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金融機関観察スレッド

1■とはずがたり:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

2647とはずがたり:2016/02/26(金) 12:57:54
現代版亀山社中でも探し出してきてシンジケートローン組んで平成維新断行ぐらい期すんやろうねぇww

金融版「薩長土肥」、4県5機関が協定締結へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160225-OYS1T50012.html
2016年02月25日
 鹿児島、山口、高知、佐賀の4県に本店を置く5金融機関が3月、「薩長土肥包括連携協定」を結ぶ。4県は、明治維新から150年となる2018年に向けて昨年から観光PRなどで連携しており、金融界も歩調を合わせることにした。

 協定を結ぶのは、南日本銀行(鹿児島市)、東山口信用金庫(山口県防府市)、高知銀行(高知市)、幡多はた信用金庫(高知県四万十市)、佐賀共栄銀行(佐賀市)。取引先の紹介や共同サービスの開発などで交流を深め、4県の経済活性化を支援する。3月3日に福岡市で締結式を行う。

 同様の連携では、鹿児島相互信金(鹿児島市)と萩山口信金(山口市)が昨年9月、現代版「薩長同盟」として覚書を交わしている。

2648とはずがたり:2016/02/26(金) 13:17:01

ふくおかFGと十八銀、経営統合で基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50050.html?from=sycont_navr_os
2016年02月26日

 地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と、長崎県で最大手の十八銀行(長崎市)は26日、2017年4月に経営統合することで基本合意したと発表した。

 統合後の総資産は、今年4月に発足するコンコルディアFGを抜き、地銀最大のグループとなる。国内は人口減少などで地銀の収益環境が厳しくなっており、今後も全国規模で再編が続く可能性がある。

 発表によると、金融持ち株会社のふくおかFGが17年4月に十八銀を100%子会社にした後、十八銀は18年4月、ふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する。合併後の銀行名や店舗網の再編などは今後詰める。

 ふくおかFGと十八銀は経営統合について、「九州を地盤とした確固たる金融グループを形成することが、高品質なサービスを提供する源泉となる」と説明した。

 今年4月に横浜銀行と東日本銀行の経営統合で発足するコンコルディアFGは、両行の単純合算では約17・4兆円となる。ふくおかFGの連結総資産(15年9月末時点)は約15・8兆円、十八銀は約2・8兆円で、単純合計で約18・7兆円となり、コンコルディアFGを上回る。

2649チバQ:2016/02/26(金) 22:38:18
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50051.html
ふくおかFG・十八銀統合で合意、地銀グループ首位
2016年02月26日
 地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と、長崎県を地盤とする十八銀行(長崎市)は26日、2017年4月に経営統合することで基本合意したと発表した。統合後は総資産で、4月に発足するコンコルディアFGを抜いて地銀最大のグループとなる。人口減少などで地銀の収益環境が厳しくなる中、今後も全国規模で再編が続く可能性がある。

 具体的には、ふくおかFGが17年4月に十八銀を100%子会社にした後、十八銀は18年4月、ふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する。合併後の銀行名や店舗網の再編などは今後詰める。

 ふくおかFGと十八銀は経営統合について、「九州を地盤とした確固たる金融グループを形成することが、高品質なサービスを提供する源泉となる」と説明した。

http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260075-n1.html
2016.2.26 19:16

ふくおかFGと十八銀が統合 29年4月に 規模拡大で地銀首位に 再編加速も


 九州最大の地方銀行グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と、長崎地盤の十八銀行(長崎市)は26日、平成29年4月の経営統合に向けて協議することで基本合意したと発表した。

 統合後の連結総資産は単純合算で約18兆7千億円に上り、国内の地銀グループで首位となる。

 ふくおかFGの柴戸隆成社長と十八銀の森拓二郎頭取は福岡市で記者会見し、柴戸社長は「規模の効果で経営を効率化し、長崎や九州の地域経済に貢献する」と強調。森頭取は「地元のために力を尽くすには(今回の統合が)ベストと考えた」と述べた。また柴戸社長は、さらなる再編にも「話が合うなら、やぶさかではない」と否定せず、今後も門戸を開けておく構えを示した。

 統合に当たっては、29年4月に、ふくおかFGが十八銀を完全子会社化し、30年4月をめどにふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀を合併させる。

2650チバQ:2016/02/26(金) 22:38:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000122-mai-bus_all
ふくおかFG・十八銀統合>消耗回避、ライバル連携
毎日新聞 2月26日(金)21時51分配信

 地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と、長崎県トップの十八銀行(長崎市)は26日、2017年4月をめどにした経営統合に向けて協議することで基本合意したと正式発表した。十八銀行はFFGの完全子会社となり、18年4月にFFG傘下で長崎県2位の親和銀行と合併する。

 福岡市であった記者会見で、FFGの柴戸隆成社長は「九州や長崎県の経済活性化のため、経営統合して一緒に取り組むのがベストだ」と意義を強調。十八銀行の森拓二郎頭取も「シナジー(相乗効果)がほかのどの選択肢よりも大きい。地元のために力を尽くしたい」と述べた。

 統合後、FFGの連結総資産は18兆4428億円(15年3月末の単純合算)となり、横浜銀行と東日本銀行が統合して今年4月に発足するコンコルディア・フィナンシャルグループを抜き、全国地銀グループで再び首位となる。

 十八銀行と親和銀行は、長崎県を地盤とするライバル行同士。資産、利益水準がほぼ同じで、これまでに激しい貸し出し競争を繰り広げてきた。記者会見で十八銀行の森頭取は「他行と組めば、親和銀行との競争が永遠に続き、お互いが体力を消耗する」と述べ、経営統合の背景に消耗戦の回避があったことを明らかにした。地方経済が疲弊して資金需要が細る中、限られた地区で貸出金を伸ばしていくのには限界があった。

 人口減少が進み、地銀を取り巻く経営環境は厳しい。昨年10月には肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が経営統合し、九州フィナンシャルグループが発足するなど、将来を見据えた再編の動きが活発化している。

 ある地方銀行幹部は「日銀のマイナス金利導入で、市場金利が低下して利ざやが稼ぎにくくなっている。今後、地銀の再編が加速するだろう」と見通す。

 北部九州に本店を構える銀行幹部は今回の経営統合について「予想もしなかった」と驚きを隠せない。一方、長崎県で3番手の地銀、長崎銀行を傘下に置く西日本シティ銀行は、この日予定していた定例記者懇談会を突然延期して「今後の進展を見守りたい」とのコメントを出した。【小原擁、神崎修一】

2651とはずがたり:2016/02/27(土) 16:12:16

>マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ

>2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。
この2社はどれだ?

>逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。…1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる

生保、マイナス金利でリスクテイクが困難に 国債金利急低下が生保の経営体力を圧迫
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E7%94%9F%E4%BF%9D%EF%BD%A4%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E5%82%B5%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8C%E7%94%9F%E4%BF%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BD%93%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-BBq3RlJ#page=2
東洋経済オンライン
植村 信保
7 時間前

 日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に際し、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金を3階層に分けた。そして、すべてをマイナス金利の対象とするのではなく、既往の残高等を上回る部分にのみマイナス金利を適用することで、金融仲介を担う金融機関の収益に過度な悪影響が出ないよう配慮した。

 だが、生命保険会社に対しては特段の配慮はなかった。イールドカーブを一段と押し下げる新たな政策の実行は、生保の経営にとって非常に厳しいものである。金利水準がさらに下がったことも痛手だが、短期決戦であったはずの金融緩和が長期戦となり、低金利環境からの脱却が見通しにくくなったこともショッキングであろう。

 マイナス金利政策の真の狙いは通貨安を促すことにあるとも言われる(黒田総裁は会見では否定している)。とはいえ、以下では今回のマイナス金利政策の導入で金利水準が一段と下がったことが、生保経営にどのような影響を及ぼすのかに的を絞り、解説したい。

 ファイナンシャルプランナーによる解説記事などを見ると、マイナス金利政策のデメリットとして、「運用難で生保の保険料が値上がりするおそれがある」というものが目立つ。保険料が引き上げられるかどうかはさておき、より重要な点は、金利水準の低下が多くの生保のバランスシートに悪影響を与えるということだ。

 多額の国債を保有しているのは生保も銀行も同じであるが、銀行は総じて「短期調達・長期運用」という事業構造であり、金利水準の低下は国債など運用資産の価値を高めるため、まずはバランスシートの健全性を改善させる。利ざや縮小などの悪影響が出るのはその後の段階である。

 これに対し、生保の事業構造は、「超長期調達・長期(超長期)運用」となっている。生保は契約者に対して超長期の保障を提供しており、保障を担うための手段として国債(超長期国債)を保有している。金利水準が下がると運用資産の価値が高まるのは銀行と同じだが、それ以上に超長期の保障を担う(=超長期で保険契約者から借り入れをしている)負担が重くなり、バランスシートの健全性は、まず、実質的に悪化してしまう。

 マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。低金利状態は続いているものの、生保が保険契約者に保証している利回り=平均予定利率が徐々に下がってきたため、毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ。2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。

 しかし、逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。生保各社はディスクロージャー誌で契約年度別の責任準備金(保険契約者に将来保険金を支払うために積み立てている額、個人保険・個人年金保険が対象)を公表している。この内訳を見ると、1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる。例えば大手生保の場合、個人保険・個人年金保険の責任準備金の4割前後を占めている。

 金利水準の低下が生保の健全性に悪影響を及ぼすのは、過去の高利率契約が重荷となっているからではなく、金利変動によって経営体力が大きく左右されるリスクを抱えており、金利水準が下がると高利率契約の負担が一段と重くなるためである。仮に生保が資産と負債のキャッシュフローを完全にマッチングすることができていたら、いくら金利が下がってもバランスシートの健全性は損なわれない。

2652とはずがたり:2016/02/27(土) 16:13:10
>>2651-2652
 1990年代以降の金利低下によって苦しめられた経験を踏まえ、2000年代半ば以降の生保は、経営体力の充実を図るとともに、超長期国債を積極的に購入してきた。保有資産を長期化することで、負債と資産とにズレがあることで生じる金利変動によるリスクを小さくする取り組みを進めてきたのである。生保は国債が低リスクの資産だから持つのではなく、金利変動のリスクをヘッジする数少ない手段だから保有しているのである。リスクコントロールの状況は会社によって違いはあるが、大きな流れは共通している。

 これまでの資産の長期化の取り組みに加え、2000年代以降の内部留保積み増しが功を奏し、多少ストレスがかかっても、生保経営の健全性が大きく揺らぐような事態は総じて考えにくい。ただ、保有資産を長期化することで金利変動のリスクを軽減してきたといっても、完全な資産と負債のマッチングからは程遠い。このため、今回のマイナス金利政策の導入により、多くの生保のバランスシートが実質的に毀損した。

 日銀は金利水準の低下によって、資産運用主体が国債投資からよりリスクのある株式や外貨建て資産への投資に向かうこと、いわゆるポートフォリオ・リバランスにつながること、を期待している。とはいえ、生保に関しては、引き続き大規模なリバランスは実現しないだろう。

 なぜならば、マイナス金利政策による金利水準の一段の低下で経営体力が圧迫されているなかで、生保が取り得る選択肢に、株式や外貨建て資産等への積極的な投資によるリスクテイクがあるとは考えにくいためだ。経営体力の低下やさらなる金融緩和の可能性を踏まえれば、リスク削減やコスト抑制といった我慢の経営に徹する会社が多いのではなかろうか。

 金利低下の影響が、健全性指標として監督当局に活用されている「ソルベンシー・マージン比率」や「実質資産負債差額(実質純資産額)」には適切に反映されず、金利低下でむしろ生保の健全性が改善するかのような動きを示してしまうことも指摘しておきたい。

 ソルベンシー・マージン比率は、生保の抱えるリスク量(一定の計算式で算出)に対し、純資産や各種準備金などの支払い余力をどの程度確保しているかを示したものだ。200%を下回った場合には、監督当局による行政措置がとられる(早期是正措置)。実質資産負債差額も行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率とともに早期是正措置のトリガーとして位置付けられている。

 ところが、いずれの指標も「資産は時価評価(一部資産は取得価額)」「負債は取得価額」という別々のモノサシのもとで算出するため、金利水準が下がると、実際には将来にわたる保障の提供が難しくなるにもかかわらず、時価評価される公社債の価格上昇だけがプラスに反映され、数値が改善してしまう。

 このような問題は以前から指摘があり、金融庁は2007年以降、資産負債を一体的に時価評価する「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率」導入に向けた検討を続けてきたものの、現在に至っても内容・スケジュールともに明らかになっていない。当局の健全性指標には保険会社のリスク管理高度化を促す役割もあると考えられるが、金利変動リスクに関しては、むしろリスクコントロールの妨げとなってきた面は否定できない。

 マイナス金利政策のデメリットとして指摘される「保険料の値上げ」についても触れておきたい。

 すでに一部の会社・商品で料率見直しや販売休止の動きが見られるように、貯蓄性の強い商品(個人年金保険や終身保険など)を中心に保険料引き上げや売り止めの動きは広がっていくだろう。ちなみに、予定利率の引き下げが既契約に及ぶことはないため、加入している契約の保険料が値上げとはならないことも、念のため確認しておきたい。

 ただし、2013年4月に標準利率(生保が責任準備金を積み立てる際に使う義務のある利率)が1.5%から1.0%に下がった局面を振り返ると、貯蓄性商品の保険料が値上げとなる一方で、各社が主力とする保障性商品の保険料率を大きく引き上げた会社はなく、なかには料率を引き下げた会社もあった。

 これは、かつての定期付終身保険が主力だった時代に比べると、国内系生保の主力商品は期間限定で保障を提供する「定期化」が一層進み、責任準備金を積み上げなくてもよい、すなわち、予定利率引き下げによる影響を受けにくい商品に注力しているためだ(長期の貯蓄性商品が主流となっている銀行窓販を除く)。

2653とはずがたり:2016/02/27(土) 19:30:02

2016年 02月 12日 18:04 JST
コラム:問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債
http://jp.reuters.com/article/column-deutsche-bank-hybrid-idJPKCN0VL0P8?sp=true
 2月9日、ドイツ銀行の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。写真は同行のロゴ。フランクフルトで1月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

ドイツ銀行(DBKGn.DE)の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。

ドイツ銀は8日、「CoCo債(偶発転換社債)」の一種であるAT1債(その他Tier1債)の利払いが遅れるという懸念の火消しに努めた。同行がこうしたハイブリッド債の利払いを中止したとしても、本来なら一大事ではないはずだ。同行は昨年秋、普通株の配当支払いを2年間中止すると発表しているし、AT1債はそもそも、同行が健全性を保ちながら損失を吸収するために設計されたものだ。2008年に世を騒がせたようなハイブリット証券との違いはここにある。ところが、新型ハイブリッド債の損失吸収機能が発動(トリガー)される可能性があると知って、市場のボラティリティは抑えられるどころか、かえって高まっているのだ。

銀行株は経済成長への懸念を背景に下落し続けてきた。その波がついに、AT1債にまで及び始めた格好だ。ドイツ銀は収益率が低く、資本が比較的薄い上、ドイツのAT1債会計の特殊性がもたらす不透明感も加わり、とりわけ売られやすい状態にある。

ドイツ銀の永久債(AT1債)は表面利率が6%だ。1月初め、同債の予想償還期限は2022年で、利回りは7%前後だった。しかし株価が下がると、投資家はAT1債に株式並みの利回りを要求するようになり、価格は下がった。利回りが上がると、ドイツ銀が2022年にこの債券を償還(コール)しない可能性が高まるので、予想償還期限は伸び、投資家の損失は大きくなった。そして最後に利払い停止の懸念が再燃し、短期的なキャッシュフローが減っているのではないかとの懸念が広がった。最初は比較的短期の債券であるかに見えた証券が、長期のゼロクーポン商品に変化する恐れが出てきたわけだ。年初に額面の93%だった価格は、8日には72%まで下がった。

規制当局、投資家の双方にとって問題なのは、こうした一切合財が無限ループを生み出していることだ。AT1債の価格が下がったとき、投資家は売る先がほとんど見つからない。銀行は、仲間の銀行が発行した低落した債券のマーケットメークなど行いたくないし、ハイブリッド債の大口の買い手であるアジアのプライベートバンクは、8日は春節で休みに入っていた。投資家は仕方なくクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を取引した。この結果ドイツ銀のシニアCDSスプレッドは270ベーシスポイント(bp)超と、ユーロ圏債務危機以来の水準に上昇した。とはいえ、ドイツ銀が破綻する可能性はまず考えられない。同行の有形資産の簿価は530億ユーロと、2011年に比べて40%も増えている。

AT1債の死のスパイラルは、現在の市場の激動に鑑みれば小さな構成要素に過ぎない。しかしこの一件は、株式を債券であるかのように装うことのリスクを浮き彫りにした。規制当局は、新顔のハイブリッド証券が危機前のそれよりも損失吸収に役立つと期待した。確かに証券自体の損失吸収能力は高まったが、市場はそうではない。

(ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS)

●背景となるニュース

*ドイツ銀行は8日、2017年にAT1債の利払い43億ユーロを実施できるだけの資金を備えていると発表した。表面利率6%の永久債であるAT1債は8日、額面の72%まで下落した。年初の価格は93%だった。

*ドイツ銀の期間10年のCDSスプレッドは8日、277bpと、2011年11月以来の高水準に達した。1月13日にはスプレッドが128bpだった。

2654とはずがたり:2016/02/27(土) 19:34:53
2016年 02月 15日 13:55 JST
コラム:HSBCの「英国残留」、誰も喜ばない可能性
http://jp.reuters.com/article/column-hsbc-idJPKCN0VO0BT?rpc=223&sp=true

2655とはずがたり:2016/02/29(月) 13:04:02
GSで働く時点で死ぬ程働く事を受け容れてる様な気がしなくも無いけど(;´Д`)
2013年の記事。その後どうなったのかな?

ゴールドマン・サックスに「ブラック企業」の疑い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/09/post-3050.php
Goldman Sachs Under Investigation
ゴールドマンが摘発されたヨーロッパでは、エリート社員の過労死が相次いでいる
2013年9月19日(木)18時05分
アリソン・ジャクソン

「労働時間や時間外労働の管理がずさん」との訴えを受けて、スイスのチューリヒ州労働局は11日にアメリカの証券大手ゴールドマン・サックスの現地オフィスに対し立ち入り調査を行った。

 スイスでは最近、通信大手スイスコムのCEOやチューリヒ保険CFOが過労の末に相次いで自殺したばかり。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(ロンドン)でドイツ人留学生のインターンが過労死した事件がヨーロッパ中に衝撃を与えているなかで、当局は企業の労働環境に対し集中的に調査を行ってきた。

 労働局によると今回の立ち入り調査はゴールドマン・サックスの従業員組合からの告発を受けてものという。裁量労働制を採用する企業は、スイスの労働法で労働時間の管理義務が免除されている。組合はゴールドマン・サックスが法律を乱用し、従業員に多大な残業を課していると主張している。

 ゴールドマン・サックスはこの件についてノーコメントとしている。

From GlobalPost.com特約

2656とはずがたり:2016/03/02(水) 18:46:16
2016年 02月 18日 08:29 JST
コラム:ウォール街が用心すべき「大手銀解体論」
http://jp.reuters.com/article/column-wall-street-big-banks-idJPKCN0VQ0HQ?rpc=223&sp=true

[ニューヨーク 16日 ロイターBREAKINGVIEWS] - 米大統領選に出馬している民主党候補、バーニー・サンダース上院議員は、自分の米連邦準備理事会(FRB)議長を見つけたかもしれない。民主社会主義者を自称するサンダース氏は長い間、米大手銀行の解体を望んでいた。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁も同じ考えだ。元ゴールドマン・サックス(GS.N)のバンカーであるカシュカリ氏は、2008年の金融危機時には財務次官補として不良資産救済プログラム(TARP)の責任者を務め、銀行救済に取り組んだ。2014年には、共和党からカリフォルニア州知事選への出馬経験もある。

政治的隔たりを越えた意見の一致に、ウォール街は用心するべきだろう。

カシュカリ氏は16日、左派寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所での講演で、金融危機以降に無謀な行動を抑制する措置が数多く取られてきたことを認めたうえで、大手行は公益法人になるべきとの考えを示した。また、金融機関のレバレッジへの課税に賛成する立場を表明した。

これは単なる気まぐれな発言ではない。カシュカリ氏は自身が率いるミネアポリス地区連銀に、大きくてつぶせない銀行の解体について公開「シンポジウム」を開くよう指示しているのだ。

各世論調査によると、サンダース氏もウォール街を攻撃することで、民主党ライバル候補のヒラリー・クリントン前国務長官を追い上げている。金融システムを不正に操作しているとして、ウォール街を非難している。

共和党候補のテッド・クルーズ上院議員も、縁故資本主義のお手本として銀行をやり玉に挙げ、この先バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に危機が起きた場合、倒産させると豪語している。

一方、カシュカリ氏は、政治家とは異なり、標的とする銀行に発言する機会を提供している。シンポジウムに彼らを招待するというのだ。同氏いわく、シンポジウムでは解体の利点のみならず、「コストやリスク、実施上の課題」を検討するという。

JPモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のような人たちには、ある程度受けるかもしれない。政界や規制当局には、新規制の「負の側面」に取り組む能力が欠如している、もしくは取り組もうとしたがらないと、ダイモン氏はずっと批判してきた。

ダイモン氏や同業者たちには、カシュカリ氏への反論として使える材料がたくさんある。例えば、2008年以降の自己資本強化は、大手行と地銀に、公益法人のような収益を強いている。また、ボルカールールのような法律も、かつてのようにリスクを引き受ける銀行の能力を削いでいる。

だが、カシュカリ氏の見方は銀行が望むよりも主流であり、同氏はこのように大胆な態度に出る初めての中銀当局者だと言える。大統領選の民主・共和両党の候補者から同様の意見が出るなら、大きくてつぶせない銀行を解体するという取り組みを止めることは難しいかもしれない。

2657とはずがたり:2016/03/04(金) 21:16:11
2016年 03月 4日 19:33 JST
郵政の西室社長が退任へ、今春にも 民間起用案も浮上
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N16A5Y3

[東京 4日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の西室泰三社長が今春にも退任する見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。後任候補として内部昇格のほか民間経営者を起用する案も浮上しており、検査入院の結果を踏まえ、政府が最終判断する方向だ。

西室氏は2月8日から入院し、退院のめどは立っていない。鈴木康雄副社長が職務を代行する状況が長引けば経営への影響も出かねず、民間から有力な経営者を招く案を含め、後任選びに着手したもようだ。

西室氏は、東芝や東京証券取引所の社長などを歴任し、2013年6月に郵政の社長に就任した。15年11月には傘下のゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)との3社同時上場を実現させ、金融2社株式の早期売却にも意欲を示していた。

日本郵政のコメントは得られていない。

2658とはずがたり:2016/03/04(金) 23:52:50
伊銀行への懸念再燃、ECBがカリジェに事業計画の策定指示
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/03/165860.php
2016年03月04日(金)22時29分

[ミラノ 4日 ロイター] - 4日の欧州株式市場では、イタリアの銀行の健全性をめぐる懸念が再燃し、伊銀株への売りが膨らんだ。

欧州中央銀行(ECB)が同国のバンカ・カリジェに対し、新たな事業計画を策定するよう指示したことが前日遅くに明らかになったことが売り材料。伊銀が不良債権の足かせを抱える中で収益性や資産の質を高められるのか、あらためて不安視されている。

カリジェによると、ECBは同行に対し3月末までに新たな資金調達計画、2カ月後には事業計画を提出するよう求めた。リスクを低減し、監督当局の基準を満たすためとしている。

カリジェはまた、新たに5700億ユーロ(6200万ドル)の評価損を計上したため、昨年の純損失が1億0200万ユーロに倍増したと明らかにした。

これを受け、カリジェは10%急落。イタリア銀行株指数<.FTIT8300>も2.4%値下がりしている。

2659名無しさん:2016/03/05(土) 13:06:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00010001-newswitch-bus_all
九州の銀行は国盗り合戦。沖縄を含めた再編の可能性も
ニュースイッチ 3月5日(土)8時48分配信

「地銀再編」全国へ、第二地銀の動きに注目
 ふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG)は、長崎県の十八銀行との経営統合に向けて基本合意した。2017年4月に株式交換で完全子会社化し、18年4月をめどに同グループ傘下で長崎県を地盤とする親和銀行と合併させる。統合後の総資産は15年3月期の単純合算で18兆4429億円となり、地銀グループで国内首位となる。

 九州の銀行業界は国盗り合戦の様相。西日本シティ銀行グループや九州フィナンシャルグループを含めて地銀再編が進む中、ふくおかFGが長崎の第一地銀2行を抑えた。県内の主力2行が同一グループに傘下入り、しかも合併というのは地元にとってかなりの衝撃だ。特に九州FGは沖縄県内にも支店を出しており、沖縄を含めた再編の可能性も除外できない。

 日銀のマイナス金利政策で、さらに県境や地域をまたぐ地方銀行の再編が加速しそう。マイナス金利下で、体力のある大手銀を除けば、自行で新たなビジネスモデルを描ける状況にない。全国的に貸し出しが伸び悩む中、地銀各行は他県への貸出姿勢を強めており、地盤からの資金流出が活発になっていることも背景にある。金融庁も地方創生のため地銀再生が不可避との姿勢を示しており、第二地銀を中心に再編圧力は高まる。

<スリム化が焦点>

 茨城県が地盤の常陽銀行と、栃木県が地盤で足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD)は、2016年10月1日をめどに経営統合する統合後の総資産は約15兆円となり、3位の地域金融グループが誕生する。

 常陽銀行と足利HD傘下の足利銀行は旧三菱銀行の親密行が集まる火曜会メンバー。足利HDが経営健全化を果たした今、経営統合の組み合わせに違和感はない。

 「茨城県と栃木県と隣り合わせにしては珍しく仲が良好な2行」(銀行関係者)。隣県だけに支店統廃合の効果は少なく、本社機能のスリム化が経営統合の焦点になる。

 両行は規模の拡大を生かし、南進戦略を加速するだろう。つくばエクスプレスや武蔵野線、宇都宮線の沿線沿いに首都圏を伺う。埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などとの競争が激化する可能性が高い。

 2014年の秋以降、地銀の再編が動き始めた。肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合し九州フィナンシャルグループ(FG)が10月に発足したほか、横浜銀行と東日本銀行は16年4月に経営統合する。

<差異化にカジ>

 一方、有力地銀の千葉銀行や静岡銀行はビジネスモデルの差異化に舵を切る。静岡銀の中西勝則頭取は「低金利下で規模を拡大してもメリットがない」とマネックスグループやマネーフォワードに出資して、ITを取り込むことで新たなサービスを模索する。

 問題は、差異化を生み出せず、体力が低下した地銀だろう。日銀のマイナス金利政策により、銀行の総資金利ざや(貸出利回り、資金運用利息から預金コストを差し引いた利ざや)が益々縮小しつつある。利益を出せない構造的な体質となってきている。

 さらに、地域間の資金フローを見ていくと、中部、特に愛知・三重・岐阜の3県内で資金需要が活発で、愛知県に対して、三重・岐阜の両県からの大きな資金フローが存在する。

 一方、北関東では、近隣県を含めれば地元での資金需要がある程度発生しているものの、その利率は比較的低い。そのため、近接する大都市圏である1都3県へ資金が流出している。

 北関東や、愛知県への資金流出が多い三重県と岐阜県の地銀にとっては、1都3県、愛知県の地銀と統合した場合、将来の成長戦略を描きやすい。

 また、昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏は地銀再生問題に切り込む姿勢を見せる。9月にまとめた金融行政方針にも地銀問題を盛り込んでいる。地方創生には地銀の再生は不可欠。金融庁が地銀再生に力を注ぎ始めた今、自立したモデルを見いだせない地銀は再編の一手を選択せざるをえない。

2660名無しさん:2016/03/06(日) 09:29:17
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160305-OYT1T50079.html
3地銀と2信金、「薩長土肥包括連携協定」締結
2016年03月05日 18時46分
 鹿児島、山口、高知、佐賀県に本店を置く3地方銀行と2信用金庫が「薩長土肥包括連携協定」を締結した。


 地銀と信金が県境を越えて連携するのは珍しい。

 連携するのは南日本銀行(鹿児島市)、東山口信用金庫(山口県防府市)、高知銀行(高知市)、幡多はた信用金庫(高知県四万十市)、佐賀共栄銀行(佐賀市)。今後、共同商品の開発や人材交流などを進める。

 2018年の明治維新150周年に向け、4県は「平成の薩長土肥連合」を発足させて観光面などで協力しており、金融界も力を合わせて地域活性化を目指す。各トップらは3日、福岡市で記者会見し、呼びかけ人となった高知銀の森下勝彦頭取が「業態を超えた意義深い協定だ。スピード感を持って実効ある取り組みを進めたい」と語った。

2016年03月05日 18時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2661とはずがたり:2016/03/08(火) 12:04:58
G20声明 銀行、過度な資本規制に歯止め 3メガ銀安堵
産経新聞 3月8日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000085-san-bus_all

 2月下旬に中国・上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、銀行の国際資本規制について「資本賦課(自己資本の保有義務)の全体水準をさらに大きく引き上げない」との声明が採択され、日本の金融機関には安堵(あんど)感が漂っている。メガバンク幹部は「過度な規制に歯止めがかかる意義は大きい」と打ち明けた。

 日銀の「マイナス金利政策」の影響で邦銀の収益悪化が懸念される中、規制がさらに強まれば、金融仲介機能が損なわれて中小企業への貸し渋りなどが発生する恐れもある。G20に同行した財務省担当者は「銀行のバランスシートが不適切に圧迫されるとの日本側の強い主張が取り込まれた」と成果を強調した。

 資本規制をめぐっては、リーマン・ショック後に銀行の破綻を避けるため「バーゼル3」が導入され、自己資本比率8%以上への引き上げが求められた。

 2019年からは、国際展開する巨大金融機関への新たな資本規制「TLAC」が適用される。昨年11月のG20首脳会合では、世界の大手金融機関30行の資産に占める自己資本の最低比率を19年に16%、22年に18%と2段階で引き上げることを申し合わせた。経営危機時に税金を投入しないで破綻処理する仕組みだ。

 この30行に含まれるみずほフィナンシャルグループなど3メガバンクは「無理なく対応できる水準」(金融庁)としている。

 銀行規制は、各国の金融当局で組織する金融安定理事会(FSB)のほか、複数の枠組みが同時並行で議論されており、今後も強化される方向だった。今回の合意で、規制強化に一定の歯止めが掛かりそうだ。

 こうした中、三井住友フィナンシャルグループは9日にTLACに対応した新型社債を計40億ドル(約4500億円)発行するが、140億ドル超の注文が入った。三菱UFJフィナンシャル・グループが1日発行したTLAC債は110億ドルの注文があり、発行額を当初想定から20億ドル積み増し、50億ドルとした。みずほも新規制への対応を強化する構えだ。(飯田耕司)

2662とはずがたり:2016/03/17(木) 12:30:36
アマゾンは嫌いだけどこういう新しい流れの実行力は応援したい。

>オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC(電子商取引)における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

>アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。
>アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

2016.03.14
連載 連載
雨宮寛二「新・IT革命」
アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14223.html
文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員

 最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック(FinTech)」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。

 フィンテックとは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。
 こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ(新興企業)を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急上昇していることからも窺える。

『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』(雨宮寛二/エヌティティ出版)
 このようにフィンテックは米国を中心として成長してきたが、これまでにさまざまなサービスが生み出されている。たとえば、スマートフォンによる決済や送金といった身近なサービスに始まり、クラウドファンディングやオンライン融資、暗号通貨、さらには個人財務管理(デジタル家計簿)などである。
 これらのサービスはいずれも従来の方法や制度を破壊し、需要サイドに劇的な価値や便益をもたらしている点を特徴としている。これをオンライン融資の例で見てみると、従来金融機関で融資を受けるには担保や事業計画など複数の審査が必要であった。金融機関は信用の手形として経営状況を審査し融資の判断を行っている。そのため、判断には時間がかかり、概ね数週間程度が費やされることになる。
 だが、オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC(電子商取引)における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

たった1日で融資判断

 たとえば、アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。
 アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的にこれらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者にオファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。
 フィンテックは金融システムに新たな変革をもたらすという意味で、大きなポテンシャルを秘めている。ITを駆使したイノベーションの新たな潮流は、金融の世界にも押し寄せようとしている。
(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

2663名無しさん:2016/03/19(土) 17:40:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445711000.html
ゆうちょ銀の限度額引き上げ 自民が条件付き了承
3月16日 21時57分

自民党の郵政事業に関する特命委員会などの合同会議は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、来月から1300万円に引き上げるために必要な政令案について、政府が1年以内に、さらなる引き上げに向けた見直しを行うことを条件に了承しました。
ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を巡っては、政府の郵政民営化委員会が去年、今の1000万円から1300万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめたことを受け、政府は来月1日からの引き上げに必要な政令案を16日に開かれた自民党の合同会議に示しました。
会議では、出席者から「去年、党が提出した限度額を2000万円に引き上げるよう求めた提言とかい離している」という指摘や、「マイナス金利政策の導入で、ゆうちょ銀行の経営は厳しさを増しており、スピード感を持ってさらに限度額を引き上げるべきだ」という意見が相次ぎました。
このため、合同会議は政府が1年以内に、さらなる引き上げに向けた見直しを行うことを条件に政令案を了承しました。

2664とはずがたり:2016/03/25(金) 14:22:41
米ゴールドマンが人員削減計画を拡大、109人が対象に-届け出
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-25/O4KOCG6TTDSP01
Dakin Campbell
2016年3月25日 11:42 JST

米ゴールドマン・サックス・グループはニューヨーク州当局への届け出で、今年の人員削減計画を拡大することを明らかにした。109人が対象となる可能性がある。
  同行は2月にニューヨーク州労働局に提出した届け出を修正し、対象となる従業員の数を43人から引き上げた。24日に掲載された今回の届け出では人員削減が計画されている期間も5月9日ー12月31日に延長された。従来は7月1日までに完了する予定だとしていた。
  どちらの届け出でも対象となる人員の職種などは明らかにされておらず、両方とも削減の理由は「経済的」とされている。ゴールドマンの広報担当者は現時点ではコメントできないと述べた。
  関係者が今月明らかにしたところによると、ゴールドマンは既に債券部門で、同行全体で通常行われる業績下位者の削減よりも大幅な人員削減を実施する方針を決定していた。同行は通常、新規採用の余地を作るため全従業員の約5%を削減している。
原題:Goldman Expands Job-Cutting Plan in Filing to Include 109 People(抜粋)

2665とはずがたり:2016/03/25(金) 14:23:10
野村ホールディングス、北米で約20%の人員削減を計画-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-25/O4KP7Y6JIJUY01
Kiel Porter、Hugh Son、日向貴彦
2016年3月25日 05:31 JST 更新日時 2016年3月25日 10:26 JST

野村ホールディングス(HD)は北米の従業員を約20%削減する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トレーディングが低迷する中、ウォール街の業務縮小を進める投資銀行が増えている。
  内部の検討事項であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところによれば、これは最終決定ではなく、最終的な数字は変わる可能性がある。シニアマネジャーの1人は、削減対象が最大で北米従業員の30%に拡大することもあり得ると述べた。野村の米州の従業員数は約2500人で大半は米国とカナダ勤務。
  同社広報担当のジェニファー・ウィル氏(ニューヨーク在勤)はコメントを控えている。
  永井浩二最高経営責任者(CEO)は昨年12月、米州では損失を出しているが採用を増やす余地があると語っており、人員削減の動きはそれに逆行することになる。他の投資銀行は市場変動や低金利、商品相場安を背景に、1-3月期のトレーディングや助言・引き受けの減収を株主に警告。クレディ・スイス・グループやバンク・オブ・アメリカ(BofA)、ゴールドマン・サックス・グループなどは人員削減を推し進めている。
  野村HD株は25日、一時前日比1.9%まで上昇し、午前10時24分現在は同1.7%高の513.5円で取引されている。野村株は2014年、15年と2年連続で年間での下落を記録、16年は年初から約25%下げており、株価低迷は3年目に入っている。
野村の海外拠点
  野村は多年にわたり、海外事業の拡大・縮小を繰り返してきた。2008年にはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州アジア事業を買収したが、コストや損失が膨らむ中で同地域の事業を縮小した。米州では6四半期連続の税引き前赤字となり、永井CEOは16年3月期の海外利益500億円の目標を撤回した。海外事業の通期黒字は10年3月期が最後。   
  世界の投資銀行はトレーディング低迷と規制強化の中で人員削減を加速させており、クレディ・スイスは23日に2000人の追加削減計画を発表。事情に詳しい関係者によれば、ゴールドマンとBofAは業績の芳しくない行員を対象とする定期的な人員整理を活用してウォール街の一部業務縮小を進めている。
  永井CEOは最近数カ月に海外事業の見通しについてやや弱気となり、2月のインタビューでは人員削減と不採算の業務の縮小によってコストを減らす方針を示した。世界的な市場混乱が海外のホールセール事業に影響して海外での黒字転換の時期が見えにくくなったと語った。
  昨年12月には「まだまだ米州には成長ののりしろがある。引き続き強化していく」とし、投資銀行業務からの収益を今後2-3年で倍増する方針を示していた。
  野村の昨年12月31日時点の米州従業員数は2501人と、1年前から56人増えた。野村の奥田健太郎インベストメントバンキング・グローバルヘッドは昨年12月に報じられたインタビューで、16年は同地域で20人規模の投資バンカーを採用する計画だと述べていた。
原題:Nomura Said to Plan Cutting About 20% of North America Staff (1)(抜粋)

2666とはずがたり:2016/03/25(金) 14:25:32
りそな埼玉も埼玉を名告って,埼玉銀行,千葉銀行,横浜銀行で三つ巴のリテール戦争をして欲しいんだけど。

千葉銀、武蔵野銀が包括提携=資本関係強化、独立性は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000067-jij-bus_all
時事通信 3月25日(金)12時22分配信

 地方銀行の千葉銀行(千葉市)と武蔵野銀行(さいたま市)は25日、資本・業務面にわたり包括提携すると発表した。相互に株式を追加取得して保有比率を高めるとともに、幅広い業務で連携を進める。同日午後に両行頭取が東京都内で記者会見し、詳細を説明する。

 地銀業界では、経営統合で収益基盤を強化する動きが相次いでいるが、両行は「経営統合によらない新たな地銀連携モデルを目指す」とし、それぞれの独立性を堅持する方針。

 提携の名称は「千葉・武蔵野アライアンス」で、お互いの店舗網や顧客基盤を生かしてサービスを高度化し収益力の向上を図る。業務共同化によるコスト削減のほか、システムの共同開発、人材交流なども行う。

2667チバQ:2016/03/25(金) 22:12:23
>>2471-2472>.2487-2488
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000562-san-bus_all
長すぎる社名は「SOMPOホールディングス」で決着 経営統合から1年半かかる
産経新聞 3月25日(金)18時23分配信

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスは25日、10月1日付で社名を「SOMPO(ソンポ)ホールディングス」に変更すると発表した。6月の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。同社は「長すぎる社名」として話題になったが、平成26年9月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から約1年半で“問題”が決着した。

 同社の社名をめぐっては、「長すぎる」のほか、「ジャパンと日本という同じ意味の言葉が2つ入っている」などの指摘があった。短くて覚えやすい社名にするため、同社はまずはSOMPOホールディングスを略称とすることに決め、同年夏には競合他社にも根回しを始めた。

 これに対し、競合他社からは「業界を代表するような社名だ」との反発が一部で出た。この略称が公になったのは、2社の合併から3カ月後のことだった。

 一方、海外では、「SOMPO」ブランドの定着が進んでいる。同社は新中期経営計画が始まる28年度の開始に合わせ、今度はSOMPOホールディングスを社名とすることで、ブランドの一層の浸透を図り、成長につなげたい考えだ。

2668とはずがたり:2016/03/27(日) 08:33:57
マンション着工が6年振りhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1636とか地方の人口減少恐ろしいなぁ。のろかった地銀の再編が進むのも必然である。

<人口激減の足音>相続契機に首都圏へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4857

<関係途切れる>
 人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。
 「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。SMBC日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少なくない。
 営業現場からは「信頼関係を積み上げてきても、相続というタイミングで関係が途切れてしまう」と嘆きが漏れる。相続相談の専門担当者の配置や相続セミナーの開催などにも力を注ぐ。とはいえ、営業の基本は顔を合わせること。首都圏にいる子世代と新たに関係を築くのは簡単ではない。
 依田支店長は「後継者がいない富裕層の企業経営者や医師が少なくない。将来が見えず、子どもに無理に秋田に帰ってこいと言えないケースも多く、事業承継もお金の承継も難しくなった」と解説する。

<金利で優遇も>
 危機感を抱くのは銀行も同様だ。
 北都銀行(秋田市)は、相続で受け取った財産に限定して金利を優遇する定期預金の取り扱いを2014年12月に始めた。ことし3月には県外への資金流出防止を念頭に、インターネット支店でも受け付けを開始。担当者は「今後とも秋田とつながってもらいたい」と狙いを話す。秋田銀行も店頭限定で相続専用定期預金を扱っている。
 今後20〜25年間に、相続に伴って家計金融資産の5割以上が首都圏と近畿圏に集中する-。三井住友信託銀行は昨年公表したリポートで、こんな見通しを示した。高度成長期以降、地方の親と大都市圏の子という組み合わせが多くなり、相続で地域間の資産移動が起きることを踏まえた。
 親子同居世帯比率や別居世帯の地域内訳などから、地域ごとに域外流出の割合を試算。全国で相続されると見積もった資産は650兆円で、東北は38兆円を占める。東北からはこのうち10兆円が首都圏を中心とした域外に流出するとした。

<5年間正念場>
 ただ、秋田県内もここ10年は県内金融機関の預金残高が横ばいで推移する、と秋田銀行系シンクタンク、秋田経済研究所の松渕秀和所長はみる。
 国の推計では、10年に32万1000人だった65歳以上の人口が25年には35万3000人に増加する。預金する年金受給者が増え、資産流出のマイナスと一定程度相殺されると推計する。
 問題は25年以降、高齢者数も減少に転じる局面だ。松渕所長は「地方創生の総合戦略に取り組むこの5年間が正念場。人口減に歯止めをかけ、地域で稼ぐ力を高めて雇用を増やしていかなければ経済活動の縮小が加速する」と警告する。

2669名無しさん:2016/04/05(火) 23:21:34
銀行に夢はあるか〜三菱東京UFJ新頭取に聞く〜
4月4日 17時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0404.html?utm_int=all_side_sdc_001_004

2670とはずがたり:2016/04/06(水) 19:17:31
或る程度,アルゴリズム的に凍結しちゃっても仕方が無いんじゃないかな。。

ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ435Q56J43PTIL00N.html
04月03日 23:15朝日新聞

 犯罪利用の疑いがあるとして、昨年1年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約1万件に上り、3年前の2・7倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。

 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構(東京)に報告された件数について、2012?15年分を朝日新聞が集計した。

 全国の金融機関の合計は3万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行6行の合計は年々増加。15年は9528件で、12年の3459件の2・7倍に。メガバンク3行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)の合計5152件、ゆうちょ銀行の4946件を上回った。

 ネット銀行は郵送やネット上のみで口座を開設できる。手軽なだけに、犯罪対策にも力を入れる。警察や被害者から悪用口座の情報提供があったときには、すでに犯罪者が被害金を引き出していることが多い。悪用されるのを事前に食い止めようと、独自に出入金をチェックして不審な口座を凍結する「モニタリング」を進めてきた。

 例えば、日本のネット銀行第1号であるジャパンネット銀行(東京)にはモニタリング専門部署がある。行員が不審な口座をチェックする部屋には各地の警察署から振り込め詐欺などの被害を防いだことへの感謝状が数十枚飾られている。

2671とはずがたり:2016/04/10(日) 22:24:58
千葉銀と千葉興銀、過去最高の経常利益 京葉銀は12・1%減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201511/CK2015111202000193.html
2015年11月12日

 千葉、京葉、千葉興業の県内主要三銀行の二〇一五年九月中間決算が十一日、出そろった。千葉銀と千葉興銀の経常利益が、グループ全体の決算で、それぞれ中間期として過去最高となった。
 千葉銀のグループ全体での経常利益は前年同期比8・4%増の四百八十六億七千四百万円で過去最高。中間純利益は同6・5%減の三百二十六億九千三百万円で過去二番目。本業でのもうけを示すコア業務純益は3・4%増の三百五十七億四千四百万円で、三期連続の増加となった。貸出金は事業者向け貸し出し、住宅ローンともに順調に増加している。
 京葉銀のグループ全体での経常利益は12・1%減の百十五億二千八百万円、中間純利益は9・3%減の七十五億九千万円。コア業務純益は10・4%減の百五億九千八百万円だった。貸出金や預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下で資金利益が減少。新本部棟「千葉みなと本部」建設関連費用で、経費も増加した。
 貸出金は三兆百四十八億円と、初めて三兆円を突破。預金と貸出金の残高は七兆一千百五億円と、初の七兆円の大台となった。
 千葉興銀のグループ全体での経常利益は20・0%増の六十二億七千万円で過去最高。中間純利益は7・6%増の四十三億八千七百万円で増収増益となった。コア業務純益は2・6%増の五十一億三千七百万円。取引先の経営改善支援へ積極的に取り組み、新たな不良債権発生の未然防止に努めた結果、貸倒引当金は戻入益を計上。株式等売却益もあり、経常利益が過去最高となった。
 財務の健全性を表す自己資本比率(単体ベース)は一五年三月末と比べ、千葉銀が0・64ポイント低下の13・19%、京葉銀が0・01ポイント低下の11・55%、千葉興銀が0・67ポイント上昇し、8・81%だった。 (村上一樹)

2672とはずがたり:2016/04/13(水) 16:46:22

中国工商銀行マドリード支店の資金洗浄関与疑惑。外交問題に発展の可能性も
http://hbol.jp/84125
2016年02月24日

 スペインのマドリードに支店を構える中国工商銀行(ICBC)が中国人企業家らの脱税に加担及び資金洗浄に協力したという疑いで、2月17日にスペイン治安警察は同銀行支店の家宅捜査を行なった。捜査の結果、同支店の中国人スタッフ6人が逮捕され、取り調べのあと支店長リウ・ウエイ と副支店長チェン・グアン・ピン の2人は収監、他4人は保釈となった。(参照「El Pais」)

 治安警察の汚職阻止班と欧州警察機構(ユーロポール)は〈同銀行マドリード支店で行なっていた資金の洗浄と同様のことがEU加盟国の(同銀行の各支店)でも行なわれていたという疑いをもっている〉という。(参照「vozpopuli」)。

 ICBCマドリード支店の業務について、スペインの汚職捜査班が疑いを抱いたのは1年前に発覚したある事件がきっかけである。

 その事件とはマドリードのコボ・カジェッハ工業団地にある中国人が経営する企業65社が、主に衣類の密輸入販売で得た資金の5%をスペインに残し、残り95%を同銀行マドリード支店を使って中国に送金して資金の洗浄を行なっていたという事件だ。〈その洗浄金額は4000万ユーロ(52億円)〉だという。この事件の発覚で、〈資金洗浄にはフランス、ドイツ、リトアニアも経路として使われていた〉ことも判明している。この違法行為について、〈スペインの資金洗浄予防班(SEPBLAC)は同支店にその解明を何度も求めたが、回答は得られなかった〉という。そして前出し事件から1年経過して、今回の同支店への家宅捜査となったものだ。これまでの調査によると、2011年の同支店の営業開始から現在まで違法に中国に送られた資金は3億ユーロ(390億円)〉と推測されている。

 ユーロポールもこの事件の調査に参加している関係から、EU加盟国はこの事件のこれからの展開に強い関心を示しているという。何故なら、中国で最大規模の国営銀行が資金洗浄を行なっていたということが証明されれば重大な外交問題になるからだ。

 スペインのマドリードに支店を構える中国工商銀行(ICBC)が中国人企業家らの脱税に加担及び資金洗浄に協力したという疑いで、2月17日にスペイン治安警察は同銀行支店の家宅捜査を行なった。捜査の結果、同支店の中国人スタッフ6人が逮捕され、取り調べのあと支店長リウ・ウエイ と副支店長チェン・グアン・ピン の2人は収監、他4人は保釈となった。(参照「El Pais」)

 治安警察の汚職阻止班と欧州警察機構(ユーロポール)は〈同銀行マドリード支店で行なっていた資金の洗浄と同様のことがEU加盟国の(同銀行の各支店)でも行なわれていたという疑いをもっている〉という。(参照「vozpopuli」)。

 ICBCマドリード支店の業務について、スペインの汚職捜査班が疑いを抱いたのは1年前に発覚したある事件がきっかけである。

 その事件とはマドリードのコボ・カジェッハ工業団地にある中国人が経営する企業65社が、主に衣類の密輸入販売で得た資金の5%をスペインに残し、残り95%を同銀行マドリード支店を使って中国に送金して資金の洗浄を行なっていたという事件だ。〈その洗浄金額は4000万ユーロ(52億円)〉だという。この事件の発覚で、〈資金洗浄にはフランス、ドイツ、リトアニアも経路として使われていた〉ことも判明している。この違法行為について、〈スペインの資金洗浄予防班(SEPBLAC)は同支店にその解明を何度も求めたが、回答は得られなかった〉という。そして前出し事件から1年経過して、今回の同支店への家宅捜査となったものだ。これまでの調査によると、2011年の同支店の営業開始から現在まで違法に中国に送られた資金は3億ユーロ(390億円)〉と推測されている。

 ユーロポールもこの事件の調査に参加している関係から、EU加盟国はこの事件のこれからの展開に強い関心を示しているという。何故なら、中国で最大規模の国営銀行が資金洗浄を行なっていたということが証明されれば重大な外交問題になるからだ。

2673とはずがたり:2016/04/13(水) 16:47:09

野村HDが5000人超の大幅な人員削減、欧州株調査など閉鎖へ
欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4895.php
2016年4月13日(水)11時14分

 野村ホールディングス <8604.T>が欧米でコスト削減を行う方針を固めた。欧州が中心で、現在3433人いる陣容のうち約500─600人が削減の対象となる見通し。米州でも、グローバル・マーケッツ部門で一部の人員削減が行なわれる見込み。グループの収益性を改善するのが狙い。複数の関係筋がロイターに述べた。

 コスト削減は、年初来の売買低迷などのマーケット環境を踏まえた措置。関係筋によると、野村は欧州の株式調査(リサーチ)とエクイティ・デリバティブの業務を閉鎖する。一方、欧州株の売買の執行はインスティネットで継続する。

 野村の海外事業はアジアを除き赤字になりやすい傾向にあり、昨年度に海外で500億円の税引き前利益を計上する目標も達成されなかった。12日付の日本経済新聞夕刊は、最大1000人の人員削減になると報じた。

 野村HDは同日夕、欧米で戦略の見直しを行うとのコメントを発表。詳細は27日の決算発表時に開示するとし、具体的な人員削減の規模などは開示しなかった。

 世界的な景気減速や国際的な規制強化を背景とする売買の低迷で、海外の投資銀行もコスト削減の方針を打ち出している。

 クレディスイスは3月、トレーディングなどを行う部門(グローバルマーケッツ)で2000人を削減すると発表。英バークレイズも、数カ国で投資銀行部門の人員削減を行うとともに、日本を含むアジアでの現物株業務から撤退した。

 一方、米州でM&A(企業合併・買収)のアドバイザリー業務や引き受けなどを行う投資銀行業務を強化する戦略は変更しない方針。野村HDは昨年末の経営説明会で、欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針を示していた。
(江本恵美 トム・ウィルソン)
[東京 12日 ロイター]

2674とはずがたり:2016/04/13(水) 16:53:41
>象徴的な出来事だったのが、奨学金を提供する日本学生支援機構(旧日本育英会)の入札による資金調達だ。この数年、金融機関の応札金利は0.1%前後で推移していたが、直近2月末の入札では、一気に0.001%まで下がった。「多くの金融機関がシステム上提示できる最低値で応札した」(金融関係者)からだ。しかも、そんなわずかな金利にもかかわらず、貸し出したい金融機関が殺到した結果、資金調達額約1500億円に対して、約8100億円もの応札があったのだ。
カネ余り酷いな(;´Д`)

リーマンショックの“爆弾”金融商品に銀行が再接近の怪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00089401-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 4月13日(水)8時0分配信

 かつて、リーマンショックに端を発した金融危機において、“爆弾”となった金融商品に銀行が再び吸い寄せられ始めている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

 …日本の銀行界でも、世界金融危機前夜を思い起こさせる事態が水面下で起きつつあった。

 その銀行の動きを知る上で欠かせないのが、債務担保証券(CDO)とクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という金融商品だ。

 CDOは、悪質なサブプライム住宅ローンを良質なものとごちゃ混ぜにして作った金融商品だ。一方、CDSは企業の倒産などに備える一種の保険で、保険料を払うと万が一のときに保険金を受け取れる仕組みだ。

 (リーマンショック)当時、実は日本の銀行界にもCDOが出回っていた。商品の中身もリスクもよく分からないまま、利益に目がくらんで買ったCDOの価値が暴落。銀行界は巨額の損失を被ったのだ。

 そんなトラウマを背負ったはずの邦銀が、再び世界金融危機の“爆弾”に吸い寄せられている。今度はCDOではなくCDSだ。

● 地銀が手を出すCDSを絡めた仕組みローン

 「一部の銀行では、クレジット・リンク・ローン(CLL)を購入していると聞く」。3月に開催された金融庁と地方銀行の懇談会で、金融庁の遠藤俊英監督局長は地銀の頭取たちに、そう投げ掛けた。

 CLLとは、貸出金にCDSを組み合わせ、企業などの倒産リスクを組み込むことでリターンを高める、仕組みローンという金融商品のこと。今そのCLLを証券会社が地銀に売り込もうとしており、地銀側にもニーズがあるという。

 ある金融庁幹部は、「年度末の数字づくりで、まさか証券会社に言われるまま自分でリスク管理ができない変な金融商品を買いませんよね、とくぎを刺しておいた」と発言の意図を説明する。

 金融商品の一例とはいえ、CLLが名指しされたことに肝を冷やした地銀もあった。関東地方のある地銀幹部は「数カ月間研究していて、2016年度のスタートに合わせて、まさに経営会議でCLL購入の了解を取り付けようとしていたところだった」と話し、金融庁の真意を探っていたという。

 そういう地銀は他にもあったはずだ。「地銀から証券会社へのCLL組成オファーは結構あると聞く」(第二地銀幹部)からだ。

 金融庁も「今はまだ問題となるほどCLLを抱え込んでいる地銀は見つかっていないが、16年度の事業計画達成に向けて手を出す地銀が増えるに違いない」(別の金融庁幹部)と警戒を強めている。

 地銀もリーマンショック後の巨額損失を忘れるほどおめでたくはない。それでもCLLのようなハイリスク商品に手が伸びてしまう背景にあるのは、日本銀行によるマイナス金利政策の導入だ。あらゆる金利が押し下げられた結果、利ざやがつぶれて収益を上げるのに苦悩しているのだ。

 象徴的な出来事だったのが、奨学金を提供する日本学生支援機構(旧日本育英会)の入札による資金調達だ。この数年、金融機関の応札金利は0.1%前後で推移していたが、直近2月末の入札では、一気に0.001%まで下がった。「多くの金融機関がシステム上提示できる最低値で応札した」(金融関係者)からだ。

 しかも、そんなわずかな金利にもかかわらず、貸し出したい金融機関が殺到した結果、資金調達額約1500億円に対して、約8100億円もの応札があったのだ。

 貸し出しだけでなく、あらゆる資金運用手段がマイナス金利政策によって成り立たなくなってきているのは、地銀だけでなく銀行界全体の問題だ。

 CLLは、かつて巨額損失を招いたCDOほどハイリスクではない。ただ、行き場を失った資金が金融市場をゆがめる今、金融危機の“爆弾”が育っていないか、銀行界を注視しておく必要がある。

週刊ダイヤモンド編集部

2675とはずがたり:2016/04/13(水) 16:54:06

ゴールドマン、51億ドル支払いへ-米住宅ローン証券めぐる調査決着で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5H72HSYF01S01
Tom Schoenberg
2016年4月12日 01:33 JST

ゴールドマン・サックス・グループは、米住宅ローン担保証券(MBS)の扱いをめぐる米調査を決着させるため51億ドル(約5500億円)を支払う。調査では、ローンについて十分に査定せずに高品質の証券として投資家に販売したことなどが指摘されていた。
  ゴールドマンは当局との合意について1月に発表していた。米司法省の発表によると、同社は民事制裁金23億9000万ドルを支払うほか、8億7500万ドルの現金支払いに加え消費者救済のため18億ドルを拠出する。
  スチュアート・デラリー司法次官代行は「ゴールドマンに重大な不正があったとの認識に基づく解決だ」と述べた。
  MBS問題で巨額支払いに合意したのはこれで5行目。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)やドイツ銀行についての調査は継続中だと事情に詳しい関係者が述べていた。
  ゴールドマンの合意は司法省に加えてニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ州司法当局などの調査も決着させる。  

原題:Goldman to Pay $5.1 Billion to Settle U.S. Mortgage Bond Probe(抜粋)

2676とはずがたり:2016/04/14(木) 07:58:10
>預金が集まってきても運用先がないばかりか、そのままでは残高の増加分にマイナス金利が課される、日本銀行の当座預金に資金を入れるほかなくなってしまうからだ。
銀行版のタンス預金みたいに自分で持ってるだけではダメなんか?

マイナス金利で勃発!金融界のマネー押し付け合い
http://diamond.jp/articles/-/87817
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月15日

「収益計画の大幅な見直しについて、ご理解いただきたい」

?2月中旬、マイナス金利政策のスタート直後に開かれた意見交換会の場で、地方銀行から金融庁に対してそんな泣きが入った。

?銀行にとって、資金の調達コストに当たる預金金利はゼロに近づいて下げ止まる一方、収益に当たる資金運用サイドの金利はマイナス圏に突入するなど、“底なし沼”の状態だ。銀行界では、「これが通常の金利水準と言われたら経営が成り立たない」(中位地銀首脳)といった悲鳴が響いている。

?そんな金利水準の状況下で、銀行界ではにわかに「預金リスク」が浮上している。預金が集まってきても運用先がないばかりか、そのままでは残高の増加分にマイナス金利が課される、日本銀行の当座預金に資金を入れるほかなくなってしまうからだ。

?そのため、銀行間で預金の押し付け合いが始まっているという見方が広まってきた。その証左の一つが、全国銀行協会が3月7日に公表した預金・貸出金速報だ。

?2月末時点で、都市銀行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5行)の預金残高合計は前月末比で約8.4兆円、2.8%も増え、前年同月末比では約17.2兆円、5.9%と大幅な伸びを記録した。一方、地銀の伸びは小幅にとどまった。

?ここから浮かび上がってくるのが、地銀が都銀へ預金を押し付けている構図だ。かつて銀行の飯の種だった預金が「ババ抜きのババ扱い」(金融庁幹部)されるという異常事態を告げているのだ。

金融界での負担分担議論

?この状況に拍車を掛ける別の異常事態までが発生している。

?短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)は、マイナス金利政策による国債利回りの低下で安定運用ができなくなり、全社で販売停止になった。それだけでなく、資金を投資家に償還する事態にまで追い込まれるケースが相次いでいるのだ。

?また、MMFの類似商品で、「証券会社の普通預金」とされるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)も、マイナス金利政策の余波による元本割れリスクで存続が危ぶまれる状況に陥っている。

?そのため、MMFとMRFの償還資金が証券会社に流入し、それが銀行へ横流しされるリスクが高まっている。「流入を阻止する防衛策が必要」(大手地銀幹部)と、銀行界は警戒を強めている。

?この状況について、ドイツ証券の村木正雄アナリストは、マイナス金利のコストを誰がどこまで負担できるのか、「金融機関の間でシェアリング(分担)の協議が水面下で進んでいる」とみている。

?マイナス金利が付いて回る、行き場を失ったマネーは今後もさまざまな異常事態を誘発し、金融界で“ババ扱い”が続くとみられる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?鈴木崇久)

2677とはずがたり:2016/04/14(木) 08:47:59
シティの米国ジャンク債、欧州CLOの取引責任者が退職へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-29/O4TO656JTSEQ01
Dakin Campbell、Alastair Marsh
2016年3月30日 08:34 JST
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米銀シティグループのトレーダー、ジェームズ・ネッセル氏とゴーラブ・グプタ氏が同行を退職する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。銀行業界は、債券トレーディング収入の落ち込みへの対応を迫られている。
  人事情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ネッセル氏は米国の高利回りトレーディングの責任者を務め、グプタ氏はローン担保証券 (CLO)トレーディングの欧州部門を統括していた。シティの広報担当スコット・ヘルフマン氏は、コメントを控えている。
  収入の拡大が思うように進まないシティは、法人および消費者向け業務全般でコスト圧縮を進めており、マイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)が今年少なくとも2000人の削減を計画していると事情に詳しい複数の関係者が昨年12月時点で明らかにしていた。
  ジョン・ガースパッチ最高財務責任者(CFO)は今月の投資家向けプレゼンテーションで、1-3月(第1四半期)の債券・株式トレーディング収入が15%減少する可能性が高いとの見通しを明らかにした。
  関係者の1人によると、グプタ氏は今後数週間の移行期間は職務にとどまるが、その後ビタリー・コザク氏が後任に就く。ネッセル氏とグプタ氏にコメントを求めて電話でメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。
  別の関係者によれば、パコ・イバラ氏が統括するマーケッツ部門のマネジャーらは、退職しても支障がないジュニアクラスの従業員の名前を示すよう最近指示されていたという。
原題:Citigroup’s U.S. Junk Bond Chief, Europe CLO Head Said to Leave(抜粋)

2680とはずがたり:2016/04/22(金) 18:17:16

2016.4.22 18:01
明治安田生命、確定給付年金の受託を停止 運用難で
http://www.sankei.com/economy/news/160422/ecn1604220040-n1.html

 明治安田生命保険は22日、企業の年金基金などに一定の利回りを保証する「確定給付年金」の新規受託と既存契約の増額を1日に停止したことを明らかにした。日銀のマイナス金利導入で金利が低下し、運用利回りを確保するのが難しくなっているためだ。

 確定給付年金は、従業員の受け取る額が決まっている企業年金。明治安田が契約者に約束している利回り(予定利率)は1.25%で、昨年9月末時点の保有契約高は2.5兆円だった。

 確定給付年金をめぐっては、日本生命保険も受託に慎重姿勢で、第一生命保険も金利低下を受けて2〜3年前から受託を抑えている。

2681とはずがたり:2016/04/24(日) 13:25:17

2015.3.19 18:29
三井物産が米トラックリース最大手に20%、910億円を出資 非資源投資で最大規模 
http://www.sankei.com/economy/news/150319/ecn1503190039-n1.html

 三井物産は19日、米国を中心にトラックリース・レンタルと物流事業を展開するペンスキー・トラック・リーシング社(PTL)に出資し、事業に参画したと発表した。

 投資子会社を通じPTLの発行済み株式20%をGEキャピタル・コーポレーション傘下企業から約910億円で取得する。三井物産の非資源分野の投資ではアジアの病院事業と並ぶ最大規模になる。

 PTLは北米の輸送手段の8割を占めるトラックリースの最大手で米自動車大手や家電大手向けにサービスを提供。企業ではトラックを保有せずリースや物流業務全体を外部委託する動きが加速し、トラックリース需要は拡大している。

2682杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2016/05/01(日) 06:56:07
“独眼流”で株式評論 石井久・立花証券元社長が死去
https://twitter.com/namida_watasi_/status/723288832636948480
2016年4月28日23時55分

 石井久さん(いしい・ひさし=元立花証券社長)が22日、肺炎で死去、92歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻愛子さん。後日、立花証券が「お別れの会」を開く予定。

 1953年に江戸橋証券を設立し、57年に立花証券を買収して社長に就いた。「独眼流」のペンネームで業界紙に書いた独自の株式評論コラムが人気を集めた。

2683とはずがたり:2016/05/02(月) 18:47:59
>「プラス金利適用部分」は日銀が2014年10月に導入してこれまで実施してきた「量的・質的金融緩和」のもとで、各金融機関が預けてきた残高(マネタリーベース)で、プラス0.1%を適用します。これはいわゆる第1次アベノミクスで導入されたもので、「当座残高を置いた方が景気やインフレ促進に良い」という判断で導入され、残高を増加させています。
意味が判らん。。なんで銀行が日銀の口座に残高積みあげると景気に良いんだ??

>20年物を中心とした超長期国債の金利低下の方が、単純な日銀当座預金のマイナス金利の導入よりも、金融機関の収益に与える影響は大きいのです。
少子化にマイナス金利と地銀への逆風は相当で,これから再編劇がガシガシ見られるんじゃないかと楽しみである。FIT発電案件とか地方の収益源になりそうな融資もありそうだけど。風力・地熱・中小水力の深耕に期待。

マイナス金利が金融機関の経営を圧迫し
地方銀行の合併を加速する
http://diamond.jp/articles/-/87150
宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト] 【第31回】 2016年3月2日

マイナス金利政策と第1次アベノミクスの大いなる矛盾

 日本銀行は、2月16日から日本銀行に金融機関が預けている当座預金にマイナス金利を適用しました。様々なことに配慮して、当座預金を3階層に分けて導入しました。そもそも、すでに海外で導入した4つの中央銀行の例では分類はなく、一つで、分かり易く運営されており、3階層に分けるということ自体が異例で、無理があります。

 当座預金の階層をみてみると、各金融機関が日銀に預ける残高のうち、ゼロ金利適用部分とプラス金利適用部分を上回る部分の残高にマイナス0.1%の金利を課しました。先にこの連載にも書きましたが、この主たる目的は、円安への誘導のほか、残高を減らすことで、金融機関の行動とすると金融市場での資金の運用や国債の購入、そして融資の拡大などを行うことは推測できます。

「プラス金利適用部分」は日銀が2014年10月に導入してこれまで実施してきた「量的・質的金融緩和」のもとで、各金融機関が預けてきた残高(マネタリーベース)で、プラス0.1%を適用します。これはいわゆる第1次アベノミクスで導入されたもので、「当座残高を置いた方が景気やインフレ促進に良い」という判断で導入され、残高を増加させています。本連載にも書きましたが、それは結局、融資にも回せず、国債も買えない固定された「死に金」です。これは今回のマイナス金利導入の考え方と矛盾します。

 しかし、その後、判断を反転させて、マイナス金利を導入しました。それは残高を減らすためのものです。本来は、当初のプラス金利適用部分も廃止するのが筋でしょう。しかし、それも政策の自己否定となるためでしょうか、廃止しませんでした。このように残高増加と残高減少の2つの矛盾する金融政策を抱えているのが、現在の日銀が進めている金融政策です。

 しかも、金融機関への影響を少なくするために3階層にしたといいますが、本当に影響が出てくるのは以下で説明するようにこれからです。当座預金残高へのマイナス金利の影響だけではありません。逆にこの影響はそれほど大きくありませんし、回避できます。

 今回、日本銀行はマイナス金利を導入し、まさに“金利”が低下しました。当座預金は“現在”の預金残高ですが、このマイナス金利というのはいうなれば日次で残高をチェックして計算することから、今日から明日への翌日物(オーバーナイト)金利です。

 筆者も銀行の資金繰りを担当していましたが、残高を残さないようにする時は、金融市場でおカネを貸し出す(運用する)ことになります。もちろん、中長期的には、融資増加も可能ですが、すぐにはできません。

2684とはずがたり:2016/05/02(月) 18:48:21
>>2683-2684
 そもそも、近年日本では金融機関による貸出競争が激化しており、これ以上は貸出基準を引き下げないと無理で、そうすると不良資産が増加し経営が悪化していきます。これもマイナス金利が導入された欧州銀行の経営悪化の一因とも考えられます。

 金融市場の貸し出しですが、まずは短期から行うのが筋です。しかし、短期の資金市場では1年物までが限度で、1年以上は国債の購入ということになります。つまり、マイナス金利などの短期の金融政策が導入されたときには、このように期近なものから、徐々に広がっていくことになります。まさに今回も時間を置いて10年物国債までマイナス金利になりました。

超長期国債の金利低下は銀行経営を圧迫し統合の引き金になる

 どの国でもそうですが、日本の国債も10年物国債を基準として、短期国債(6ヵ月・1年)、中期国債(2年・3年・5年)、長期国債(10年)、超長期国債(15年・20年・30年・40年)となっています。

 図1にあるように、金利は期間が長くなるほど高くなることが一般的で、その金利水準をつないだものをイールドカーブ(利回り曲線・金利曲線)といいます。このイールドカーブにも見えるように、10年物まではやや直線的なイメージよりは低いレートで取引されています。つまり、10年物以降、金利のレベルがやや角度をつけて上がります。

 ちなみに、日本銀行は毎年80兆円もの国債を購入し、現在でも市場で約3割を保有するという重要な役割を担っています。2014年10月の量的・質的金融緩和の導入時に、買入国債の平均残存期間を延ばして7年〜10年程度にしています。

 銀行や保険などの金融機関は、資金を国債で運用している先が多いのです。銀行を取り巻く状況としては、預金のうち貸出に回るのが約7割程度で、しかも貸出競争の激化で融資部門では収益が生まれにくくなっています。そのため、収益の多くの部分を20年物を中心とした超長期国債の購入に頼っています。特に地方銀行は、都市銀行のように海外業務で収益を上げる構造にはなっていません。つまり収益の主力が国債の利子なのです。

 図2で分かるように、20年物国債金利は1.0%弱のレベルでしたが、マイナス金利の導入後、最近では0.6%以下まで下がっています。つまり、20年物国債の収益性が4割下がったわけです。

 このように、20年物を中心とした超長期国債の金利低下の方が、単純な日銀当座預金のマイナス金利の導入よりも、金融機関の収益に与える影響は大きいのです。

 さらに、銀行では、国全体を支える「決済インフラ」改革が進行中で、日本銀行の決済インフラ「日銀ネット」の決済時間が延長され、また24時間振込を可能とする決済インフラ「モアタイム・システム」が導入されることが予定されています。さらには、国債決済期間を2日後から1日後決済へと短縮化することも予定されています。この決済インフラ対応のシステムや事務の負担も、銀行の経営を圧迫します。

 そうでなくても地銀の合併が進んでいる中、マイナス金利がその動きを加速する可能性が高いのです。実際、決済インフラを手掛けるシステム会社には、マイナス金利導入後、地銀からシステム統合に対する相談が急増中です。システム統合は銀行合併の第一歩です。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10周年、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。

2685とはずがたり:2016/05/12(木) 18:11:59
山種証券と日興證券の合併だw

三井住友傘下、2証券が合併へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%82%98%E4%B8%8B%E3%80%81%EF%BC%92%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%81%8C%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%B8/ar-BBsWCpJ
読売新聞
7 時間前

三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券は、2018年1〜3月をメドに合併する方針を固めた。

12日にも発表する。合併後の名称は「SMBC日興証券」とする方向で調整する。

顧客に不便が生じないようにとの配慮から、重複支店は整理しつつも、それぞれの支店網は当面維持される見通しだ。

現在、SMBC日興は三井住友銀行、SMBCフレンドは三井住友FGの子会社となっているが、合併後はFGの子会社とする。

SMBC日興は、株式の新規公開など法人向けを中心に幅広い取引を行っている。SMBCフレンドは個人向け分野に強みを持つ。

2687とはずがたり:2016/05/15(日) 09:52:10
千葉銀、池袋に新拠点 10月、法人向け融資特化
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/323311
2016年05月13日 08:59 | 有料記事

 千葉銀行は10月をめどに、東京都豊島区のJR池袋駅近くに「池袋法人営業所」を開設する。都内拠点は14カ所目。同駅周辺はこれまで新宿支店が担っていたが、営業所を独立させることで顧客の新規開拓を加 ・・・


千葉興銀が減益 投信販売伸び悩む
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/323565
2016年05月14日 10:50 | 有料記事

 千葉興業銀行が13日発表した2016年3月期決算(単体)は、経常利益が前期比5・5%減の117億4400万円、純利益が8・0%減の77億1400万円だった。

 本業のもうけを示す ・・・

2688とはずがたり:2016/05/15(日) 20:21:10
変調きたした野村証券 「リーマン買収」のツケが回ってきたのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000004-jct-bus_all
J-CASTニュース 5月15日(日)16時30分配信

野村HDは「想定外の市場の落ち込み」と説明
 野村ホールディングス(HD)の業績が変調をきたしている。2016年1〜3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が192億円の赤字(前年同期は820億円の黒字)だった。

 資源安などの影響で、海外で株式や債券の売買を仲介するビジネスが落ち込んだのが主因だ。このため、野村は特に深刻な欧州を中心にリストラに着手し、人員削減に踏み切った。

■海外部門が6期連続の赤字

 野村HDが4月27日に発表した2016年3月期連結決算は、売上高にあたる純営業収益が前期比13.0%減の1兆3956億円、最終利益が41.5%減の1315億円という減収減益になった。そのうち海外事業は、市場環境の急速な悪化が響き、税引き前損益は796億円の赤字で、前期(164億円の赤字)から大幅に悪化し、6期連続の赤字となった。

 とりわけ市場の動揺が増した16年の年明け以降(1〜3月期)に限ると、全社で最終赤字を192億円計上。四半期ベースでの最終赤字は2011年7〜9月期以来4年半ぶりのことだ。

 この事態を、野村HDは「想定外の市場の落ち込み」(北村巧・財務統括責任者=CFO)と説明する。確かに、年明けからは強い逆風に見舞われた。中国経済への不安が再燃し、原油安はとどまるところを知らず、日本国内では想像できないほど、海外市場で資金の動きが停滞し、「(債券市場では)流動性が枯渇した」(北村CFO)。欧州が最もひどかったが、アジアの新興国関連でも投資が落ち込んだという。

 こうした状況を受け、16年3月期決算に、リストラ関連費用として約160億円を計上し、決算発表に先立つ4月12日に海外戦略を見直す計画を発表した。具体的には、欧州で株式の引き受けや企業調査から撤退するほか、米国も株式業務を中心に縮小するなど、欧米の法人向け事業を対象に人員削減を伴うリストラを実施。全社の法人部門では18年3月期までに7億ドル強(約770億円)のコストを削減すると説明する。詳しい人員削減内容は明らかにしていないが、関係者 によると500〜1000人規模になる見込み。いずれにせよ、コストカットで損益分岐点を下げ、利益を確保しようという計画で、17年3月期には海外事業の黒字化を目指すとしている。

収益減少と人員削減の悪循環
 野村HDは2008年、破たんした米投資銀行リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した。このリーマン・ショックでは、三菱UFJ銀行も90億ドル(当時の為替レートで約9000億円)を米モルガン・スタンレーに出資するなど、当時は「ジャパンマネーの復活」ともてはやされた。

 しかし、野村HDの海外部門はその後、赤字を垂れ流すことになり、2011年7月と11月には人員削減などで計12億ドル(同972億円弱)、12年9月に同じく10億ドル(同785億円)など、人員削減などのリストラを繰り返している。12年のリストラの際に掲げた海外部門の「2016年3月期に500億円の黒字」という目標は、もちろん達成できなかった。

 2008年のリーマン買収の際、野村HDは欧州部門について、不動産や有価証券などの資産・負債は引き継がず、「投資銀行の最大の財産である人材」に絞っての買収と説明された。だが、その後、「1人3000万円以上」といわれる人件費負担、一方で優秀な人材が流出するなどのため、期待したような収益が挙げられぬまま、リストラに追い込まれ、さらに稼ぐ力が落ち、またリストラ......という悪循環に陥った。

 リーマン・ショックを機に国際金融規制が厳しくなり、世界的に投資銀行業務は収益力が低下している。これに、金融市場の混乱が追い打ちをかけた形だが、リストラによる収益改善は緊急避難でしかない。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど世界トップクラスとの競争に割って入り、世界的な投資銀行になるという野望の実現に向けどのような戦略を描くか。新たな道は、まだ見えてこない。

2689とはずがたり:2016/05/15(日) 20:52:25
主要20地銀、純利益15%増=マイナス金利で今期厳しく-16年3月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400191&amp;g=eco

 全国の主な地方銀行・第二地方銀行20行の2016年3月期決算(単体)が出そろった。18行が増益を確保し、20行の純利益の合計額は前期比15.1%増の5954億円となった。横浜銀行や千葉銀行などは過去最高益を更新した。
 低金利で貸し出し収益の苦戦が続く中、保有株式の売却益の増加や、貸し倒れに備える費用の減少などで利益が押し上げられた。
 本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は2.8%増の8409億円。日銀の大規模な金融緩和で値上がりした国債の売却益などが寄与し、13行が増益だった。(2016/05/14-15:24)

2690とはずがたり:2016/05/27(金) 12:57:11
<生保3月期決算>日本生命、首位奪還 保険料収入が増加
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160527k0000m020068000c.html
05月26日 21:02毎日新聞

 生命保険主要12社の2016年3月期決算が26日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は、日本生命保険が前期比16.6%増の6兆2620億円と、第一生命保険を6760億円上回り、2年ぶりに国内トップを奪回した。ただ、金利低下などが響いて12社中9社で営業利益にあたる基礎利益が減少。日銀のマイナス金利導入の影響などで17年3月期も苦戦が予想される。

 日本生命は昨年7月に銀行窓販向けの新商品として、外貨建て終身保険を投入した効果で収入を伸ばした。さらに、昨年12月に経営統合した三井生命の1?3月期分の収益(保険料等収入1473億円、基礎利益74億円)が上乗せされた。17年3月期は三井生命の収益が通期で加算される。日本生命の児島一裕常務は決算会見で「安定的なナンバーワンであり続けることを目指して努力する」と国内首位を堅持する姿勢を強調した。

 第一生命の保険料等収入は5兆5860億円と前期比2.8%の増収。子会社の外貨建て商品の銀行窓販が引き続き好調なほか、昨年2月に買収した米プロテクティブの収入も加わったが、日本生命に及ばなかった。

 一方、日銀の金融緩和に伴って低金利が続いていることから、各社は貯蓄型商品の販売を抑制している影響などで、国内生保8社では明治安田生命など4社が減収となった。変額保険の販売が拡大し、保険金支払いのために積み立てている「責任準備金」の積み増しが必要となったことも響き、国内6社で基礎利益が減った。第一生命の川島貴志専務は「この金融情勢が続けば貯蓄性商品の販売は抑制的になり、収益は下ぶれる」と述べた。

 17年3月期はマイナス金利の影響などで運用利回りの一段の低下が予想されるなか、生保各社の経営環境は厳しさを増しそうだ。各社はより高い利回りを見込める外国債券の運用拡大や、医療保険など第3分野商品の開発・販売を進めることで、収益力を向上させる方針だ。【中島和哉】

 【キーワード】生保の決算

 生命保険会社の決算は「基礎利益」が最も注目される。有価証券の売却損益などを除いた本業でのもうけを示すもので、一般企業の営業利益に近い。基礎利益のうち、契約時に約束した利率に基づく運用収益と、実際の運用収益の差額を表す「利差」▽予定死亡率と実際の死亡保険金支払額で生じる「死差」▽想定の経費と実際にかかった費用の差の「費差」の三つは「3利源」と呼ばれる。バブル崩壊後には過去の高い予定利率が原因で利差がマイナスとなる「逆ざや」が各社の経営を圧迫した。近年は日銀の金融緩和による金利低下で運用環境が悪化するなか、将来の保険金支払いに備えた「責任準備金」の積み増し負担が基礎利益を押し下げている。

2693とはずがたり:2016/06/13(月) 20:02:32
FFG、公取委審査を届け出 十八銀統合で圧倒的シェアに
http://qbiz.jp/article/88589/1/
2016年06月11日 03時00分 更新記者:川崎弘

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)は10日、十八銀行(長崎市)との経営統合の前提になる独禁法に基づく公正取引委員会の審査の届け出を8日に行ったことを明らかにした。統合後の新銀行は、長崎県内の預金や貸し出しで圧倒的シェアを占めるため、独禁法に抵触する可能性が指摘されており、公取委の判断が注目される。

 公取委は、届け出から30日以内に1次審査の結論を出し、必要な場合はより詳細な2次審査に移る。審査では、公取委が競争状態を維持するための条件提示を求めることもあるという。審査が長引けば、2017年4月に予定する統合の時期が遅れる可能性がある。

2694とはずがたり:2016/06/27(月) 19:05:21

従業員1000人パリに異動も=英HSBC―BBC報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160626/Jiji_20160626X959.html
時事通信社 2016年6月26日 16時49分 (2016年6月26日 23時59分 更新)

 【ロンドン時事】英BBC放送は25日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、欧州金融最大手の英HSBCホールディングスがロンドンの本社に勤務する従業員のうち最大1000人をパリに異動させることを検討していると報じた。
 EUでは金融機関が域内の1カ国で免許を得れば別の国でも自由に支店設置や営業展開ができる「パスポート制度」があり、EU非加盟のノルウェーなども欧州経済地域(EEA)に加盟することでこの制度を利用している。英国がEU離脱後、EEAにも入らなかった場合、HSBCはこの制度を利用するため従業員をパリへ異動させる意向という。

2697とはずがたり:2016/07/04(月) 15:22:00

2016.7.4 11:50
【編集日誌】
英EU離脱の余波…ドイツ銀行は大丈夫なのか?
http://www.sankei.com/world/news/160704/wor1607040006-n1.html

 英国の欧州連合(EU)離脱決定から1週間あまり。再び世界を震撼(しんかん)させるニュースが2日、飛び込んできました。バングラデシュで邦人を含む約20人が亡くなる残虐なテロが発生したのです。衝撃的なニュースが頻発する中、今後のことを考えると、もうひとつ気になるニュースがあります。

 国際通貨基金(IMF)が6月29日、ドイツ最大のドイツ銀行が世界の銀行の中で最も金融システムにリスクがあると指摘したことです。同行の経営問題は表面化していましたが、状況が悪化すれば、国全体の問題に波及するかもしれません。

 創設以来の危機を迎えるEUにとって今後の鍵を握るのは間違いなくドイツでしょう。しかし、金融システムに異変が生じれば、EUの盟主も内むきになる恐れもあります。英国だけでなく、ドイツからも目が離せません。(編集長 島田耕)

2698とはずがたり:2016/07/04(月) 15:26:50
ドイツ銀行の問題、「克服できない」可能性も-ベレンベルクが指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O79UVM6TTDSJ01
Donal Griffin
2016年5月16日 23:08 JST

 欧州で最大の投資銀行を営むドイツ銀行は悪循環に陥っており、投資家から資金を調達しようとしても難航するとベレンベルクが分析した。ドイツ銀のジョン・クライアン共同最高経営責任者(CEO)は、資本不足と体質悪化の問題で事業改革に取り組んでいる。

 ベレンベルクのジェームズ・チャペル氏は16日のリポートで、ドイツ銀が抱える最大の問題は過剰なレバレッジだとし、同行は「克服できない逆境」にあると指摘した。チャペル氏はドイツ銀の投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げ、株価目標を9ユーロに下方修正した。同株価目標はブルームバーグが調査するアナリスト約30人の中で最も低く、現行水準を40%近く下回る。

 資産を売却しようとしても信用市場の流動性が低いために難航が予想されるほか、投資銀行業界全体が「構造的な下降局面」にある中でクライアンCEOは資本増強にも苦戦するだろうと、チャペル氏は分析。同CEOは投資家を頼らずに資本バッファーを強化することを目指している。

 チャペル氏は「ドイツ銀行が一段の資金調達なしにどうやってこの悪循環を抜け出せるのか、見通しは明るくない」と指摘。「CEOは自力でこの循環を抜け出せることを期待し、今のところこの路線は避けているが、リスクが再評価されるのに伴いドイツ銀がうまく切り抜けられるとは考えにくい」と続けた。
原題:Deutsche Bank’s Problems May Be ‘Insurmountable,’ Berenberg Says(抜粋)

2699とはずがたり:2016/07/06(水) 17:54:42

欧州に新たな混乱の火種、イタリアで銀行危機と政治不安拡大
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160706/Reuters_newsml_KCN0ZL2Q0.html
ロイター 2016年7月6日 07時46分 (2016年7月6日 12時06分 更新)

[ローマ 5日 ロイター] - 多額の不良債権をめぐる懸念からイタリアの銀行株が急落する中、イタリア経済の金融基盤が揺らぎ、他の欧州連合(EU)加盟国に混乱が波及する恐れが出ている。
ユーロ圏で経済規模第3位のイタリアは、今回の危機からリセッション(景気後退)に再び陥る恐れがあり、最悪のケースではギリシャ危機のような事態を招く可能性も想定されている。
イタリアの銀行は多額の不良債権を抱え、経営が懸念されている上、レンツィ首相は憲法改正案が10月の国民投票で否決された場合、辞任すると表明しており、イタリアは政治も金融も不安定な状況だ。
最新の世論調査では、憲法改正案は大差で否決されるとの見通しが示されている。
元財務省当局者で現在リスクコンサルティング会社を経営するフランチェスコ・ガリエッティ氏は「イタリアは急激に拡大する、深刻な危機に直面している」と指摘。「銀行危機が直接の引き金だ」と語る。
イタリアの銀行株指数<.FTIT8300>は、6月23日の英国民投票でEU離脱が決定して以来、30%下落。年初来の下げ幅は57%に達している。ユーロ圏の銀行株指数<.SX7E>も英国民投票後に22%、年初来で37%下げている。
イタリアの銀行株指数は5日、さらに1.8%下落した。
イタリアの銀行は英国のEU離脱と直接の経済的関係がほぼないものの、イタリアの金融と政治が不安定であるために、いかなる世界的なショックにも大きく揺さぶられることになる。
「イタリアは基本的に欧州の断層線だ。公的債務と銀行業界の双方が火薬庫であり、それらは累積損失を認識しないまま維持されている。本当の問題は、最終的に誰かがその損失を被るということだ」と国際通貨基金(IMF)の元当局者は匿名を条件に語った。

2700とはずがたり:2016/07/09(土) 22:48:53

2016.6.26 13:00
【高論卓説】
地銀なんていらない! 貸し出しできず手数料頼み 自己保身に走る迷惑な存在に…
http://www.sankei.com/premium/news/160622/prm1606220001-n1.html

 10月に予定されていた銀行窓口での保険販売の手数料開示が延期された。これは手数料収入の低下を懸念した地方銀行の反対によるものだ。なぜ、金融庁が開示を求めたかといえば、銀行窓口で販売されている保険商品に著しく手数料が高いものがあり、消費者を保護する目的からである。

 自らの保身のため、これに反対する銀行の存在は迷惑な存在であり、滑稽(こっけい)でしかない。そもそも論でいえば、銀行は客から集めた資金を又貸しし、その利ざやを抜くのが商売であり、貸し出しできないから手数料で稼ぐというのは邪道でしかないといえる。もっとはっきり言ってしまえば、お金を貸せない金貸しなど無用の長物だ。

 昨今、問題になっているマイナス金利の話も同様である。銀行は、銀行の銀行である日本銀行に当座預金を持っている。この預金残高は約250兆円に上っている。そして、このうち保証金に該当する準備預金は約30兆円であり、約220兆円は銀行が貸し付けたり、運用することができなかったお金だ。

 本来、普通預金などと違い当座預金には金利がつかない。これは日銀の準備預金も同様だった。しかし、2008年11月、リーマン・ショックへの緊急対応として、日銀は準備預金を超える部分に金利をつけることを決定、現在もこれが維持された状態になっている。

 先日、導入されたマイナス金利も、既存の預金残高250兆円を超える部分に対して、マイナス0.1%の金利がかかるにすぎず、今も220兆円に対して0.1%の金利2200億円が日銀から銀行に支払われ続けている。はっきり言えば、補助金のようなものであり、ノーリスクで国からお金をもらっているのだ。

 金融庁などは、少子高齢化時代に合わせ水平合併(他地域の地方銀行同士の合併)や垂直合併(同じ地域の地銀と第二地銀や信用金庫などの合併)を進め、金融機関を減らす方針だ。その前提には、機能不全に陥っている銀行の存在があり、これがデフレを促進している認識がある。

 クレジットカードや電子決済が増え、コンビニエンスストアにATM(現金自動預払機)が設置され、インターネットバンキングが可能になった今、銀行に必要とされているものはこれまでのような決済機能ではなく、審査が必要な貸し付けや運用能力でしかない。だが、自ら商品を生み出す努力もせず、保険会社や投資銀行などが生み出した商品を、割高に顧客に売りつけているのが、今の多くの地方銀行の現状なのだろう。

 そのような状況の中でも、一種の既得権益として、地方銀行が地方経済に大きな影響力を維持し続けている実態もあり、これが地方経済の停滞の一つの理由にもなっているのではないか。お金は天下の回り物。社会において、お金を回すのが銀行の役割であるが、これができないのであれば地方銀行不要論が生まれてもしかたない。(渡辺哲也)
                 ◇
 ■わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。45歳。愛知県出身。

2701とはずがたり:2016/07/17(日) 09:03:12
過疎地の銀行、営業時間を柔軟に…金融庁方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00050270-yom-bus_all
読売新聞 7月16日(土)7時8分配信

 金融庁は9月にも銀行店舗の営業時間を短縮しやすくする方針だ。

 現在は原則午前9時〜午後3時の営業を義務付けているが、過疎地などの小規模な店舗では行員が昼休みをとりにくい一方、採算性が悪く、店舗の統廃合を検討せざるをえないこともあった。

 昼休みを設けたり、午前のみの営業としたり営業時間を柔軟に設定できるようにすることで、過疎地から銀行店舗が消えていくのを防ぐ狙いがある。

 銀行法施行規則では、営業時間の短縮が認められるのは、特殊な立地にあることなどに加え、当座預金を取り扱っていないことを条件としている。当座預金は企業同士が代金の支払いに使うなど、決済システムを担っているためだ。ただ、多くの店舗が当座預金を扱っているため、営業時間の短縮は広まっていない。

2702とはずがたり:2016/07/17(日) 15:08:33
日米欧の銀行株が急落…不良債権問題に警戒感も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160707-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月07日 19時18分

 英国が欧州連合(EU)離脱を決めて以降、日米欧の銀行株が急落している。

 世界経済の減速による業績悪化が懸念される上、欧州の金融機関の不良債権問題が、世界の金融システムを動揺させかねないとの警戒感があるためだ。

 特に下落率が大きいのが、欧州の金融機関だ。「離脱ショック」の震源地・英国に近い上、2010年に本格化した欧州債務危機の影響で、財務基盤が弱い金融機関が少なくない。

 英離脱が決まる直前の6月23日から7月6日までに、不良債権問題に揺れるイタリア第3位の銀行「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の株価が5割近く下落した。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは4割、ドイツ銀行も2割強下落した。

2704とはずがたり:2016/07/24(日) 16:40:00
2016年 07月 23日 13:27 JST
アングル:ウォール街を混乱させる「トランプ大統領」
http://jp.reuters.com/article/trump-president-idJPKCN1020B6?sp=true

[ニューヨーク 21日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補にとどまらず、大統領になった場合、さまざまな発言で物議を醸しているだけに、金融市場は混乱に巻き込まれそうだ。

米IT大手アップル(AAPL.O)製品のボイコットを訴えてみたり、メキシコ国境に壁を建設するといった排外主義を唱えたりしているトランプ氏。言葉通りに受け取るなら、アップルだけでなく、メキシコに生産拠点を設ける米菓子大手モンデリーズ・インターナショナル(MDLZ.O)や米自動車大手フォード・モーター(F.N)などメキシコ関連株は「売り」となるだろう。「買い」は純粋に国内の顧客、供給先とだけ取引する米国企業ということになる。

ただ、共和党主流派が自由貿易と低税率を唱えており、ニューヨークの実業家トランプ氏が大統領選に勝利したとして、自らの政策を押し通せるのかどうかは定かではない。

オハイオ州クリーブランドのキー・プライベート・バンクのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「特に投資家たちはトランプ氏が何者か理解に苦しんでいる」と指摘する。

<大銀行の解体>

共和党大会が採択した政策綱領には、商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める法律(1933年グラス・スティーガル法)の再導入が盛り込まれた。この法律が再導入されれば、大銀行は解体を迫られる。

ニューヨークのボヤ・インベストメント・マネジメントの投資部門幹部、ポール・ゼムスキー氏はトランプ氏の政策の優先課題が何なのかが分からないため「トランプ大統領」は「市場にとって良いことは何もない」と断言する。

一方でウォール街にはトランプ支持者もいる。スカイブリッジ・キャピタルの創設者アンソニー・スカラムッチ氏は、規制緩和や税制改革への期待から「トランプ氏は経済にとって良い影響をもたらしてくれる」と述べる。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏の調査によると、トランプ氏の提言が実行に移されれば、財政の大幅な赤字や保護主義により、経済成長は著しく弱まる。「トランプ政権」で350万人の雇用が失われ、株価や不動産価格が落ち込むとみる。

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉やフォードや米航空機器大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)がメキシコで生産した製品に対する35%の関税課税といった発言を繰り返すトランプ氏。ただ、実際の市場ではメキシコ関連株の急落は起きていない。むしろ今年はこれまでに10%上昇している。

BMOプライベート・バンクの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏は「投資家は現状ではトランプ氏が大統領選に勝利するとは考えていないのだろう」と指摘している。

(Rodrigo Campos記者)

2705とはずがたり:2016/08/02(火) 00:39:54
>>2697-2698>>2653

2016年 07月 13日 08:31 JST
【中国の視点】ドイツ銀:次のリーマンブラザーズか、悪影響がリーマンショック以上も
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20160713_00120160712?rpc=223

*08:32JST 【中国の視点】ドイツ銀:次のリーマンブラザーズか、悪影響がリーマンショック以上も
米リーマンブラザーズの倒産が世界経済に大きなショックを与え、これが2008年の世界同時不況の導火線に火をつけたともいわれている。

また、LIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)操作で25億米ドルの制裁金を受けたドイツ銀行が次のリーマンになるとも警戒されている。ドイツ銀は25億米ドルの制裁金のほか、米国が経済制裁を実施している国との取引で2億5700万米ドルの罰金を受けた。同行は今年1月、2015年の最終損益について、68億ユーロ(約7760億円)の赤字に転落したと発表した。

発表によると、ドイツ銀が関わっているデリバティブの業務規模は520億米ドルになる。ドイツのベレンバーグ銀行は、ドイツ銀のレバレッジ比率が40倍以上になるとの見方を示し、ドイツ銀の問題が容易に解決できないと警告した。ドイツ銀は今年6月、計9000人(従業員数の9%に相当)のリストラ計画を発表したほか、外部顧問6000人との契約を中止。また、10カ国での業務も閉鎖した。

国際通貨基金(IMF)は6月29日、ドイツ銀が世界金融システムの中で最大の潜在的なリスクだと指摘した。また、19%の売上高が英国から得ているドイツ銀にとって英国の欧州連合(EU)離脱決定も致命的な打撃になると警告されている。

仮にドイツ銀が破綻した場合、同行が関わっている520億ユーロのデリバティブ業務が世界経済に与える悪影響がリーマンショック以上になる恐れがあると警戒されている。
《ZN》

2706とはずがたり:2016/08/02(火) 17:14:33

イタリア大手銀行モンテ・パスキ再建に早くも黄信号
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5580.php
2016年8月2日(火)10時09分

 イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)が29日に発表した再建計画は、同行の経営健全化だけでなく、イタリアや欧州全域に金融システム不安が波及するのを回避することなどを狙って大急ぎで取りまとめられた。しかし2つの柱である大規模な増資と不良債権売却の先行きに早くも黄信号が灯っている。

 特に再建計画成功の鍵は総額50億ユーロに上る増資を年内に完了できるかどうかが握っているが、時価総額が10億ユーロ弱で、2014年以降に80億ユーロもの資金を新株発行で調達し、すぐに使い果たしたモンテ・パスキにとっては無理難題とも言える。

 国際的な投資銀行が新株引き受けに仮合意しているとはいえ、その前提条件は大規模な証券化を通じた92億ユーロの不良債権売却が成功することだ。ただ、これほどの規模の証券化はイタリアでは過去に例がない。

 何人かの銀行関係者やファンドマネジャーは既に、この計画がうまくいくかどうか疑問を投げかけている。

 資産運用会社ハーミーズ・インベストメンツのクレジットアナリスト、フィリッポ・アロアッティ氏は「計画の2本柱にはともに崩れやすい要素がある。モンテ・パスキの過去の増資実績を踏まえれば、このような大掛かりな増資を完了するのは難しいだろう。また不良債権の証券化もとてつもない作業だ。実行に伴うリスクは著しく大きい」と述べた。

逆風の市場環境
 JPモルガンと伊メディオバンカは、サンタンデール、ゴールドマン・サックス、シティ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカとともに、引受団を形成することに暫定的に合意した。

 だが少なくとも3行、インテーザ・サンパオロ、ウニクレディト、モルガン・スタンレーは引受団には加わらず、モンテ・パスキが十分な投資家の支持を得られるかどうか投資銀行業界にも懸念があることが浮き彫りになった。

 さらに引受団に入った銀行も、売れ残った新株を保有するという最終的な約束をしたわけではない。

 モンテ・パスキの増資については株式ブローカー、エクイティアが調査ノートで、今の不安定な市場において必要としている全額を調達するのは「ほぼ無理」と予想した。

 イタリアの銀行が抱える不良債権額は3600億ユーロと、ユーロ圏全体の3分の1を超える。これが重しになり、イタリア銀行株は今年になって下落している。その上にウニクレディトが近く数十億ユーロの増資に踏み切る見通しで、モンテ・パスキが当てにしている投資家がそちらに流れる可能性がある。

 またレンツィ首相が進退をかけている上院の権限縮小を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が否決されれば、イタリア市場への見方が一段と悲観的になりかねない。

転換点はまだ先
 モンテ・パスキの不良債権証券化は、シニア債となる60億ユーロに政府保証が付与される予定で、メザニン債16億ユーロは民間出資の銀行救済基金「アトランテ」が買い取る。残りの最もリスクが大きいジュニア債は既存株主に売られる。

 ただしシニア債が、政府保証確保に必要な投資適格級格付けをすべて得られるかはっきりしていない。事情に詳しい関係者は、ブレグジット(英の欧州連合離脱)問題で経済の先行き不透明感が漂う中で、裏付け債権の価値を格付け会社が評価する必要があるため、結論が出るまでには1年はかかるだろうと話した。

 LCマクロのチーフエコノミスト、ロレンツォ・コドーニョ氏は「60億ユーロのシニア債の一部は投資適格級とならず、売却が困難になる」と予想した。

 コドーニョ氏によると、イタリアの銀行問題は解決に向けた道のりを歩み続けているものの、本格的に事態が好転する地点にはまだ達していないという。

 (Silvia Aloisi、Valentina Za記者)

2707とはずがたり:2016/08/04(木) 07:30:40
欧州財政危機から欧州銀行危機へ。

欧州銀
業績の悪化拡大 15年決算、苦戦継続も
http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/020/111000c
毎日新聞2016年3月1日 22時44分(最終更新 3月1日 22時44分)

 欧州5大銀行の2015年12月期決算が1日、出そろった。ドイツ銀行が過去最大の約68億ユーロ(約8300億円)の赤字に陥るなど、業績の悪化拡大に市場の不安が広がっている。米国の金融機関に比べてリストラが遅れているのが悪化の原因とされ、今後も苦戦が予想されている。

 ドイツ銀は資産の減損処理が58億ユーロに上ったほか、訴訟関連や事業再編に伴う費用もかさんだ。クライアン共同頭取は「リストラ作業は16年も続く」と説明。不採算の投資銀行部門の合理化を進める考えだ。

 英バークレイズは1億7400万ポンド(約274億円)から3億9400万ポンドに赤字が拡大した。最終(当期)利益が前期比1・2%減となったHSBCは、原油安などで不良債権が膨らんだ。アジア事業の割合が大きく、中国の景気減速による影響を指摘する見方もある。

 一方、フランスのクレディ・アグリコルは増益を確保した。BNPパリバも前期に多額の損失を計上した反動で大幅な増益となった。

 5大銀行以外では、クレディ・スイスや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが、いずれも赤字を計上した。

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は民間銀行の経営不安を否定しながらも、不良債権処理などに多くの課題があると分析している。(共同)

2016.8.3 11:36
欧州で銀行株急落 独コメルツ銀、仏BNPパリバなど…業績悪化や不良債権懸念で
http://www.sankei.com/economy/news/160803/ecn1608030010-n1.html

 2日の欧州株式市場で銀行株が軒並み急落した。欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策に伴う金利収入の減少が意識されたほか、イタリアの不良債権問題の先行きに懸念が広がったためだ。

 ドイツ2位のコメルツ銀行が2日発表した4〜6月期決算は、金利収入の落ち込みが響き、最終利益が前年同期比で31・9%減った。同行は「マイナス金利の打撃は明白だ」と分析。株価は9・2%の急落となった。

 銀行の収益性悪化が広く警戒されたことで、フランスのBNPパリバは4・3%の下落。スイスのクレディ・スイスも連休前と比べ6・2%値下がりした。

 経営難に陥っているイタリア3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は16・1%安。先週に不良債権処理と増資の枠組みを公表し、1日は値上がりしたが、時価総額が9億ユーロでしかない同行が、最大50億ユーロの巨額増資を実行できるか懐疑的な見方が浮上した。(共同)

2708とはずがたり:2016/08/13(土) 00:10:42
>>2705>>2697-2698>>2653>>2707

ドイツ銀行 対中投資の不良債権化で1兆円超の純損失か
2016年6月21日 7:00
http://www.moneypost.jp/62120

 今、『パナマ文書』が世界を揺るがしている。タックスヘイブン(租税回避地)の会社設立や運営などを手がける、中米パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書だ。世界中の法人や個人に関する、1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類が含まれている。

 その中に、ユーロ圏のユニバーサルバンク(預金や融資に加え証券や生損保、信託業務も手がける銀行のこと)の不正取引関与が窺われる文書があるとして、一部の海外投資家が注目している。

 実際、パナマ文書を契機として、米銀行監督局や英金融行動監視機構からユニバーサルバンクの大手数行が警告を受けている。その内容は、タックスヘイブンを含む租税環境を優遇するオフショア市場での、中国に対する投資についてだ。

 世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。

 ドイツ銀行を含む欧州のユニバーサルバンクが、中国投資に傾斜し始めたのは、2012年頃からのようだ。当時、ギリシャの財政危機に影響でユーロ圏経済は低迷していた。欧州中央銀行(ECB)による健全性審査(ストレステスト)が終了した段階で、ユニバーサルバンクは中国に収益機会を求めたのである。

 特にドイツは、メルケル首相が温家宝首相(当時)とトップ会合を繰り返し、航空機大手エアバスからの旅客機の大量購入や、ユーロ国債の継続的な購入の約束を取り付けている。ドイツの金融機関は、そうした国の意向を受けて、中国への投資を拡大していったとみられる。

 だが、昨年から、風向きが変わり始めた。中国の金融当局が、経営基盤の弱い企業について、破綻を容認するスタンスに転換しつつあり、実際に破綻処理をされる企業が出てきている。その影響で、ユニバーサルバンクの対中投資の不良債権化が観測されている。

 前述したオフショアリークス社の試算によると、ドイツ銀行のオフショア市場での残高約5兆円の内、16%程度が50%以上の確率で債務不履行(デフォルト)となる可能性があるという。つまり、8000億円相当の損失を出す恐れがあるのだ。

 予測が現実となった場合、ドイツ銀行の2016年の最終損益は、同行が抱えるロンドンの銀行間取引市場(LIBOR)での不正操作や、マネーロンダリング関連の多数の訴訟費用および制裁金支払い負担が重なることにより、1兆円を超える純損失を計上する可能性があるという。

 そして、この対中投資資産の不良債権化は、これまで伝えられている同行の膨大なデリバティブ投資の焦げ付きと同様か、それ以上の現実的な脅威として海外投資家に意識されつつある。

※マネーポスト2016年夏号

2709とはずがたり:2016/08/17(水) 10:03:05
送金、月4回目から有料=マイナス金利響く―ゆうちょ銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000126-jij-bus_all
時事通信 8月16日(火)15時0分配信

 ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。10月から月3回までは無料とするが、月4回目以降は1回当たり123円の手数料がかかる。日銀のマイナス金利政策で運用収益が落ち込んでおり、有料化に踏み切る。

 ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化時に、現金自動預払機(ATM)を利用した同行顧客同士の送金手数料を120円から無料にした。大手銀行が原則108円以上の手数料を徴収する中、無料サービスをアピールし、顧客の獲得につなげてきた。

2710とはずがたり:2016/08/17(水) 10:56:28
債権者数は3万人超、神奈川の老舗消費者金融業者だった栄光が破産開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 8月16日(火)11時9分配信

 (株)栄光(TDB企業コード:200724061、資本金4000万円、神奈川県横浜市西区浜松町2-5、代表熊谷昌直氏)は、8月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は高木裕康弁護士。電話連絡先は破産管財人執務室カスタマセンター(電話045-242-7911、受付時間は平日午前11時から午後4時まで<土日祝日除く>、なお、破産管財手続きに関する情報は当社のホームページ(http://www.a-cofg.co.jp)に掲載)。

 当社は、1981年(昭和56年)4月創業、82年(昭和57年)9月に法人改組された。地場老舗の消費者金融業者として、一般個人や小規模事業者を主な対象に、毎月一定数のダイレクトメールを発送する方法で全国に営業を展開。申し込みのあった顧客に対して架電によるセールスを行い、創業者である前代表の消費者金融大手だった武富士での長年の経験を活かした運営を基盤として、98年5月期には年収入高約63億9600万円を計上。自社ビルを保有するなど、相応の財務基盤を有していた。

 しかし、改正貸金業法の施行によりグレーゾーン金利や多重債務者の自己破産などが社会問題となった影響を受け、業界環境は急速に悪化。同業他社との競合も激しく、以降は減収基調が続くなか、業容の大幅縮小を余儀なくされ、2015年5月期の年収入高は約6億円に落ち込んでいた。この間の2013年10月には前代表が死去。近年は過払金返還債務の負担等による業績不振に陥り、急激な業容の縮小と収益性の低下が続き、財務内容も悪化。2014年には新規貸付を停止し、回収業務および過払債務への対応を行っていたが、ここに来て今回の措置となった。

 負債は約209億円で、主な内訳は金融債務約34億円に加え、過払金返還債務は約3万6800名、合計で約175億円にのぼる可能性もある。負債規模は、公益財団法人山梨県林業公社(負債260億4400万円、7月民事再生法、山梨県)に次いで今年2番目の大型倒産となる。

※高木裕康弁護士の「高」は「はしご高」です。

最終更新:8月16日(火)11時9分

2711とはずがたり:2016/08/18(木) 22:22:38
ついに減少した都市銀行の貸出残高
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160815-00131638-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8月15日(月)15時21分配信

都市銀行の貸し出しは3年9カ月ぶり減。大手中心に企業の資金需要低迷が続く…。
 大手銀行の貸し出しが3年9カ月ぶりに減少しました。全国銀行協会がこのほど発表した「全国銀行預金・貸出金速報」によると、7月末の全国銀行貸出残高は前年同月比で2.1%増加しました。しかし、そのうち都市銀行の貸出残高は前年同月比0.7%減となりました。日銀が量的緩和とマイナス金利政策を続けているにもかかわらず、大手を中心に企業の資金需要は減退傾向にあることを示しています。

 このデータは全銀協が全国の都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行などを対象に調査しているものです。その推移を見ると、第2次安倍内閣が発足した2012年12月ごろから伸びが大きくなり、13年後半には全国銀行全体で3%台後半、都市銀行で4%台まで拡大していました。

 これは08年後半〜09年前半以来の高い伸びです。この時期の貸出増加はリーマンショックで資金繰りが悪化する企業が増え、後ろ向きの資金需要が高まったことが要因でした。 

 これに対して、2012年以降はアベノミクスが背景となり、“平時”としては高い伸びとなりました。その後、頭打ちぎみとなった時期もありましたが、全般的にまずまずの伸びを示していました。

 ところが、16年に入ったあたりから急速に伸び悩み始めました。特に都市銀行の貸出残高の伸び悩みは顕著で、ついに7月末にはマイナスとなったものです。都市銀行の主要顧客である大手企業の資金需要が低調なことが最大の要因です。「海外情勢や国内景気の先行きが不透明」として多くの経営者が依然、慎重な姿勢を崩していないことを如実に表しています。

 今年2月に日銀が導入したマイナス金利の影響で、企業の借り入れ姿勢がより慎重になった面も否定できません。このような状況が、日銀の金融緩和に手詰まり感が出ていると指摘されることにつながっているわけです。

 一方、地方銀行の7月末の貸出残高は前年同月比3.9%増、第二地銀は同3.4%増と、比較的高い伸びを記録しました。この数字から見れば、地方や中小企業の資金需要は底堅いと言え、金融緩和の効果は出ていると評価することもできそうです。

2712とはずがたり:2016/08/18(木) 22:22:53
>>2711-2712

■ 日銀統計では「都銀貸し出し増」だが…

 全銀協のほかに、日銀も「貸出・預金動向速報」を発表しています。それによると、7月の全国銀行の月中平均貸出残高は前年同月比2.1%でしたが、都銀は0.7%増となり、「都市銀行が減少」となった全銀協とは違う結果です。これは、両者のデータの採り方に違いがあるからです。

 日銀の「都銀」は3大メガバンク、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、それに大手信託銀行3行が集計対象となっています。一方、全銀協のデータでは新生銀行、あおぞら銀行、および信託銀行が「都市銀行」に含まれず、別の業態に分類されています。全銀協のデータが中央政府向けや金融機関向けの貸し出しを含むのに対して、日銀のデータでは含まないなど、貸し出しの種類によっても集計対象が異なります。

 全体の集計対象も一部が異なっています。全銀協は加盟120行のうちシティバンクやセブン銀行などを除く116行を対象としていますが、日銀はゆうちょ銀行や一部のネット銀行も集計対象に含めているうえ、信用金庫の貸し出し動向も加えています。日銀のほうが全銀協よりもやや広い範囲をカバーしているのです。

 また、全銀協は「月末残高」(末残)を集計していますが、日銀は「月中平均残高」(平残)です。平残とは、1カ月間の日々の残高合計をその月間の日数で割った平均の残高のことで、月末や期末要因などによる残高の変動をならして見ることができます。

 このような違いの結果、両者の毎月のデータには異なる数字が出てくるわけですが大筋では通常、それほど大きな違いがあるわけではありません。時系列で両者のデータのトレンドを見ていくと、当然のことながら同じような傾向を見せています。

 日銀のデータでも全国貸出残高の伸び率(前年同月比)は15年8月に2.8%増と最近のピークをつけた後、徐々に鈍化。全銀協の集計結果とほぼ共通しています。

 業態別で見ても、7月の都銀の貸出残高は前出のように前年同月比0.7%とプラスは維持しているものの、全体の伸び率より大幅に低くなっています。少しさかのぼってみても、6月は0.6%増、5月は0.9%増と低空飛行です。

 こうしてみるとやはり、大企業を中心に資金需要が低迷している現状は否めません。安倍内閣は6月の消費増税延期の決定に続いて、このほど事業規模28兆円に上る経済対策を決定しました。この効果は、マクロ面ではかなり出てくることが期待されますが、それが企業マインドを前向きに転換させることにつながるかどうか注目したいと思います。

 日銀も政府の経済対策に歩調をそろえる形で追加緩和に踏み切りました。しかし今回は「小粒」の感があります。日銀は9月の会合で異次元緩和の効果について「総括的な検証」を行うとの考えを示しましたが、金融緩和の手詰まり感を払拭できるかどうか。景気の今後の動きを見るうえで、全銀協と日銀の銀行貸出残高のデータはますます重要になりそうです。

 ※岡田 晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞社に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」(三笠書房刊)。

2713とはずがたり:2016/08/20(土) 18:18:02

<横浜銀・住信SBI>新送金システム導入へ 来年3月めど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 8月20日(土)7時31分配信

 横浜銀行と住信SBIネット銀行は19日、先進的な情報技術(IT)を利用した新たな送金・決済システムを導入すると発表した。国内外への送金や決済を24時間、低料金で行えるのが特徴で、2017年3月をめどにシステムを完成させ、順次サービスを開始する。今年10月に地銀を中心に15行程度で構築を始め、17年3月に30行程度の参加を見込んでいる。

 現行の国内送金・決済システムは、全国銀行協会が運営する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」が担っている。同システムの稼働時間は平日の午前8時半〜午後3時半で、24時間・365日稼働への移行は18年後半になる見通しだ。

 また、海外送金は、国際銀行間通信協会(スイフト)のシステムが活用されているが、着金まで数日かかり、送金手数料も数千円かかる。

 このため、住信SBIに出資するSBIホールディングス(HD)が10月、企業連合体を設立。ビットコインなどの仮想通貨で利用されている技術「ブロックチェーン」を活用して新しい送金・決済システムを構築することにした。米ベンチャー「リップルラボ」が実用化しているブロックチェーンによる送金システムを日本の金融機関向けに応用。24時間・365日、即時決済され、低料金で利用できる見通しだ。

 ブロックチェーンはネットワークに参加する金融機関それぞれのコンピューターに取引情報を記録する仕組みで、全銀システムのような巨大なシステムで情報を集中管理する必要がないため、低コストでの運用が可能となる。銀行の負担する国内外への送金コストが20分の1〜10分の1程度に抑えられるため、利用者の手数料も大幅に安くできるという。

 SBIHDは「送金コストを抑えることで、少額の送金も気軽に行えるようになる。クレジットカードの利用が多い1万円以下の小口決済を取り込みたい」と話している。【片平知宏、和田憲二】

 【ことば】ブロックチェーン

 金融取引などの記録をコンピューターのネットワーク上で管理する技術。一定時間内に生じた多数の取引データを塊(ブロック)にして、時系列に沿って鎖(チェーン)のように連続的に記録する。ネットワーク参加者が複数のコンピューターで互いに記録を共有して検証し合うことで、記録改ざんや不正取引を防げる。取引記録を集中管理する大規模コンピューターが不要なため、運営コストが割安なのが特徴。

2714とはずがたり:2016/08/20(土) 18:18:33
「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00050028-yom-bus_all
読売新聞 8月20日(土)13時2分配信

 個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手5銀行が10月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。

 一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。

 開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行。

 金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。

 日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。

2715とはずがたり:2016/08/23(火) 11:15:23
困った金融機関が新しい商機造り出すなら黒田緩和成功じゃねーか。

「黒田さん、我々大変です」-。証券と地銀が連携に動く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 8月23日(火)7時50分配信

マイナス金利下で新たな商機探る
 証券会社と地方銀行との連携が増えている。株式市場が軟調に推移するなか新規顧客の開拓と新規資金の導入に苦心する証券各社と、マイナス金利環境下で新たな収益源を模索する地銀の狙いが一致。特に中堅証券と地銀は対等な立場でパートナーシップを組めるメリットもあり、複数の連携事例が生まれている。

<中小支援で協力>

 藍澤証券は、山口県の地場証券である八幡証券の吸収合併をきっかけに、同県を地盤とする西京銀行との業務提携を推進。藍澤証券が取り扱う外国債などの金融商品を、4月から西京銀行で仲介販売している。

 具体的な販売額は非公開だが「大きな収入になりつつある」(藍澤基彌社長)ようだ。藍澤証券が手がけるラップ(投資一任運用)サービスを銀行窓口で提供することも検討する。

 両者は中小企業支援にも共同で取り組む。アジアに強い藍澤証券の海外ネットワークを駆使し、西京銀行の取引先企業の海外販売をサポートしている。

 藍澤社長は「地域密着で対面を主事業とする両者の経営コンセプトが似ていた」と、連携が順調に進んだ要因を分析する。同社には他の金融機関からも連携案件が寄せられているという。地銀との連携は藍澤証券の新たな成長エンジンとなりそうだ。

<投資助言も>

 水戸証券は地盤である茨城県で、地銀との連携を加速している。昨年末に投資助言業務の認可を取得。同社がファンドラップで蓄積したノウハウを活用し、常陽銀行で販売するラップ型投信の投資助言を行っている。「常陽銀行とはもともと交流があったが、ここ数年は人的交流も深め連携を強化している」と小橋三男社長。

 ラップ型投信の売れ行きについては「現状には物足りなさもある」と冷静に分析するものの「低リスク・ミドルリターンな商品で軟調な展開が続く現在の市場に合った商品。今後は販売を強化する」と戦略を描く。

 いちよし証券は、グループ企業であるいちよしアセットマネジメントが運用する投資信託について、地銀での販売を模索している。今後は成長性の高い小型株に投資する投信のほか、長期安定成長が見込める資産株を中心とした投信を投入する予定だ。銀行窓販の実現に向け、地銀へのアプローチを活発化している。

大手も連携模索
 大手証券も地銀との連携を進めている。野村ホールディングスは地銀のファンドラップビジネスを支援する新会社「ウェルス・スクエア」を今春に設立。サービス提供に向け複数行と交渉を進めている。

 大和証券グループは山口フィナンシャルグループと「ワイエムアセットマネジメント」を設立、5月から業務を開始した。東海東京フィナンシャル・ホールディングスとほくほくフィナンシャルグループは共同出資による証券会社設立について検討。16年度下期の営業を予定している。

 日銀によるマイナス金利の導入、地方経済の衰退など地銀の収益環境は悪化。本業である金融仲介機能に対する金融庁のチェックも強化されている。低金利が続く銀行預金に見切りを付け有価証券にシフトする個人がじわり増えるなか、債券や投資信託の販売に強みを持つ証券会社は銀行が持たないノウハウの宝庫と言える。証券会社と地銀の連携は今後も増えそうだ。

日刊工業新聞・経済部 鳥羽田継之

2716とはずがたり:2016/08/23(火) 11:20:58
元々投資銀行を指向した興銀が源流にあるからね〜。もっと早くから浮上しないとダメだったぐらい。

HOMEトピック旧4大証券を猛追、みずほ“ひとり勝ち”の構図
http://newswitch.jp/p/5691
2016年08月12日
他社に先駆け事業の構造改革。リテール、リサーチで力付ける

 大手証券会社の野村ホールディングス(HD)、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三菱UFJ証券ホールディングスの2016年4―6月期連結決算が大幅減収減益となるなか、大手証券で唯一、みずほ証券が営業利益、経常利益とも増益となった。他の大手証券が当期減益となった16年3月期連結決算でも、同社は当期増益を確保。昨年度から“ひとり勝ち”状況が続いている。

トレーディング益、過去最高に

 16年4―6月期は、為替の円高シフトや英国の欧州連合(EU)離脱懸念があり株式市場が低迷。比較対象となる15年4―6月期が日経平均株価2万円の好況だったこともあり、証券会社の業績落ち込みはやむを得ないとも言える。中堅証券やネット証券も減収減益の企業が多い。

 だが、みずほ証券の16年4―6月期連結決算は堅調だった。純営業収益こそ微減だったが、営業利益、経常利益は微増。当期利益は大幅減だが、これは親会社であるみずほフィナンシャルグループの米国事業体制再構築に伴い、法人税等調整額が増えたためだ。その要因を除けば、当期利益は微減となる。

 好決算について、みずほ証券の小林英文常務は「海外事業がコンスタントに支えていることが大きい」と分析する。4月に野村HDが海外事業再構築を発表したが、みずほ証券は数年前に海外のリストラを終えている。

 そのため、他社より早く再浮上できた。16年4―6月期の海外事業の経常利益は74億円で、特に米州の経常利益は前年同期の2倍に拡大している。小林常務は「円高でも黒字。着実に力をつけている」と胸を張る。

 また、世界的な金利低下の状況において顧客ニーズを的確につかむことで、機関投資家向けの債券売買を拡大したことも好業績に寄与した。株式トレーディングも合わせたトレーディング益は443億円で、野村HDに次ぐ第2位。四半期としては、13年のみずほインベスターズ証券との合併後、過去最高となった。

 日本の大手証券5社は通称5大証券と呼ばれるが、かつての4大証券の流れをくむ野村HD、大和証券グループ本社、SMBC日興証券や、米国の名門モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーを擁する三菱UFJ証券ホールディングスの存在感は大きく、みずほ証券は長年5番手に位置づけられがちだった。ただ、その評価は、大きく変わりつつある。

「野村の一強は10年以内に崩れる」

 マイナス金利導入による低金利環境のなか、投資家の債券需要が急増している。証券会社の債券トレーディング事業は好調で各社の業績を支えているが証券大手5社のなかで成長著しいのがみずほ証券だ。同社の債券トレーディング事業はここ数年順調に拡大。2016年4―6月期の債券・為替等トレーディング損益は前年同期比2倍超の450億円と大きく伸びている。

 急成長の要因について、金融市場本部の吉澤洋共同本部長は「国内のリテール(個人投資家向け)営業力やみずほグループの総合力を背景に、海外や国内、個人や機関などさまざまな投資家にアプローチできた事が大きい」と分析する。

 今後も継続的な低金利環境が予見されるなか「日本の投資家の海外債券需要は増加し続ける。人員体制も強化し、クロスボーダー売買をさらに強化する」と戦略を練る。

 近年のホールセール(機関投資家向け)事業を引っ張るエンジンのひとつが、リサーチ部隊だ。金融専門紙のアナリストなどのランキングでは16年に株式部門で1位、債券・為替部門で2位を取得。特に株式部門は3年連続の1位となっており、業界で話題を呼んだ。

2717とはずがたり:2016/08/23(火) 11:21:14
>>2716-2717
 グローバルリサーチ体制については「過度にコストをかけず」(グローバルマーケッツ部門の長手洋平副部門長)、慎重に伸ばしてきた。香港や中国などの北アジア、米国については自前で体制を拡充しているが、欧州は英国の証券会社レッドバーン・ヨーロッパと提携。その他の地域でも、外部提携を模索している。 

 また、リサーチの高評価を株や債券の売買にスムーズにつなげられているのは「みずほのフラットな企業文化も大きい」と長手副部門長は付け加える。みずほフィナンシャルグループは、銀行や証券など一部の部門が強い発言力を持たないガバナンスが特徴。各部門が並列の立場で仕事をしているので「発行体と投資家、どちらかの立場に傾くことがなく、公平な視点で仕事ができる」という。

 国内ホールセール事業は、一強である野村証券をどう超えるかが最終的な課題。みずほ証券幹部は「野村の強さはプロ集団であること」と評する。「従来は彼らに並ぶプロ集団がおらず、顧客が野村以外選べない状況だった。銀行系証券がプロ集団として顧客の新たな選択肢になれば、野村の一強は10年以内に崩れる」と予見する。

もちろん野村証券が、ライバルの成長を安穏と眺めることはないだろう。みずほ証券のさらなる成長にともない、ホールセール事業の競争はさらに激しさを増しそうだ。

上半期、IPO主幹事でトップ

 日本の証券会社トップ5のうち、3番手と目されるのがSMBC日興証券だ。収益や利益では5番目になることもある日興だが、3番手に位置づけられるのは国内3位の拠点網に基づく営業力と、そこから集まる顧客からの預かり資産。証券業界が、リテール(個人向け)事業を重視しているという証だ。みずほ証券は、このリテール事業でも上位を追いかけている。

 みずほ証券自前のリテール拠点は、全国104カ所。2016年に入ってからも府中支店(東京都府中市)、藤沢支店(神奈川県藤沢市)など新規出店を続けている。特に藤沢支店は、4月の開設後に、円高や英国の欧州連合(EU)離脱騒動で市場が冷え込んだにもかかわらず「好調な営業成績を収めている」(吉田格常務執行役員)という。

 自前の店舗だけでなく、みずほ銀行内に「プラネットブース」という証券窓口を設置しているのも独自の取り組みだ。自前の支店は相場好調時は収益源だが、不調時はコスト負担になってしまうのがジレンマ。プラネットブースは、コストをかけずに営業網を広げる良アイデアと言える。

 国内営業強化のトピックとして注力するのが新規株式公開(IPO)株の取り扱いだ。16年上半期では国内トップとなる9件の上場で主幹事を務めた。

 IPO株は上場後に価格が大幅上昇するケースもあり、個人投資家の人気が高い商品。吉田常務執行役員は「IPOは手間も時間もかかるが、当社だけでなく日本経済全体にもプラス。あえて主幹事数にこだわり、事業を伸ばしていきたい」と意気込む。

 リテールで躍進するみずほ証券だが、いくつかの課題も残っている。そのひとつがインターネット取引の充実だ。他社はネット専業証券をグループに取り込んだり、ネット取引手数料を大幅に下げるなどチャレンジしているが、同社のネットチャネルは改善余地を多く残している。

 最近は株式取引の大半がネットを通じて行われており、特に若い投資家はその傾向が顕著。新たな顧客獲得のためにも、手数料の引き下げや専用商品・サービスの投入など改革が必要だろう。

 みずほ証券の“ひとり勝ち”は他社に先駆け事業の構造改革を進めたことが大きい。だが足元では、野村ホールディングスが海外事業を再構築し、SMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併が決まるなど他社グループの改革も進展している。競争が激化するなか、みずほ証券がどう高成長を維持していくのかに注目が集まる。
(文=鳥羽田継之)
日刊工業新聞2016年8月9日/10日/11日

2718とはずがたり:2016/08/26(金) 18:28:15

東京きらぼし銀行!?

東京TY傘下の東京都民・八千代・新銀行東京の3行、18年に合併へ
http://diamond.jp/articles/-/100185
2016年8月26日

[東京 26日 ロイター] - 東京TYフィナンシャルグループ<7173.T>は26日、傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行を2018年5月に合併させると発表した。1行体制に移行することで、経費削減など統合効果を最大限に発揮させる。

新銀行の名称は「きらぼし銀行」。単純合算で、総資産5兆5000億円、預金量4兆8000億円、貸出金3兆6000億円となる。規模で、全国の地銀20位程度。店舗数は164店舗で都内で最大の地銀となる。

合わせて持ち株会社の名称を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」とする。

会見した味岡桂三社長は「1バンクにより、効率化効果を最大限に発揮する」と述べた。

(布施太郎)

2719とはずがたり:2016/08/26(金) 21:45:05
>>2718
新東京銀行みたいなシックな行名は流行らないのかね?(;´Д`)(新東京がシックじゃないと云う突っ込みは受け付けません!)

東京TY傘下3行、18年5月合併「きらぼし銀行」に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600811&amp;g=eco

 東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは26日、これら3行を2018年5月1日に合併させると発表した。行名は「きらぼし銀行」とする。17年度中の合併を目指してきたが、システム整備や顧客への周知などに万全を期すため遅らせる。
 新銀行の本店は、17年6月に完成予定の東京都民銀の新しい本店(東京都港区)に置く。都内で記者会見した東京TYの味岡桂三社長は、システム統合や店舗整理などによるコスト削減で「(将来的に)80億円程度の統合効果がある」と話した。
 東京TYも、傘下行の合併時に「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に改称する。(2016/08/26-19:47)

2720とはずがたり:2016/08/30(火) 20:57:41
http://jp.reuters.com/article/rhb-bank-m-a-tokio-marine-idJPKCN1150VL
2016年 08月 30日 18:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
東京海上、マレーシアRHB銀の損害保険部門買収へ交渉=関係筋
 8月30日、東京海上ホールディングスは、マレーシア第4位の銀行であるRHB銀行の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。写真は都内の本社で5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
 8月30日、東京海上ホールディングスは、マレーシア第4位の銀行であるRHB銀行の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。写真は都内の本社で5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[香港 30日 ロイター] - 東京海上ホールディングス(HD)(8766.T)は、マレーシア第4位の銀行であるRHB銀行(RHBC.KL)の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。交渉には、RHB銀行を通じて東京海上の保険商品を販売することも含まれているという。関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によると、RHB銀行は損害保険部門の売却額について、同部門の簿価の3─3.5倍の水準を見込んでいる、という。関係者の1人は、取引額は最大で5億ドルになる可能性がある、と算定している。

東京海上、RHB銀行のコメントは、現時点では得られていない。

2721名無しさん:2016/09/03(土) 23:09:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100707&amp;g=pol
カード決済「消極的」57%=不正使用に懸念-内閣府調査

 内閣府は1日、「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」結果を公表した。カードを積極的に利用したいか尋ねたところ、「そう思わない」と答えた人は57.9%で過半数に達した。「そう思う」と答えた人は39.8%だった。

 積極的に利用したいと思わない理由(複数回答)については、「カードがなくても不便を感じない」が55.4%でトップ。次いで「カード紛失、盗難による不正使用」41.3%、「個人情報漏えいによる不正利用」35.4%と続いた。
 政府に対する要望(複数回答)では、多い順に「不正使用の取り締まり強化」(57.4%)、「セキュリティー対策規制にかかる法整備」(52.3%)「不正使用に関する相談窓口の充実」(30.2%)だった。
 内閣府がクレジットカード取引に関する調査を行ったのは初めて。政府は、訪日外国人の増加が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックに向けてキャッシュレス化を推進しており、秋の臨時国会にカードのセキュリティー強化を加盟店に義務づける法案提出を予定している。
 調査は7月21日〜31日、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60.5%。 (2016/09/01-17:27)

2722名無しさん:2016/09/05(月) 23:44:05
>>2721

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000004-economic-bus_all
磁気よりIC、暗証番号が安全「知らない」4割
エコノミックニュース 9月5日(月)8時4分配信

 内閣府が行った「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」で、磁気カードによる決済より、ICカードでの決済や暗証番号入力が安全であることを「知っている」は37.2%にとどまり、「知らなかった」が44.5%と、知られていないことが浮き彫りになった。

 調査は今年7月21日から31日まで調査員による個別面接聴取で、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。1815人から有効回答を得た。4日までに結果が発表された。

 それによると、クレジットカード取引には「ICカード」によるIC取引と「磁気カード」による磁気ストライプ取引があることを伝えたうえで、磁気ストライプ取引は「磁気ストライプ」に記録したカード情報を読み取り決済処理をする取引で、IC取引は「ICチップ」に暗号化して記録したカード情報を読み取り決済処理をする取引なので、磁気ストライプ取引のようにカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

 またIC取引では伝票への「サイン(署名)」にかわり、本人しか知らない4ケタの「暗証番号」を入力することになる、ことなどを説明。そのうえで、ICカード決済の方が安全で、暗証番号の入力が安全であることを知っていたかを訊ねていた。(編集担当:森高龍二)

Economic News

2723とはずがたり:2016/09/12(月) 08:14:12
地銀はなぜ、ヤンキーに積極的にお金を貸すのか?
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%83%A4%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E8%B2%B8%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAizZc6#page=2
プレジデントオンライン
藤野 英人
5日前

全国各地を行脚するレオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏は、高い運用実績を持つファンドの投資責任者も兼務している。カリスマ長期運用者の視線で地方経済を眺めてみると、そのさまざまな構造的問題点が浮かび上がってくるのだ。
マイナス金利は地元ベンチャーに追い風
地方を本拠地に、ミニコングロマリット(さまざまな業種に参入している企業)を形成して成長してきている「ヤンキーの虎」たち。彼らが事業を拡大し、雇用を創出していくには資金が必要だが、ヤンキーの虎が行うのはキャッシュが回りやすいビジネスであるため、地銀は現在、積極的にヤンキーの虎にお金を出しているようだ。彼らが急速に成長しているのは、実は地銀からの貸し出しが増えていることにも起因する。

それにはマイナス金利も影響している。都会ではマイナス金利にしても設備投資が増えていないが、地方において、事業力のある人たちにはきちんと効いているのである。

とはいえ、その数はまだまだ足りない。もっとヤンキーの虎的な人でも構わない。少しでも増えたほうがいい。

例えば地銀は、儲かっている従来の会社に対して融資をすることが中心で、ビジネスをクリエイトするという面での金融の担い手の役割を、20年もの間あまり果たしてきていない。目利き能力がある人が各県の銀行に100名単位でいなければ道府県の経済は立ち行かないと思うが、現状でいうとほとんどおらず、起業家を発掘できていない。

ちなみにヤンキーの虎たちの多くは上場を視野に入れていないが、いずれ上場は増えるとみている。国はハコモノをつくる方向に目が向きがちだが、公開上場を前提としていない、またそこに至る前の地方の企業家に、融資以外の増資の手段を与えられるかが、考えどころだろう。

学校をつくる、職場をつくる。
地方が緩やかな衰退を続けている一番のポイントは、人口の減少であることは言うまでもない。

地方創生の中で最も重要なことは若者を県外に出さないということであり、それには高等教育が重要なポイントになってくる。今の若い人たちは地元志向が強く、本当は地方に残りたい。しかし学ぶ場所、働く場所がないから外に出て行かざるを得ない。若者を引き留めておく場所としての学校も必要である。

大学への進学率は約50%で、その50%を受け入れるだけのパイが地方にはない。そこで都市部に進学し、仕事がないから戻らない。こういった人口流出を抑えるには、大学など、学ぶ場所をつくることが急務だ。

都市部の学校に卒業した若者が地方に戻ってくるには、魅力のある職場も必要である。学校があり、仕事があれば、そこには病院やエンタテインメントなどの生活インフラも集積される。
絶対数が少ないという事実があったとしても、ヤンキーの虎たちの事業を含め、地域に魅力的な働き場所があることを伝えきれていないというケースもある。

活躍してほしい世代は都会に出ていき、働き先がないので戻って来られない。リスクを取れる優秀な人たちが足りず、ビジネスが育たないから、やはり若者が戻れない。

地方の有力企業から東京の優秀な人を採りたいというニーズがあり、大手の就職支援会社が本格的なリクルーティングを検討する動きも出ている。私が運用する「ひふみ投信」「ひふみプラス」という日本株投信では、有名な大企業より、上場はしているものの有名とはいえない中小企業への投資がリターンの源泉になっている。そのような会社は東京以外の都市や地方に多い。

ヤンキーの虎も成長の過程でだんだん近代的なマネジメント能力が必要になるし、それを担える人材を送り込むことによって、競争は拡大され、成長が促進される。ある意味では、国がやるより民間の力のほうが早いだろう。

2724とはずがたり:2016/09/12(月) 08:14:29
>>2723-2724
都会の成功者が地方行政を担うのも一法
ポケモンGOでも地方行政の対応が真っ二つに分かれた。締め出すところがある一方で、チャンスと捉えて、「レアなポケモンが出るから旅行してください」と働きかけるところもあった。地方行政に首長の意識差が色濃く出るようになり、各地を訪れると、今後、地方格差が大きくなることを強く感じる。

つまり地方間競争は既に始まっており、それにすら気付いていないところと、地方間競争を意識して着々と手を打っている自治体では、10年後、大きな差が出るだろう。これまでは都市か地方かという議論をしてきたけれども、同じ都市、同じ地方の中にも温度差があり、地方創生への取り組みや社会の変化をとらえて少しでも良くなる、もしくは下げ止めていくところと、下げを加速するところに分かれるのは明らかだ。

どんな首長を選ぶかも重要だが、このところの地方選をみるにつけ、魅力ある人が出馬すれば意外と勝てるということが明らかになっており、地域の方々の危機意識も感じられる。東京に暮らす人でも、我こそはと思う人は、地方での出馬を考えてみてもいいかもしれない。地方で事業を起こすという道もあるけれども、行政側に立って活躍するのも、地方創生へのチャレンジである。

東京でベンチャーを興し、キャッシュインした人たちが、地方に戻り、首長として活躍する、というパターンは増えてくるのではないと期待している。千葉市長の熊谷さんもビジネスサイドから出てきた方である。

そういう道があること、そこで自身の能力を発揮させるという発想をするためにも、まずはヤンキーの虎や、地方行政で活躍する人の存在を知らせる、ということも必要だろう。

大企業側も、地方移転でチャンスが!?
小松製作所のように、大企業が地方に本社機能を移転するというのも効果的で、税制優遇をする価値がある。

起業家や経営者にアプローチして東京と実家以外に第三のふるさとをつくってもらう、力のある人に思い入れのある地域の面倒を見てもらう、というのもいいのではないか。

上から政策をはめ込むより、ボトムアップで仕事をつくっていく、増やしていく、広げていける人に乗るなり、共に考えるなり、参画を募ることが、地方創生の基本である。

各地域に優れた企業が山のようにあることを若者にアピールし、ビジネスの種を蒔けば芽が育つ地域があることを認識してもらい、帰ってきてもらう。若者のロールモデルになる、宝物のような企業や経営者がいることを、地方の行政は正しく認識し、その宝物をうまく使うべきである。

藤野英人(ふじの・ひでと)
レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者。1966年、富山県生まれ。90年早稲田大学法学部を卒業後、野村投資顧問(現野村アセットマネジメント)に入社。96年ジャーディン・フレミング投信・投資顧問(JPモルガン・アセット・マネジメント)に転ずる。一貫して中小型株・成長株の運用に携わり抜群の運用成績を挙げたため、カリスマファンドマネージャーとして名を馳せる。2003年レオス・キャピタルワークスを創業、主力商品の「ひふみ投信」は4年連続でR&Iファンド大賞に入選している。著書に『投資家が「お金」より大切にしていること』『投資バカの思考法』『ヤンキーの虎』など多数。 レオス・キャピタルワークス>> http://www.rheos.jp/

(レオス・キャピタルワークス藤野英人社長完)

2725名無しさん:2016/09/22(木) 11:43:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100999&amp;g=pol
機関投資家に「第三者の目」=行動指針を来年見直し-安倍首相

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークにある金融情報大手トムソン・ロイター本社で講演し、機関投資家に対して、投資先とのなれ合いを防ぐため第三者による監視組織の設置を求める方針を示した。機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を来年見直して、この方針を盛り込む予定。企業統治の一層の強化をアピールして、海外勢に日本への投資を促した。
 日本では、保険会社など機関投資家が投資先との積極的な対話を通じ、投資した企業の価値向上を目指す同指針の導入が進んでいる。ただ、機関投資家が取引関係に配慮して、株主利益を追求するための判断が甘くなっているとの指摘があり、指針の見直しを行う。首相は「運用機関が大きな金融グループに属し、そのグループが投資先と取引関係を持っていたら、利益相反があると疑う」と説明した。(2016/09/21-22:59)

2730とはずがたり:2016/09/30(金) 17:52:03

2016.9.30 17:24
西日本FHの設立を認可 傘下に西日本シティ銀と長崎銀
http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300031-n1.html

 金融庁は30日、西日本シティ銀行(福岡市)と、その完全子会社の長崎銀行(長崎市)を傘下に置く持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」の設立を認可した。

 設立は10月3日付で本社は福岡市、資本金は500億円。東京証券取引所第1部と福岡証券取引所に上場する。グループの総合戦略を策定し、連携を強化する。

2731とはずがたり:2016/09/30(金) 18:07:02

ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感 資金引き揚げ報道も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5923.php
2016年9月30日(金)09時40分

 ドイツ銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

 またブルームバーグは29日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ(金融派生商品)の一部を他の金融機関に移したと報じた。

 これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券(ADR)は大商いのなか8%超急落し、最安値を更新した。

 ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

 一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟(CSU)のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

 メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

 こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

 また金融危機時に支援を受けたコメルツ銀行は、正社員の2割以上に当たる9600人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は3.1%下落。ドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>の構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。

 ドイツ銀行のヘッジファンド部門のバリー・ボウザノ会長はCNBCとのインタビューで、ヘッジファンドは依然利益をあげている、と述べた上で、同行に対する感じ方について問題があることは間違いない、と語った。

 さらに、同行のウェルス・マネジメント部門代表ファブリジオ・カメリ氏は、顧客を安心させようと努めており、目立った資金の流出はみられない、と説明した。

 ドイツ銀行は、トレーディングの顧客からは引き続き支持が得られているとし「大半はわれわれの安定的な財務状況、現在のマクロ経済環境、米国での訴訟手続き、および、われわれの戦略の進展を理解していると確信している」との声明を発表した。

[ベルリン 29日 ロイター]

2732とはずがたり:2016/10/01(土) 20:07:50
2016年 09月 28日 10:16 JST
焦点:日銀動かした超長期金利の大幅低下、政府と懸念共有
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-rate-idJPKCN11Y045?sp=true

[東京 28日 ロイター] - 「量」の緩和効果を3年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。何が、日銀を動かしたのか。舞台裏を探ると、超長期の国債利回りが大幅に低下した「副作用」の深刻さと、その懸念を政府と共有した構図が浮かび上がる。

<麻生・黒田会談の舞台裏>

イールドカーブ・コントロール(YCC)が公表される1カ月半ほど前の8月2日、日銀の黒田東彦総裁は、麻生太郎・副総理兼財務相・金融担当相と会談した。

政府筋の1人は、マイナス金利導入後に大幅に低下した超長期国債利回りの問題が、テーマの1つに浮上したと打ち明ける。

席上、麻生財務相は40年国債の増発方針を黒田総裁に表明した。その背景にどのような狙いがあったのか──。

別の政府筋によれば、マイナス金利の導入後、ヘッジファンドが銀行株を中心に日本株売りのポジションを拡大し、さらに株価が下がるリスクを懸念する声が政府内で浮上した。イールドカーブをスティープ化すれば、銀行、生保、年金などの収益機会を増やし、株安リスクを縮減できるとの観点で、40年国債の増発に踏み切ることにしたという。

こうした見方は日銀に伝わった。日銀自身も銀行や生保の幹部から、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がり過ぎ、この政策が長期化した場合、経営の根幹に大きな影響を与えかねないという厳しい「現状認識」を聞いていた。

8月中下旬になると、日銀内でも「量的緩和とマイナス金利の組み合わせは、予想以上の効果が出ている。長期ゾーンや超長期ゾーンの金利は、当初の想定よりも下がっている」「追加緩和をしないで、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がるのは、どうしてなのか」「イールドカーブはフラット化し過ぎだ」という懸念が出てくるようになった。

<YCC浮上までの曲折>

こうしてYCCが徐々に現実味を帯び、多くの日銀関係者の前に姿を現し出す。複数の関係筋によると、YCCが少人数の関係者の下で本格的に検討され始めたのは、今年3月ごろだったという。

もともと米財務省と米連邦準備理事会(FRB)との間で1951年3月に締結されたアコードについて、日銀は研究を進めてきた。

日本軍の真珠湾攻撃後、太平洋戦争の終結、朝鮮戦争と財政拡張の圧力が強まる中で、FRBは長期金利2.5%を事実上の天井とする政策に協力。この政策はアコード締結まで続き、長期金利ターゲットの嚆矢(先駆け)とされる。

極めて少数の日銀関係者の間では、長期金利ターゲットという手法が、量的・質的金融緩和(QQE)を続ける中で、採用可能なのかイメージトレーニング的な「思考実験」が、1年以上前には進んでいた。

昨年6月、日銀の中堅3人が「均衡イールドカーブ」という概念について論文を作成した。景気を過熱も減速もさせない金利水準を年限ごとに並べ、それを「均衡イールドカーブ」と命名。現在の実質金利を並べたイールドカーブを比較し、政策効果を推し量ることを可能とする内容だ。

年限10年超の超長期金利は、利下げによる景気刺激効果が中短期より小さい、と今回の「総括検証」とほぼ同様の結論となっている。日銀幹部の1人はその当時、将来の政策を考える上でも貴重な成果であるとの考え方を示していた。

YCCの概念は、この論文が土台となる。そして今年7月、日銀がイールドカーブ低下による経済への影響について本格的な分析に着手すると、「量」から「金利」への基準変更の方向性が、より多くの日銀関係者に認識されるようになる。

総括検証の分析作業とともに、YCCの具体的な手法の検討も急ピッチで進められた。問題はマイナス金利を採用している短期金利と線を結ぶ一方を、どの年限でピン止めするか。

2733とはずがたり:2016/10/01(土) 20:08:04
>>2732-2733
年限を長くすればするほど国債需給以外に人々の物価観や成長率見通し、リスクプレミアムなどの要素が増え、制御が効かなくなる。

他の中銀と同様に、日銀内でも「中央銀行が長期金利をコントロールするのは不可能」(別の幹部)との考えは根強く、当初は5年など中期金利をマイナス水準に誘導することも検討対象に挙がったようだ。

それでもマイナス金利導入以降、イールドカーブを大きくフラット化させた成功体験に加え、長期金利という代表的な金利指標をゼロ%に設定する「わかりやすさ」が10年という選択につながったとみられる。

ある日銀関係者は、世界的に超低金利環境にある中で、現在の為替市場が注目する内外金利差は「過去に言われていた2年などでなく10年」とし、「10年金利を明確なプラスにしないことで、円高を回避する狙いもあるのではないか」と解説してみせた。

<金利と量の併存>

並行して日銀執行部は、3年半の黒田緩和の効果と影響を「総括的な検証」として9月の金融政策決定会合で議論できるよう、政策委員の根回しに動く。

「量」の効果について、強い確信を持つ複数のボードメンバーの動向が、YCC実現への大きなポイントだった。

複数の関係筋によると、行き過ぎたイールドカーブのフラット化が「検証」の大きなポイントとなり、その修正が様々な観点から必要である、ということに関して、理解が得られたという。

その結果、21日に公表された「総括的な検証」では、イールドカーブのフラット化の効果と金融面への影響について「経済への影響は、短中期ゾーンの効果が相対的に大きい」「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」ことが明記された。

消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する新たなコミットメントを導入するとともに、国債買い入れにあたっては保有残高を年間80兆円増加させる現行ペースをめどとすることも明記した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が賛成多数で決まった。

<市場との対話、模索する日銀>

ここまでの過程をみると、もう1つ大きく変わったことがある。それは超大国による「衝撃と畏怖」戦略ばりの「サプライズ路線」を大幅に転換し、事前に大きなヒントを市場に与えて、日銀の意図が正式発表時により浸透しているということを狙った「新戦略」だ。

総括検証の総裁指示を公表した7月会合以降の市場の混乱も見越し、見解を収れんさせる意図も込めて9月に黒田総裁と中曽宏副総裁の講演を相次いでセット。

総裁と副総裁の講演で、イールドカーブの過度なフラット化が保険・年金などを含めた「広い意味での金融機能」に悪影響を与える可能性に言及。金融仲介機能への影響を認め、そうしたコストに対応する必要性を示唆した。

それでも金融界に疑心暗鬼が残る。日銀会合直前の9月中旬に都内で開かれた地銀と金融庁の幹部会合。

ある地銀のトップが「マイナス金利政策により、貸出金利ざやの縮小、国内債の利回り低下など収益環境は厳しさを増しており、長期化すると金融仲介機能に影響を及ぼしかねない」と警戒感をあらわにした。

そして、日銀と市場の「神経戦」は、21日の新スキーム発表後も展開された。ゼロ%がターゲットの10年国債利回りJP10YTN=JBTCは28日、マイナス0.085%まで低下。日銀がどこまで「幅」を許容するのか、市場による手探りの確認作業が続く。

複数の日銀関係者は、20年から40年の超長期ゾーンについても、21日の新スキーム発表直前のイールドカーブが当面の理想的なかたちで、それ以上のスティープ化は望んでいないと述べる。

しかし、それも銀行サイドからすれば「入札で購入して、オペで超長期の買い入れを絞られると、大きな損失が出てしまうので、当面は警戒しながらの展開になる」(国内銀関係者)ということになる。

次の緩和はいつなのかも含め、仕切り直した日銀と市場の「対話」は始まったばかりだ。

(日本語ポリシー・チーム 編集:田巻一彦)

2734とはずがたり:2016/10/01(土) 21:47:24
>>2705>>2697-2698>>2653>>2707-2708>>2731

ドイツ銀、リーマンのようにはならない=オーストリア財務相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1055

2735とはずがたり:2016/10/03(月) 07:28:57
2016年 09月 28日 11:34 JST
コラム:ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」
http://jp.reuters.com/article/german-bank-idJPKCN11Y069?sp=true

[ロンドン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機には至らないと予想させる要因は幾つかある。しかし決定打はただ一つ。メルケル・ドイツ首相が同国最大行の破綻を許すほど大胆でも愚かでもないだろう、ということだ。

ドイツ銀行の株式時価総額は26日、145億ユーロを下回った。米当局との紛争を巡り、メルケル首相がドイツ銀に助け舟を出すのを拒んだ、とドイツ誌が伝えたためだ。時価総額は1兆4000億ユーロに上る同行のバランスシートとまったく釣り合わない規模になってしまった。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省から140億ドルの支払いを求められたことを同行が確認した15日以来、株価は2割下げている。

しかし同行には複数のクッションがある。ストレス期間が30日続いた場合でも、資金流出を補うのに十分な流動性資産を持っていることは、昨年12月時点で確認されている。以来、そうした蓄えはさらに増えた。また、仮にTier1普通株式資本の比率が基準を下回った場合、資本に転換できる劣後債やハイブリット債を100億ユーロ発行している。デリバティブ投資など約4000億ユーロに上る同行の不透明な資産を心配する向きにとって、これらはある程度の慰めになる。

市場は他の銀行への余波をあまり心配していない。マークイットiトラックス欧州シニア金融債指数のスプレッドは99ベーシスポイント(bp)と、2月のピークである136bpを下回っている。これはシニア銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを反映した指数だ。とはいえIFRの報道によると、ノルトLB(北ドイツ州立銀行)は26日、投資家が慎重になっていることを理由に社債発行計画を中止した。

悪いシナリオとして考えられるのは、ドイツ銀が多額の制裁金を科され、資本基準を満たすために2018年までに資本調達の必要が生じるが、応じてくれる株主が見つからないケースだ。そうなれば、同行は欧州の規則に則り、一部の債券投資家に株式への転換を強制することになる。問題はこの規則が、国内に焦点を絞った欧州企業にしか適用されてこなかったことだ。ドイツ銀はそうした枠から外れる。

それでも市場の反応が比較的おとなしいのは、(1)米当局が巨額の罰金を見送る(2)罰金を科されたとしても、ドイツ政府がドイツ銀を何らかの形で支える──のいずれかを想定しているからだろう。どちらの可能性もあり得る。国際通貨基金(IMF)は最近ドイツ銀に、金融システムリスクが世界一大きい銀行というレッテルを貼った。ドイツ政府は、その意味するところを試してみる気にはならないはずだ。

●背景となるニュース

*ドイツ銀と米当局との紛争を巡り、メルケル首相が同行を支援しない方針を示唆したとドイツのフォーカス誌が伝えたため、同行の株価は26日に7.5%下落した。

*ドイツ銀は26日、米国から最大140億ドルの支払いを求められている問題で、ドイツ政府の支援は必要ないと表明した。

2736とはずがたり:2016/10/03(月) 21:42:31
地銀再編先進地の気配がしてた東北だが完全に九州にまくられたな。

「西日本FH」が発足 九州、三大グループ軸に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0322765.html
10/03 09:52

 西日本シティ銀行(福岡市)と長崎銀行(長崎市)を傘下に置く金融持ち株会社、西日本フィナンシャルホールディングス(FH)が3日発足した。人口減少による地域経済の縮小などで地銀の経営環境が厳しさを増す中、持ち株会社を司令塔にした横断的な経営を目指す。他行との経営統合も視野に入れるとみられる。

 西日本FH発足で、九州では福岡銀行(福岡市)と親和銀行(長崎県佐世保市)、熊本銀行(熊本市)を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ、肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が設立した九州フィナンシャルグループを合わせた三大地銀グループを軸に競争が激しくなりそうだ。

2737とはずがたり:2016/10/04(火) 14:16:43

<めぶきFG発足>総資産、地銀3位に 新規需要を創出へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161002k0000m020028000c.html
10月01日 19:04毎日新聞

<めぶきFG発足>総資産、地銀3位に 新規需要を創出へ
社名のロゴを指さす寺門一義社長(左)と松下正直副社長=水戸市の常陽郷土会館で2016年10月1日、加藤栄撮影
(毎日新聞)
 常陽銀行(水戸市)と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD、宇都宮市)は1日、経営統合し、持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が発足した。総資産15.3兆円と地銀グループでは全国3位の規模となる。人口減少や貸出金利低下で地銀の経営環境が厳しくなる中、経営基盤を強化し新規需要の取り込みを図る。

 足利HDの商号をめぶきFGに変更し、傘下に常陽銀と足利銀を置く。FG本店は東京都中央区に置き、子銀行の本店所在地は変更しない。社長には常陽銀の寺門一義頭取、副社長に足利HDの松下正直社長が就任した。

 計15店程度を新規出店するほか、持ち株会社に「地域創生部」を新設し、双方の顧客をマッチングさせて新規需要を創出する。営業ノウハウの共有や金融商品の共同開発、コスト削減なども進め、2021年3月期までに150億円の相乗効果を見込む。水戸市で記者会見した寺門社長は「これまで以上に地域創生のけん引役としての役割を果たしていく」と抱負を述べた。

 全国では地銀再編の動きが進んでいる。関東地方では今年4月に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して持ち株会社の「コンコルディアFG」が発足。東京TYFGは傘下の3行を18年5月に合併させ「きらぼし銀行」を誕生させる。九州でもふくおかFGと十八銀行が統合を決め、公正取引委員会の認可待ちだ。

 背景にあるのが、地銀の厳しい経営環境だ。金利水準が低下する中で貸し出し収益は悪化。金融庁の金融リポートによると、将来の人口減少により、融資や手数料収入など顧客向けサービスが赤字に陥る地銀の比率が25年3月期には6割超となり15年3月期の約4割から拡大する見通しだ。

 各行は経営統合や合併で業務を効率化し、新たなサービスを提供して生き残りを図る。地域経済が伸び悩む中で、東京などの大都市に進出して新規需要を取り込む狙いもある。

 業界では「地方のパイは確実に縮小し合従連衡は不可避。近郊都市への進出は大きな流れだ」(関東地方の地銀幹部)との見方が強い。大都市の成長を取り込みつつ地域経済の発展に貢献できるか、両立に向けて、地銀経営は難しいかじ取りを迫られる。【松本尚也、松倉佑輔】

2738チバQ:2016/10/04(火) 20:20:34
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161002ddlk08020025000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/上 異文化融合で強く 経営目標、将来像に温度差も /茨城
10月02日 11:49毎日新聞

 「正直、よくこれだけの期間でたどり着いたなと思う」。めぶきフィナンシャルグループ(FG)社長に就任した寺門一義・常陽銀行頭取は1日の記者会見で、感慨深げに語った。

 常銀と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD、宇都宮市)との経営統合交渉が水面下で本格化してから1年半。両社が基本合意してから11カ月に過ぎない。FG副社長に就任した松下正直・足銀頭取も「短い時間だった。中身は濃かった」と振り返った。

 基本合意以降は両首脳を含む各5人の幹部からなる「統合準備委員会」を設置し、シナジー(相乗)効果の算出など事業計画の策定に協議を重ねてきた。会合はテレビ会議などで月1回のペースだったが、その下に設けられた7分科会19ワーキンググループの開催は延べ約400回に及んだという。

 交渉がスムーズに進んだ背景には「統合の象徴である持ち株会社の名称がすんなり決まったことが大きい」(常銀幹部)。持ち寄った複数案の中から、それぞれが「めぶき」を推した。常銀幹部は「『みずほ』や『りそな』のようにひらがな三文字を定着させたいとの思いがあった。ここでつまずいたら、わだかまりが残ったかもしれない」と解説する。

 両者は戦前から、かつて存在した川崎銀行を通じて関係が深く、旧川崎銀出身で足銀常務だった亀山甚氏は常銀の初代頭取を務めた。このため「根っこは同じ」という意識もあった。

 ただそれぞれ創立80年、120年の歴史を誇る両者が「細かい部分において考え方が完全に一致することは基本的にない」(寺門氏)のも事実。関係者によると、経営計画で示す数値目標について、足利は総じて「高め」の数字を示したのに対し、常銀は抑制的な数字を掲げたという。協議は常銀側が主導し、要となる相乗効果については「150億円」に落ち着いた。

 今後、他行が合流するかどうかについても、温度差がある。寺門氏は「(今の)計画のシナジー実現へ向けて最大限努力していくことが望ましい」と当面は2行にとどめるべきだとの考えを示したのに対し、松下氏は「そんなことはない。誤解です」と軌道修正してみせた。

 「違う文化が一緒になれば新たな文化が生まれる。異文化と接することにより、企業は強くなる」と松下氏。めぶきFGの企業文化創造は始まったばかりだ。

     ◇

 めぶきFGが発足し、総資産15・3兆円と全国3位の「巨大地銀」が誕生した。統合の背景や今後の行方に迫る。【松本尚也】

2739チバQ:2016/10/04(火) 20:21:06
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161003ddlk08020092000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/中 重複地も店舗維持 「合理化不十分」の声も /茨城
10月03日 12:31毎日新聞

 「マイナス金利のもと、非常に厳しい営業環境にある」「日銀のマイナス金利の影響は続く」--。めぶきフィナンシャルグループ(FG)発足を記念した1日の記者会見で、FG社長の寺門一義・常陽銀行頭取とFG副社長の松下正直・足利銀行頭取は表情を引き締めた。

 金融機関が日銀に預けるお金の一部に「手数料」を課すマイナス金利政策を日銀が導入したのは今年2月。だが地銀を取り巻く経営環境の厳しさはずっと続いていた。常銀も例外ではない。

 常銀の2015年度の貸出金残高(単体)は約5・9兆円と7年前に比べて2割弱増えた。だがその間に、2%を超えていた貸出金利回りは1・14%(15年度)と半分強の水準にまで低下。預金などを貸し出しに回して「利ざや」を稼ぐという「本業」の収益モデルは限界が見えつつあった。そんな環境で持ち込まれたのが、足銀を傘下に抱える足利ホールディングス(HD)側からのラブコールだった。

 「このタイミングを逃す手はない」。常銀は15年春、すぐに本格交渉入りを決断した。

 足銀はバブル期の過剰融資により03年に経営破綻して一時国有化され、野村証券系ファンドの下で足利HDを設置して再建を図った。野村はいずれ足利HD株を売却する--というのが金融業界内の共通認識。常銀内ではいつ具体化してもいいように「さまざまなシミュレーションをして備えていた」(幹部)という。

 福岡銀行を中心に07年に発足したふくおかFG(福岡市)や、14年に基本合意した横浜銀行と東日本銀行によるコンコルディアFGなど地銀再編の動きは活発化していた。「ここで動かなければ、足利は別の銀行とくっつく。常銀は取り残されてしまう」(幹部)との焦りもあった。

 こうして誕生しためぶきFGは総資産15・3兆円、店舗数は332店になる。中には県道を挟んで向かい合う古河支店(古河市)のように、営業範囲が重なる地域もある。古河のほか下館(筑西市)や宇都宮などを中心に約2000の取引先が重複しているが、寺門氏は「基本的には両行が提案をさせていただく」と現時点で店舗統廃合しない考えを示した。

 めぶきFGの経営計画に「痛みを伴う改革が不十分」との見方も根強い。SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは「規模を大きくしただけで効果が出るわけではない。経費削減による効率化や新たな収益源の確保が必要」と指摘する。【松本尚也】

2740チバQ:2016/10/04(火) 20:21:20
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161004ddlk08020096000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/下 県境越え仲介拡大 「地元手薄に」不安の声も /茨城
14:32毎日新聞

 2014年春、日立市東多賀町にある金属加工・販売の中小企業「相鐵(そうてつ)」の電話が鳴った。

 「小山(栃木県)の自動車製造会社が外注先を探している。一緒に話を聞きに行きませんか」

 電話の主は常陽銀行「地域協創(きょうそう)部」の担当者だった。相鐵の三村泰洋社長(38)はすぐに小山市に赴き、商談はほどなくしてまとまった。特装車を製造するその会社とは、今も取引が続いている。

 1964年創業の相鐵が、銀行の仲介で取引先を獲得したのは初めてだった。三村社長は「飛び込みの営業ではなかなか話も聞いてもらえない。銀行のお墨付きで商談はスムーズに進んだ」と振り返る。

 資金需要の低迷が続く中、常銀が営業本部に地域協創部を設置したのは14年4月。顧客をマッチングして新規需要を創出するのが狙いだ。もともとメインバンクではなかった相鐵との取引も徐々に増えた。

 常銀と足利銀行(宇都宮市)を傘下に置く「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」は「地域創生部」を設置した。常銀の地域協創部で培ったノウハウを生かして「コーディネート力」に磨きをかける。

 隣接する茨城、栃木両県はもともと経済的な結びつきは強いが、11年の北関東道開通で物流はさらに活発化。国土交通省の調査によると、14年度は年間計1000万トンを超える貨物が行き来した。茨城は食品関連事業、栃木は自動車・航空機産業など異なる強みを持つ。めぶきFGが接点となったビジネス創出の可能性も膨らむ。

 ほかにも証券子会社を持たない足銀側に常陽証券で扱う商品仲介を行うなど各種サービスを補完したり共通化したりする。基幹システムも20年1月をめどに常銀側に1本化する方針だ。

 めぶきFGの舞台は両県にとどまらない。本店は東京都中央区。東京や埼玉など巨大マーケットへの攻勢を強めたい考えだ。

 だが「中央志向だ」と不安視する声も少なくない。常銀をメインバンクとする企業は約1万6000社に上り、その多くは中堅中小企業だ。県内の食品加工機械メーカー社長は「地元が手薄になって、貸出先の選別も進むんじゃないか。我々のような零細には厳しい話だ」と感想を漏らす。

 めぶきFGの寺門一義社長(常銀頭取)は「両行とも地域のリーディングバンクとしての自負があり、地域の活性化に今まで以上に貢献したい」と強調した。巨大地銀がどう歩むのか、取引先は今まで以上に注目している。【松本尚也】

2741チバQ:2016/10/04(火) 20:22:02
http://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-51145372.html
「西日本FH」が発足
00:00長崎新聞

「西日本FH」が発足
長崎新聞
(長崎新聞)
 西日本シティ銀行(福岡市)、長崎銀行(長崎市)など7社を傘下に置く金融持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」が3日、発足した。人口減少や地域経済の縮小などで地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、持ち株会社が「司令塔」となってグループ全体の経営管理や営業戦略を担い、環境の変化に機動的に対応できる体制をつくる。  福岡市の西日本シティ銀行本店で会見した谷川浩道社長(西日本シティ銀行頭取)は「グループ各社の枠組みを超えた高品質なサービスを提供する。機動的な攻めの経営を徹底したい」と強調。長崎銀行の山本一雄頭取は「総合力が発揮しやすくなり、営業にさらに力を注ぐことができる。地元経済の要望に応えていきたい」と話した。  県内の西日本シティ銀行3店舗、長崎銀行19店舗はそのまま営業する。西日本FHの会長には西日本シティ銀行の久保田勇夫会長が就任。長崎銀行からは山本頭取が執行役員に就いた。本社は福岡市。総資産は9兆903億円(今年3月末時点)。九州カード、西日本シティTT証券(いずれも福岡市)など計7社が傘下に入る。3日付で東京証券取引所第1部と福岡証券取引所に上場した。  九州に本社がある金融持ち株会社は、▽親和銀行(佐世保市)などを傘下に置き、十八銀行(長崎市)との経営統合を計画しているふくおかフィナンシャルグループ▽肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が昨年10月に設立した九州フィナンシャルグループに次いで3例目。山口県には北九州銀行(北九州市)を持つ山口フィナンシャルグループがあり、九州・山口では今後、4グループを軸とした顧客獲得競争が一層激化するとみられている。西日本FHの誕生は地銀再編の動きに大きな影響を与えそうだ。

2742チバQ:2016/10/04(火) 20:22:30
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160930ddlk09020162000c.html
<新生>めぶきFG誕生/上 苦渋の経営判断 生き残りへ全国地銀注目 /栃木
09月30日 11:12毎日新聞

 まばゆいカメラのフラッシュに包まれた足利ホールディングス(HD、宇都宮市)の松下正直社長と常陽銀行(水戸市)の寺門一義頭取は笑みを浮かべながら、固い握手を交わした。今年4月、東京都内で開かれた記者会見。両社は持ち株会社方式による経営統合について最終合意したと発表した。「地元企業が飛躍していくチャンスを増やす。統合のモデルケースにしたい」。松下社長は、統合により10月1日に誕生する「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」にかける決意をのぞかせた。

 統合の背景には、人口減少による市場縮小など社会構造の変化、それに伴う収益環境の悪化があった。今年2月には、日銀のマイナス金利政策も導入され、収益の減少は避けられない状況だった。今回の統合は、苦境に陥る前に経営基盤を強化しようという戦略があったと言える。4月の記者会見で、寺門頭取は「収益環境の厳しさに対応する一つの経営判断」と理由を説明している。

 両社による「統合準備委員会」が設置されたのは昨年11月。それから月1回の会合を重ねてきた。委員会では相乗効果について何度も検証し、2021年度に増収効果150億円程度が見込めると算出した。

 スムーズに進んだかに映った統合に向けた議論の裏で、「持ち株会社の名称決定は随分と難航した」と足利銀行(宇都宮市)の関係者はこぼした。顧客に親しみを持ってもらおうと、ひらがなで複数の名称が考案された。しかし、既に商標登録されているものが多く、決定までには時間を要したという。

 最終的に外部のコンサルティング会社から提案された候補から「めぶき」を選んだ。「知見と創意を結集させることで、みずみずしい発想や新しい価値が次々と生み出される」という思いが込められている。

 かつて足利銀の元融資先企業を再生する地域ファンド会社社長を務めた山崎美代造さん(80)は、両社の経営統合により全国的に地方銀行の再編が加速化する可能性を指摘する。「これまで経験したことのない人口減少、少子高齢化の時代に入っており、市場が収縮する中、地銀は生き残る方策を探している。統合は、そのような状況を好転させる一つの道と言える」

 松下社長の言葉通り、全国の地銀にとって「統合のモデルケース」となり得るか。新たな金融グループの誕生に注目が集まっている。

    ◇

 足利銀行を傘下に置く足利HDと常陽銀行が経営統合して誕生する「新生・めぶきFG」。統合の背景や、県内経済への影響などを探った。【加藤佑輔】

2744とはずがたり:2016/10/05(水) 07:55:11
すげえ。無尽があるもんでリテラシーだかは要らんだらねー。

無尽なら残業も免除される?
金融リテラシー最下位の山梨県で常識の金融システム「無尽」とは何か
https://zuuonline.com/archives/122844

全国ワースト1位は山梨県。ワースト2位が沖縄県でワースト3位は山形県??。

これは何の順位かというと、金融広報中央委員会が調査した金融リテラシーの県民ごとの理解度順位だ。

全国の18歳?79歳の2万5000人を対象に調査し、前回の調査サンプル3500人から、大幅にデータ数の多い調査結果を得たものになったのだが、実に面白い内容だった。ちなみにトップ3は奈良県、香川県、京都府だ。

不名誉ながら全国ワースト1位になってしまった山梨県。同県には独自の金融システム「無尽(むじん)」がある。全国的に広く知られているわけではないが、山梨県民に「無尽」と言えば、その意味を知らない人はいないという。この「無尽」について紹介しよう。

日本最古の金融システム?
無尽の起源は鎌倉時代にさかのぼる、古くからある「民間金融システム」。仲間同士が定期的に資金を拠出し積み立てる。現在の保険や共済制度によく似た「相互扶助」の仕組みだ。現在では飲み会やサークルの集まり等を指すモノが多いようだが、寺院の設立や建替え、公共事業などの資金調達のほか、緊急時の個人への融資などに使われてきた。

江戸時代にはその仕組みが発展し、明治に入ると営利目的での無尽が増え、業法化された。現在では無尽業法に基づいた法人として存在するのは、全国で1社のみだ。

個人の無尽では、近所の寄合や、趣味、同級生やボランティアの集まりなど、いわば縁で集まる人同士が、「毎月第〇曜日に飲み会、ゴルフ」といったように、定期的に集まり、一定金額を集金する。その会合で集まったお金を参加者の一人が受取り、すべてのメンバーが受け取り終るまで会合は続く。

早くに受け取ると損、後に受け取るとお得
例えば10人のメンバーがいる会で毎回1万円を集金した場合、1回の集まりで10万円集まる。10人のうち一人が10万円を受け取るのだが、最初に受け取る人と最後に受け取る人とでは、10回の会合の期間分だけ、同じ金額を受け取っていては、後で受取る人にメリットが生じない為、誰もが先に欲しいと思う。

そこで、その回で受け取る権利を得たい人は、その回以降の拠出額を、1万円ではなく「1万2千円」など利息をつける事を約束する。利息額を入札し合い、一番高い利息を付けた人が10万円を受け取る事ができるのだ。

仮に初回に受け取る人の利息が2000円と決まった場合、2回目の会合では10万2000円集まる。(まだ受け取っていない9人×1万円)+(1回目に受け取った1人×1万2000円)=10万2000円という計算だ。

初回に受け取る人は、2回目以降2000円×9回の利息を払う事になる為、10万円の臨時収入を得る為に、1万8000円の利息を払う。

2回目に受け取る人も同様、2000円の利息で落札したとすると、2000円×8回の利息を支払う事になり、10万2000円の臨時収入を得る為に1万6000円の利息を支払う。

2745とはずがたり:2016/10/05(水) 07:55:34
>>2744-2745
3回目以降も同様だ。既に受け取った人以外で入札をし合い、既に受け取った人の利息を加えた会合ごとの拠出額を受け取る代わりに、次回以降支払う利息を負担する。通常は、後で受取るほど受け取り額と拠出額の差が大きくなり、得をする仕組みになっている。

「無尽だから」残業が許される?
民間の金融システムがまだ十分に発達していない時代に始まった「無尽」。国民の多くが貧しいった時代に、親しい者同士が集まり、冠婚葬祭など一時的に大きなお金が必要な場面で、助け合いの精神から生まれた仕組みだ。この仕組みを悪用する者もいれば、破たんしてしまうケースもあったそうだ。

冒頭に述べたように、現代では若い人は「無尽」=「飲み会・サークル」という認識が多いようで、拠出金なしに集まるのが主流になっている。

驚きなのが、残業をしなければならない雰囲気のオフィスでも、「今日は無尽行ってきます」というと、「無尽なら」と快く送り出してくれるという。

大阪府民の筆者が、何か「無尽」に代わる都合の良いツールが無いかと考えてみた。たとえば阪神戦のチケットをチラつかせて「今日は甲子園行かなあかんねん」と言ってみたとしても……「ええな、やる事やってから行きや?」と言われるか、「代わりに行ったろか?」と言われる程度だろう。

人と人とのつながりで成り立つシステム
「無尽」は他に「頼母子講(たのもしこう)」と呼ばれ、沖縄では「模合(もあい)」とも呼ばれ、山梨だけに限った習慣ではないようだ。

保険の仕組みに近い「互助会」というものもある。このような口約束でのお金の貸し借りが、漫然と今日に至るまで続くというのは、仲間内の信用がなければ当然成り立たないわけで、その人と人とのつながりの深さに、筆者は古き良き日本のなごりが感じられる。

ご近所づきあいでも、職場の付き合いでも、「面倒だな」と思えばそれまで。有事の際に助けになるのは、普段気にすることのない隣人やビジネスライクな付き合い以上の仲間だろう。

この無尽が、山梨県民の金融リテラシーが低いという調査結果に関連しているとすれば、本当の理由は、人付き合い能力の高さなのかもしれない。

佐々木 愛子 ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員2種
国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP

2746チバQ:2016/10/05(水) 19:11:49
http://qbiz.jp/article/95106/1/
【FFGのアジア拠点→7カ所で地銀最多】 九州・山口の“4強”海外でも競争
2016年10月03日 03時00分 更新記者:下村ゆかり

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)のシンボルマーク

10月3日に持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」を発足させる西日本シティ銀行の本社=福岡市
 西日本シティ銀行(福岡市)が持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」(FH)を3日に発足させることによって、四つの金融グループによる競争時代に突入する九州・山口。その構図は、地の利のあるアジアでも展開されていた。

 国内市場の縮小を尻目に、成長を求めてアジアへ進出する企業は少なくない。これをサポートできなければ、海外に支店網を広げるメガバンクや、駐在員事務所を持つライバル行に顧客を奪われかねない。

 地銀にとって、海外展開は「攻め」でもあり、「守り」でもある。

 全国地銀協会(東京)によると、アジアの拠点数ナンバーワンは、7カ所を持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」(FFG、福岡市)。中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナムの7都市に、いずれも駐在員事務所を置く。この数は「全国の地銀で最多」という。

 それに続くのが、4カ所を持つ「山口フィナンシャルグループ」(FG、山口県下関市)だ。中国と韓国で支店を三つ、駐在員事務所を一つ置く。

 西シ銀は中国と韓国で駐在員事務所を3カ所。九州フィナンシャルグループ(FG、本社熊本市)傘下の肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)はそれぞれ中国に駐在員事務所を1カ所ずつ置く。

 ■“落とし穴”を未然に防ぐために

 数だけみると、FFGがトップだが、拠点の内容をみると、違いがある。

 海外で融資ができる支店と異なり、駐在員事務所は融資ができない。九州・山口の場合、地銀で海外支店を持つのは、海外に営業拠点を構えられる「国際統一基準行」の山口FGのみだ。

 ただ、顧客企業にとって、駐在員事務所の存在は、大きな後ろ盾になりつつある。

 各行は、現地の主要行とそれぞれ提携。取引ができそうな現地企業の紹介や商談会の案内にとどまらず、貿易代金の決済や現地通貨建ての融資の相談にも応じる。


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