたという。東京地検特捜部は、経営が悪化した大口融資先の資料を隠して不良債権を少なく見せかけることが検査妨害の大きな動機の一つだったとみている模様だ。

　関係者によると、大口融資先を担当する同行審査第５部は、金融庁による昨年の検査の際、融資先の経営状況を分析した資料などを１００箱以上の段ボール箱に詰め、同行東京本部１５階から３階の書庫に移し、検査官の目を逃れようとした。この際、ダイエーと大京の経営状況を査定した資料を「ダブルＤ」と呼び、大量に詰め込んだという。

　ダイエーは「ＵＦＪの不良債権の象徴」とも呼ばれ、大京も海外投資やリゾート事業の失敗、保有不動産の含み損の拡大などで経営が悪化していた。審査第５部は両社を含めた大口融資先について、査定基準を変えた複数のシミュレーション資料を作成していた。このうち経営見通しの悪い資料を、検査の際に積極的に隠そうとしたとみられる。大京については先月、ＵＦＪの大口融資先として初めて産業再生機構の支援を受けることが決定している。

　審査第５部は「ダブルＤ」を担当するため、周囲から「重い仕事」と呼ばれていたという。ＵＦＪ関係者は「審査第５部は『ダブルＤが表に出るとまずい』と言って、かなり隠していた」と証言している。
毎日新聞　2004年10月11日　3時00分
534：とはずがたり：2004/10/13(水) 12:29: ダイエーがプレイオフで負けちゃったのは納得行かなかったけど，ダイエーの優勝セール依存体質を変えるには良かったのかも知れない。

＜ダイエー＞主力３行、融資打ち切りも　１３日まで協議継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000016-mai-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は１２日午後、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えた。これを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。一方、ダイエーの主力取引銀行３行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、１３日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。
　高木社長は、機構の斉藤惇社長との会談で、機構に対し資産査定を続けるよう要望。１８日に同社のスポンサー候補企業から再建案の提示を受けた後に機構に支援要請する可能性にも言及した。
　しかし「１２日までに機構活用の方針を決めなければ、今後の資産査定と支援要請には応じられない」と通告していた再生機構は、その要望を拒否した。ただしダイエーが方針転換して、機構に支援要請を申し入れた場合は「法律的には拒否しにくい」（関係者）ため、機構が支援に乗り出す可能性はまだ残されているとみられる。
　これを受け、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行の担当役員と高木社長が同夜、会談。３行側は約５時間にわたり説得を続けたが成功しなかった。高木社長は３行に対し、関係者と対応を協議する考えを表明。機構にダイエーの資産査定継続を求めることも示した。
　一方で主力３行は、最終的にダイエーが再生機構活用を受け入れない場合、同社への支援を打ち切り、運転資金の融資をストップしたり、派遣役員を引き揚げる方針も固めた。
（毎日新聞） - 10月13日3時5分更新

機構活用持ち越し　ダイエーきょう再協議　方針転換の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000000-san-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は十二日、同社の経営再建問題をめぐり、産業再生機構の斉藤惇社長と会い、同日を回答期限としていた再生機構への支援要請を見送る方針を伝えた。これに対して、斉藤社長は難色を示し、協議は物別れに終わった。高木社長は同日夜、五時間にわたり、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行幹部と会談したが、銀行側は再生機構の活用を改めて要請、ダイエーの再生機構活用の結論は十三日以降に持ち越しとなった。ただ、主力行関係者によると、「十三日にダイエーが再生機構の部分活用に前向きな姿勢に転換する」との見方もあり、事態は決着に向けて動き出す可能性もある。　
　再生機構は十二日、再生委員会を開き、査定中止について委員の了承を得た。高木社長は丸紅やドイツ証券などによる民間主体の支援による再建を目指す一方、再生機構の一部活用を考慮して資産査定にも協力すると伝えたが、斉藤社長は拒否する姿勢をみせ、協議は物別れに終わった。
　引き続き、高木社長は同日深夜まで、主力三行の担当役員とも会談し、終了後、「（機構の）資産査定の継続をお願いする話をした」と語った。再生機構活用の前提となる資産査定の秘密保持契約を再度、結ぶことには否定した。
　これに対し、銀行側は再生機構活用が前提であることを改めて伝え、「継続して協議する」と述べ、ダイエー支援の是非について十三日まで延期することを通告した。会談後、主力行首脳は「ダイエーと断続的に交渉している。再生機構活用以外は考えていない」と述べた。
　ダイエーは今後、従来の方針通り民間主体の再建を目指し、民間支援企業候補による資産査定を継続。民間支援企業候補から再建計画案の提出を受け、再生機構活用の是非を含めて、改めて主力三行と具体的な再建策作りに入りたい考えだ。
　ただ、主力三行は「再生機構活用以外では金融支援に応じない」との構えを崩していない。このため民間主体の再建には、銀行からダイエー向け債権を全額買い取ることが条件。債権買い取りを含め、民間支援企業候補による入札で、実行可能な再建案が示されなければ、民間主体の再建は頓挫することになる。
　再建策をめぐっては再生機構活用を迫る主力三行に対し、ダイエーは民間主体の支援を主張。再建計画策定の前提となる資産査定を再生機構と民間三グループから受けていた。しかし、再生機構はダイエーが資産査定に非協力的だと批判。ダイエーに対し、資産査定への協力を求めると同時に、再生機構活用の諾否を十二日までに回答するよう文書で通知していた。
（産経新聞） - 10月13日3時23分更新
536：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:30: まぁこうするより他仕方なかったわな。。

ダイエー、再生機構に支援要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000013-yom-bus_all

　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１３日、民間主導による自主再建を断念し、政府の産業再生機構に支援を要請する方針を決めた。

　ダイエーの高木邦夫社長が同日夕、経済産業省を訪れ、中川経産相に再生機構の支援を仰ぎ、再建を図る意向を伝えた。

　ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、ＵＦＪ銀行など主力３行が再生機構を使わない限り、巨額の債権放棄などの金融支援に応じない姿勢を堅持したため、法的整理を余儀なくされる恐れがあると判断、再生機構を活用する決断に転換した。バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴と言われてきたダイエーの再建問題は、再生機構を活用した決着が図られる見通しとなった。

　ダイエーは一両日中にも、主力３行とともに、正式に支援要請する。高木社長は近く引責辞任すると見られる。

　再生機構の斉藤惇社長は同日、記者団に対し、「正式な申し込みがあれば淡々とやる。スポンサー選定は我々が中心になって公明正大に行う」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。

　また、プロ野球、福岡ダイエーホークスの扱いについて、「今何とも個別的なことは言えません。やってみないとわからない」と述べ、今後検討する考えを示した。

　ダイエーの支援企業には、米大手スーパー、ウォルマート・ストアーズや丸紅など国内外の複数企業がすでに名乗りを上げている。再生機構が非主力銀行などからの債権買い取りなどを進める一方、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。

　一方、主力３行は債権放棄など総額約４０００億円の金融支援を実施する。

　高木社長はこの日の中川経産相との会談後、記者団に対して「機構活用を応諾ということで報告した」と再生機構の活用方針を明らかにした。中川経産相は「ダイエーの判断を尊重したい」と記者団に述べた。

　一方、記者会見した経産省の迎陽一商務流通審議官は、主力行の金融支援がない状態での中間決算を承認しないとした監査法人の判断がダイエーを決断させたと説明した。迎審議官は「高木社長から『決算の先延ばしなども考えたが、信用不安も招く。再生機構の活用を決断せざる得ない』との報告があった」ことを明らかにした。

　ダイエーは、再生機構が１０月１２日を期限として再生機構の活用を迫る書簡を送ったことで、民間主導か、再生機構かの判断を迫られていた。

　高木社長が１２日夕に再生機構の斉藤社長と会談、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えたことで、再生機構はいったんダイエーの資産査定を中止し、支援から撤退する方針を決めた。しかし、その後に行われた主力行との会談で再建問題をめぐる協議を１３日も継続することで合意したため、ダイエーや経産省との間などで同日、大詰めの調整が行われた。

　◆ダイエー＝１９５７年に大阪・千林で創業した国内スーパーマーケットの草分け的存在。７２年に売上高で三越を抜き、２０００年にセブン―イレブン・ジャパンに抜かれるまで２８年間、小売業界トップ。創業者の中内功氏は、徹底的な安売りで大手家電メーカーと対立するなど「価格破壊の旗手」と言われた。

　多角化で膨らんだ借入金とスーパー事業の不振で９８年に経常赤字に転落、中内氏は２００１年に取締役を退いた。２００２年に主力行から総額５２００億円の金融支援を受け、再建途上にある。

　資本金１１９５億円。２００４年２月期の連結売上高１兆９９３６億円、金融事業を除く有利子負債１兆７５１億円。従業員数１万１９０人。９月１日現在の直営店舗は２６３店。
（読売新聞） - 10月13日22時44分更新
537：とはずがたり：2004/10/15(金) 01:04: ［ニュースＢＯＸ］三井住友銀営業所・郡山初進出　地方中小企業融資に本腰　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000099-mailo-l07
　今年８月、三井住友銀行が郡山市に中小企業向け融資を専門に扱う法人営業所を開設した。同行初の県内営業拠点で、都市銀行の県内進出は数十年ぶりとなる。都銀が従来あまり力を入れてこなかった「地方圏」と「中小企業向け融資」の分野に進出したことに対し、地元金融機関は「不良債権処理にめどが立ったメガバンクの地域攻勢を始まった」と戦々恐々だ。一方、地元経済界からは「融資の選択肢が増える」と歓迎する声が出ている。
　◇競争、借り手にメリットも
　「これまでは仙台から営業で、福島県の中小企業は手つかずだった。福島県は東北の玄関口で潜在能力も高い」。三井住友銀行東北法人営業部長で、郡山法人営業所長を兼ねる橘正喜さんは出店の狙いを語る。
　同営業所は預金業務はせず、法人向け融資のみを扱うのが特徴だ。同行が０２年に開発した「ビジネスセレクトローン」が主力商品で、最大５０００万円まで無担保・第三者保証不要で融資する。申し込みから最短３日で融資の可否を回答する。
　都銀の中小企業融資はこれまで、「事業ではなく担保の土地に貸していた」と言われてきた。同ローンはこうした姿勢を改め、（１）中小企業の経営者の個人資産も会社資産に含めて財務状況を判断する（２）貸し倒れが一定比率の範囲で発生することを前提に、個々の企業単位ではなく中小企業向け融資全体で資産管理する（３）審査部を省き、現場で申し込みから融資審査までを一括して行う――など新手法を導入した。融資方法を定型化することで、中小企業とつきあいが薄くても融資が可能になる。橘所長は「地銀のように地元企業との永年のつきあいの中で経営判断して融資することも大切だが、それでは実績主義となり企業ニーズは満たせない」と語る。
　これまで都銀の顧客だった大企業は無借金経営や株式・社債の発行で金融市場から直接資金を調達しており、銀行離れが進んでいる。都銀が地方の中小企業向け融資を狙う動きは今後も強まりそうで、０３年４月から同ローンの取り扱いを始めた仙台圏では、１年間で融資残高２００件・１００億円の実績を残した。橘所長は「福島でも同程度の数字が目標。開所１カ月で融資企業は既に２ケタ。反応はいい」と手応えを感じている。
　一方、地元の金融機関は「いよいよ来るべきものが来た」と同行の動きを注視している。東邦銀の遠藤孝義営業企画課長は「各銀行とも、企業向け融資の縮小を個人向けで補っている状態。都銀の新規参入で増えないパイの奪い合いが激化する」と危機感を強める。同行も今年１月、無担保・無保証で３０００万円まで融資する「ＴＯＨＯ元気ダッシュ３」を始めており、「今まで以上にまめに顧客に足を運び、ニーズを把握することで対抗するよう各支店に指示した」という。
　一方、競争の激化は借り手の企業にはメリットをもたらす。郡山商工会議所の斎藤隆中小企業相談所長は、「限度額いっぱい借りている企業は、新しい借り先が出来た。中国進出や販路拡大、新規事業進出のノウハウなど、全国展開する都銀ならではの情報チャンネルへの期待も高い」と前向きに受け止めている。

１０月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 10月14日16時16分更新
538：とはずがたり：2004/10/16(土) 00:22: ＵＦＪ、不良債権２兆円圧縮へ　大口融資先の再建に道筋
http://www.asahi.com/business/update/1015/125.html

　ダイエー再建に産業再生機構の活用が決まったことで、最大の主力行のＵＦＪ銀行は抱えていた大口融資先７社の大半に再建の道筋がつき、不良債権約２兆円圧縮のメドがついた。

　ＵＦＪでは、５月に就任した沖原隆宗頭取が、「十指に満たない大口融資先の再生にメドをつける」と宣言した。

　そこで指していた大口融資先は、ダイエー、双日ホールディングスや大京、アプラス、国際自動車、国際興業、ミサワホームホールディングスとみられている。

　ＵＦＪの６月末の不良債権残高は約４．６兆円。７社のうち６社の不良債権額は計２兆円近くに達する。

　特に、不良債権の象徴として金融庁から特別検査のたびに問題にされていたダイエーについては、ＵＦＪの対応も揺れた。元々はＵＦＪも機構活用に慎重だったが、従来ダイエーの再建策づくりの中心にいた審査担当の役員らが検査忌避問題で解任され、機構活用に大きく傾いた。

　ダイエー問題に解決のメドが立ったことで、５社の再建の方向が決まり、国際興業も米サーベラスをスポンサーとする再建策作りが大詰めを迎えている。残る大口先はミサワだけだ。 (10/15 22:57)
540：とはずがたり：2004/10/16(土) 17:41: 住信、統合交渉差し止め提訴へ…損害賠償も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000005-yom-bus_all

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）にＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行は、ＵＦＪＨＤと三菱東京フィナンシャル・グループによる信託部門の経営統合の交渉差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす方向で最終調整に入った。

　関係筋が１６日、明らかにした。交渉差し止めが認められないと判断すれば、法人としてのＵＦＪＨＤと玉越良介社長ら経営陣を相手取り、総額数百億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討している。ＵＦＪと住友信託の経営統合をめぐる争いは、本格的な法廷闘争に発展する見通しとなった。

　ＵＦＪと三菱東京の統合をめぐっては、住友信託が信託部門の交渉差し止めを求める仮処分を申請したが、最高裁は８月末、「差し止めによるＵＦＪ側の損害は相当大きい」などとして棄却した。

　だが、最高裁は同時に、住友信託とＵＦＪ信託の統合について、「最終的な合意が成立する可能性がないとはいえない」との見解を示したため、住友信託は、緊急性が求められる仮処分ではなく本訴なら、逆転勝訴の可能性があると判断した。

　住友信託は、裁判で交渉の差し止めが認められない方向となっても、損害賠償請求に切り替えて、さらに争う構えだ。

　損害賠償を求める個人は、ＵＦＪＨＤの玉越社長をはじめ、ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取、ＵＦＪ信託銀行の安田新太郎社長らＵＦＪグループの現経営トップなどとする方向だ。

　さらに、ＵＦＪとの統合交渉で重要な役割を担った東京三菱銀行の三木繁光会長についても、「住友信託とＵＦＪ信託との統合を不当に妨げた」として訴えることを検討している。

　ＵＦＪ信託との統合に向けた作業にかかった費用のほか、ＵＦＪ信託との統合が実現すれば、住友信託が得られたと想定される収益の上積み分なども加算して、賠償請求額を決める方針という。

　ＵＦＪには、三井住友フィナンシャルグループも経営統合を求めており、住友信託は、三井住友と共同歩調を取っている。
（読売新聞） - 10月16日14時34分更新
541：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:39: りそなＨＤ、公的資金７千億円返済へ　普通株転換にらみ
http://www.asahi.com/business/update/1020/065.html

　経営再建中のりそなホールディングスは、注入されている公的資金３．２兆円のうち約７０００億円を０９年までに返済する方針を固めた。今年度（０５年３月期）から剰余金を積み上げて返済原資に充てる方針で、１１月上旬に発表する経営健全化計画に盛り込む。ただ、０３年に注入された２兆円は返済のめどが立たないため、返済計画の策定は先送りする。

　りそなＨＤには、０１年以前に旧大和、あさひ銀行やグループの近畿大阪銀行へ１．２兆円、０３年５月にりそな銀行の自己資本比率が４％を割り込んだ後に２兆円が、それぞれ政府による優先株引き受けなどで注入された。りそなは０３年１１月に発表した経営健全化計画では公的資金の返済は未定としていたが、今年も一部の返済計画公表にとどまる。

　今回返済計画に盛り込むのは旧行時代の１．２兆円のうち優先株約７０００億円分。０９年中に普通株への一斉転換期を迎えるため、転換期までに最優先で返済する。

　りそなの発行済み普通株の５０．１％は政府（預金保険機構）が保有しており、０３年に政府が引き受けた優先株にも議決権が付与されているため、実質的には政府が７割以上の議決権を持つ。

　普通株に転換されるのを放置すれば政府の発言権がさらに高まるだけでなく、１株当たりの利益が減少するなど既存株主に悪影響を与える可能性がある。

　健全化計画に盛り込む収益見通しは他行の４年分より短く、０７年３月期までの３年分にとどめる。

　収益見通しでは、０５年３月期決算で、当初見込みの１７００億円を大幅に上回る２０００億円以上の当期利益を計上する見込み。不良債権処理を進めた結果、予想以上に貸し倒れ引当金の戻し入れがあるためだ。０６年３月期は一時、利益が目減りするが、その後は右肩上がりに２０００億円以上の当期利益を見込み、公的資金は返済可能とする。

　今回の計画では０３年に注入された２兆円は「中長期的な課題」として返済計画の策定は先送りする。２兆円のうち１．７兆円の優先株は普通株への転換期限がなく返済を急ぐ必要がないほか、「額があまりに巨額で返済計画を示すのは非現実的」（りそな幹部）なためだ。また、２兆円のうち３０００億円は普通株で注入され、現在は含み益があるものの、株式の需給バランスが崩れかねないことから市中売却は当面難しい情勢だ。

(10/20 09:26)
542：とはずがたり：2004/10/22(金) 13:59: 住信と大和証券、年内提携へ　商品の相互販売軸に
http://www.asahi.com/business/update/1021/046.html

　住友信託銀行と大和証券グループは年内に、証券仲介、信託代理店業務、不動産仲介の３分野にわたる包括的な業務提携を結ぶ方針を固めた。信託商品、証券商品を相互販売するのが軸になる。信託と証券の相互乗り入れ型の提携は国内初。銀行による証券仲介業の解禁、信託業法改正といった規制緩和を機に、双方の顧客への金融サービスを多様化する狙いだ。

　１２月の解禁とともに始める証券仲介の提携では、住友信託が富裕層の顧客に対し、大和証券が扱う株式や外貨建て債券を仲介販売する。法人取引の大和証券ＳＭＢＣとも提携し、住友信託の法人顧客に対して証券仲介を行う方針だ。

　信託代理店業務の提携は、国会審議中の信託業法改正案の成立、施行後ただちに結ぶ方針。改正後は銀行以外での信託商品の販売が認められるようになるため、大和証券グループが個人と法人の顧客に対し、遺言信託、年金・不動産管理信託といった信託商品を提供する。

　不動産仲介では、住友信託と大和証券グループの不動産管理会社である大和プロパティが提携し、大和の顧客の不動産売買に関する情報を優先的に提供。住友信託は物件の紹介や売買を行う。

　ほぼ同時に規制緩和が進む信託、証券の両分野は富裕層向けの取引が多いなど共通点も多く、品ぞろえの多様化など提携のメリットが大きい。他業界からの信託や証券業務への参入に備えて営業基盤の守りを固める狙いもある。

　証券仲介をめぐっては、大和証券グループが三井住友銀行とも提携を目指しているほか、他の大手証券、大手銀行もそれぞれ提携を模索している。 (10/21 05:57)
543：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:01: みっともねぇ。。折角翁島ちう格好いい地名あるのに。。＞上

またも小泉内閣の軽薄な人気取りか？＞下

「野口英世の里郵便局」と改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041003-02081338-jijp-soci.view-001
新千円札発行を記念し、野口英世の故郷の翁島郵便局は９月１３日に「野口英世の里郵便局」と改名した。生家の近くにあり、母シカが渡米した息子に手紙を送った郵便局だ（福島県猪苗代町）（時事通信社）15時57分更新

野口英世新１０００円札／１号券は猪苗代が一番ふさわしい所／助役ら要望で財務相
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20041023/kennai-20041023094052.html

　猪苗代町出身の医学者、野口英世博士の肖像を配した新１０００円札が１１月１日に発行されるのを前に、猪苗代町の渡部権一助役らが２２日、国会に谷垣禎一財務相を訪ね、紙幣の記番号が最も若い「１号券」を同町に提供するよう要望した。谷垣財務相は「担当によく話してある。猪苗代町は（１号券の提供を申し出るのに）一番、ふさわしい所と思っている」と述べ、できるだけ要望に沿うよう対処する考えを示唆した。
　渡部助役とともに八子弥寿男野口英世記念館長、安部康征町商工会長が訪れた。荒井広幸参院議員（自民、比例）が案内した。渡部助役らは日銀にも要請、応対した発券業務担当の山本晃理事は「発行日までに対応を検討したい」と語った。
　日銀によると、１０００円、２０００円、５０００円、１万円の現紙幣の「１号券」はいずれも東京・日本橋にある日銀の貨幣博物館に展示されている。「１号券」の取り扱いは基本的に日銀の決定事項で、地元へはこれまで「１号券」に次ぐ記番号の紙幣を提供している。
544：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:02: 国際興業、米ファンド傘下に…ＵＦＪなどの債権売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000205-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行の大口融資先である国際興業の再建計画の最終案が２３日、明らかになった。

　ＵＦＪなど取引金融機関の保有する国際興業グループ向け貸し出し債権の大半にあたる約５０００億円を、米投資ファンド、サーベラスが約２０００億円で一括して買い取り、サーベラス傘下で再建を目指す。サーベラスは、買い取った債権（国際興業にとっては債務）を出資に振り替え、国際興業株の過半数を取得して経営権を握る見通しだ。簿価と売却額との差額の約３０００億円は、金融機関が事実上、債権放棄する。国際興業は関係金融機関との調整を急ぎ、１１月中に合意したい考えだ。

　国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを中心に、約５０社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。帝国ホテルの株式も３９・４％を所有する筆頭株主だ。しかし、バブル崩壊による不動産事業の低迷で、経営不振に陥っていた。

　新たな事業再生計画は、サーベラスと国際興業で検討するが、不振企業の整理や資産売却などを進めていくとみられ、海外のホテル等も売却される公算が大きい。

　大手スーパーのダイエーに続き、国際興業の再建策が固まったことで、ＵＦＪの大口融資先７社のうち、ミサワホームホールディングスを除く６社が大筋で決着し、ＵＦＪの不良債権処理は一段と加速する。

　ＵＦＪグループの国際興業向け貸出債権残高は、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行を合わせて約３３００億円。ＵＦＪは事実上、約２０００億円を債権放棄することになるが、債権の一括売却で、不良債権を一掃できる。

　帝国ホテル株については、国内の独立系企業再生会社「プリヴェ・チューリッヒ企業再生グループ」への売却が有力視されていたが、今後はサーベラス主導で対応を検討する。サーベラスは当面は帝国ホテル株を保有し、事業価値を高めたうえで売却等を検討するとみられる。

　◆国際興業＝ロッキード事件で有罪判決を受けた小佐野賢治氏が創業者。ホテルやバス会社などを積極的に買収し、グループ会社は約５０社に上る。２００４年３月期決算（単独ベース）の売上高は４９０億円、経常利益は９０億円。７月末の従業員は２４３０人。本社・東京。社長は小佐野氏のおいの小佐野隆正氏。

　◆投資ファンド＝投資家から集めた資金をもとに経営不振企業の株式や営業権を取得、リストラして企業の収益力を高めた後に売却し、値上がり益を得る基金。企業を切り売りして投資を回収する「ハゲタカ・ファンド」もあるが、企業の再生に役立つ例も多い。
（読売新聞） - 10月23日19時37分更新
550：とはずがたり：2004/10/27(水) 02:48: 松井証券の経常益、大和の個人向け上回る　９月中間決算
http://www.asahi.com/business/update/1026/132.html

　インターネット専業証券の松井証券が９月中間決算で経常利益が前年同期の２．４倍の１１９億円となり、大和証券グループの個人向け部門の経常利益（１０３億円）を上回った。大手の一角を上回る稼ぎぶりはネット証券の興隆を示す。他のネット証券の中間決算も好調だった。

　２６日に出そろったネット証券主要４社の中間決算によると、前年同期と比較可能な３社がいずれも増収増益となった。１１月に発表予定の楽天証券も増収増益の見通し。

　ただ、後半の７～９月は株価が低迷したことで売買高が細り、各社とも利益の幅を減らした。

　イー・トレード証券は同日、日本証券業協会の承認を得て、１１月３０日にジャスダック市場に新規上場する見通しとなった。 (10/26 22:18)
551：とはずがたり：2004/10/28(木) 22:32: ６（完）・みち銀の夢　海外事業を積極展開(2004/10/06)
http://www.daily-tohoku.co.jp/kikaku/kikaku2004/payoff/payoff06.htm

　「ハバロフスク州との交流ではいろいろ苦労してきた。当行と同州の良好な関係を極東全体の発展に生かしたい」
　二○○三年七月八日、みちのく銀行ロシア現地法人のハバロフスク支店開設式典。こうあいさつした大道寺小三郎会長の目は、潤んでいた。
　■海外運用■
　みち銀は、なぜロシアにこだわるのか―。
　純粋に企業戦略から見れば、集めた金の融資先だ。不況の折、青森県内だけでは奪い合うパイも限られている。そこでロシアに目を向けた。しかも個人がターゲットだ。
　日本の銀行で唯一、進出している。事業所向けを中心に資金需要が落ち込む青森から、巨大で、金融システムが未発達な新興市場に飛び込んだ。
　一九九九年七月、モスクワに１００％出資の現地法人を設立。○二年八月にユジノサハリンスク支店、○三年にハバロフスク支店を開設し、三店体制を整えた。
　特にハバロフスク支店には大道寺会長の思い入れが強かった。医療機器や乗用車、ピアノなどの寄贈のほか、青森―ハバロフスク間の航空便開設を支援するなど、民間レベルの交流を深めてきた経緯があったからだ。
　○三年九月にはハバロフスク支店がロシア国内で初めて住宅ローン契約にこぎ着けた。その際、大道寺会長は「今はリスク覚悟。ロシアが今後発展すれば、数万件規模の個人向けローン契約を目指せる」と話している。
　地銀に共通して、預金に占める貸出金の割合が低く、収益力が弱い問題がある。みち銀は「集めた預金の一部を海外で運用できないか研究しているところ」（広報部・大道寺柳子部長）だ。
　着々とロシアでの業務を拡大するみち銀。取扱高は個人、法人向けとも急増している。
　■軸　　足■
　目を覚ました巨大市場・中国も狙う。今月十三日には、上海市に駐在員事務所を開設する。武漢市に続き二カ所目。貸し出しなどの収益業務は行えないため、当面は情報収集が主になる。
　優良な案件などを県内企業に紹介。もし企業が進出することになれば、県内で資金を用立て、もうけを出す計画だ。
　しかし、中国は海外の銀行からメガバンク、地銀まで入り乱れる“群雄割拠”の状態。中国に比べ、ロシアでは、都銀の圧倒的な体力にも負けない先行のアドバンテージがある。県と民間レベルまで巻き込み、二十年以上かけ、地道に交流してきた成果は大きい。
　ただ、軸足はあくまで青森に置かなければならない。今後はみち銀―ロシアの関係を、県経済―ロシアにまで持っていけるかも課題となる。
　企業がロシアで具体的なビジネスを拡大できるか。みち銀が交流の成果を地場企業に還元できるかが試されている。
（今井崇雄）
552：とはずがたり：2004/10/28(木) 23:53: 平成銀行(徳陽シティ[その後破綻]＋北日本銀行＋殖産銀行)は惜しかった。
みらいおん銀行(荘内銀行＋殖産銀行)は名前が変だったからいいや。荘内主導に殖産が反発して物別れになった気がする。今回は持ち株会社方式で経営統合だけまず決めたという感じか。荘内とはしこりがあって経営統合できなかったか？

これで以下の３行体制ですな。
◆山形銀行：山形、米沢の内陸工業地帯が地盤の地銀中堅。堅実経営、県内トップシェア、県指定金融機関。店舗：山形69,宮城5,秋田1,他4 計79
◆殖産しあわせＨ：宮城県内の店舗：[しあわせ分]仙台支店(青葉区一番町)・弓の町支店(宮城野区小田原)・富沢支店(太白区富沢)・ATM：宮城教育大仙台市[殖産分]仙台支店(青葉区本町)・仙台卸町支店(若林区卸町)仙台長町支店(太白区長町)…仙台支店を統合しても5支店だな。富沢と長町も統合の対象か？すると4支店。
◆荘内銀行：仙台支店(青葉区中央)・長町支店(太白区長町)・Q's shopザ・モール仙台長町，Q's shopジャスコ中山支店(泉区南中山)，Q's shopジャスコ富谷支店

殖産銀行と山形しあわせ銀行、経営統合・合併で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000213-yom-bus_all

　山形県を営業基盤にする第二地方銀行の殖産銀行（山形市）と山形しあわせ銀行（同）は２８日、来年１０月１日に共同で持ち株会社を設立して経営統合し、２００７年中の合併を目指すことで合意したと発表した。

　持ち株会社は「殖産しあわせホールディングス（仮称）」で本店は山形市に置く。持ち株会社への株式移転比率は１対１とする。殖産銀は東証２部に上場しており、統合後は持ち株会社が同２部に上場申請する。

　両行の預金量（今年３月末、単体ベース）の合計は計１兆２２６０億円で、東北地方最大の第二地銀となる。全国では十数位の見込みだ。金融機能強化法に基づく公的資金注入は申請しない方針。

　来年４月のペイオフ（破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）の全面凍結解除を控え、両行は経営統合で規模の拡大で信用力の向上を狙う。

　持ち株会社の会長に長谷川憲治・殖産銀頭取、社長には沢井誠介・山形しあわせ銀頭取が就任する。

　殖産銀は１９９４年に北日本、旧徳陽シティ両銀行との３行合併、２０００年には荘内銀行との合併計画が浮上したが、ともに撤回している。

　山形県内の金融機関は、総資産約１兆８０００億円の山形銀行を追って、荘内銀行、殖産銀行、山形しあわせ銀行の３行が７０００―６０００億円台で並び、「経済規模の割に銀行数が多い」（田村晋一ＵＢＳ証券シニアアナリスト）との指摘がある。

　ペイオフ凍結解除を控え、預金者の金融機関選別が強まるのは確実で、規模の小さい地域金融機関の危機感は強く、茨城県を営業基盤にする関東つくば銀行が茨城銀行との合併を模索するなど再編の動きが出始めている。

　今回の経営統合計画について、金融庁は「地域金融機関の健全性の強化は大きな課題で評価したい」（五味広文長官）としており、全国で６００を超える地域金融機関の再編を後押する方針だ。
（読売新聞） - 10月28日21時39分更新
553：とはずがたり：2004/10/31(日) 00:24: この辺がポイントか。
＞もともと、しあわせ銀は荘内銀と勘定システムを共有していたが、荘内銀がシステム移行を決めた。そこに、福島銀とシステム共有している殖産銀が一緒にやることを持ちかけ、両行を引き寄せるきっかけとなった。
＞「顧客の重複が少ないことが、調べてみてわかった」。殖産銀の長谷川憲治頭取は会見でこう強調した。殖産銀はサービス業、山形しあわせ銀行は建設業に強い。
＞両頭取が非常に近しい関係だったことも統合を後押しした。長谷川頭取と沢井頭取は、ともに慶大卒でメーカー出身。山形市内の自宅も近所で、「おまけに床屋まで一緒」（沢井頭取）。沢井頭取は、両行の統合を「例えるならお見合いではなく、恋愛結婚」とおどけてみせた。

統合の衝撃　殖産・山形しあわせ㊤
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5965
システム統合引き金　顧客の重複少なく
　　　　　　◇
　　県内は地方銀行が４行ひしめくが、その実態は、約１兆６千億円の預金残高を誇る山形銀行（山形市）の一人勝ち。殖産銀行（同）、山形しあわせ銀、荘内銀行（鶴岡市）の預金残高は、いずれも６～７千億円程度。いわば１強３弱の状態が続いていた。
　　９９年１２月には殖産銀と荘内銀の両行が合併計画を発表したが、その５カ月後に白紙撤回された。システム統合や合併比率をめぐって殖産銀側に反発が強まったためだ。国内では金融再編が進む中、県内では経営破綻も合併・統合話も具体化することはなかった。
　　　　　　◇
　　統合劇の引き金となったのは、銀行同士の合併の成否を分けるとされるシステム面の統合で一致できた点が大きい。
　　もともと、しあわせ銀は荘内銀と勘定システムを共有していたが、荘内銀がシステム移行を決めた。そこに、福島銀とシステム共有している殖産銀が一緒にやることを持ちかけ、両行を引き寄せるきっかけとなった。
　　「顧客の重複が少ないことが、調べてみてわかった」。殖産銀の長谷川憲治頭取は会見でこう強調した。殖産銀はサービス業、山形しあわせ銀行は建設業に強い。
　　加えて、両頭取が非常に近しい関係だったことも統合を後押しした。長谷川頭取と沢井頭取は、ともに慶大卒でメーカー出身。山形市内の自宅も近所で、「おまけに床屋まで一緒」（沢井頭取）。沢井頭取は、両行の統合を「例えるならお見合いではなく、恋愛結婚」とおどけてみせた。
　　　　　　◇
　　統合を発表した２行の預金残高は１兆２２６０億円、県内シェアは３４・５％となり、山形銀と肩を張り合える規模だ。
　　とはいえ、県内の基幹産業である製造業などの優良取引先は山形銀行に集中する。両行が得意とするサービス業や建設業は、個人消費の伸び悩みや公共事業の削減で先行きが不透明な部分もある。統合、合併のメリットをどこまで生かせるか。課題は少なくない。
　　　　　◇
　　ペイオフの全面解禁を来年４月に控える中で、殖産、山形しあわせ両行の経営統合が県内経済に与えた衝撃を追った。
（10/29）
554：とはずがたり：2004/10/31(日) 00:25: 統合の衝撃　殖産・山形しあわせ㊦
　好敵手出現２行注視　質の競争激化の様相
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=5972

　　新合併銀行の預金量は１兆円を超え、貸出量も１兆円に迫る。いずれも山形銀行には及ばないが、県内金融地図は山形銀１強時代から大きく変わろうとしている。同行の丹羽厚悦頭取は「好敵手ができた」と話す。
　　　　　　◇
　　「国債、投資信託、保険など銀行が扱う業務は激変し、ますます総合金融業になっていく」。山形しあわせ銀の沢井誠介頭取は２８日の会見で、業界を取り巻く環境の変化が、統合を後押しした面もあると話した。
　　来年４月のペイオフの全面解禁を控えて、各行は投資信託や個人年金保険、国債などの金融商品の販売拡大で収益力を高めようと必死だ。金融緩和が長期化し、従来の貸し出し業務は利ざやが薄い。景気動向に左右されにくい金融商品の販売による手数料収入や住宅ローンや個人ローンなどのリテール部門に力点を置くようになっている。
　　統合２行の試算では、合併時には個人預金で県内４行中３６・７％、住宅ローン残高３４・２％のシェアを占めるという。
　　両行は合併に向けて金融商品の提案や開発強化を掲げているが、具体的な数値目標は示されていない。銀行業務の収益に占める投資信託の販売手数料収入などの役務取引等利益の割合は６％台。収益力を高めるシナリオをどう具体化させるかが問われそうだ。
　　　　　　◇
　　山形銀の丹羽頭取は「ボリュームよりも質の競争だ」と強調する。
　　同行は県民１人１口座に相当する約１２０万の預金口座を持つ。生活に密着した給与や年金の振り込み口座として利用している預金者も多いが、顧客の厚みに安住せず、いかに金融商品の販売に結びつけるかに知恵を絞る。０４年３月期決算では手数料収入は３３億円で、銀行業務の収益に対する比率も１０％を超えた。
　　合併新銀行が誕生すれば規模的には最も小さくなりそうな荘内銀行も、他行と重複しない庄内地方が地盤のうえ、「規模だけではない特徴を持っている」（広報室）と強気の姿勢を崩さない。
　　手数料収入の比率は１３％と県内トップ。投資信託会社と共同開発した投信「フルーツ王国」は低リスクが受けてヒット商品となり、投資信託に限れば預かり残高は東北で最も多い。資産運用をする余裕がある層を取り込み、収益をあげるビジネスモデルを築きつつある。
　　　　　　◇
　　「経営管理の改善や経営基盤の強化に結実するという形で具体的な成果に結びつくことを期待している」。伊藤達也金融相は２９日の閣議後会見で、両行の経営統合に、こう期待を表明した。
　　この日の東京市場では殖産銀の株価は前日と変わらず３７４円。山形銀は４円安の４８６円。「店舗や行員削減など実際のスリム化効果を見定めたい」と市場関係者。統合、合併へと至るうち、県内経済を活性化させる呼び水となるのかどうかが注目されている。

　　■合併新銀行と県内他行の比較
　　　　　　　　合併新銀行　　　山形銀行　　　荘内銀行
　預金残高　　　１２２６０　　１６０２８　　　７２３８
　定期性預金　　　８２３５　　　　　　　　　　４２９４
　個人預金　　　　９１４５　　１１００６　　　４７５９
　貸出金残高　　　９２５０　　　９５１２　　　５５４０
　中小企業等に対する貸出金
　　　　　　　　　　　８３０７　　　６９１２　　　４６２９
　住宅ローン　　　２１８６　　　２５６０　　　１６４０
　役務取引等利益　２５　　　　　３３　　　　　２１
　経常収益　　　　　３１６　　　　３７２　　　　２０７
　経常利益　　　　　１０．５　　　８６．４　　　２３．０
　自己資本比率　　７．４９　　　１０．６６　　１０．３９
　　※０４年３月末現在。単位は億円、自己資本比率は％。合併新銀行は殖産銀行、山形しあわせ銀行を合算。役務取引等利益は投資信託や個人年金保険などの販売手数料
（10/30）
555：とはずがたり：2004/11/02(火) 02:51: 米ゴールドマン、武富士株の買収会社設立しＴＯＢ検討 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=01reutersJAPAN161137&cat=17&typ=t
　［東京　１日　ロイター］　米投資銀行大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）が、武富士<8564>株式の最大１００％取得を目指してＴＯＢ（公開買い付け）を検討していることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。

　関係筋によると、ゴールドマン・サックスは新たに買収会社を設立、三井住友銀行とドイツ銀行などが資金供与し、武富士株の買取資金に充てる計画になっている。武富士の時価総額は１兆円超のため、全株取得の場合には買収会社の資金規模も１兆円超に膨らむ。ＧＳなどは買収会社を通じて武富士株を取得し、この会社を持株会社として武富士を傘下に収める。

ＴＯＢが友好的になるかどうかについては、関係筋は明らかにしてない。

　ＧＳは武富士株の取得について、武富士の実質的な最大株主であり、元会長の武井保雄被告（電気意通信事業法違反で公判中）と交渉を進めてきた。武井被告は、関連会社も含めて実質的に武富士株の５８％を保有しているが、ＧＳはこのすべてを買い取る方向で調整。交渉は一時とん挫したものの、ＧＳは引き続き買収に意欲を示しており、全株取得も検討している。

[ 2004年11月1日9時36分 ]
557：とはずがたり：2004/11/03(水) 07:50: 多摩３信金が合併　地元貢献の役割強調
http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=3690
　多摩地域を営業基盤とする多摩中央（本店・立川市）と八王子（同・八王子市）、太平（同・武蔵野市）の３信用金庫が０６年１月をめどに合
併することを決め、１日、記者会見を開いて発表した。０５年３月のペイオフ凍結解除に対応することに加え、「地元企業を支援するための質向
上を目指す」としている。

　合併後の新信金は「多摩信用金庫」。理事長には、多摩中央の佐藤浩二理事長が就任する。３信金を合わせた預金残高は０４年３月末現在で、
約１兆９千４００億円。都内では、城南（本店・品川区）と城北（本店・荒川区）に次ぐ第３の規模となる。

　３信金は立川市曙町２丁目の多摩中央信金本店で記者会見を開き、佐藤理事長は「我が国の経済社会構造が劇的に変化する中、地域の長期的課
題に対応するための合併」と述べた。また、太平信金の鈴木弘昭理事長も「地域のために、保有する情報や人材、資本を駆使する」、八王子信金
の小笠原治理事長も「地域金融機関としての役割を果たす」と、地域貢献を強調した。

　合併で新信金の職員は２千人余りとなるが、佐藤理事長は「地元の中小企業を支援していくには、人手が足りないくらいだ」として、当面はリ
ストラの考えはないことを示した。

　３信金をめぐっては、３月に多摩中央と八王子が経営基盤の強化に向けて、合併を検討していることが明らかになった。その後、太平も加わ
り、地元企業の表彰や異業種交流会を共催する中、「３信金一緒に、という流れが自然に生まれた」（佐藤理事長）という。

　多摩中央は０２年度から、厳しい経営環境にある企業にも積極的に融資している。佐藤理事長は「合併後も、地元企業支援の質を高めていく」
と話した。

　３信金は、５日に準備委員会を立ち上げ、営業エリアの重なる店舗の統廃合など、具体的な詰めの作業を進める。
（11/2）
559：とはずがたり：2004/11/05(金) 20:43: >>345-348概観04/6
消費者金融会社一覧>>346

三菱うＦＪ…東京三菱キャッシュワン＋モビット＋アコム
三井住友…＠ローン＋プロミス(>>343)
アイフル＋アコム
ＧＳ(検討>>555)─→武富士
新生銀行→アプラス(>>319-320 >>558)・Noローン
シティグループ→アイク
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループ→レイク
562：とはずがたり：2004/11/08(月) 21:21: ヨーカ堂、イオンなど名乗り＝ダイエー支援－再生機構が締め切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000112-jij-bus_all

　産業再生機構は８日、大手スーパーのダイエーの再建を支援するスポンサー企業候補の募集を締め切った。国内流通大手のイトーヨーカ堂が応じたほか、イオンや世界最大の小売業米ウォルマート・ストアーズなども支援の意思を表明したもよう。再生機構は今後、事業再生計画の策定や支援企業の選定に本格的に取り組む。　
（時事通信） - 11月8日21時2分更新
563：とはずがたり：2004/11/16(火) 06:47: ソフトバンクグループ　ネットで消費者金融
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000022-san-bus_all

貸付資金調達　ドイツ証券と提携
　ソフトバンクは十七日から、グループのソフトバンク・ファイナンス（東京都港区）を通じて、消費者金融事業に進出する。
　申し込み、審査などの手続きをインターネットでほぼ完結できる仕組みで、利便性を高める。貸付資金の調達面はドイツ証券と提携する。
　ソフトバンク・ファイナンスはネット消費者金融会社「イコール・クレジット」を設立。自宅のパソコンで手軽に融資を受けられる仕組みを構築した。
　本人確認の書類は郵送となるが、それ以外はすべての手続きがネットで完結する。
　貸付資金は、ドイツ証券が貸し出し債権を証券化して投資家に販売することで、市場調達する。イコール・クレジットは、そこに一定の利ざやを上乗せして融資する。貸付利率はリスクに応じて年率８－２９・２％と幅を持たせ、融資限度額は三百万円に設定する。
　ソフトバンク・ファイナンスはすでに、ドイツ証券、新生銀行などと提携して同一手法で住宅ローン事業を展開している。
　イコール・クレジットは、従来、窓口や無人契約機で手続きを行う必要があった消費者金融の利用が自宅のパソコンでできるようになれば、これまでは消費者金融を使いづらかった新たな客層の掘り起こしにつながるとみている。
（産経新聞） - 11月15日15時11分更新
565：とはずがたり：2004/11/19(金) 00:29: 紀陽・和歌山銀、合併へ　公的資金新法を申請も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000026-san-bus_all

　和歌山県を基盤とする地方銀行の紀陽銀行（本店・和歌山市、片山博臣頭取）と第二地方銀行の和歌山銀行（同、鈴木剛夫社長）が、来年度中にも合併する方向で検討を進めていることが十八日、分かった。来年四月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置）全面解禁後には金融機関の生き残り競争が激化するとみられ、合併後には総資産三兆円超となる県内唯一の地銀として経営体質強化を図りたい考えだ。
　和歌山銀は平成十四年、金融早期健全化法に基づく約百二十億円の公的資金投入を受け、大和（現・りそな）銀行から招いた鈴木社長の下で経営再建中。十五年三月期に三期連続の赤字となる最終損失七十六億円を計上し、金融庁から業務改善命令を受けていた。
　十六年三月期（単体）は貸し出しの強化や人件費削減などに努めた結果、最終利益九億円に黒字転換し、十七年三月期には政府が公的資金で購入した優先株も復配する方針を示していた。しかし、規模の小ささや、地場産業の林業や漁業などの不振で収益は伸び悩み、単独での生き残りは難しいと判断し、紀陽との合併検討に入ったもようだ。
　両行は、地域金融機関の再編や経営基盤の強化を支援するため、八月に施行された金融機能強化法（公的資金新法）に基づく公的資金投入も申請するとみられる。
　また、関東つくば銀行（本店・茨城県土浦市）と茨城銀行（同・水戸市）も同日、同法申請を視野に、合併する方向で最終調整に入った。
（産経新聞） - 11月18日15時24分更新

関東つくば、茨城銀合併へ　紀陽、和歌山銀も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000094-kyodo-bus_all

　茨城県を営業基盤とする地方銀行の関東つくば銀行（土浦市）と第二地方銀行の茨城銀行（水戸市）が、２００５年度中にも合併する方向で最終調整に入ったことが１８日、明らかになった。来週にも基本合意し発表する見通し。
　また和歌山県を地盤とする地銀の紀陽銀行（和歌山市）と第二地銀の和歌山銀行（同）も合併について検討を始めたことが同日分かった。
　合併が実現すれば、双方とも、地域金融機関の経営強化を目指す金融機能強化法に基づき、公的資金投入を申請する方向。今年８月に施行された同法適用の第一陣となる。来年４月のペイオフ全面解禁を控え、地域金融機関の再編の動きが活発化してきた。
（共同通信） - 11月18日12時24分更新
567：とはずがたり：2004/11/22(月) 05:58: 次ぎ何処だろ？沖縄とか？
再編も良いけーが，リージョナルバンクと逆の地域独占の方向が強まってるのは残念だ。。

地銀再編、陰に金融庁　財務基盤の強化迫る
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200411200110.html

　地方銀行、第二地方銀行で再編の動きが加速している。地方には不良債権処理が遅れ、自己資本が脆弱な銀行が少なくない。金融庁は、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）を活用した再編を促しており、行政主導で「中規模以下の地銀の再編が進む」（アナリスト）との見方が強い。

　１９日、和歌山県の紀陽銀行と和歌山銀行が経営統合の検討を発表し、新法の申請も検討することを明らかにした。茨城県の関東つくば銀と茨城銀も新法を活用した合併の検討に入っている。１０月には山形県の殖産銀と山形しあわせ銀が経営統合を発表している。

　三つの再編に共通するのは今年度、金融庁が少なくともどちらかの銀行に検査に入ったことだ。和歌山銀、茨城銀は中間決算の発表の直前に入っている。スタンダード＆プアーズの吉沢亮二主席アナリストは「金融庁が検査を厳格に実施し、間接的に再編を促している」と分析する。

　８月に施行された新法は合併行が使う場合、経営責任を問わないなど単独で申請するよりも優遇されている。検査で不良債権処理などを促して財務内容の厳しさを自覚させ、新法を活用した再編を促すという流れだ。伊藤金融相は１９日の会見で「再編は効率性を向上させる前向きな改革」と語った。

　金融庁がこうした流れを作ろうとする背景には、地方の銀行の不良債権処理の遅れがある。０４年３月期の不良債権比率は大手行が５．２％なのに対し、全国の地方銀行（第二地銀を含む）は６．６％と高く、１０％を超える銀行もある。

　財務基盤の厚みを示す自己資本比率も「健全性」の基準である４％に近い５％台～６％台が１４行（０４年３月末現在）あり、不良債権処理や業績悪化で赤字に陥れば、４％に近づく恐れもある。

　来年４月には、預金の払い戻し保証額が元本１０００万円とその利息までとなる「ペイオフ」が全面解禁され、預金者の銀行を選ぶ目は厳しくなる。金融庁は「財務基盤が弱い地銀は再編しないと、安心してペイオフ全面解禁を迎えられない」（幹部）との危機感を持つ。

　地銀には「公的資金を受けると、経営が縛られる」（複数の地銀頭取）という考えは根強く、単独での生き残りを目指す動きもある。今後、行政主導の再編が進むかどうかが注目される。

(11/20)
568：とはずがたり：2004/11/23(火) 02:02: おお，一応茨城県の地銀の本店が全部水戸に行ってしまうと云う一極集中は避けられたみたいですな。＞本店を現在の関東つくば銀本店に置き
後は名前だが。。
合併新銀行は第二地銀ではなく地銀だよね。

関東つくば銀と茨城銀が合併合意　公的資金新法を申請へ
http://www.asahi.com/business/update/1122/086.html

　茨城県を地盤とする地方銀行の関東つくば銀行（茨城県土浦市）と第二地銀の茨城銀行（水戸市）は２２日、０６年１月をめどに合併することで合意した、と発表した。合併に合わせ、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）の適用を申請する方針。

　新銀行は、本店を現在の関東つくば銀本店に置き、会長に草間卓・関東つくば銀頭取、頭取に川嶋烈・茨城銀頭取が就任する。両行合わせた預金残高は約１兆８５００億円、貸出残高は約１兆３９００億円になる。 (11/22 18:47)
569：とはずがたり：2004/11/23(火) 02:50: 【広域地銀構想所感】
http://www.morebank.gr.jp/category_a/02100_genjo10.html
ほくほくＦＧ(富山)＝北陸銀行・北海道銀行(福井・石川・富山・北海道にリテール展開)
もみじＨ(広島)＝もみじ銀行(広島総合銀行＋せとうち銀行)
西日本シティ銀行(西日本銀行＋福岡シティ銀行)＋長崎銀行
九州親和ＨＤ＝親和銀行(親和銀行＋九州銀行)
関西アーバン銀行(関西銀行＋関西さわやか銀行(幸福＋京都共栄))
殖産しあわせＨＤ＝山形しあわせ銀行＋殖産銀行

兵庫＋高松＋徳島＋大阪で環大阪湾銀行目指した兵庫銀行(破綻)，徳陽シティ(破綻)＋殖産＋北日本で東北のリージョナルバンクを目指した平成銀行構想(破談)等広域地銀構想はなかなか巧く行かない。
りそなには期待する物があるし(和歌山銀は惜しかったのでは？)，★ほくほくＦＧには注目している。新潟・秋田・青森と中間を埋め，京都・兵庫と南へ攻めて日本海銀行だ！
★西日本シティも長崎銀行合併しても良いんではないか？西日本銀行＋福岡シティ＋長崎＋高千穂相互で福岡・宮崎・長崎・佐賀・大分・熊本でリテール展開！

中国四国で瀬戸内銀行とかどうかねぇ。山陰の★山陰合同銀行(島根・鳥取)が広島(6支店,内広島市内5),岡山(8支店),兵庫(6支店)
http://www.gogin.co.jp/cgi-local/store_pc050.cgi?s=a
★四国銀行(高知)が徳島の他瀬戸内各地に出店しててよさげな感じだけど。
http://www.shikokubank.co.jp/tenpo/index.html
高知や山陰の様な資金需要が少ない地域の銀行の方が進出に熱心なようだね。

静岡県の銀行は神奈川進出に熱心なイメージがあるが
静銀で10支店(http://www.shizuokabank.co.jp/cdatm/cd-010.jsp#ten34)，
静岡中央銀行14支店(http://www.shizuokachuo-bank.co.jp/gaiyou-net.html)，
清水銀行;神奈川0(意外だ…)(http://www.shimizubank.co.jp/shop.html)
駿河銀行;静岡77,神奈川36,他6 計119(出典『四季報』)
570：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:15: ＜ＵＦＪ銀＞ブラジル銀行と提携　在日ブラジル人送金便利に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000006-mai-bus_all

　ＵＦＪ銀行は２３日、ブラジル最大手の民間銀行、ブラデスコ銀行と業務提携し、在日ブラジル人向けの海外送金サービスを開始することを明らかにした。国内の金融機関では初めて。５０万人以上といわれる在日ブラジル人の母国への送金ニーズは高いとみており、銀行としても手数料収入でビジネスとして成り立つと判断した。近く、中部地区の十数店舗でサービスを始め、０５年中に全国の支店に広げる。
　東京都内にあるＵＦＪのコールセンターと全国の支店に設置している「テレビ窓口」を結び、在日ブラジル人にポルトガル語で口座開設や入出金、送金などのサービスを提供する。ブラデスコ銀の口座開設者が対象で、ＵＦＪからブラデスコ銀の口座に直接送金される。
　ＵＦＪ銀のテレビ窓口は土日も利用可能で、テレビを通じた有人対応が可能。外国人登録証などを画像認識して本人確認する機能もついており、ＵＦＪとブラデスコ銀の双方が本人確認を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用を防ぐ。
　在日ブラジル人は５０万人以上といわれ、ブラジルへの送金は月間１０万件程度に上る。現在は、国営ブラジル銀行が約７０％と圧倒的なシェアを握るが、ブラジル銀の日本国内支店は群馬県太田市など全国７カ所にとどまっている。残り３０％もブラジルの民間銀行が扱っているが、国内支店は少なく利便性が低かった。
　ＵＦＪ銀は、ブラジルへの送金業務開始と併せて、全国のＡＴＭ（現金自動受払機）でポルトガル語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で案内を受けられる新サービスも始める。さらに、韓国、中国などアジア諸国の民間銀行とも業務提携の交渉を進めており、海外の金融機関と連携した在日外国人の海外送金業務で、独占的な地位の確立を目指す考えだ。
（毎日新聞） - 11月24日3時7分更新
571：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/11/25(木) 21:59: >>564-565
>>568
いくら合併しても地域密着に拘るあまり「第二常陽銀行」となっては厳しい競争を勝ち抜くことはできないでしょうね。
折角筑波地域に本店を置いているのだから、筑波学園都市の知的財産を活かすとかTX＆常磐線沿線を視野に置いた営業活動を行うとか常陽銀行と違った魅力を提示すれば好いのではと素人考えするのですが。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
572：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:53: >>571
そうなんですよ。今おしなべて地銀が地元回帰してますが，同じく素人考えながら同じ地元密着が二つも三つもあっても県内をがっちり抑えた県トップバンクが強いに決まってるし，似た銀行しか無いのではそもそも面白みがない。
ロシア進出のみちのく銀行，インターネット支店等に特色のスルガ銀行など知恵を絞って独自色に拘って欲しいですね。
新銀行には，確かに筑波学園都市への滲透(大学ベンチャーへの出資？)や両常磐線沿線から千葉・東京方面への展開など積極策も見せて欲しいところ。
統合後暫くは不良債権処理でそれどころではないんでしょうけどね。。
573：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:53: ほくほくＦＧ、北見・網走の支店を廃止－－取引、道銀移管へ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000039-mailo-hok

　北海道銀行と北陸銀行（富山市）の持ち株会社「ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）」は２４日、北陸銀行の北見、網走両市の支店を廃止し、取引を道銀の支店へ移管する方針を決めた。一方、道銀は大阪支店を廃止し、北陸銀行へ移管する。ほくほくＦＧは９月の経営統合を機に両行の支店網の見直しを進めていた。
１１月２５日朝刊　
（毎日新聞） - 11月25日16時1分更新
575：とはずがたり：2004/11/28(日) 17:33: ダイエー支援、イオンと京セラが共同で１次入札へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000201-yom-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建で、再生機構が３０日に行うスポンサー企業選定の１次入札に、イオンと電子部品大手の京セラが共同で入札する方針を固めたことが２７日、明らかになった。

　１次入札には、すでにイトーヨーカ堂と三井物産が共同で入札する方針を固めているほか、小売業で世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも日本企業との連携を模索している。

　再生機構は今月上旬にスポンサー企業の公募手続きを開始し、５０数社の応募企業を３０数社に絞り込んでいる。ダイエーの支援では、各企業が１次入札に向けて連合を形成する動きが活発になっている。
（読売新聞） - 11月28日3時13分更新
576：とはずがたり：2004/11/28(日) 17:34: >>574

ミサワ　創業者、有力スポンサー候補のトヨタを痛烈批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000001-maip-bus_all

　「自動車は文明の力だが、住宅は文明５０、文化５０の産業だ。トヨタは住宅を理解していない」－－。ミサワホーム創業者、三沢千代治氏（６６）は２７日、ミサワファンドの設立会見に姿を見せ、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）の有力スポンサー候補とみられるトヨタ自動車を痛烈に批判した。
　三沢氏によると、今年２月に奥田碩トヨタ会長と懇談。三沢氏が奥田会長に「（ミサワに）お金を出してくれるんですね」と聞くと「そうです」と答えたという。しかしトヨタ出資後の社名について奥田会長が「トヨタホーム」にすると述べたことから意見が対立し、けんか別れしたという。
　「トヨタはミサワを産業再生機構に送り込み、解体しておいしいところだけを吸収しようと考えていたようだ」。三沢氏は最近、ミサワ幹部らに送った文書の中で、対抗姿勢をむき出しにしたという。三沢氏は昨年１２月にミサワホームＨＤの社長を退き、今年８月には名誉会長も退任。現在は株式約８％保有の大株主だが、経営には関与していない。
（毎日新聞） - 11月28日10時10分更新
577：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/11/29(月) 15:03: >>74
>>76
>>79-80
振興銀行のサイトでも当の落合氏の会社のサイトでも未だ発表が無いのが不気味。
やはり本音のところは街金が銀行の看板を欲しかっただけだったのか？と訝ったりもする。

日本振興銀行
http://www.shinkobank.co.jp/
オレガ株式会社
http://www.olega.co.jp/

設立の中心メンバーを懲戒解雇　日本振興銀行
http://www.asahi.com/business/update/1129/061.html

　中小企業に対する無担保融資専門の銀行として今春開業した日本振興銀行（本店・東京）は２９日、設立の中心メンバーだった落合伸治氏（３７）を「取締役会に関する内部資料を外部に持ち出した」として２６日付で懲戒解雇した、と発表した。同行は、金融相の私的懇談会のメンバーで金融コンサルティング会社代表の木村剛氏が筆頭株主となっている。
　落合氏は、同行の全額出資子会社「日本振興ファイナンス」の社長職も２６日付で解任された。同行は「刑事告発するかどうかは決めていない」としている。
　落合氏は金融事業会社の若手経営者として、木村氏らとともに日本振興銀設立に携わった。準備会社では社長を務め、当初は振興銀の社長に就任する予定だった。
　だが、落合氏の会社が害虫予防駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件にかかわったとされる疑惑が報道され、就任を辞退。将来の社長就任をめざして、従業員の立場で出直していた。
　日本振興銀行は開業以来、不良債権の増加や貸し出しの伸び悩みが続き、９月中間決算では当期赤字額が予想よりも大幅に膨らんでいる。 (11/29 13:28)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
579：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:07: 入札締切り、来月上旬に延期＝ダイエー支援企業選び－再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000451-jij-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建支援企業選びで、再生機構が３０日に予定していた１次入札の締め切りを１２月上旬に延期したことが２９日、明らかになった。再建支援に名乗りを上げる企業同士の提携が活発化する中、締め切りを延期してこうした動きを後押しした方が、各候補からより実現性の高い再建案が出てくると判断した。　
（時事通信） - 11月30日7時1分更新
580：とはずがたり：2004/12/01(水) 04:23: 広銀とみずほって近かったのかな？

トレンド：みずほ証券と広島銀、証券仲介で提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2004/11/26/20041126ddm008020074000c.html

　法人営業専業のみずほ証券は２５日、広島銀行と証券仲介業務の委託契約を締結したと発表した。同証券が金融機関と証券仲介業務で提携するのは初めて。１２月１日から業務を始める。みずほ証券が外国債や仕組み債、新規公開株などの金融商品を提供し、広島銀が富裕層などに販売する。
毎日新聞　2004年11月26日　東京朝刊
581：とはずがたり：2004/12/02(木) 16:23: 提携は良いから早く三井住友信託銀行を見せてくれ。

三井住友海上、住信・中央三井と信託販売で提携
http://www.asahi.com/business/update/1202/062.html

　三井住友海上火災保険は、住友信託銀行、中央三井信託銀行と信託販売で提携する。年内にも施行される改正信託業法で銀行以外も信託商品を売れるようになるため、三井住友海上の代理店網で遺言信託などの販売を始める方針だ。大手保険会社が信託販売に乗り出すのは初めてだが、今後、信託・保険業界間の提携が広がりそうだ。

　１１月に可決・成立した改正信託業法で、異業種の法人・個人が信託銀行と信託代理店契約を結ぶことで信託商品を販売できるようになる。

　三井住友海上は、全国約７万６０００店ある保険代理店のうち約２万店で損害保険のほかに生命保険も扱う。遺言管理や遺産相続手続きを代行する遺言信託、遺産整理業務といった信託サービスも加えれば、営業強化できると見込む。

　住友信託と中央三井信託は、全国に営業網を張り巡らせる大手保険会社との提携で、個人向け信託の手数料収入の増加に加え、信託サービスへの認知度向上といった相乗効果も期待する。

(12/02 09:30)
582：とはずがたり：2004/12/03(金) 05:11: ガリバー日本生命は何やってんだ？逆ざや解消に必死で攻勢どころじゃない？

日本生命、初の首位転落　個人保険分野の契約件数で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000153-kyodo-bus_all

　生命保険の個人保険分野（個人保険と個人年金保険の合計）の保有契約件数で業界最大手の日本生命が、９月中間期末で首位から転落したことが２日、分かった。医療保険などで契約件数を伸ばしている外資系のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が取って代わった。
　日本生命が首位の座を譲るのは戦後初めて。
　人口減少で死亡保障型の商品を主力とする国内生保が苦戦する一方、テレビＣＭなどで保険料の安さを前面に打ち出し、がん・医療保険などを売り込む外資系が躍進する保険市場を象徴する結果となった。
　アフラックは、２００３年３月期に個人保険だけの契約件数では日本生命を抜き、個人年金を含めた個人保険分野全体でも同社に肉薄していた。
（共同通信） - 12月2日19時44分更新
583：とはずがたり：2004/12/06(月) 08:36: もうUFJ再建の一環という話題からずれてきたダイエーネタだがこれまでの経緯もあるし此処で続けます。

イオン・京セラ・三井物産・丸紅派の自分としては迷うが，アンチイトーヨーカドーなので(セブンイレブンはお気に入りだけど)イオン・京セラ連合を推そうかやぁ。

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
●イオン＋京セラ“再生連合”
●ウォルマート(米：西友を傘下に)＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)＋丸紅？(ダイエー傘下，マルエツの第二位株主)

ダイエー　スポンサー選定本格化　来年２、３月ごろ決定か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000014-maip-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びが、７日締め切りの第１次入札から本格化する。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズという国内外の大手流通企業が候補に名乗りを上げ、商社や投資ファンドなどとの連合を模索している。再生機構は、来年２、３月ごろに支援企業を決める見通しで、各社は自社の特色、ノウハウを生かした提案を行い、ダイエー争奪戦を繰り広げる。
　現在、ダイエーのスポンサーとして名乗りを上げているのは約３０社。再生機構は第１次入札で数グループに絞り込み、そのグループにダイエーの資産査定結果を提示、各グループから詳細な再建計画の提案を受け付け、最終的に１グループに決める方針だ。
　「いよいよ本気で動き始めた」と言われているのがイトーヨーカ堂。三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札することを決めた。ダイエーが再生機構の活用を拒んで「民間主導による再建」を主張していた時は、「不透明な状態では支援できない」（ヨーカ堂首脳）と慎重な姿勢だったが、再生機構への支援要請で態度を一変させた。ヨーカ堂は本業の総合スーパー（ＧＭＳ）の収益力が低迷しているだけに、「ダイエーを傘下に取り込むことで、既存店の活性化も狙っている」（他の大手スーパー幹部）とみられる。
　国内勢の対抗馬はイオン、京セラの“再生連合”だ。イオンはヤオハンやマイカルなどを再建した実績があり、京セラも京セラミタ（旧三田工業）を支援した経験を持つ。京セラの創業者・稲盛和夫氏の意向が強く働いているとされ、豊富な資金力でイオンの弱点である財務面を補完する。「事業再生のツボを知っている両社の提案力は、他グループにとっては脅威」（アナリスト）と評価されている。
　一方、西友を傘下に持つ世界最大の小売業、米ウォルマートは、投資銀行の米ゴールドマン・サックスと連合。ダイエーの系列スーパー、マルエツの第２位株主の丸紅もウォルマート連合との連携を検討中だ。ウォルマートは持ち前の資金力と世界的な商品調達力を活用してダイエーのＧＭＳ店舗再生を図る方針で、「存続店舗数や雇用面で他グループより有利になる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。ダイエーは西友が手薄な西日本に強いことも、ウォルマートが本腰を入れる理由になっている。
　３大グループのほか、食品スーパーに関心を持つ住友商事は「ＧＭＳのノウハウを持つ企業と組みたい」（同社幹部）と候補に名乗りを上げる。オリックスや複数の投資ファンドなども連携相手を探しており、第１次入札に参加する見通しだ。
　再生機構は第１次入札後もグループの組み替えを認める方針。日本の流通地図が変わる一大イベントだけに、最後の勝ち組への参加を目指した合従連衡の動きが激しくなりそうだ。
（毎日新聞） - 12月5日10時30分更新
584：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:36: ミサワホーム、４百億円取り立て不能　創業者側に融資
http://www.asahi.com/business/update/1207/124.html

　経営再建中の住宅大手、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）は７日、子会社２社が創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢株式会社」に貸し付けている債権約３９７億９９００万円に取り立て不能のおそれが生じたと発表した。千代治氏がミサワホームの社長だった９２年から貸し付けを始めたもので、ミサワは今後、融資が適正に行われたか社内調査を進める方針だ。

　千代治氏はミサワＨＤの株式を約７％保有する大株主。一連の融資では個人保有のミサワＨＤ株を担保に入れており、ミサワが債権回収に乗り出せば千代治氏の株の保有比率は低下する可能性がある。

　ミサワＨＤの水谷和生社長は「担保権は早急に行使する」としており、千代治氏の株主としての発言力は弱まりそうだ。トヨタ自動車への支援申し入れに反対する千代治氏への「最後通牒（つうちょう）」とも言える。

　三沢株式会社への融資は財務担当の副社長が決裁した。中堅ゼネコンの環境建設（今年４月に自己破産を申請、旧石原建設）の株式取得や不動産投資のために貸し付けた。グループ内の不動産金融会社（当時）が融資を始め、社内ルールに従ってその都度、融資してきたという。

　ただ、千代治氏の社長在任時の取引でもあるため、「社内調査で責任の所在をはっきりする。違法性があればしかるべき対応をとる」（水谷社長）としている。

　千代治氏の中国での住宅建材事業などの収益で返済される予定だったが、事業が計画通りに進まず、再三の返済要請に応じないため、取り立て不能と判断した。ミサワ側は担保で保全されない部分は引当金を計上しており、業績への影響はないとしている。

　千代治氏は業績悪化の経営責任をとって今年８月、名誉会長を退いた。ただ最近もトヨタによる出資を牽制（けんせい）する手紙をミサワ社員に送ったり、周辺ではミサワ買収をめざすファンドの設立構想が打ち出されたりしている。こうした動きにトヨタは強く反発している。

　水谷社長は「今回の対応はトヨタの要請ではない」と説明。産業再生機構の活用については「支援要請する予定はない。機構を活用すると高額商品を扱う当社のイメージが損なわれるおそれがある」と述べた。

　　　　◇

　ミサワホームホールディングスは７日、０５年３月期の連結当期利益の見通しを、当初予想の１００億円から５億５０００万円へと下方修正した。連結子会社に貸し付けている債権について貸し倒れ引当金を特別損失として追加計上するため。 (12/07 21:04)
585：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 21:04: 戦える武器揃うのに…三菱商事、不参入の不思議
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120822.html

　産業再生機構が７日、締め切ったダイエーのスポンサー選びの第１次入札。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマートなどが名乗りを上げたが、総合商社も参戦し、超優良企業による大乱戦となった。だが、５大商社の中で、首位の三菱商事だけが見当たらない。イオンと友好関係にある三菱商事だけに、関係者は「商事はイオン連合に参加するより、実利をとる戦略もあり、陰の主役になるだろう」とみる。

　【沈黙】　「商事さんはやはり応札しなかったな」。大手商社幹部は７日、漏らした。５大商社のトップ企業の沈黙に、「イオングループとの友好関係に亀裂があるのでは」といった憶測も聞かれる。

　総合商社がこぞって拡大させる流通事業。沈黙を守る三菱商事の戦略とは何か。

　三菱商事はコンビニエンスストア、ローソンを子会社にもつが、イオングループと友好関係にある。イオンとは共同出資でショッピングセンター開発・運営会社「ダイヤモンドシティ」を所有し、三菱商事は不動産分野からも流通業に食い込んでいる。国内２位の食品卸「菱食」も傘下にあり、戦える武器はそろっているのだ。

　「連合を組むなら、イオンとが自然」とみられてきただけに、今回のイオン・京セラ連合に加わっていないことに、市場関係者は「イオンから声をかけられなかったからだろう」と話す。

　【戦略】　だが、両社の関係が悪化したわけではない。「イオンは企業買収・再生の豊富な経験もあることから、再生事業では船頭を多くしたくなかったのだろう」（市場関係者）。

　総合商社にとって、ダイエー支援の最も大きな魅力は不動産開発だ。このため、「三菱商事はダイヤモンドシティを通じ、イオン連合と自然とビジネスができるので、あえて連携企業に顔を出さなかったのだろう」（同）との見方が強い。

　食品卸のシェア争いで後れをとるとの観測もあるが、卸の専門家は「三菱商事はこの分野でもイオンと一定の距離をとっている。なぜなら、食品卸業は八方美人がコツ。特定の流通グループに近いと、他の流通グループから排除されるからだ」と話す。

　こうした状況から、「三菱商事はイオングループで、ダイエー再建の手法で口を出すより、不動産開発などで実利を狙ったほうが得策と判断したのではないか」（流通アナリスト）。

　【影の主役】　今回、応札した企業連合で、年明けの２次入札に向け、組み替えが起きるのは必至。その場合、どうなるのか。

　市場関係者は「キアコン、伊藤忠商事の連合は、ヨーカ堂連合に合流するだろう。伊藤忠は、三井物産以上にヨーカ堂と長い取引関係があるうえ、伊藤忠は流通分野を事業戦略の柱にすえているからだ」と解説する。

　一方、住友商事は米ウォルマートの子会社の西友の株主という関係から、ウォルマート連合にとどまるのは間違いない。そこで問題となるのが丸紅連合。この連合の動きが台風の目となるとみられるが、「三菱商事もイオンとの関係を維持しながら実利を追って、連合の組み替えのキーマンになる可能性がある。沈黙のもうひとつの狙いは影の主役になること」（市場関係者）。

　【合従連衡】　再生機構が７日まとめたダイエーの再建案によると、全国２６３店のうち不採算の５３店を閉鎖し、営業地域も首都圏、近畿、九州に重点を置くというもの。金融機関には約４１００億円の債権放棄を、支援企業には１０００億円規模の出資を求めるという。

　この再生機構案をもとに、企業連合は来年１月１０日ごろまでに支援策をつくる。その上で、再生機構は２月末に３次入札を実施、３月上旬に支援企業を正式発表する。

　ダイエーをどの連合が落札するのか。流通の業界地図と、商社の勢力図も変わるだけに、連合間では水面下の交渉が始まっている。その中心に依然として三菱商事がいることは間違いない。
586：とはずがたり：2004/12/08(水) 21:09: ダイエー：５３店舗閉鎖　余剰２０００人は新規出店で吸収
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041208k0000e020058000c.html

　産業再生機構による大手スーパー、ダイエーの再建計画原案が８日、明らかになった。ダイエーの全国２６３店舗のうち、５３店舗を閉鎖。不動産とスーパー事業会社を分離するなど、中核事業に集中して再建を図る。リストラに伴い連結ベースで約２０００人の人員余剰が出るが、テナントの新規出店などで吸収する。全国的な店舗展開戦略も見直し、首都圏、関西、九州に重点を置くことや、再生機構が出資する可能性があることも明示した。

　原案は、８月に再生機構が公開情報をもとに作った再建計画たたき台を、資産査定内容に基づき修正した。主力取引３銀行など取引金融機関には計４１００億円の債権放棄を要請。１兆円超の有利子負債を大幅圧縮し、財務体質を健全化する。また、たたき台では「戦略的に保有する可能性も今後探る必要がある」としていた傘下のカード会社、オーエムシーカードについて、本業との相乗効果が高いことから中核事業に位置付けた。

　閉鎖店舗数は、ダイエーの独自再建案の４６店舗から上積みした。また、たたき台では食品スーパーへの特化を打ち出していたが、スポンサー候補から総合スーパー（ＧＭＳ）店舗を活用したい意向が示されていることを考慮し、ＧＭＳ業態を残すことも容認する。
毎日新聞　2004年12月8日　11時39分
587：とはずがたり(1/2)：2004/12/08(水) 21:19: 産業再生機構：ダイエー支援企業の１次入札締め切る
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041208k0000m020156000c.html

　産業再生機構に支援を要請している大手スーパー、ダイエーの支援企業を選ぶための第１次入札が７日締め切られ、イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズをそれぞれ主軸とするグループなどが応札した。丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所、レンタルビデオ店「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと連携し、伊藤忠商事も流通専門の再生ファンド、キアコンと組んで応札したもようだ。再生機構は今月下旬にダイエー支援を決定。その後、２回程度の入札を経て来年２～３月までに支援グループを一つに絞り込む。

　イトーヨーカ堂は、三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札。イオンは京セラと組み、これまでの企業再建の実績を強調している。世界最大の流通企業、ウォルマートは投資銀行の米ゴールドマン・サックスと住友商事、米投資ファンドのサーべラスと組んだ。傘下のスーパー、西友との相乗効果を狙う。

　当初、ウォルマートとの連携を模索していた丸紅は、リップルウッドとの連合に切り替えた。伊藤忠商事は、同社出身者が設立したキアコンと連合を組む。来年１月まで支援グループの組み替えが認められるため、１次入札に参加した企業間で新たなグループ化の動きが出ることも予想される。

　◆国内外の大手流通、商社などが続々名乗り
　産業再生機構が７日締め切った大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びの第１次入札には、イトーヨーカ堂やイオン、米ウォルマート・ストアーズなど国内外の大手流通企業のほか、商社や投資ファンドが続々と名乗りを上げた。応札企業は年明けの２次入札までに企業連合を固めて独自の再建計画を提案する予定で、来年３月のスポンサー正式決定に向けてし烈な競争が展開される。

　再生機構の債権買い取り期限は来年３月末まで。産業再生機構法で定めた買い取り期間（３カ月）をフルに活用して債権を持つ金融機関の調整にあたるには、年内に支援決定する必要がある。再生機構が現在、総勢２５０人態勢で取り組んでいる資産査定作業はほぼ山場を越えており、金融支援額や再生機構の出資などについて近く詰めの調整に入る。

　再生機構の企業再建は、支援決定後に入札を実施してスポンサーを選ぶのが一般的だが、ダイエーの場合は顧客基盤や取引先の信用を維持するため、少しでも早くスポンサー選びに入る必要があった。多くのスポンサー候補が名乗りを上げていることも、選定作業の前倒しにつながった。

　スポンサーに課される条件は「３年以内の再建」で、再生機構は（１）ダイエー本体の再建策（２）スポンサー候補企業の財務内容（３）提示金額－－を重点的に審査する方針。ダイエーが全国展開していることから地域経済や雇用への影響も考慮する。