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他大学の試み
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この２０１１年から高経大が公立大学法人に移行した。初代理事長就任演説で高木氏は攻めの経営を強調した。その言葉は単にリップサービスなのか、それとも計画と実行力を背後に秘めた確かな言葉なのか、それは任期修了と共に今後明らかになる。その一方高経大が停滞するか大きく羽ばたくかは無関係に、危機感をもった他大学は確実に新しい一歩を踏み出している。日本国内にある国公私立大学の現状と生存をかけた大学間競争を凌ぐ試みを追跡したい。
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中部国立８大学、事務全般の連携協定締結
2011/9/28 2:12日経
名古屋大や豊橋技術科学大など中部４県（愛知、岐阜、三重、静岡）にある８つの国立大学法人は27日、大学事務全般にわたる連携協定を結んだ。コスト削減のほか、人材育成や国際対応を強化する。具体的な連携事項を今後詰め、来年度以降に順次実施する。
岐阜大、静岡大、浜松医科大、名大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大の８大学が協定を締結した。名大によると、特定地域内の大学によるこうした連携は全国でも初めて。
８大学は昨年協議を開始。連携内容は職員研修の共同実施、法務や知的財産分野のノウハウ共有、海外拠点の共同利用、備品や消耗品の共同購入などを想定している。
27日の記者会見で名大の浜口道成学長は「連携は経費削減のためだけではない」と強調。「人口減少の厳しい時代に対応するため、８大学で相談しながら前進していきたい」と述べた。教育面でも連携する可能性については「（８大学の学長が）定期的に集まる会ができたので、フランクに話をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。
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東京理科大、長万部町の活性化支援 ホタテ養殖や高齢化対策
2011/9/29 1:31
東京理科大学は基礎工学部キャンパスのある長万部町の地域活性化を後押しする。10月１日付で基幹産業であるホタテ貝の養殖方法などを研究する部門を設置。少子高齢化に悩む町の実態調査も実施する。大学が得意とする学術面で地域貢献し、少子高齢化に悩む長万部の活性化につなげる。
基礎工学部の友岡康弘教授を部門長とした「長万部地域社会研究部門」を設置し、19人の教員が調査・研究を担う。期間は2016年９月末までで、研究成果は報告会などで公開する予定。
ホタテ貝養殖については、中腸腺に多く含まれるカドミウムの除去法の開発を目指すほか、生殖などの基礎研究にも取り組む。ホタテ貝殻の再利用方法も探り、地域資源の有効活用を目指す。
卒業生のネットワークを活用した地域研究にも取り組む。卒業生らによる住民への聞き取り調査などを通して長万部の実態を把握し、今後の活性化策に役立ててもらう。
同大は25年前、１年生約300人が全寮制で勉強する長万部キャンパスを開設。長万部の人口は約6500人と30年間で半減しており、同大学生にとって“第二のふるさと”と言える長万部の活性化に貢献する考えだ。
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熊本大がスマートグリッド実験 再生エネで校舎の電力賄う
2011/9/29 6:12
熊本大学は地元に拠点を置く太陽光発電装置メーカーなどと協力して、スマートグリッド（次世代送電網）の実証実験を開始する。太陽光や風力、バイオマスなどの幅広い再生可能エネルギーを利用。実際に大学施設で使用する電力を賄いながら、実用化に向けた課題を探るとともに技術開発を進める。大学がスマートグリッドの実証実験を手掛けるのは珍しいという。
実証実験は熊本市内の黒髪南キャンパスで実施する。既に設置されている太陽光発電装置や風力発電装置に加えて、バイオマス発電装置や蓄電池なども新たに設置。再生可能エネルギーを使って、講義室などが集まる工学部２号館の電力を賄う計画だ。
２号館は３階建て延べ床面積約3100平方メートルで、消費電力は１日800キロワット程度。講義に使用する昼間と、ほぼ無人となる夜間の使用量の差が大きいため、実験に適している。
熊本大では、既に２号館をはじめ黒髪南地区の各施設が使用している電力量をリアルタイムで把握するシステムも構築、気温の予想をもとに使用電力量の予測も実施している。こうした情報システムと連動して２号館の使用量に合わせて電気を供給する技術を検証・開発する。
太陽光では既に設置されている出力50キロワットの設備に加えて、年内に出力30キロワットの設備を新設。バイオマス発電装置も設置する予定。年内には実験システム全体の運用を本格化したい考えだ。
スマートグリッドの研究開発では米国に比べて日本は出遅れている。熊本県には富士電機やホンダ子会社が太陽電池の生産拠点を設けており、熊本大はこうした企業などと発電装置などの共同研究に取り組んできた。
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海外留学支援で大学に１００億円 交渉力育成、文科省
2011/09/29 02:02 【共同通信】
文部科学省は２８日、国際社会で活躍する人材を育成するため、海外留学への環境づくりを積極的に進める大学に大幅な財政支援をすることを決めた。補助金の創設に向け、来年度予算の概算要求に１００億円超を盛り込む方針。
海外留学で多くの人と交流し、高い語学力と交渉力を備えた学生を育成することが将来の国際競争力に直結すると判断した。各大学から計画を募り、５０〜６０校を対象に１校当たり年間２億〜４億円を補助する。支援の対象を高校生に広げることも検討している。
文科省が想定しているのは、留学した大学の授業で困らない程度の英語や中国語などの会話力を付ける講座開設など。
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さいたま新都心連合大学が開校
国（関東財務局）、埼玉県、さいたま市、埼玉新聞社が協力し、自らを研鑽しようとする社会人を主な対象とした「さいたま新都心連合大学」が平成１５年度から開催され、今年度も新たな内容で９月から開校いたします。
「さいたま新都心連合大学」とは
この大学は、各界の著名人のほか、さいたま新都心内に拠点を置く政府機関や埼玉県、さいたま市などの関係者を「講師」とし、社会・経済・文化の最先端の動きや国・自治体の第一線の政策動向を知ることができる場を提供するものです。
さいたま新都心の一角にキャンパスを置くこの大学は、多くの参加者が定期的に集まることで、埼玉県の中心、関東の中心であるさいたま新都心のより一層の活性化と賑わいの創出に寄与することも目的としています。
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金沢市、町家を学生の交流拠点に 改修して12年秋開館へ
2011/9/30 0:30
金沢市は市内中心部の片町に学生と市民が交流する拠点を総額５億円を投じて整備する。市の指定保存建造物に指定されている築80年以上の町家を改修するほか、隣接して交流施設も新設する。開館は2012年秋の予定。大学の郊外移転に伴い失われつつある市内中心部でのにぎわいを取り戻すのが狙いだ。
29日、起工式を開いた。1930年に当時の大地主だった佐野家が建築した木造２階建ての住宅を、市が今年３月に購入した。延べ床面積は590平方メートル。外観を残したまま、和室やサロンを設ける。
隣接して新たに設ける交流ホールは、発表の場やゼミ、授業などで使えるようにする。ダンスやお茶会といった活動もできるようにする。
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１年生が就活に備え工場見学シェアする
'11/9/27
福山市立大の１年生24人は26日、市内の２企業の工場を見学した。今春開学した同大が初めて実施した。就職に向け、１期生の企業研究を深めさせ、３年次に取り組むインターンシップ（就業体験）のパイプ作りも進める。
ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（鋼管町）では、高炉が立ち並ぶ１４２０万平方メートルの敷地内をバスで巡った。１９６５年の操業時から稼働する第１熱延工場の内部に入り、赤く焼けた鉄が厚さ１・２ミリの板に加工される過程を見た。
フリーズドライ食品製造の天野実業（道三町）の里庄第一工場（岡山県里庄町）も訪問。固形みそ汁の製造工程などを学んだ。
都市経営学部の登森千晴さん（19）は「現場の迫力と熱気を肌で感じることができた。他業種とも比較し、じっくり進路を決めたい」と話していた。
同大は今後、繊維、造船分野などの工場見学会も検討している。
【写真説明】ＪＦＥで鉄を赤く熱して延ばす工程を見学する学生
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海外留学テコ入れ、奨学金制度も充実 文科省12年度概算要求
2011/9/30 21:25
文部科学省は30日、2012年度予算の概算要求を発表した。社会のグローバル化に対応して高校生や大学生の海外留学を大幅に増やすほか、経済的理由で進学を断念しないよう奨学金制度の充実などに力を入れる。
一般会計の要求総額は11年度当初予算に比べて2.9％増の５兆7037億円。うち成長分野に重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に4860億円を計上した。
高校の留学を増やすため、渡航費などの補助制度を現在の40倍となる2000人分を確保。大学生の短期留学支援は約４倍の３千人に増やす。
高校、大学生への給付型奨学金の創設を目指し総額約250億円を盛り込んだ。公立小学校２年での35人以下学級導入や被災した子供の支援へ、教職員定数を７千人増。国立大学法人への運営費交付金は１兆1727億円で1.7％増やす。
上限を設けずに要求できる別枠の復興対策費として5684億円を盛り込んだ。公立学校耐震化に1419億円を計上。子供の放射線量低減策に機動的に使える予算として15億円を確保した。
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熊本大がスマートグリッド実験 再生エネで校舎の電力賄う
2011/9/29 6:12
熊本大学は地元に拠点を置く太陽光発電装置メーカーなどと協力して、スマートグリッド（次世代送電網）の実証実験を開始する。太陽光や風力、バイオマスなどの幅広い再生可能エネルギーを利用。実際に大学施設で使用する電力を賄いながら、実用化に向けた課題を探るとともに技術開発を進める。大学がスマートグリッドの実証実験を手掛けるのは珍しいという。
実証実験は熊本市内の黒髪南キャンパスで実施する。既に設置されている太陽光発電装置や風力発電装置に加えて、バイオマス発電装置や蓄電池なども新たに設置。再生可能エネルギーを使って、講義室などが集まる工学部２号館の電力を賄う計画だ。
２号館は３階建て延べ床面積約3100平方メートルで、消費電力は１日800キロワット程度。講義に使用する昼間と、ほぼ無人となる夜間の使用量の差が大きいため、実験に適している。
熊本大では、既に２号館をはじめ黒髪南地区の各施設が使用している電力量をリアルタイムで把握するシステムも構築、気温の予想をもとに使用電力量の予測も実施している。こうした情報システムと連動して２号館の使用量に合わせて電気を供給する技術を検証・開発する。
太陽光では既に設置されている出力50キロワットの設備に加えて、年内に出力30キロワットの設備を新設。バイオマス発電装置も設置する予定。年内には実験システム全体の運用を本格化したい考えだ。
スマートグリッドの研究開発では米国に比べて日本は出遅れている。熊本県には富士電機やホンダ子会社が太陽電池の生産拠点を設けており、熊本大はこうした企業などと発電装置などの共同研究に取り組んできた。
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大産大、燃料電池車でナンバー取得 大学で初
2011/9/30 20:49
大阪産業大は30日、学生が中心となって製作した燃料電池自動車が市販車と同等の安全基準を満たし、ナンバーを取得したと発表した。大学オリジナルの燃料電池車が公道を走行できるようになったのは初めてという。
スポーツカータイプの２人乗り＝写真。全長3.8メートルで、最高時速は80キロメートル。満タンで約200キロメートル走行できる。
市販の燃料電池を使い、有志の学生が授業後や夏休みにフレームやボディーを製作し組み立てた。中心となった工学部３年の西峯弘泰さんは「数百本の配線を間違いなくつなぐなど大変だった」と振り返った。
ナンバー取得には、メーカーがつくる自動車と同等の基準を満たす必要がある。1800ページに及ぶ保安基準の書類に目を通し、ランプの取り付け位置を基準通りにするといった作業をこなした。
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最先端技術や研究体感・群大太田キャンパス
2011年10月2日(日) AM 07:11
溶接ロボットを使った魚釣りゲームを楽しむ子供
最先端の技術や研究を五感で感じてもらうことで未来の技術者を育てる「メカメカフェア２０１１」（日本機械学会関東支部群馬ブロック主催）が１日、太田市の群馬大太田キャンパスで開かれ、大勢の家族連れが訪れた。
群大や企業、教育研究機関の計24のブースが並び、研究や装置、製品を紹介。ボートレース用ボート、ソーラーエネルギーや水素を使った燃料電池で走る次世代自動車が展示された。
カミナリを発生させ、プラズマ現象で物を切る加工用機械、溶接ロボットを使った魚釣りゲームなど日常生活では目にする機会が少ない最新の研究や機器に、子どもも大人も楽しそうに見て触れていた。
各ブースを回りながら隠された問題を解くクイズラリーも開かれ、家族が協力しながら楽しい時間を過ごしていた。
理科離れに歯止めをかけるため、小学生から高校生を対象に18年前から開かれている。今回は08年に開設された太田キャンパスで、施設紹介を兼ねて初めて開かれた。
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県立大「アイモス」開所 ものづくり産業支援拠点
(2011.10.1岩手日報社)
県立大（中村慶久学長）が県などと連携し運営する「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」（通称ｉ−ＭＯＳ＝アイモス）の開所式は３０日、滝沢村滝沢の大学内の同センターで行われ、自動車産業などを支援する産学共同研究の新拠点完成を祝った。
ｉ−ＭＯＳはＪＳＴの「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択され昨秋着工。「人間工学実験室」「３次元実験室」などを備え、自動車関連産業を中心に、新製品開発やソフトウエアの高度技術者育成などを進める。
【写真＝テープカットをし、自動車産業支援の新拠点となる「ｉ−ＭＯＳ」完成を祝う関係者】
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大商・阪大・大阪府、独バイオ支援企業と連携強化へ協定
2011/10/4 23:54 日経
大阪商工会議所、大阪大学、大阪府などは４日、ドイツ・バイエルン州のバイオ産業を支援する企業と連携を強化する協定を結んだ。府と同州は2008年からバイオ分野の情報交換などで交流してきたが、協定を機に経済交流団を定期的に送ることなどを検討する。
協定を結んだのは産学官のバイオ推進組織「大阪バイオ・ヘッドクオーター」（事務局は府バイオ振興課）と、バイオ・エム・バイオクラスター振興会社（ミュンヘン）。同社はバイオ関連の情報を集約し、ベンチャー支援などに役立てている。
両者は地元の企業、大学、研究機関が連携相手を探しているときに相手を紹介したり、企業や研究成果の情報を交換したりする。府は企業提携や共同研究に将来結びつけようと考えている。
大阪バイオ・ヘッドクオーターは大阪府北部を中心としたバイオ産業の集積を狙い、ベンチャー企業の支援、研究の事業化、国際連携などに取り組んでいる。国際連携では08年、中国のバイオ企業団地の運営会社と覚書を結び、協力を進めている。
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香川大、改革へ外部有識者の構想会議 半年後メドに方向性
2011/10/7 0:31
香川大学の新学長に就任した長尾省吾氏は６日、高松市内で記者会見し、同大の将来ビジョンの策定や組織改革などを話し合う「香川大学構想会議」を設置することを明らかにした。国からの運営費交付金削減や少子化など地方大学を巡る環境は厳しい。長尾学長は「低迷を脱するために早急に手を打つ必要がある」と改革に意欲を示した。
構想会議は渡辺智樹・百十四銀行頭取や清水季子・日銀高松支店長ら外部の有識者６人と、学長や理事、各学部長ら学内の関係者が参加する。
26日に初会合を開き、月１回のペースで開催する。半年後をめどに大学改革の方向性をまとめた中間答申を作成する。
長尾学長は「会議ではすべてのデータを出した上で、香川大が抱える問題点や弱みを議論していきたい」と語った。現在の６学部制を含めた組織の見直しや中長期のビジョン策定を議論する。
長尾学長は「法人化して７年半がたつが、依然として学部間の垣根は非常に高い」と指摘。学部をまたがる研究や交流が少なく、「大学の総合力が発揮できていない」と判断。外部有識者の声を集め、大学改革を進めることにした。「４年後には得意分野で中四国のリーディング大学になりたい」との目標を掲げた。
会見では「地域のニーズにあった人材の育成」「地元企業や行政との連携」など地域に根付いた活動の推進も掲げた。大学の活動をＰＲするため、県西部や東部で情報発信に力を入れていく。
香川大の11年度の予算は約300億円。予算の約35％を占める国の運営費交付金は毎年１％削減されている。長尾学長は大学経営のスリム化や先進研究による科学研究費など外部資金獲得に力を入れる考えを示した。
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東北こども博 宮城・柴田町の仙台大で ８、９日
2011.10.7 20:57
「２０１１東北こども博」が８、９の両日、宮城県柴田町の仙台大学で開かれる。レゴブロックによる街づくり体験、人気キャラクターのショー、スポーツなど、イベントの延べ数が５３という大規模な催し。東日本大震災からの復興支援として、被災地の子供たちも招待する。
仙台大学、日本玩具協会、柴田町などで構成する実行委員会が主催。子供たちに笑顔を取り戻してもらい、健やかに成長することを願って初めて開催する。
会場はトイホビー、スポーツ、お祭りの３つのエリアを設け、多彩なイベントを繰り広げる。２千人の子供たちが参加して過去最大のレゴの街をつくる体験、アンパンマン、ウルトラマンなどによるステージショー、シミュレーションゴルフ、仙台大学によるさまざまな遊びとスポーツ体験などが主なもの。
同大の学生約３５０人がボランティアとして参加。地元商工会や大学によるＢ級グルメの屋台、模擬店も出店される。
宮城県石巻市をはじめ、岩手、宮城、福島の各県の被災地から子供と家族計約８０人を招待する。会場の最寄り駅であるＪＲ東北線船岡駅まで福島、仙台両駅から１便ずつ臨時列車が運行される。船岡駅と、２カ所に設ける駐車スペースからシャトルバスも運行される。
入場無料。午前１０時から午後５時まで（９日は午後４時まで）。
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「事業丸ごと乗っ取られた」神戸大発ベンチャー、熊本大発ベンチャー提訴
2011.10.8 01:30
動物実験で薬剤の効果を確認する「非臨床試験」の受託事業を担当する研究員ら全員を引き抜かれるなどしたため事業が成り立たなくなったとして、神戸大発の医薬品開発ベンチャー「ＧＭＪ」（神戸市）が、熊本大発ベンチャーで試験薬開発などを手がける「トランスジェニック」（熊本市）＝東証マザーズ上場＝を相手取り、計約４億円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが７日、分かった。大学発ベンチャー同士の引き抜きをめぐる訴訟は異例。
ＧＭＪ社は平成１５年に設立。非臨床試験受託や実験用サルの輸入販売事業を手がける。トランス社は１０年に設立。１４年に東証マザーズに上場し、神戸市内などに研究施設を持つ。
訴状などによると、両社は２２年９月から非臨床試験受託事業で業務提携。ＧＭＪ社が持つ実験技術などを双方の薬品開発に生かす内容だった。ところが、１５人程度の社員のうち、今年３〜４月にかけて、ＧＭＪ社の非臨床試験受託事業の本部長を務めていた元副社長や研究員計５人が相次いで退職し、直後にトランス社が雇用した。
ＧＭＪ社側は「元副社長らがトランス社と共謀し、事業の乗っ取りを画策した。製薬会社からの受注も奪われた」と主張。元副社長やトランス社の社長を背任罪で刑事告訴することも検討しているという。
一方、トランス社は同社のホームページにこの訴訟について「退職理由は従業員への不当な処遇などによる自発的なもので、損害賠償請求は合理性を欠く」と記載。産経新聞の取材に「研究チームにパワー・ハラスメントがあり、結果的に全員が退職に追い込まれた。訴状の内容やＧＭＪ社の主張はまったくの事実無根だ」としており、全面的に争う方針という。
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大学発ベンチャー サバイバル時代へ 技術めぐる競争も激化
2011.10.8 01:30
大学の研究成果や知的財産などを基に起業する「大学発ベンチャー」は約１０年前から急増した。しかしブームはすでに一段落しており、経営難に加えて、合併や業務提携が相次ぐなど淘汰（とうた）が進んでいるという。訴訟の背景には、大学発ベンチャーの技術をめぐる競争の激化がある。
文部科学省科学技術政策研究所の調査によると、２１年度末までの大学発ベンチャー数の累計は２０３６社。平成１０年の大学等技術移転促進法（ＴＬＯ法）施行以降、設立が相次いだが、経営に不慣れな大学の教員らが経営者になることで資金繰りや運営が行き詰まるなどの問題が浮上し、１４年度以降は会社清算や休業、廃業などに追い込まれるケースが増え、２１年度は単年度で過去最多の３４件にのぼった。
日本ベンチャー学会の田村真理子事務局長は「設立ブームが終わり、技術が評価されて企業と合併したり、大学発ベンチャー同士が業務提携するケースも出てきた」と指摘。「人材や研究内容を含めた技術はベンチャー企業の命であり、今後は激しい競争も予想される。今回のようなトラブルが起こりやすいサバイバルの時代になった」としている。
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四国大の学生考案 健康コンビニ弁当 徳島
2011.10.14 02:19
四国大（徳島市）とコンビニ大手「サークルＫサンクス」が、糖尿病患者向けの低カロリー弁当「食育御膳〜阿波のめぐみ弁当」を商品化した。香川、徳島両県の１５３店舗で１４〜２６日の期間限定で販売する。価格は４８０円。
メニューは同大生活科学部の高橋啓子教授と管理栄養士養成課程の４年生６人がプロジェクトチーム「食育夢工房」として考案。徳島県産米のおにぎり３種（ワカメ・梅・サフランライス）や阿波すだち鶏のから揚げ、県産レンコンのきんぴらなど１０品目で４４２キロカロリーに抑えた。
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体験・交流観光 課題探れ 成美大が研究所開設
【 2011年10月13日 23時08分 】
府中丹広域振興局のスポーツ観光振興事業で、由良川沿いの風景を楽しみながらサイクリングをする人々（福知山市筈巻）
地域資源を生かす新たな観光「ニューツーリズム」の可能性を探る研究機関が今月、成美大（福知山市）に発足した。スポーツ観光やグリーンツーリズムなど体験・交流型観光の展望や課題を学術的に分析するほか、地元行政やＮＰＯとの連携を通じて研究成果を府北部の観光施策に反映し、過疎高齢化に悩む地域の振興を目指す。
成美大ニューツーリズム研究所。国の民活アドバイザーを務めた戸祭達郎学長（観光学）を所長に、大手旅行会社出身者や外国人ら研究員８人が属する。
研究対象はほかに、食文化を学ぶフードツーリズムや、地形と地質に着目するジオツーリズムなど。府北部は丹波・丹後の豊かな食材や山陰海岸ジオパーク（京丹後市）といった自然景観がある。球場や武道館などの公共運動施設や温泉、農家民泊も多く、これらを組み合わせた活用促進策を探り、必要な規制緩和や情報共有化の在り方などを考える。
観光庁によると、ニューツーリズムとは物見遊山的でなくテーマ性が強い体験・交流型の旅行を指す。地域活性化の一助になると各地で期待され、府中丹広域振興局も山岳サイクリングなどスポーツ観光に注力している。
このため研究所は府や各市町と協力し、毎年１万人の市民ランナーが参加しながら大半が日帰りする福知山マラソンの改善策や、外国人の府北部誘客など具体的提案を目指す。
事務局長の辻本千春准教授（医療ツーリズム）は「地域資源を守りながら新しい観光によって持続可能な交流人口の増加を図ることが大切。新たな視点で積極的に提案したい」と意気込んでいる。
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「うめきた」の大阪市研究施設、京大・阪大など参加
2011/10/15 1:10日経
大阪市は14日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」に2013年春開設する市の研究施設「オープン・イノベーション・ヴィレッジ」に京都大学や大阪大学など６大学・研究機関が参加することで基本合意したと発表した。スーパーコンピューターを使って分子の動きを映像化する「可視化技術」の研究などに市と取り組む。12年３月に協定を締結し、参加を正式に決める。
参加を予定するのはこのほか大阪市立大学、関西大学、関西学院大学と総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構。可視化技術は京大、阪大、関大、関学、情報通信研究機構、「健康科学」は大阪市立大、「環境・エネルギー技術」は阪大が参加する。
可視化技術は、薬の働きを映像化して新薬の候補となる物質探しなどに活用する。健康科学は疲労のメカニズムを解析して回復に役立てる。また、環境・エネルギーとロボット技術を組み合わせて未来の住宅を開発する。
オープン・イノベーション・ヴィレッジは建設中のうめきた１期地区のビル内に設置する産業育成拠点「ナレッジキャピタル」の中核施設に予定されている。
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東大入試に「第３の道」 ５〜１０年先見据え改革着手
2011年10月16日3時2分
東京大学（浜田純一総長）は入試改革をめざした「入試企画室」を設置し、１４日に初会合を開いた。５〜１０年先を見据え、従来の選抜方法や前期・後期日程など、根本から改革を検討する。後期日程を中心に、従来のペーパーテストでもＡＯ入試でもない「第３の道」を探る。
入試企画室は浜田総長の指示で８月に設置した。なるべく早く入試改革案を固め、全学組織の入試監理委員会で正式に決める。その結果は、多くの大学の入試に影響を与える可能性がある。
東大入試は現在、前期は教科型の試験で、後期は小論文や応用問題などが中心だ。２０１２年度は、文科から理科類まで、前期計２９６３人、後期計１００人の募集を予定している。予定倍率を超えた場合は大学入試センター試験の成績で第１次選抜する。
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上武大 箱根駅伝予選会１位
（2011年10月16日 読売新聞）
シード権争い 個人走の向上課題
降りしきる雨の中を走る坂口主将（右）と佐藤選手（左）＝１５日午前９時３６分、東京都立川市で
「第８８回東京箱根間往復大学駅伝競走」（箱根駅伝）の予選会が１５日、東京都立川市の国営昭和記念公園をゴールとする２０キロのコースで行われ、県勢では上武大（伊勢崎市）が１０時間１２分８秒で初の１位になり、４年連続４回目の本大会出場を決めた。２年ぶりに出場した高崎経済大は３７位だった。予選会は各校１２人までエントリーでき、上位１０人の合計タイムを競った。本大会は来年１月２、３日に行われる。
強い雨が降りしきる悪条件の中、落ち着いたレース運びが光った。予選会独特の雰囲気にのまれる他校の選手たちを尻目に、上武大の選手たちは集団走で我慢を貫き、４回目の箱根路の切符をつかんだ。
前半１０キロの通過順位は、通過ラインぎりぎりの９位。だが、１５キロで５位に浮上すると、ゴールではトップに躍り出た。上位１０人全員が１００位以内で、１時間２分を切るという層の厚さも見せつけた。
全体の９位で、チームトップだったエースの氏原健介選手（３年）は、「後半粘るのはチームの持ち味。みんな自分の走りが出来ていた」と総合力アップに手応えを感じていた。出場した全ての１年生の中でトップタイムをたたき出した佐藤舜選手（１年）は、「先輩に引っ張ってもらい、後半もうまく走れた」と、長距離にも不安はない様子だ。
一方、首脳陣は前半のペースが上がらないことに少し焦りもあった。花田勝彦監督は「全員が手堅く走ってくれた。私以上に、選手たちは落ち着いていた」と安堵(あんど)した表情で語った。
ただ、本大会では各選手が個人走で力を発揮しなければならず、予選会の１位が直接本大会の上位進出に結びつくものではない。上武大は過去３回、全て５位以上で予選会を通過しているが、総合順位は２１位、１４位、１９位とシード権（１０位以内）争いにすら食い込めていない状況だ。坂口竜成主将（４年）は「ここで満足せず、もう一段レベルを上げなくてはいけない」と気を引き締めた。
惨敗だった今年の箱根駅伝の反省を生かし、夏合宿では個人走の練習を多く取り入れ、本大会を強く意識してきた。「もう立川（予選会）に来ないようなチームにしなくてはいけない」と花田監督。初のシード権獲得に向け、本当の戦いはこれから始まる。（竹内元）
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東大も交流センター建設へ 曹氏の呼び掛け契機
2011.10.14 23:18
東京大学の杉山健一副理事は１４日、上海市内の復旦大で開かれた「中日青年交流センター」に関する会議で、香港の大規模企業集団、永新企業有限公司の曹其●（＝金へんに庸）副会長の呼び掛けを契機に、東大にも「日中交流センター」（仮称）を建設する計画が固まったことを明らかにした。
杉山氏によると、交流センターは、文京区目白台の東大医学部付属病院施設の跡地に建設予定の「国際宿舎」の一角に設置する計画。２０１４年９月の完成を目指す。
東大には現在、約３千人の留学生が在籍し、うち約３分の１を中国人が占める。（共同）
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京大、宇治に次世代蓄電池の研究拠点 トヨタなどから常駐
2011/6/2 0:09 日経
京都大学は１日、大容量の電力を蓄えられる次世代の蓄電池開発を目指す研究施設が宇治キャンパス（京都府宇治市）に完成したと発表した。同大学やトヨタ自動車、パナソニックなど24の企業・大学の研究者約50人が常駐し、リチウムイオン電池の性能向上などの研究に取り組む。
完成した施設は４階建てで延べ床面積は3853平方メートル。総工費は12億円で、経済産業省の補助金を充てた。１〜３階が次世代蓄電池の研究室で、４階は太陽光発電や電磁波関係の研究チームが入居する。
施設の全照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）にしたのが特徴で、蛍光灯の場合に比べて電力消費量を約４割削減、電気料金を年間75万円節約できるという。シャープから寄贈された太陽光パネルを屋上に設置、施設の消費電力の１割程度をまかなう計画だ。
次世代蓄電池の開発を目指す研究は、2009年度から７年間の予定ではじまっている。研究費は総額約200億円になる見込み。今回、新たな拠点が完成したことで研究開発の効率が向上しそうだ。
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「種の起源」初版本 東北大に寄贈
2011年10月16日朝日
「種の起源」初版本を手にする岡本宏さん
進化論で著名なチャールズ・ダーウィンの「種の起源」の初版本が１５日、東北大付属図書館に贈られた。仙台市青葉区の本館で開催中の創立１００周年記念企画展で、１８日から１１月５日まで一般公開される。
贈ったのは、仙台市に住む東北大名誉教授の岡本宏さん（７２）。膵臓（すい・ぞう）でインスリンを作る細胞が壊れる仕組みを解明した医学研究で知られ、日本学士院賞などを受賞している。
門下生に「ガリレオやダーウィンを目指せ」と言ってきただけに、初版本への思い入れは強く、欧米の学会に行くたびに古書店を回り、１９９７年にニューヨークで見つけて２万６千ドルで購入。創立１００周年を機に寄贈を決めた。
初版本は１８５９年にロンドンで出版され、１２５０部印刷された。一般公開は午前１０時〜午後５時。問い合わせは同図書館（０２２・７９５・５９１１）。
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北海道教育大が新学部を計画 １３年度、函館と岩見沢両校に
＜北海道新聞２０１１年１０月２３日朝刊掲載＞
北海道教育大は２２日、同大函館校に国際地域創造学部（仮称）、岩見沢校に芸術・スポーツ文化学部（同）を新設し、現在の教育学部を加えて３学部体制とする計画を明らかにした。２０１３年４月の開設を目指す。計画は、教員養成の単科大学から大きく転換する内容で、実現すれば全国の国立教員養成系単科大１１校で初のケースとなる。
２２日、札幌市内で開かれた国立大関係者の会議で本間謙二学長らが明らかにした。学内で計画内容を詰め、１２年５月末までに文部科学省の大学設置・学校法人審議会に設置計画書を提出したい考え。
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姉妹掲示板に書いた記事を思い出す。起業家作りが全国で盛んな頃。今まで後援会が出資運営していた大学キャンパス内カフェを赤字運営を理由に取りやめ、その建物をどうするかという話が大学内で議論されてた頃の話。経営学科の高経大生が実践で学ぶ場として、学生が運営するカフェを凡人が提唱したが、結局カフェのあとに改装してマクドナルドになった。それももうなくなったことをどこかで読んだ。時代はどんどん変わっていることに気づく。
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大学生と住民結ぶカフェ 宇都宮 きょうオープン
2011年10月24日 11時21分、東京新聞
デミグラスソースのオムライス（学生提供）
大学生と住民を結ぶカフェ誕生へ−。宇都宮大の学生が二十四日、栃木県宇都宮市平松町にカフェ「ＳＡＮＫＡＫＵ△」をオープンする。学生たちは「学生も地域の人たちも、ふらっと寄って、おしゃべりできる場にしたい」と張り切っている。 （磯谷佳宏）
カフェを運営するのは教育学部総合人間形成課程の二、三年生十八人。主にまちづくりを学んでおり、陣内雄次教授（５５）の「プロジェクト研究」という授業の一環だ。
「家にいるような居心地のいいカフェをみんなで開きたい」と三年の小暮深雪さん（２０）が提案。日ごろからカフェ巡りが趣味で、飲食店でアルバイトもしている小暮さんの声に仲間や後輩が賛同し、六月から本格的に準備を進めてきた。
掲げたテーマは地域活性化。学生と客双方の「参画」を目指し、ローマ字表記で店名を付けた。
店舗は、陣内教授が管理し、学生や市民有志が曜日ごとに、それぞれ異なるテーマで飲食店や駄菓子店などを出店しているコミュニティービジネス支援施設「ソノツギ」を活用。不在となった月曜の担当者の代わりに出店する。
「ワンコインで手軽に味わってほしい」という食事のメニューは、四種類全てが五百円。「きのこたっぷりトマトソースパスタ」や「デミグラスソースのオムライス」などボリューム満点だ。照り焼きチキン、ツナマヨ、タマゴの三種類が楽しめるサンドイッチに飲み物やデザートも付いた「ＳＡＮＫＡＫＵランチ」が学生たちのお薦めという。
陣内教授は「地域にはいろいろな人たちがいるが、住民と学生は分断されている。高齢者も若者も顔見知りになれる『地域の絆』を築く第一歩になれば」と期待を寄せる。
営業は毎週月曜午前十一時〜午後六時。問い合わせは陣内教授の研究室＝電０２８（６４９）５３６６＝へ。
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私大、首都圏就活を後押し 系列校と情報共有・補助金支給
2011/10/22 1:44日経
首都圏の企業などへ就職を希望する学生を後押しするため、東北の私立大学が支援活動を強化している。石巻専修大学は系列の専修大学（東京・千代田）と連携し、学生の就職情報を共有化するシステムを新たに導入。東北学院大学は県外に就職する学生を対象に補助金の支給に踏み切った。いわき明星大学は首都圏での企業セミナー参加のため無料送迎バスを増便するなど、大学側が様々な手法で学生の就職支援に乗り出している。
石巻専大は、専修大神田（東京都千代田区）と生田（川崎市）の両キャンパスの就職情報を共有化するシステムを導入した。ネット上で情報をやりとりするクラウドコンピューティングの仕組みを活用した。システムを開発した日立製作所が石巻専大のサイト構築を手掛けた。
就職情報の共有化により、石巻専大に通う学生が専攻分野や履修科目、サークルなどの情報を入力し、希望する職種を伝達すれば、神田や生田の就職担当者がこの情報をもとに首都圏での就職先を照会する。すでに同大３年生の半数にのぼる200人以上が利用しているという。
石巻専大は沿岸部を中心に製造業の求人が減少しており、就活支援担当の佐藤彰桂・事務課長は「今年の被災３県の求人数は４割程度減りそう」とみている。
経済支援に動く大学もある。東北学院大は、被災した学生が県外で就職活動する際、３万円を上限とする補助金を支給する制度を６月から導入した。４年生が対象で、すでに約20人の学生が補助金の上限額の支給を受けたという。
いわき明星大は、明星大学（東京都日野市）の日野キャンパスで今月中旬に開いた合同企業セミナーに参加する学生を対象に、無料送迎バスを増便した。昨年は一回限りだったが、今年は９月と10月の２回手配した。「震災のため５月ごろまで就職活動を始められない学生が多くおり、遅れを挽回するのが目的」（就職担当者）という。
同大は11月上旬までに東京や仙台に向け、計４本の無料バスを運行する予定。福島県郡山市を拠点とする日本大学工学部も都内で開催する合同セミナーの参加者向けに無料バスを運行、26人が参加した。リクルートによると被災地の大学４年生の７月までの就職内定率は58％で全国平均の水準まで回復してきた。ただ被災地では「情報が不足していないか不安」「経済上の理由で就職活動を続けるのが困難」などと訴える学生の割合が全国を上回っているという。
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本人との面接も適当で、書類選考をもって主に推薦入学の定員を埋めている、いい加減な大学にはいい薬だ。これは氷山の一角だとみていい。
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成績水増し：京都の私立高教諭が生徒２４人の内申書
毎日新聞 2011年10月26日 10時06分
私立京都共栄学園高校（京都府福知山市）は２５日、男性教諭（５８）が担任する３年生クラス（３２人）の生徒２４人の内申書の成績を水増しする改ざんを行っていたと発表した。１７人はその内申書を大学の推薦入試や就職試験に提出し、うち１２人が合格や内定通知を受けていた。教諭は「進路実績を上げて評価してもらいたかった」と説明しているという。
泉良正校長は「教育の根幹を揺るがす不正行為で申し訳ない」と陳謝。対象の大学や企業に説明し、正しい内申書を送るという。
同校によると、教諭は７〜９月、１〜４科目の５段階評価（絶対評価）を上方に書き換え、最大で平均０．４の水増しがあった。教諭は「全体を底上げするため、成績上位者を除いてランダムに水増しした」と話しているという。同校は「水増しがなくても合格、内定していた生徒がほとんど」としているが、１人は実際の成績は３．３だが、水増しされて推薦基準３．５の大学に合格していた。
水増しのうわさが生徒に広まり、学校が教諭を聴取、改ざんを認めたという。教諭は「改ざんしたのは今回だけ」と話しているというが、過去の内申書も調査し、処分を検討する。【佐藤孝治】
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受験生が大学に何をもとめているか、大学経営者に多いに参考になる記事。単に「書き言葉」の英語だけでなく、「話し言葉」としての英語の習得は卒業生の就職の成果に今後大きく影響するだろう。高経大に求められることは、大学の発展に貢献している教員たちへの経済的待遇の向上と、公立大学法人を契機に外国人、特に欧米の講師を積極的に雇用し、留学制度の充実とともに、大学の国際化を早急にはかることだろう。また右翼から民主化（中立化）、学生の自由精神の尊重（自治の回復）等が上げられる。革新と保守が混在する自由な学風には優秀な学生が集まる傾向はどこもまったく同じ。
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国際教養大 全国で人気
2011年10月24日
合宿で、学生（右）のアドバイスを受けながら、英語を勉強する高校生たち＝由利本荘市
国際教養大（秋田市）の志願者が全国に広がり、急増中だ。今年４月入学者の入試には前年度より千人多い２６３２人が出願、平均倍率は１７・５倍だった。留学の義務づけや高い就職率が注目され、首都圏の予備校で地方公立大としては異例の対策コースもできた。
福井、福山など西日本ナンバーの車が国際教養大の駐車場に並ぶ。９月１８日にあったオープンキャンパスには７３６人が訪れ、遠方からの親子も目立った。
大阪府茨木市の女子浪人生（１９）は昨年度、第一志望の大阪大外国語学部が不合格で、選択肢を広げようと訪れた。「少人数制に魅力を感じた。緑が多いキャンパスの雰囲気も気に入り、志望度は上がった」。母親（４８）も「大阪から遠いが、意欲があれば伸びる環境だと感じた」。
２００４年に開学した国際教養大は「英語で学び、英語で考える大学」と入学案内に明記する。英語力が鍛えられるとともに、歴史から政治経済、環境まで幅広く学べるのが特徴だ。
９月２２日にあった県内高校校長との懇談会で中嶋嶺雄学長は「入学時に専攻を区分けする従来型の大学とは違い、大学院も含めた長い目で専攻を絞り込むべきだ」と「教養」を重視する教育内容を強調した。
就職も好調だ。昨年度の卒業生は、就職希望者１０６人全員が大手メーカーや総合商社などから内定を得た。米沢輝夫事務局次長は「８割の学生が学内に住み、生活費は安く済む。しっかり勉強し、就職も好調なので、費用対効果が高い大学と見られているのでは」と分析する。
首都圏を中心に１２校を展開する予備校トフルゼミナール（東京都新宿区）は０９年に国際教養大対策コースを新設、毎年約３０人の高校生が受講している。
首都圏には早大や上智大など英語で授業をする大学が多いが、あえて国際教養大を目指す高校生が増えているという。船橋校の加藤芳明・進路カウンセラーは「海外留学を経験したいと考えている高校生にとって、学費に留学費用が含まれていることが魅力のようだ」と分析する。
国際教養大の学生が８月に由利本荘市で１週間実施した合宿にも東北や関東を中心に、九州からも参加があった。英語の面白さを伝えようと開いたもので、学生が英文エッセーの書き方などを教えた。宇都宮市から参加した高校３年、鶴岡夏美さんは「日本の大学でこれだけ英語漬けの環境は少ないので魅力的」と話した。
「難易度が上がり、県内高校生があまり入学できないことをどう考えるか」。９月２１日の県議会教育公安委員会で、県議から質問が出た。大手予備校の国公立大ランキングによると、入試日程によっては国際教養大の難易度は東大や東北大などに準ずるとされる。
白山雅彦教育次長は「合格者を増やしたいのは事実。だが、（高倍率で）保護者や本人が受験を諦めることもあると聞いている」と答弁した。
秋入学も含め、今年度入学した県内出身者は全入学者１８３人のうち２５人で、１割強にとどまる。大学側は、県内高校生を対象とした入試を導入し、「県内出身者重視」を強調。校長懇談会でも県内高校生の少なさを指摘されたが、「県民の総意でつくった大学なので（一般入試を経て）多くの県出身者に入ってほしい」とした。
国際教養大は県が設置を主導し、運営経費を年間約１０億円支出している。秋田を支える人材をもっと育てるべきだとの声は根強い。（大隈悠）
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長岡技科大に新専攻「原子力システム安全工学」
2011/10/27 1:01
長岡技術科学大学は2012年度から大学院工学研究科修士課程に「原子力システム安全工学専攻」を開設する。26日までに文部科学省の大学設置・学校法人審議会で設置申請が認められた。原子力の安全に対応できる技術者の育成に乗り出す。
原子力システム安全工学専攻の定員は20人。初年度は来年１月下旬に学生を募集し、２月初めに試験を実施する予定。大学の学部卒に相当する高専の専攻科からの進学者などを想定している。同大学が５月に実施したアンケート調査では、福島高専や福井高専などの原子力発電所立地県でも17％前後の進学希望者がいたという。
原子力システム安全工学専攻の教員は12人で始める。教育プログラムの内容が広範囲に及ぶため、このうち４人を外部から新たに招く。連携協力協定を結ぶ独立行政法人の日本原子力研究開発機構からも教員を招き、同機構の施設を用いた実験などでも協力を仰ぐ。
福島第１原発の事故以来、従来の安全基準が通用しなくなっている。このため安全をどう確保するか新しい方法論を原子力分野にも取り込む。
同大学から約15キロ離れた地点には東京電力柏崎刈羽原発が立地する。安全を求める地域からの強い要請もあり、文科省に新専攻を申請していた。
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飲酒学生死亡で「アルハラ」認め初の和解 神戸学院大
2011.6.27 23:54
記者会見で質問に答える、当時大学２年生だった息子を亡くした男性（右）と弁護士ら＝２７日午後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブ（甘利慈撮影）
神戸学院大（神戸市）ユースホステル部の２年生の男子学生＝当時（２０）＝が合宿中に死亡したのは飲酒の強要が原因だったなどとして、男子学生の両親が、大学と当時の部員２０人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は２７日、神戸地裁（矢尾和子裁判長）で和解が成立した。原告側によると、飲酒死亡事故で「アルコールハラスメント」（酒席での嫌がらせ）を大学側が認めて和解に応じた、全国初のケースという。
和解は大学と部員２０人がアルハラを認め、部員が連帯して和解金、大学側が見舞金を支払う内容。男子学生の両親が平成２１年３月に提訴し、地裁が今年５月に和解勧告を出していた。
訴えによると、同部は２０年３月１３日夜、岡山県内の大学施設で合宿中に懇親会を開催。３年生８人が男子学生を含む２年生１３人に焼酎４リットルのボトルを回し飲みするよう命令し、男子学生は急性アルコール中毒で倒れたが、翌１４日まで病院に運ばれずに死亡した、としていた。
原告側などによると、和解条項は、（１）回し飲みは３年生から２年生に対し心理的圧力をかけた飲酒の強要で、アルハラに当たる（２）３年生はアルハラを行い、適切な救護を怠った（３）大学側はアルハラだったと認め、再発防止策を取る−などとしている。
和解成立後に会見した男子学生の父親（５４）は「和解まで大学が飲酒の強要を認めず、息子が『勝手に酒を飲んで死んだ』と言われたようなものだった。息子の名誉回復ができた」と語った。
神戸学院大は「裁判所の勧告を尊重して和解した。アルハラの防止に向け、今後も学内で啓発に努める」とコメントした。
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土下座強要、頭踏まれた…教授をパワハラ提訴
（2011年7月9日09時53分 読売新聞）
横浜市立大医学部医学科３年の男子学生（２０）が、男性教授に土下座させられたうえ、頭を踏まれ、精神的苦痛を受けたとして、教授を相手取り３３０万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていることが８日、分かった。
市大は事実関係を調査中で、処分を検討する懲戒審査委員会（委員長・布施勉学長）も開かれている。
訴状によると、教授は今年２月、学期末試験会場で、男子学生に「犯罪者」「ストーカー」などと発言。学生は身に覚えがなかったが、試験終了後に教授室を訪れると、教授から土下座を強要され、頭を踏みつけられたという。さらに、教授から、頭を丸め、反省文を提出するよう求められ、「多大な精神的苦痛と恐怖を受けた」としている。
学生は３月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て、４月２８日、横浜地裁に提訴した。
教授は読売新聞の取材に「ノーコメント」と話している。６月２０日に第１回口頭弁論があり、教授側は答弁書で、土下座させ、頭を踏みつけたことなどについて「おおむね認める」とした。また、「深く反省しており、原告に直接謝罪したほか、翌週には原告本人と両親に再度謝罪している」とし、損害賠償については「争う」としている。
一方、市大人事課は「事実関係を調査中だが、真実だとすればパワハラにあたる」との見解を示している。
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みんなで甘い汁を吸えば怖くない。
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教授ら３３０人、不正経理の疑い 業者に預け金７億円超
2011年7月29日5時3分朝日新聞
関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。
朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。
朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。
研究費を使った物品購入は、原則として取引ごとに大学への申請などの手続きが必要。預け行為は使途をチェックできず、私的流用や目的外使用の温床になりやすいことから、大半の大学が内規で禁じている。
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帯広畜産大：不正経理４億９０００万円 業者への預け金など−−０２〜１０年度
毎日新聞 2011年8月6日 東京朝刊
帯広畜産大（北海道帯広市、長沢秀行学長）は５日、農水省などの公的研究費を別の研究機器の購入に充てるなどした不適正な会計処理が、０２〜１０年度に計約４億９０００万円あったと発表した。同大は不正があった研究費の全額を返還する方針。農水省は来年度から４年間、同大の研究費の応募や参加を停止する措置を取った。
帯広畜産大によると、関与していたのは現職３４人と、転・退職した２０人の計５４教員。年度内に研究費が使い切れなかった際に、教員が研究用の消耗品や試薬などを買ったように見せかけ、業者に預け金としてプールさせたり、別の研究機器の購入費に充てるなどしていた。うち３人は国際研究集会の開催名目の経費を個人口座に入金したり、海外出張に同行した妻の旅費に充てたりし、計約３６４０万円を私的に流用した。
同大は昨年９月、札幌国税局から不適正な経理を指摘され、同１２月に約１億５６００万円の不正が判明し、教授１人の諭旨免職を含む３２人を処分。その後も調査を続けていた。
長沢学長は「大学の信用を損なうだけでなく、科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないということを強く自覚し、再発防止に取り組みたい」とのコメントを出した。【三沢邦彦】
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１３００の大学・機関を調査へ 業者に研究費預け積み立て 大学教授ら不正経理
2011.8.17 21:51
多数の大学教授らが本来なら返還すべき研究費を取引業者に預ける不正経理をしていた疑いが浮上している問題で、文部科学省は８月中にも全国約１３００の大学や研究機関などを対象に過去の不正経理の有無を緊急調査する。すでに２０以上の大学や短大で不正経理に関する調査委員会が立ち上がっているが、指摘されている不正経理は数年以上前のもので、関係者からは「現在はそういう経理をやっている人はいない」と冷静な声も出ている。
東京工業大が外部から指摘を受け、次期学長に内定していた大倉一郎副学長に不正経理の可能性があると明らかにしたのが７月２９日。大学側は２５日に調査委員会を設置しており、２８日には大倉氏の学長辞退を発表していた。
東工大によると、大倉氏は平成１５〜１６年ごろ、外部の業者に商品を架空発注。余った国の科学研究費補助金（科研費）などを「預け金」として積み立て、その後に高額な理化学機器などを購入した疑いがある。
科研費などの研究費の多くは単年度会計で、研究が年度をまたぐ場合に研究費を繰り越せない不都合が生じていた。このため、教授らが「預け金」を利用して後から必要な機器を購入する方法をとっていた。
関係者によると、研究者によっては年間の研究費が億単位に及ぶため、百万円単位の試薬などを架空発注し、相当額を積み立てるという。業者も「預け金」を受けることで取引が継続できるメリットがあり、教授側へ利用を持ちかけるケースもあったとされる。
東工大の発覚後、東京学芸、慶応、上智、立教、東京女子医科などの大学や他の短大でも教授らによる不正経理の疑いが浮上。いずれも私的流用ではなく、あくまで研究費の捻出が目的とみられるが、多くの大学の研究者に蔓（まん）延（えん）していた実態が明らかになった。
ただ、文科省は１９年、１８年の早稲田大教授による研究費の私的流用発覚を受け、大学側が納品の検査機関を設けるなど不正を防止するためのガイドラインを作成。２０年度から各大学で運用が開始されているほか、今年度からは科研費も一部基金化され、年度にとらわれず使えるようになっている。
ある関係者は不正経理について、「背景に研究環境の不備があったのも事実」と指摘。別の関係者も「ガイドラインの前後で不正経理の意味合いは大きく違う。現在もあれば大問題だが、仕組み上も不可能のはず」と話す。
文科省の鈴木寛副大臣は「ガイドラインやチェック態勢についても改めて検証したい」と述べており、今後はガイドライン運用後の不正の有無が焦点になりそうだ。
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関学大のＡＯ入試で不備、対象設問は全員正解
2011.10.6 00:30
関西学院大学（兵庫県西宮市）は５日、１日に実施した総合政策学部ＡＯ入試第１次審査の「英語リスニング方式」で不備があったと発表した。
同大によると、不備があったのは英語の講義ビデオを見て設問に答えるテストで、受験生から「文字が見えづらかった」という声を聞いた神戸市の高校教諭が同大に指摘。調べたところ、画面の文字が見えづらかった座席があったことが分かった。公平を期すため対象設問について全員正解にしたという。
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青森大 奨学金１８００万円不正受給
（2011年10月6日 読売新聞）
留学生学習奨励費 印鑑預かり押印
今年１月に偽装留学問題が発覚した青森大学（青森市）が２００５〜０９年度、留学生向けの国の奨学金計約１８００万円を不正受給していたことが文部科学省などへの取材でわかった。
大学に来なくなった留学生が通学しているように見せかけるなどの手口で受給しており、同省などは全額の返還を求めている。
同省によると、不正受給が明らかになったのは、所管する独立行政法人・日本学生支援機構が支給する「私費外国人留学生学習奨励費」。成績など一定の条件を満たす留学生に対し、毎月４万８０００円〜６万５０００円が支払われる。青森大学と同大学院の留学生向けに０５〜０９年に支給した奨励費のうち、計１７６１万円が不正だったことがわかった。
不正受給の奨励費の多くは、すでに大学に通わなくなっていたり、前年度から休学扱いになったりしていた留学生の分だった。同機構は不正防止のため、毎月の支給前に学生本人に必要書類に押印させるよう各大学に求めていたが、青森大学では、担当者が留学生の印鑑を預かって書類に代理押印していたという。
不正発覚のきっかけは、１月に明らかになった同大の偽装留学問題。大学に通わずに県外でアルバイトをしていたなどとして０８〜１０年度に計１４０人の留学生を除籍処分にしたことを公表した青森大学は、外部有識者を招くなどして再発防止に向けた調査を実施。その過程で問題が浮上した。同大は６月、偽装留学と不正受給についての報告書を文科省と同機構に提出し、機構は８月２３日、奨励費の全額返還を請求した。
ただ、提出された報告書には、不正にかかわった関係者や受け取った奨励費の行方、偽装留学と不正受給との関連など詳細が盛り込まれていなかった。このため、文科省は、「さらなる説明が必要」として詳しい経緯や関係者の処分について回答を求めている。
大学を運営する学校法人青森山田学園は取材に対し、「不正受給については、公表の方法や時期を現在検討している」としている。
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女子学生雪崩死亡：引率の滋賀大教授を在宅起訴 地検支部
毎日新聞 2011年10月7日 19時58分
長野県小谷（おたり）村の栂池（つがいけ）高原スキー場で０８年２月、スキー実習中の愛知大の女子学生２人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故で、長野地検松本支部は７日、当時の非常勤講師で引率者の沢田和明・滋賀大教授（６４）＝大津市＝を業務上過失致死罪で在宅起訴した。
起訴状によると、沢田被告は０８年２月３日、愛知大のスキー実習で女子学生計７人を引率中、雪崩の恐れから立ち入り禁止だった林道コースに入った。その結果、雪崩に巻き込まれ、２年の大木亜紀さん（当時２０歳）＝愛知県豊橋市、大竹麻友さん（同）＝同県知立市＝の２人を窒息死させたとしている。
長野地検は、封鎖用ネットや立ち入り禁止放送がありながら、コース内に学生を引率した点を「業務上の注意義務を怠った」と判断した。佐藤元彦・愛知大学長は「厳粛に受け止め、司法の判断を見守りたい」とコメントした。【小田中大、大島英吾】
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山口大不正経理：損賠訴訟 元教授が争う構え−−地裁 ／山口
毎日新聞 2011年10月13日 地方版
山口大の公的研究費の不正経理問題で、同大が懲戒解雇処分とした元男性教授（６４）に約１億４３７０万円の損害賠償を求める民事訴訟の第１回口頭弁論が１２日、山口地裁であった。元教授側は請求の棄却と訴訟費用負担を大学側に求める答弁書を提出し、全面的に争う構えをみせた。
訴状によると、元教授は０４年９月〜０９年１０月の間、取引業者と共謀の上、５２８回にわたり、実験用の白色ＬＥＤ（発光ダイオード）などを発注したように偽装。大学が業者に支払った代金を「預け金」としてプールし、デジタルカメラやパソコンなどを不正に購入、計約１億３０６７万円の損害を与えた、としている。
学内調査で、この他にも約５７００万円の不正経理があり、理系・医学系の学部や大学院の教員ら３１人が架空発注などに関与していたとして、うち２６人を停職などの懲戒処分にしている。【井川加菜美】
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元大阪大教授を書類送検 詐欺容疑、出張に家族同伴
2011年10月18日（火）17時23分
大阪大医学系研究室の不正経理問題で、海外出張時に家族を同伴し、その分の旅費を大学に支払わせたとして、大阪府警吹田署は１８日、詐欺の疑いで森本兼曩元教授（６５）を書類送検した。
大阪大の内部調査で不正経理の総額は約４１９６万円に上ったが、返済しており、吹田署は「寛大な処分を求める」との意見を付けた。
書類送検容疑は２００８年８月１４〜２２日、イタリアへ出張した際、同伴した息子２人の旅費を、この出張と別の出張の２回に振り分けて請求し、旅費計４５万３６９０円を大学に支給させてだまし取った疑い。
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東工大：文科省、調査を指示 次期学長「預け金」の疑い
2011年10月19日 15時0分
東京工業大の次期学長に内定している岡崎健・工学部長（６２）に研究費不正の疑いが持たれている問題を受け、文部科学省は１９日、同大に対し事実関係を調査するよう指示した。この問題に関しては大学内の調査委員会が業者からの聞き取りを基に「不正があった」との結果をまとめているが、岡崎氏は否定するなど学内で食い違いが浮上している。
文科省国立大学法人支援課によると、同大からは今月１４日、調査委発足の報告があったのみで、調査結果は示されていないという。
東工大の山田道夫事務局長は１９日、「調査結果についてはコメントを差し控える」とした上で、その内容を１８日、岡崎氏本人に伝えたことを明らかにした。岡崎氏は大学側に対し「事実ではなく（不正経理に）関わっていない」と否定したという。調査委は岡崎氏本人からも事情を聴く。
毎日新聞が入手した資料によると、岡崎氏名義で０５年３月に購入したパソコン（約１２７万４０００円）の費用が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究費と国の科学研究費補助金など複数の研究費から拠出されていた。複数の研究費で一つの物品を購入する「合算行為」は認められていない。また、購入先の業者からこのパソコンは実際には納品されず、業者がほぼ同額の金で別のパソコン３台を購入していた。調査委は「消耗品を購入したように装って大学から研究費を支出させ、別の目的に使う預け金行為」とみている。
東工大では今年７月、次期学長に内定していた副学長に不正経理が発覚し、責任をとって辞退。その後、岡崎氏が選任された。岡崎氏は今月２４日に着任予定。【神保圭作】
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補助金４２００万円、業者に「預け」 独協医大と山口大
2011年10月28日1時3分
独協医科大学（栃木県）と山口大学の教授ら計１２人が、国からの科学研究費の補助金など計約４２００万円を出入り業者に預けて目的外に使用するといった不適正な経理をしていたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は、大学の事務処理がきちんと管理されていなかったと１１月の検査報告で指摘する。
検査院などによると、独協医大の研究者４人は２００３〜０６年、文部科学省と厚生労働省、日本学術振興会の補助事業で、業者に指示して架空の請求書を提出させる一方で、１３００万円を預けてプールし、本来の研究用品とは異なる物品を購入するなどした。
山口大の研究者８人は１９９９〜０７年、文科省の科学研究費や地域科学技術振興事業費などの補助金を業者に預けて目的外の品を購入。宮崎大学の研究に参加して同大の補助金２５０万円も業者に預けていて、不適正経理の総額は約２９００万円に上った。
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独協医大「預け金」１４８７万円認める 教授ら８人処分
2011年10月28日1時4分
独協医科大学（栃木県）などで不適正な経理が会計検査院の調べで明らかになった問題で、同大は２７日、２００３〜０６年度に年度内に使い切れなかった研究費を取引業者に不正にプールする「預け金」が計約１４８７万円あった、と発表した。医学部教授ら８人がかかわっており、９月６日付で１人を減給３カ月、ほかの７人を減給１カ月の懲戒処分にした。
発表によると、問題があったのは文部科学省や厚生労働省などから交付される研究費。８人は試薬卸業者に物品を架空発注し、プールした金を翌年度以降に使っていた。８人は教授３人、准教授２人などで、うち２人はすでに退職。調査に対して事実関係を認めているという。
「預け金」は試薬や実験用の消耗品の購入に充て、私的流用はないという。稲葉憲之学長は「再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」とコメントした。
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群馬大：大学院入試受験で科目ミス 職員説明誤り ／群馬
毎日新聞 2011年10月28日 地方版
群馬大は２７日、同大大学院教育学研究科修士課程の英語教育専修の入学試験（１５日）で、受験生の１人が同大教員の誤った説明で、出願時に選択していない科目を受験するミスがあったと発表した。
同大によると、選択科目の試験は英米文学と英語学の２科目のうち１科目を出願時に選ぶが、試験監督が問題配布の際、その場で科目を選択できると説明したため、この受験生は事前に届け出ていない科目を選択した。英語教育専修を受験したのは５人だが、選択科目については５人全員を満点とし、他科目や口述試験で合否判定するという。
同大は「今後このようなミスが生じないよう再発防止に万全を期す」としている。【塩田彩】
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阿久悠さんの記念館が開館 母校の明治大に
2011年10月28日（金）17:22
阿久悠記念館のオープニングセレモニーでテープカットする関係者＝２８日午後、東京都千代田区の明治大
「北の宿から」「勝手にしやがれ」「ＵＦＯ」など５千曲以上を手掛けた昭和を代表する作詞家、阿久悠さんの手書きの原稿用紙や資料などを展示する記念館が２８日、母校の明治大駿河台キャンパス（東京都千代田区）の建物内に開館した。
会場には、これまで未発表で今月出版された長編小説「無冠の父」の直筆の原稿用紙や、「また逢う日まで」の歌詞などを展示。実際に使っていた机の上に愛用のサインペンや類語辞典を並べ、多くの名曲を生み出してきた自宅４畳半の書斎を再現した。入場は無料。
明治大によると、遺族と所属事務所から寄贈された資料や蔵書、レコードなどは全部で１万点以上。そのうち約１５０点を常設展示する。
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マスコミをつかった早大宣伝もいつもどうり華やか。せいぜい地方版。ところが全国版の記事にするところがさすが。選挙に受かることより、その人の実際の業績を分析批判するアメリカのジャーナリストのほうがずっと格が上である。
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２５歳の東大院生女子 新潟・津南町議にトップ当選
2011年10月30日20時55分朝日新聞
街頭に立つ桑原悠さん＝２８日、新潟県津南町下船渡
新潟県津南町で３０日にあった町議選で、東大大学院２年の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が無所属で初当選した。３月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。
津南町は長野との県境にあり、人口約１万１千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。
政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。
立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌３月１２日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度６弱を観測した。道路や農地に亀裂が入り、住宅が傾いた。帰省して、惨状を目の当たりに。財政や雇用などの問題も抱える「故郷を立て直したい」と思った。
内定していた県内の魚市場の就職は悩んだ末、断った。８月、被選挙権を得た満２５歳の誕生日に都内のアパートを引き払った。選挙戦はまったくの手弁当。地元中学の同級生たちがスタッフとなり、応援演説を買って出てくれた。２位の２倍の得票でトップ当選だった。「まず最初に議会を改革したい」と語った。
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プロがネットで漫画採点 京都精華大、サイト開設
（2011/10/31 05:45）
来れ漫画家の卵たち―。全国で唯一マンガ学部がある京都精華大（京都市）は、インターネット上に投稿された一部の漫画をプロが採点するサイト「マンガク」を１１月１日から開設する。
大学によると、ネット上には既に多くの漫画投稿サイトがあるが、プロが採点するサイトは珍しい。広報担当者は「大学の門戸を広げ、優秀な人材を発掘したい」と意気込んでいる。
評価は１００点満点で、採点するのは同大学マンガ学部の教員。「地球（テラ）へ…」などの作品がある漫画家竹宮恵子さんや、ドラマや映画にもなった「のだめカンタービレ」を担当した現役編集者らが携わる。
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元宇宙飛行士秋山さん教授に 京都造形芸術大
（2011/11/01 13:19）
京都造形芸術大（京都市）は１日、日本人初の宇宙飛行士で農業の秋山豊寛氏（６９）が同日付で芸術学部教授として着任したと発表した。任期は２０１７年３月まで。
同大学は「秋山氏が取り組んでいる農の分野から学生の人間力指導にあたってもらう」とコメントしている。
大学によると、秋山氏は大学卒業後にＴＢＳに入社。１９９０年、日本人初の宇宙飛行士として旧ソ連の宇宙飛行士２人とともに宇宙船に乗り宇宙飛行した。
９５年に退社後、福島県で農業を営み、無農薬栽培などをしていたが、東京電力の福島第１原発事故の影響で中断している。
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ネットラジオで修道大紹介
2011/11/5
広島修道大（広島市安佐南区）の学生が４日、大学の特徴や学生生活を紹介するインターネットラジオを開設した。リスナーは主に高校生を想定しており、素顔の大学生を広く知ってもらう。
学生広報を中心に１〜４年生の男女10人が番組の企画から編集、収録を手掛ける。３人が出演して約10分間、大学での体験などを話す。初回はキャンパス内に７カ所ある食堂の特色と１００以上あるサークルを紹介。「屋外で食べられる」「自分にぴったりなサークルを見つけて」など軽快なやりとりが続く。
番組は大学ホームページで聴ける。毎月上旬に更新し、受験勉強や留学、就職などをテーマにする予定。
ラジオは、学生広報スタッフの新入生が今夏、「イメージが広がる方法で伝えたい」と提案。経済科学部１年の副島すみれさん(19)は「進路を選ぶ参考になる情報を、在校生の率直な言葉で届けたい」と話している。
【写真説明】番組で取り上げるテーマを話し合う副島さん（奥中央）たち
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関東学院大が認定こども園、12年春に開設
2011/11/9 0:00 日経
関東学院大学は2012年４月に幼稚園と保育園の機能を持つ「認定こども園」を開設する。既存の幼稚園を衣替えし、校庭など園舎の一部を地域住民に開放する。大学教員による子育て相談や講習会も催すほか、栄養学の専門教員と連携し給食作り体験など通じた食育も充実させる。少子高齢化で今後、学生の減少が見込まれる。大学の機能をフル活用、地域の子育てに携わる支援拠点として存在感を高める。
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受験料免除の特別入試…羽衣国際大
（2011年5月12日 読売新聞）
◇羽衣国際大学（堺市西区） 来春の大学進学希望者で被災地在住または避難中の生徒らを対象に、今年１１〜１２月、仙台市内で受験料免除の特別入試を行う。
現代社会学部と人間生活学部の２学部で計１０人募集。合格者は入学金と４年間の授業料も免除する。
出願方法など入試の詳細は今後、大学のホームページなどで発表する。問い合わせは同大総合企画室（０７２・２６５・７０００）へ。
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福島大、震災受け入試全志願者の受験料を免除
（2011年9月8日08時55分 読売新聞）
福島大（福島市）は７日、東日本大震災や福島第一原発の事故を受けて、２０１２年度入試の全志願者の受験料を免除すると発表した。
一般入試（１万７０００円）のほか推薦やＡＯ、大学院入試など全て無料とする。
同大によると、８月に開いたオープンキャンパスの参加者数は昨年より約１１００人少ない約３２００人にとどまった。同大入試課は「震災で経済的な困難に陥った被災各県の受験生が、全国どこで避難生活を送っていても受験できるよう支援したい」としている。
同大は、既に納付済みの受験料についても、全額返還する。同大の入戸野修学長は「福島では大学生活を送れないという風評被害を乗り越えたい。被災した大学ならではの教育体系を充実させる」と述べた。
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震災被災者を対象群大が入試料免除
（2011年11月9日 読売新聞）
群馬大学は８日、東日本大震災で被災した受験者を対象に、来年度の入学試験料を免除すると発表した。合格者の入学金や授業料についても免除する方向で検討しているという。
条件は、〈１〉自宅が全壊、半壊など〈２〉学資負担者が死亡、行方不明〈３〉原発事故で自宅が警戒区域や計画的避難区域に指定――のいずれかに当てはまる受験者。大学院や転入、編入も対象となる。群馬大では現在、在学中の被災者３０人以上の授業料の全額、または一部を免除している。
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秋田大と秋田県立大、共同大学院を来春開設
2011/11/10 1:20 日経
秋田大学と秋田県立大学は９日、来年４月に共同大学院を開設すると発表した。国立大と公立大が共同で大学院を設置するのは初めて。専攻は「共同ライフサイクルデザイン工学」で、定員は17人。それぞれの大学が得意とする分野を融合させ、循環型社会の実現をテーマとした教育を行う。
秋田大は大学院工学資源学研究科（秋田市）、県立大は大学院システム科学技術研究科（秋田県由利本荘市）にそれぞれ同工学専攻を設置する。専攻課程は２年。
秋田大の資源、リサイクル、環境などの研究分野と県立大の経営工学などを融合。資源の採掘、製品の企画・設計からリサイクルまでを体系づけて教える。
募集人員は秋田大が12人、県立大が５人。一般入試のほか推薦入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試で選抜する。担当教官は秋田大が８人、県立大が５人。学生は指導教官ごとにいずれかの所属大学に籍を置きカリキュラムによって週１回程度、両キャンパスを行き来する。学位は両大学の学長の連名で授与する。
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これで日本再生ができるとおもっているのでしょうか。日本が何故落ち目なのかの認識がないと、その議論もお茶を濁す程度になってしまいます。
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関西３大学 学長シンポ 復興・日本再生に向けた役割議論
2011/11/10 3:00
日本経済新聞社は９日、大阪市内で「関西３大学 学長シンポジウム」を開き、東日本大震災からの復興や日本再生に向けた大学の役割を議論した。京都大の松本紘総長は幅広い視野を持った人材の必要性を強調。大阪大の平野俊夫総長は資源不足などの問題について「克服ではなく共生すべきだ」と訴えた。神戸大の福田秀樹学長は復興や国際化で関西の大学・企業の連携を提案した。
討論でまず話題に上ったのが、震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故などで、国民に科学技術への不信が高まっている点だ。
松本総長は「（震災のような）地球規模全体の問題を（現状の）細分化した研究者の集団で解決できるかという疑問点が明らかになった」と指摘。今後の大学のあり方として「理工系、人文社会系などある程度の広い素養を持った人材を社会に出さなくてはならない」と述べた。
復興支援の具体策については、福田学長が、東北大と災害科学分野で連携・協力体制を取ったことを紹介。阪神大震災の経験を踏まえ「関西の大学が連合体を形成し、東北地域の問題解決に当たるべきではないか」と提案した。
討論が熱を帯びたのは、大学の国際化への対応についてだ。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が基調講演で「留学生が関西の企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立が重要」と主張したことに対し、各総長・学長とも賛意を表明。そのうえで平野総長は「留学生への日本語教育に力を入れている。異文化の相互理解で交流を深めることが、真の国際化ではないか」と提言した。
福田学長は大学間の国際競争について「戦いに身を置く上で、関西の大学同士の連携が重要。大学のネットワークを利用し合うことで、新しい取り組みにつながる」と主張。大学が生み出す先端技術の実用化を早めるため、産学連携をより一層強化することの必要性も強調した。
中国やインドなど新興国の急成長に伴い資源が枯渇する可能性が出ていることについて、京都大の松本総長が「金、銀、銅などの資源は30年以内に払底する」と警鐘を鳴らした。平野総長は、資源不足のほか老いや病など様々な問題について「克服するのではなく、いかに『共生』するかという発想の転換に産業の源がある」との持論を展開した。
今回のシンポジウムには大学や企業関係者など約560人が参加した。パネル討論の司会は泉宣道・日本経済新聞社大阪本社編集局長が務めた。
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大阪医科大と大阪薬科大の両法人が合併協議
2011.11.9 19:12
大阪医科大（大阪府高槻市）と大阪薬科大（同市）をそれぞれ経営する学校法人は９日、両法人を合併し、法人名を改称する方向で協議を始めると発表した。
医師、看護師、薬剤師の養成を一つの法人のもとで行うことで教育、研究、医療の総合医療教育の推進を図る。文部科学省によると、医科と薬科の単科大を経営する法人が統合するのは戦後に始まった現制度では初めて。
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静岡大が教員免許でミス 卒業生４９人取得できず
2011.11.11 14:22
静岡大（静岡市）を平成１５〜２２年度に卒業した男女４９人が、法律で定められた免許に必要な単位数を取得していたのに、小中学、高校の教員免許を取得できなかったことが１１日、大学への取材で分かった。大学のカリキュラムと法律の規定とのずれや、大学側の申請ミスが原因という。
静岡大によると、免許を取得できなかったのは、教育学部と人文学部の卒業生。免許取得カリキュラムでは「教育職員免許法」で定めるより多い単位数が設定され、大学の基準を満たした学生については大学側が免許を一括申請している。
単位数が基準に達していなくても、免許法の規定を満たしていれば、学生は個別申請で免許を取得できるが、大学側は適切な説明をしていなかった。
４９人のうち２人は、カリキュラムと法律の規定のいずれも満たしていたが、大学側のミスで一括申請しなかった。
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ハッカで伊勢崎の街おこし 医薬品会社と前橋工科大
2011年11月13日
ハッカのお茶の商品開発に取り組む板垣社長（左）、安岡准教授（中）、浅見さん（右）＝前橋市の前橋工科大学で
伊勢崎市の耕作放棄地を利用して栽培されているハッカ。医薬品メーカー「中島ハッカ」（伊勢崎市）と前橋工科大（前橋市）の研究室が、共同でハッカのお茶の開発に取り組んでいる。同社が栽培した葉を使って学生が味や効能を調べ、産学連携で「群馬発の地域ブランド商品」を目指す。 （中山岳）
同社は昨年から、伊勢崎市内の耕作放棄地で地元農家の協力を得てミントの一種、和種ハッカ栽培を開始。板垣哲也社長（２９）が三月、同大主催の産学連携フォーラムで食品生理機能工学研究室の安岡顕人准教授（４２）と知り合い、お茶の共同開発を依頼した。
お茶作りは九月、研究室の四年生浅見知世さん（２２）が研究テーマとして始めた。ハッカの葉はマイナス八〇度で凍らせ、機械で乾燥させる「フリーズドライ」の方法で保存。葉の前処理の方法、湯の温度、抽出時間を変えて味を比べ、体への効能を調べている。
お茶好きの浅見さんは「スーッとするハッカの良さを残しつつ、青臭さを取るのが課題。普段から飲める味にしたい」と、桑の実とのブレンドなども試している。安岡准教授から助言を得て、板垣社長とも話し合い、本年度中に商品化にめどを付けるつもりだ。
板垣社長によると、伊勢崎市内では大正時代から昭和初期にかけて和種ハッカの栽培が盛んだった。「ハッカを再び地域のブランドにしたい。市販の和種ハッカのお茶はまだ少なく、地元の人に愛される商品ができれば」と意気込む。
一方、安岡准教授は研究室も地元企業の人脈が広がるなど利点があり、「学生は企業側と話すことでコミュニケーション能力が上がる」と教育効果も指摘する。同大は前橋市が運営し、二〇〇九年度から地域貢献や産学連携などを柱にした「地域連携推進センター」を学内に設置。大学の研究内容を積極的に発信し、企業との連携に力を入れている。
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コシノ・ジュンコ氏らが特別講演 明治大学
2011年11月11日
明治大学商学部は、創立１３０周年記念国際シンポジウム「ファッション・ビジネス教育の世界展開−国際ビジネス教育の新展開をめざして−」を駿河台キャンパスで２６日午後１時から開催する。世界的に知られているファッション・デザイナーのコシノ・ジュンコ氏と、シャネル社長のリシャール・コラス氏が特別講演する。入場無料。
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京王グループ７社、沿線女子大の就活を支援 働き方など講義
2011/11/19 1:55 日経
京王電鉄グループの７社は京王線沿線にある女子大と連携し、学生の就職活動やキャリア教育を支援する。５つの女子大に社員が出向き、仕事の内容、働き方などについて講義を行う。沿線の活性化につなげるとともに、京王電鉄グループの事業を紹介する機会としても活用する。
日本女子体育大学、東京純心女子大学、白百合女子大学、駒沢女子大学、恵泉女学園大学と連携する。講義の内容は大学によって様々で、京王百貨店社員による「就職活動用メーク講座」や、京王電鉄などの女性社員による仕事と子育ての両立に関するパネル討論などを用意している。来年度以降は他の大学とも連携する予定だ。
京王電鉄グループで働く女性社員を紹介した冊子「仕事のチカラ」も発行した。計２万部を沿線の約50大学を対象に無料で配布する。
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多国籍の頭脳活用 産学「知の力」に磨き
関西 in out グローバル 第２部 知財で稼ぐ（５）
2011/11/19 2:52 日経
知的財産を生み出す関西の“知の力”を強化するには、国境を越えた人材の獲得が欠かせない。
■仏に開発拠点
パリ中心部から車で約40分の工業団地。堀場製作所グループは約20億円を投じ、仏子会社のホリバ・ジョバンイボンの新本社兼欧州開発センターの建設を進めている。同社がこの地を選んだ最大の理由は、近隣に仏理工系の最高教育機関「エコール・ポリテクニーク」があるためだ。
堀場製作所は仏理工系最高教育機関の近くに開発センターを建設する(10月下旬、パリ郊外)
ポリテクニークは日産自動車のカルロス・ゴーン社長などを輩出した理工系エリートの養成機関。近くに移転することで、「インターンシップ生を受け入れやすく、人材獲得に有利になる」。ホリバ・ジョバンイボンのミシェル・マリトン社長（堀場製作所常務執行役員）は胸を張る。
周辺は仏政府がバイオテクノロジーなど先端技術開発の一大拠点を目指す地域。「仏高等教育のハブになる。欲しい人材は自然と集まるはず」と、マリトン社長は語る。
ホリバ・ジョバンイボンには西欧、ロシア、中国など15カ国の出身者が働く。堀場の連結売上高に占める海外比率は64％に達し、グループ社員約5200人の56％は外国籍。世界展開を一段と加速するため、今後も“頭脳の多国籍化”を進める。
シャープは１月、中国・上海に環境技術やソフトウエア関連などの基礎研究をする現地法人を設立した。トップには中国人を据え、65人のスタッフを抱える。人事本部長の谷口信之取締役は「優秀な人材を、安い費用で確保できる」と期待をかける。急成長する中国では現地の頭脳も活用する段階に入った。
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は、「外国人留学生が（卒業後も）そのまま関西企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立が重要」と訴える。それに呼応するように、関西の大学も外国人の留学生や研究者の獲得へ力を入れ始めている。
■研究者間で交流
神戸大学は昨秋、国立大学では初めてブリュッセルに駐在事務所を開いた。欧州連合（ＥＵ）の主要機関がある欧州政治の中心で、他の地域からもアクセスもいいため、研究者の交流や留学生獲得の拠点とする。
今後は「在欧の日本企業と共同でインターンシップや就職フェアを開きたい」と、同オフィス副所長で神戸大大学院の奥西孝至教授は意気込む。
京都大学は昨年４月、ｉＰＳ細胞研究所の主任研究者に、カナダ人のクヌート・ウォルツェン氏を採用した。同氏は特殊なＤＮＡ（デオキシリボ核酸）断片を使い、がん化しにくい新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に成功。京大のｉＰＳ細胞研究に弾みを付ける人材として期待されている。
マリトン社長が「人材の多様性が技術革新を生む原動力になる」と語るように、世界からの人材獲得が進めば、関西の知にさらに磨きがかかるはずだ。＝第２部おわり
中本裕之、早川麗、岩本文枝、重田俊介、新田祐司が担当しました。
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中学でも大学でも受験生獲得に賭ける思いはみな同じ。
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地方の私立中、広がる「出張入試」 生徒集めに首都圏へ
「寮生活でりりしい若者に育ってくれる」。長崎日大中学の説明会で、担当者が保護者らにアピールした＝東京都千代田区
首都圏で出張入試をする主な私立中学
首都圏に入試会場を設けて「出張入試」を行う地方の私立中学校が増えている。少子化で生徒集めが難しくなり、地方より中学受験への関心が高い首都圏に活路を求めている。首都圏の中学が入試を始める前の「試し受験」として定着しつつある。
「西の果ての小さな学校ですが、関心を持って頂ければありがたい」
今月２日、長崎日大（長崎県）が東京都内で開いた学校説明会で、集まった約２０人の保護者らに池内一郎教頭が呼びかけた。募集定員は８０人。約１時間、寮の設備や英語重視の教育方針などを説明した。
同校の首都圏での入試は２００６年に始まった。初年度の受験生は４００人ほどだったが、今年１月は約２千人が受けた。池内教頭は「回を重ねて知名度が上がり、日本大学の系列校という点も関心をもってもらえたのでは」とみる。
来年１月にこうした出張入試をする地方の私立中は、大手進学塾などが把握する限りで１６校ある。このうち５校が０９年以降に始めたほか、２校が来年１月に初めて実施する。
その一つ、盛岡白百合学園（岩手県）の担当者は「少子化で、地元だけでは生徒集めが難しくなった」。近年は定員割れした年もあるといい、「中学受験が珍しくない首都圏からの生徒に来てほしい」と期待する。
ただ、小学校を出たばかりで、実際に親元を離れて入学する生徒は多くはない。今年１月に出張入試を実施した１４校のうち、首都圏からの入学者数が２ケタに乗ったのは、函館ラ・サール（北海道）など数校。他は「数人」が大半で、ゼロの学校もある。入学者が１人だった西大和学園（奈良県）の担当者は「子どもを中学から寮に入れる親は多くはない」と話す。
それでも、受験生側、中学側双方にメリットがある。
今年１月の出張入試の受験者数は、１４校で延べ約９千人に上った。募集定員１８０人に対し、東京会場だけで約２５００人が受けた学校も。出張入試は大半が１月上旬にあるため、同月中旬にスタートする首都圏の中学入試に向けた予行演習として受験を勧める学習塾が多いという。
受験料は首都圏の私立中よりやや安い１万５千〜２万円が相場だが、ある地方私立中の担当者は「５００人集まれば収支はトントン。『試し受験』でもありがたい」。大手塾の関係者は「出張入試が増えた一因は、試し受験で得られる受験料収入にある」とみる。
大手進学塾・栄光ゼミナール広報室の山中亨課長は「地方の私立中にとって、出張入試は『首都圏で入試ができる力量がある』と地元でＰＲできる材料にもなる。学校のブランド作りの狙いもある」と分析する。
東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長はこうした動きに対し「問題あり」という立場だ。「もし東京の有名私立中が地方で入試をしたとすれば、多くの受験生を集めるだろう。しかし、他の地域にまで手を広げる生徒の獲得競争が過熱すれば、私学経営は立ちゆかなくなる。教育内容で競うべきだ」（岡雄一郎）
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「教員と学生の半数以上を外国人とし、教育・研究は全て英語で実施する。」 日本に英米の大学院を輸入するわけだね。理想はいいが、欧米と日本の教育土壌の違いがどう働くか興味がある。学生にとって、英米に留学するのと、どちらがいいのだろうか。
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沖縄科技大学院大で創立式典 来年９月開校、産業創出に期待
2011/11/20 1:39
世界最高水準の科学技術の研究・教育を目指す沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）が来年９月に開校する。19日には創立記念式典を開いた。同大はノーベル賞受賞者ら有力な科学者が教員に名を連ね、環境・生態学などの分野で最先端の研究・教育拠点を標榜する。バイオ関連産業など沖縄県内での新産業の創出も期待されている。
同大は10月下旬に文部科学省による大学設置の正式認可を受け、11月１日に創立した。今後は国内外から研究者や学生を集め、来年９月に開校する予定だ。
19日の記念式典には、初代学長に就任した米スタンフォード大学のジョナサン・ドーファン博士のほか、川端達夫沖縄・北方担当相、沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。
川端担当相は沖縄の本土復帰40周年となる2012年に開校することを踏まえ、「（同大は）新たな沖縄振興政策を象徴するものになる」と強調。「科学技術の発展や沖縄の振興に寄与する重要政策だ」と語った。仲井真知事は「産業の創出や振興につながると期待している」と述べた。
恩納村内の２カ所にキャンパスを設け、生命科学や物質科学、数学などの広範な領域で教育・研究を進める。５年一貫教育の博士課程で、来年９月に第１期生を受け入れる。毎年20人の学生が入学する予定だ。
教員と学生の半数以上を外国人とし、教育・研究は全て英語で実施する。11月１日時点で教員は44人、研究者は約200人。学生の受け入れに先立ち、研究はすでに始めている。教員にはノーベル生理学・医学賞の受賞者であるシドニー・ブレナー博士らが在籍し、世界最高水準の教育・研究を通じて産学連携などによる産業育成や新産業創出にもつなげる考えだ。
同大は01年に設置構想が浮上し、独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構が準備を進めてきた。
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人材育成の地盤がない日本にいくら養成学校を作っても、所詮はサラリーマンで人生が終わってしまう。でも夢はあったほうがいいね。
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グロービス、東北初の経営大学院 来春、仙台校設立
2011/11/19 3:00
ベンチャーキャピタル系のグロービス経営大学院（東京・千代田、堀義人理事長）は来年４月、仙台校を設立する。東北では初めて経営学修士（ＭＢＡ）の取得課程を持つビジネススクールとする。被災者には入学金や授業料の減免措置を講じる。東日本大震災からの復興には専門知識を持つ経営者が必要になるとみて開設を決めた。
貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ、東京・中央）が仙台駅前で運営する施設を教室に使う。早期に開校するために常設の教室ではなく、授業がある日だけ貸会議室を利用することにした。２年以上の社会人経験がある人が対象。開校時はまず１科目から授業を始める。隔週ペースで全６回開き３カ月で修了する。科目は順次増やす。
入学金は２万２千円で、受講料は１科目12万２千円。東北６県の在住者は入学金を免除するほか、受講料の３割を免除する。当面の間は仙台校で受講できる科目が限られるため、ＭＢＡを取得するには東京校にも通学する必要がある。被災者を対象に東京までの交通費や宿泊費を補助する奨学金制度も設ける。
同経営大学院はベンチャーキャピタルや人材育成事業を手掛けるグロービス・グループの学校法人。ビジネススクールは東京、大阪、名古屋に続き、仙台は４校目
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強みを磨き学生獲得 新生北関東 教育現場の挑戦（２）
2011/11/23 6:00 日経
「プロになるのが夢だった」「ファンに勇気を与えられるよう頑張りたい」「まっすぐで勝負したい」。10月下旬のプロ野球ドラフト会議。白鴎大学（栃木県小山市）は３選手が指名を受ける「快挙」に沸いた。同一年に複数の選手をプロ球団に送り込むのは初めて。硬式野球部はもちろん、白鴎大自体の存在もアピールする好機となった。
■著名教授集める
少子化時代に入り、減り続ける学生たちを奪い合う大学。得意分野で目に見える成果を出し、ブランド力を高めなければ生き残れない。有名大に比べて知名度で劣り、学生が東京都心に向かいがちな北関東の私立大学も競争のまっただ中にあって危機感は強い。
北関東唯一の法科大学院を持つ白鴎大もブランド戦略に力を入れる。スポーツではバスケットボールやラグビー、女子駅伝なども好成績を収めてきた。ただ田沼泰彦広報室長は「スポーツはむしろ補強材料」と話す。大学として強調したいのは著名な教授陣と「学業特待制度」だという。
教授には多彩なメンバーがそろう。22日にも講義に臨んだのは栗山英樹・経営学部教授。教員免許を持つ異色の元プロ野球選手で、日本ハムの監督に就任した。選挙予想で知られる福岡政行法学部教授、フォークシンガーで環境問題に携わる山本コウタロー教育学部教授らも名を連ねている。学長は官房長官や法相などを歴任した森山真弓氏が務める。
特待制度の対象になるのは募集定員1030人の３分の１以上におよぶ。入学前と１〜２年時の成績次第で授業料は最大半額近くになり、４年間の学費を合わせても国立大より低く抑えられる。学生よりも親世代に知られる教授が並び、経済的負担は少ない――。この２つの取り組みに共通するターゲットが「保護者」だ。
確かに収益面は厳しくなるが、白鴎大生は７割が地元出身で、残りの大半は東北から来る。「地元・近場志向の学生を呼び込むには両親の心をつかむのが早道」という判断が背景にある。
■駅伝効果じわり
一方でスポーツを前面に出す大学もある。五輪出場経験もある花田勝彦監督の下、正月の一大イベント、東京箱根間往復大学駅伝（箱根駅伝）の常連に成長しつつある上武大学（群馬県伊勢崎市）が好例だ。10月の予選会もトップで通過し、本大会への４年連続出場が決まった。県外受験組が増えて入試倍率も高まり、「大学運営に駅伝効果が感じられる」（岡野進事務局長）という。
茨城キリスト教大学（茨城県日立市）が狙うのは「地域社会」での知名度。県内各地から通勤・通学者や買い物客らが集まるＪＲ水戸駅前にサテライト・オフィスを設けた。一般向けのフランス語講座やＮＨＫ文化センターと提携した読書講座などを次々と手掛け、住民に親しみを感じてもらう戦略だ。「もう『無名』とは言わせない」。少子化時代に生き残ろうと各大学が知恵を絞る。
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広島大、院生の国際学会参加を後押し 旅費など助成
2011/11/25 9:34 日経
広島大学は大学院生が海外の国際学会で発表する機会を増やすため、旅費などを助成する制度を拡充する。研究科による従来の支援制度に加え、大学の基金から最大年間2000万円を拠出する制度を新設。国際的に通用する人材の育成を図る。
広島大では2010年度に287人の大学院生が海外の国際学会に参加し、大学院の各研究科が合計で約6000万円を助成した。今秋以降は、これに加えて「広島大学基金」から拠出する2000万円を助成し、旅費や学会参加費用に充ててもらう。
１人当たりの助成額は欧米で開く学会に参加する場合は20万円、アジアの場合は10万円程度を想定している。学生が帰国した際には大学に発表内容を報告する。
広島大の浅原利正学長は「海外の学会で厳しい議論に参加することは大きな経験になる。大学の組織を挙げて国際学会での発表を継続的に支援していく」と話している。
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学生の感性、商品に生かす 関西企業と大学が連携
2011/11/26 6:06
関西の企業などの間で商品開発に学生の感性を取り入れようとする動きが活発になってきた。おせち料理など食品のほか、包装資材など分野は様々。企業にとって学生と身近に接することは将来の購買層の志向を探る有効な手段になり、新鮮な発想も得られる。学生側はインターンシップ的な体験ができる。双方にメリットがあり、今後も広がりそうな気配だ。
■デザインに注目
生協ならコープ（奈良市）は奈良女子大学と組んで、来年の正月用の「オリジナル特選おせち」（１万8000円）を共同開発した。３段重のうち１段分は学生たちが検討したレシピに基づく。
若草巻（大和茶入りのだて巻き）、吉野のあさつゆ（吉野葛入りみずまんじゅう）など地域の素材を使った。重箱のふたは同大の藤野千代特任教授が天平時代の文様をモチーフにデザインした。
学生は食への関心が高く、食品の開発例は多い。立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）の売店ではツユクサ科の青花を使ったケーキ（180円）が好評だ。ベンチャーの青花食研（草津市）と同大学の菓子作りサークル「スイート・ボーイズ」が連携した。
ワコールは京都精華大学の学生がデザインした下着(非売品)を紹介=写真
学生のデザイン力に期待する企業も目立つ。「業務スーパー」を全国でフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する神戸物産は、武庫川女子大学と組み、店頭販売するジャガイモ用のカートンを開発した。
５キログラム入りの厚紙製の箱で、同大生活環境学科空間計画研究室のゼミ生９人が「品質の良さが伝わるように」とデザインした。来店客の評判も良く、同社はナガイモ、ゴボウの箱のデザインも同様に依頼した。
ワコールは４月、京都精華大学と共同で「未来のインナープロジェクト」を始めた。20代を主な顧客とするブランド「ウンナナクール」の新商品という設定だ。プロダクトデザイン学科の３年生が新たな下着を提案し、取引先向けの展示会などですでに優秀作品を紹介した。
「ターゲット層にあたる女子学生のアイデアを取り入れ、商品開発に生かしたい」（広報・宣伝部）。ワコールは来年以降も共同プロジェクトを継続する方針だ。
滋賀県立大の学生がラベルを作った清酒の試作品=写真
北島酒造（滋賀県湖南市）は清酒のラベルに滋賀県立大学の学生によるデザインを採用した。清酒離れといわれる20〜30代の消費喚起を狙う。
連携は旅行商品の分野にも広がる。阪南、和歌山、近畿の３大学は2009年から韓国の３大学、阪急交通社と協力した商品開発を進めている。阪南大国際観光学部の小林弘二教授の声がけで始まり、商品化できたものもある。
■地域活性化も
地域活性化を狙った自治体も学生の力に注目する。滋賀県栗東市は滋賀短期大学と、地元のエゴマを使った商品開発を進めている。生活学科食健康コースの中平真由巳准教授を通じて学生10人が試作を重ね、第１弾としてジャムとドレッシングを作った。来年初めにも栗東市内のスーパーや農産物直売所で発売する。
学生との連携について企業側からは「粗い面は多少あるが、従来の発想では出てこない斬新さが魅力」などと評価する声が多い。新鮮な感覚を商品作りに生かそうとする動きは広がりそうだ。
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次世代の匠育てる 新生北関東 教育現場の挑戦（１）
2011/11/22 6:07 日経
新興国の経済成長や円高の定着で、製造業の一大集積地である北関東にも「空洞化」の影が忍び寄る。地域の産業基盤を守るには、海外にまねのできないモノづくりを支えるヒトづくりが不可欠。工業高校や高等専門学校など工業教育の最前線では、若者を匠（たくみ）に育て上げようと工夫を凝らしている。
■教員と二人三脚
今夏の技能検定で、桐生工業高校の生徒は旋盤部門で全員合格を果たした(群馬県桐生市の同校)
群馬県桐生市の県立桐生工業高校。今夏の国の技能検定・旋盤部門で受験者全員が合格、工作機械のマシニングセンター（ＭＣ）部門は８割の合格率を達成した。いずれも全国平均のほぼ２倍の高さ。技能検定に挑戦する生徒も年々増えており、ＭＣではここ数年で受験者、合格者とも３倍以上も増加。好成績を支えるのは教員と生徒の二人三脚の努力だ。
「マニュアルをあてにせず、もう少し深く削ってみようか」。生徒を指導するのは実際に技能検定を受検し、合格した経験を持つ若手教員。教員に受検義務はないが、教科書やマニュアルで学べない「経験知」を自らつかみ、生徒に伝える。技能検定の直前は校内の施設で１週間の合宿研修を組み、深夜まで手取り足取り指導する。
「生徒には職人的な素養を身に付けさせたい」と豊島卓司校長。生産現場で単純作業しか担えないような人材では、空洞化の時代に生き残れない。実践的な教育への企業の評価は高く、今春の卒業生の就職決定率は100％。就職環境が厳しいなか「今年の求人数は昨年以上」（同校）という好調ぶりだ。
10月下旬に群馬県教育委員会がまとめた中学３年生の進路希望調査によると、来春の高校受験での工業科の競争率は1.30倍と前年同期比0.07ポイント上昇。普通科の1.20倍、商業科の1.22倍を上回った。景気の先行きが不透明感を増すなか、手に職を付けられる工業高校への人気はじわりと高まっている。
茨城県立勝田工業高校（ひたちなか市）は４年前から、メーカーの技術者ＯＢ、技能五輪出場者らを招いた講習会を定期的に開催。授業のない週末を利用し、旋盤を使った加工技術などを生徒に手ほどきする。「高校で学ぶ内容がどう生かされるか生徒がイメージしやすくなり、刺激を受けている」（同校）。技能検定の成績も年々向上しているという。
時代のニーズに合わせて、工業教育のあり方やカリキュラムも大きく変わりつつある。
「モーター音がほとんど聞こえない」「制御プログラムはガソリン車とどう違うの？」。学生たちが熱心にのぞき込むのは電気自動車（ＥＶ）。実験用ＥＶに試乗し、独特の運転感覚を味わいつつ最新技術を体感する。小山工業高等専門学校（栃木県小山市）が導入した全国でも珍しい教育プログラムの一コマだ。
期間は本科５年と専攻科２年の計７年。ＥＶには車体の設計から電子制御、モーター、電池など幅広い分野の最新技術が詰まっている。「専門知識は深いが視野が狭いと指摘されがち」（森夏樹教授）な理系学生の欠点を克服し、視野を広げるのが狙いだ。
■海外へ語学研修
栃木県立宇都宮工業高校は今年度から「科学技術高校」に衣替えし、９月には最新鋭の実験設備を備えた新校舎を開設。１年生は４つの系統、２年生からは11コースに分かれて専門性の高い勉強に取り組む。県は「工業教育の中核拠点」と位置付ける。
ただ、教育現場も製造業の海外進出を意識せざるを得ない。「世界に通じるエンジニアになるには英語は不可欠だ」。群馬工業高等専門学校（前橋市）は８月、初の海外語学研修として生徒42人をカナダの大学に約１カ月間派遣。滞在中は英会話や英作文、文法を１日６時間学ばせた。担当者は「海外メーカーで働ける人材を送り出したい」と力説する。
いかに地域のモノづくりを守りつつ、国際競争に勝ち抜くか。若者たちの成長は北関東の将来を左右する。
◇
少子化の進展、産業構造の転換といった時代の変わり目に教育はどう変わっていくのか。第４部は北関東の教育現場の現状と課題を追う。
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学習塾、潜在需要に的 新生北関東 教育現場の挑戦（３）
2011/11/25 6:00 日経
小中高生を「顧客」とする学習塾は少子化の影響を受けやすい業界だ。将来の競争激化が予想されるなか、各社は子供や保護者のニーズを巧みにくみ取ったサービスで顧客開拓に挑んでいる。
■理科実験が目玉
うすい学園の「サイエンスランド」では、全員が白衣を着て実験する
教室で子供たちが熱心に見つめているのは黒板ではなく簡易プール。水面では、自分たちで作ったモーター式のポンポン船がスピードを競っている。レースが終わると、講師が「どうしてこっちの船の方が遅かったと思う？」。子供たちはプロペラの形状など速度に差が付いた原因を自ら考え、発表する。
遊びにもみえるが、れっきとした授業だ。学習塾「うすい学園」を運営するうすい（群馬県高崎市）は昨年末、小学生向けの特別授業「サイエンスランド」を始めた。学校では従来より理科の実験が減り、塾で補完しようと企画したが、今や毎回約150人の受講生を集める人気授業になった。柴崎龍吾社長は「この授業をきっかけに入塾する生徒も多い」と話す。
数学が得意な中学生向けには、高校数学の内容を扱う「最先端数学」の授業を年内にも始める。いずれも生徒の知識欲を刺激し、塾に通う動機づけを狙う。
うすい学園は群馬県内18カ所に教室を展開しているが、今後５年間で25カ所以上に増やす計画。教育内容や講師のスキルを充実させるため、10年には研修センターも設立した。柴崎社長は「将来は栃木県への進出も視野に入れている」と広域展開に意欲を示す。
勢力拡大を目指すのはほかの有力塾も同じ。栃木県を地盤とする開倫塾（足利市）は７月の茨城県坂東、常総両市に続き、11月に群馬県桐生市、12月には茨城県守谷市に相次いで教室を新設。北関東自動車道や常磐自動車道など高速道沿いに教室網を広げる戦略だ。教室数は年内に64カ所、２〜３年後には80カ所に増やす。
■学校授業を補完
林明夫社長は「北関東は東京に比べて私立校入試が盛んではなく、学習塾大手の進出もそれほど積極的ではない」と需要開拓の余地があると分析する。大手が名門私立中高の受験支援を主な収益源としている一方、開倫塾は「学校教育の補完」に力点を置く。
学校の授業への対応や勉強の習慣付けに役立つように教材やカリキュラムを原則として共通化し、教室ごとのブレをなくす。地元志向の「普通の生徒」を手厚く指導することで、大手にはない独自色を打ち出すのが狙いだ。
茨城県内で30教室を展開する茨進グループ（土浦市）は生徒を広域から集めやすい駅前を中心に教室を新設中。手薄な県西部をはじめ、２〜３年間で10カ所程度増やす方針だ。ニーズの多様化に合わせ、多くのコースを同時に開講できるよう教室も大型化していく。
学習塾事情に詳しい群馬経済研究所の丸岡美智世研究員は今後の塾経営について「成績向上や試験対策はもちろん、財布のひもを握る保護者の満足度をいかに高めるかが重要になる」とみる。市場縮小の波に逆らって事業拡大を目指す学習塾の姿は、人口減社会に向かう日本のサービス業の将来像を映している。
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地域課題に学校が「解」 新生北関東 教育現場の挑戦（４）
2011/11/26 6:04
「何十年、何百年と残るかもしれないと考えると身が引き締まる」「裏に自分の名前が入るなんて感激」――。文星芸術大学（宇都宮市）の学生が一筆一筆に思いを込めて描くのは「花の寺」として知られる泉福寺（栃木県日光市）の天井画だ。長谷川等伯一門が手掛けた京都・智積院の国宝障壁画をできるだけ忠実に再現する。
「花の寺」で知られる泉福寺(栃木県日光市)の天井画制作に文星芸大生が３年がかりで挑む
地域貢献の一環で今年度まで３年がかりで挑むプロジェクト。約400年前の制作当時の技法や絵の具にまで心を配り、完成した88枚もの花の絵が本堂の天井を彩る。12月には大学のギャラリーで展示会を開く。
■連携100件に迫る
地域社会との連携は今やすべての教育・研究の現場に共通するキーワード。若者や子どもが減った地域社会では様々な活動の担い手として期待が大きく、学生もいわゆる「座学」に比べて興味ややりがいを感じやすい。学校も教育・研究の質や知名度を上げ、学生を呼び込むきっかけになる。
2008年に文星・芸術文化地域連携センターを設けた文星芸大は「芸大」の特長を生かした連携に熱心だ。漫画家のちばてつやさんらが教えるマンガ専攻を持つ縁で、５月には宇都宮市中心部で「デジタルまんが祭り」を企画。商店街などと組んで約１千人を集め、活性化に貢献した。
烏山城カントリークラブ（栃木県那須烏山市）では今冬のクリスマスイルミネーションを制作。ＪＲ宇都宮駅ビルで来年３月開業のホテルには写真部学生が撮った観光地写真を飾る。担当教員も「学生の目の輝きには驚くばかり」。連携事業は通算100件に迫る。
常磐大学（水戸市）は耕作放棄地の再生に力を入れる。常陸太田市では学生らがソバを栽培。住民との収穫交流会などでにぎわい創出にも一役買う。日立市ではリンゴ栽培や新商品開発に挑む。久慈浜のシラスなど県産食材をふんだんに使った低カロリー弁当の開発ではセブン―イレブン・ジャパンと協力した。
学生自身が地域に飛び込んで発信する姿も目立つ。ろうそくの光の下、白いワンピースを着た大学生５人が「祈り」をテーマに自作の詩を朗読する。前橋市で東日本大震災の犠牲者への思いをファッションショーと組み合わせて表現した夏のイベントの一幕だ。
主催は群馬県内の大学生10人で構成する街づくり団体「ＰＲＩＭＥ（プライム）」など。群馬県立女子大学２年の高野聖奈代表は「犠牲者や被災者のために何かしたかった。焦りのような気持ちを表現した」と話す。
■交流拠点も続々
学生は地域交流拠点づくりにも動く。宇都宮大生が10月に開いたのは月曜営業のカフェ「ＳＡＮＫＡＫＵ△」。パスタやオムライスを目当てに毎回20人ほどが訪れる。「利益を出すのがこんなに難しいとは」と教育学部３年の小暮深雪代表。メンバーの社会勉強になるといい、小学生の宿題の手助けなども検討中だ。
宇都宮市の空き店舗対策の後押しで、オリオン通りにも宇大生のカフェ「ＣｏｍｍｕｎｉＴＥＡ」と文星芸大生のギャラリー「星ケ宮・Ａｒｔ Ｓｐａｃｅ」が登場。小山工業高等専門学校（栃木県小山市）は伝統の蔵を改装したサテライト・キャンパスを栃木市に設け、親子のロボット体験講座などを展開する。
地域活動の裏には「地域とのつながり抜きには生き残れない」（文星芸大の長島重夫総合政策センター長）という危機感もにじむ。地域との「ウインウイン」の関係をいかに築くか。苦闘の日々は終わらない。
＝おわり
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入試検定料を免除 震災や台風被害の受験生 奈良女子大
2011.11.28 21:58
奈良女子大は２８日、東日本大震災と台風１２号による紀伊半島豪雨で被災した受験生について、平成２４年度入試の検定料を免除すると発表した。検定料免除は、２３年度秋季入学の大学院選抜試験や学部の３年次編入入試にも適用される。
対象は、災害救助法適用地域や東京電力福島第１原発事故の警戒区域などに学費負担者が居住し、被災するなどした受験生。申請期限は出願開始日の２週間前か来年３月１６日。詳細は奈良女子大ホームページで。問い合わせは、同大入試課（電話０７４２・２０・３２４１）。
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被災地での学生ボランティア活動 大学で対応割れる単位認定
毎日新聞 2011年10月10日 東京朝刊
◇「教育の一環」「本来は無償の行為」と賛否両論
東日本大震災の発生から７カ月。被災地での学生ボランティア活動に大学が単位を与える動きが出始めている。今も学生はさまざまな支援活動に汗を流しているが、本来は見返りを求めない無償の行為。その在り方を巡り、各大学の対応は分かれている。【遠藤拓】
震災で液状化の被害が目立った千葉県浦安市郊外。スーパーマーケットの入り口脇で、紫色のはっぴを着た学生たちが威勢良く買い物客を呼び込んでいる。「被災地支援の物産展です」。テーブルには福島県と岩手県から取り寄せたお菓子がずらりと並ぶ。
明治大学の学生が被災地の商品を販売する「被災地サポートマルシェ」。６月から週末ごとに開いている。大学の授業「東日本大震災に伴うボランティア実習」の一環でもある。
学生はボランティアの心構えや注意を学び、浦安での商品販売や被災地で授業が遅れた小中学生の学習支援、岩手県大船渡市でのがれきの片付けにあたる。事後にはリポートを提出。６０時間の実習で２単位を得られる。
同大「震災復興支援センター」副センター長、水野勝之教授は「事前、事後の学習も含めてボランティアを教育の一環ととらえている。自分の責任で行動し、長期間にわたり被災地を支えられる学生を育てたい」と授業の意義を話す。
学生からは「ボランティアをしたくてもどうしていいか分からなかった。大学が窓口で取り組みやすい」と好評だが、単位認定には「本来は無償のはず。違和感がある」という学生も。水野教授は「大切なのは実習が終わってから。学生が自主的な行動を続けると期待している」と強調する。
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文部科学省は４月、各大学が授業の目的と密接にかかわると判断すれば、ボランティア活動に単位を付与できるとの通知を出した。９５年の阪神大震災と同様の対応で、大学にとっては「お墨付き」と言える。
桃山学院大（大阪府和泉市）は明治大と同様、授業を新設した。「本学の教育理念である『キリスト教精神に基づく人格の陶冶（とうや）』に合致する。文科省の通知も後押しとなった」（松田義弘・学部事務課長）。単位数は、ボランティアをした時間を反映させ、事前講義を含む３０時間につき１単位、最大４単位を認める。
山口県立大は、これまであった国際交流や共生社会に関する実習（６０時間、２単位）で、被災地のボランティア活動も認めることに。交通費や宿泊費の一部は大学側が負担し、他の授業と重なる場合は公休扱いとなる。「さまざまな立場の人と実際に交流して学ぶ授業の趣旨と被災地でのボランティアは合致していると判断した」と、岩野雅子教授は説明する。
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一方、単位認定には異論や慎重論もある。
ボランティアを受け入れる宮城県の「石巻市災害ボランティアセンター」の副総括、佐藤正幸さんは「単位と関係なく学生は一生懸命だ。ただ個人的には、ボランティアは対価があってすることでなく、後で対価がついてくるものと思う」と疑問を投げかける。
学習院大では「東日本大震災関連のボランティア活動を、授業の実習や演習と位置付けての単位認定をしない」と学生に告知。福井憲彦学長は「元からあるボランティア関連の授業に盛り込むならば分かるが、新たな授業で単位を認めるのは筋が違う」と説明する。福岡大は、開講の手続きが間に合わなかったことを理由に、授業にはしなかったが、８月下旬、学生ら約１００人が被災地でがれきの撤去などに参加した。
被災県にある岩手大は、「折衷案」を取った。ボランティアの実習を含む既存の授業（４５時間、１単位）に被災地での活動も認めるが、卒業に必要な単位数としては扱わない。「ボランティアに従事した証しと位置づけている」（学生支援課）という。
活動の教育的効果を重視する意見もある。関西学院大災害復興制度研究所長の室崎益輝教授は「ボランティアは学生を大きく成長させるので、大学がそれをカリキュラムに位置づけるのは大切なこと」と意義を認めつつ、「単位にふさわしい能力を得たかは、事後に見極める必要がある」といい、安易な単位認定には警鐘を鳴らす。
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茨城の５専門学校が提携 授業・イベントで協力
2011/12/2 1:25 日経
茨城歯科専門学校（水戸市）など茨城県内の分野の異なる専門学校５校が提携した。年明け以降、合同で進学や奨学金の説明会を開催するほか、授業でも相互協力する。将来は単位互換も視野に入れる。少子化で学生獲得競争が激化する中、カリキュラムの幅を広げて教育環境を整え、生き残りを目指す。
５校は「いばらき専門カレッジリーグ」を結成。構成するのはほかに中川学園調理技術専門学校（同）と専門学校文化デザイナー学院（同）、リリー保育福祉専門学校（同）、茨城理容美容専門学校（石岡市）。
授業協力では例えば、介護福祉士が口腔（こうくう）ケアを学んだり、調理師が創作料理の開発に向けてデザイン技術を習得するなど横断的な教育を受けられる。学生が職業教育の専門性を深掘りしつつ、視野を広げることを助ける。
イベントの合同開催や学生同士の交流、研究成果の表彰などを通じて各校の存在をアピールする。
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こうした模擬会社の試みが日本の高校レベルで行なうという記事を昔から見かけるが、長く続いているのだろうか。その成果を上げている記事に出会ったことがない。
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徳商生が模擬会社設立 商品開発から営業まで
2011/12/1 09:57徳島新聞
徳島商業高校（徳島市城東町１）の生徒たちが模擬会社「ＣｏｍＣｏｍ（コムコム）」を設立した。社長や営業部長ら要職を生徒自身が務め、商品開発や観光・情報ビジネス、東日本大震災の被災地支援などの事業を実施。実際の企業との交渉や仕事の受注を通じ、ビジネスの実践力を培う。
ＣｏｍＣｏｍはＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ＆Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略。クラブ活動のビジネス研究部内に設け、社員は１年と３年の１５人。社長を３年生井上菜穂子さん（１７）が務め、副社長や情報、開発、営業、広報の各部長には３年生が就いた。
事業の中で特に力を入れるのが情報ビジネス。県内企業を訪問し、商品ＰＲのためのホームページ作成、市場調査やその結果分析などを積極的に進める。
また同校が交流している宮城県女川町の女川第二小学校を継続的に支援していくほか、６月に実施して好評を得た観光バスツアーなども企画する。
顧問の鈴鹿剛教諭（４０）は「会社形態を取ることで生徒の役割分担が明確になり、社会ともつながりやすくなる。社会に出たときに即戦力となれるような能力開発につなげたい」と話す。
既に会社のロゴマークは決まり、生徒の名刺も作った。社長の井上さんは「当面は被災地支援事業を中心に取り組む。１、２年生社員を増やして事業の充実を図っていく」と張り切る。
高校生による模擬会社では、おからアイスなど独自ブランドの商品登録もある小松島西高校の「ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ雪（お）花（か）菜（ら）工房」が有名。ＣｏｍＣｏｍは、雪花菜工房を目標に活動を活発化させていく。
【写真説明】「ＣｏｍＣｏｍ」を設立した生徒たち＝徳島商業高校
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行き詰った日本の大学教育とそこで学ぶ学生たちのイメージが、ふと頭をかすめた。
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「ドラえもん」を学び日本の未来考える 早大で授業、開講に学生殺到
毎日新聞 2011年12月2日 東京夕刊
◇学際性重視、「しずかちゃん」も講師に
「あんなこといいな、できたらいいな♪」。文化、社会、科学技術にいたるまで、この国の「これから」を考える授業が早稲田大学で行われている。その名も「ドラえもんとニッポン未来予想図」。火曜日の午後１時、おなじみのテーマソングとともにこの授業は始まった。【立教大・高橋ひろみ】
この授業は同大オープン教育センター１０周年記念・カレントトピック科目として９月開講した。カレントトピック科目とはその年の話題性のある内容を扱った１年限りの授業のこと。ロボット工学や科学技術から「ドラえもん」と「ひみつ道具」の実現可能性を検証していくだけでなく、作品内の街から、都市の変遷や社会問題についても考えていく。学問の枠をまたぎ多くのテーマを扱う授業のため、毎回講師が変わるオムニバス形式をとっている。
第７回の「『しずかちゃん』から見る女性／女性のライフデザインとその課題」の講師は、声優の野村道子さん（７３）。２００５年まで２６年間「しずかちゃん」の声を担当した。結婚・出産を経験し、いまだ現役で仕事を続ける野村さんは「しずかちゃんにはキャリアウーマンであってほしい」と語り、学生たちにも「しずかちゃんには結婚後、どうあってほしいか」と質問を投げかけた。学生たちからは「専業主婦でもいい」「陰で支えてくれるならどちらでも」などさまざまな声が寄せられた。同作品のファンの学生からは、漫画の一場面から考察するマニアックな意見も。
過去に例をみない数の学生が登録申請したというこの授業。「学生が『夢をもつ』ということが難しい時代になったからこそ、日本の未来を考える授業にしたいと思い、スタッフ全員で相談して開講を決めた」と語るのは、この授業をコーディネートした同大社会科学部の土方正夫教授だ。
「ドラえもん」を題材にしたのは、「若い学生が幼いころから身近に感じてきた『原風景』だから」と土方教授。テレビなどのメディアは現代の生活に溶けこんでおり、アニメの世界も子どもたちにとっては原体験と同じといえるのではないかという。作品の登場人物を学生たちはよく知っている。漠然とテーマを扱うよりも、登場人物と彼らをとりまく社会を扱うことで学びにもより親近感が増すのではないかと考えたそうだ。
昨年４月から１年半をかけて授業の計画を立て、ゲストも決めていった。土方教授は「各専門分野の『論』を背景に置きながら学生に考えるヒントやきっかけを与える授業にしたかった」と話した。
また、学問の枠にとらわれない「学際性」もこの授業のキーワードだ。ある文系の学生は「『タケコプター』や『どこでもドア』の仕組みを学ぶ、物理の授業が難しかった」と話す。普段、実験や理論を研究することが多い理工学部の学生は、家族社会学や女性のキャリアを学ぶことで、人の人生や微妙な感情を軽視していたことに気づいたという。自分とは無関係だと思い込んでいた学問との出会いもこの授業にはあるようだ。
欧州金融危機や東日本大震災を経て、この国の未来を考えることとなった２０１１年。「ドラえもん」の世界から未来を考える授業は、子どもたちが捉えた原風景の中から現実の問題を見せてくれる。「結論はないが、夢を見てほしい」という教員の思いの詰まった授業は来年１月末まで続く。
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大阪知事、教育学部の新設検討 府・市立大一体化で
2011/12/3 2:06
大阪府の松井一郎知事は２日、広域行政の一元化を目指し、府と大阪市の役割を見直すために新設する「府市統合本部」で、教育もテーマの一つとして協議する方針を明らかにした。大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）の一体経営や教育学部の新設を巡る必要性や手法について、知事と市長、専門家が参加して検討する。
松井知事が幹事長を務める地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹氏）は、知事選と市長選のマニフェスト（選挙公約）で府立大と市立大を１つの法人のもとに再編する方針を示していた。
松井知事は２日夜、「（両大学で）分散している部分を一緒にすれば力が発揮できるのではないか」と述べ、統合本部で協議する方針を示した。
統合本部での協議では、重複している事務部門などの解消を目指す考え。両大学には設置されていない教育学部についても、松井知事は「新設を検討する」と述べた。
一方、松井知事は教育現場への政治関与を明記した維新の教育基本条例案について、府議会には知事提案に切り替えて再提案する方針を示した。修正にも応じる構えだ。
維新の堺市議団も２日、堺市議会に教育・職員基本条例案を提出した。
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東北工業大学高校が仙台城南高校に改称 ２５年４月から
2011.12.4 02:38
東北工業大学高校（仙台市太白区）は平成２５年４月から校名を「仙台城南高校」に変更し、特進科▽探究科▽科学技術科−の新しい学科を設けて、カリキュラムを一新すると発表した。
特進科は難関の国公立大や私大への進学を目指す学科で定員５０人（２５人の２クラス）。探究科も大学進学を目指す学科で定員１７５人（３５人の５クラス）。科学技術科は東北工業大学への進学や就職を目指す学科で、定員１４０人（３５人の４クラス）。入学定員は現行より１５人少ない３６５人となる。
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就職難を「氷河期」なんて言葉で飾っているが、この状況は特別な状況ではない。今の就職状況は、これから先も変らない。もしかしたらもって悪くなる場合だって考えられる。時代はもう昔と大違い。以前のように戻るだろうなんて考えている奴がいたら、とんでもないトンチンカン。いったん海外に出た工場やその他の職場が日本に舞い戻ってくるなんて考えないほうがいい。ただ将来のことで言えることは、海外に出られる有力大企業とそうでない中小零細企業の正規従業員の賃金格差がどんどんひろがり階級の意識が増大する。それに貧困層への対策、社会福祉をめぐって政治の場が今まで以上に騒がしくなることだろう。
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就職氷河期 好機作れ
2011年12月03日朝日新聞
キャリア支援ユニットには学生たちの姿が絶えない。３人のスタッフとともに日和田さんも学生と向き合う＝熊本市黒髪２丁目
１日に本格スタートした大学３年生の就職活動。東京では大学生による「反就活デモ」が起きるなど、長い氷河期の出口は見えない。そんな中、熊本大学の日和田伸一・キャリア支援ユニット長（５１）は「そもそも社会に安定はない。就活は人生が大きく変わるチャンス」と学生を元気づける。就活への向き合い方を聞いた。
――学生にはどんなアドバイスを
氷河期は昔から何度もありました。状況が悪いのなら悪いなりに自分らしい戦略を考えればいい。社会に出れば毎日のように経験することですよね。社会は変化に富んでいるからこそ面白い。就活にひとつの正解はない。自分が毎日、生き生きと仕事ができるためには、どうしたらいいのか。「正解は自分で作る」ということを伝えています。
――就活をする上で必要な準備とは
「自分はこう考え、こう生きていく」という軸を持つことではないか。受験とは違い、友達と同じ努力をしてもうまくいくわけではない。有名企業に就職したとしても、その人が幸せだとは限らないし、大企業が合わない人もいっぱいいます。仮に卒業時に就職先が決まっていなくても、自分なりの軸がしっかりしている人は道を切り開いていけますよ。
――日和田さんの就任と同時に、就職課という部署名を「キャリア」という言葉に変えた理由は
就活は単に内定を得るのが目的ではなく、仕事を通じて社会とどう向き合っていくのかを考える機会と捉えたから。大学の就職支援といえば、ドアのノックは３回とかお辞儀は４５度などという技術論に終始しがち。でも、実際の企業はそんなものは重視しない。それよりも、どんな仕事をして、どう生きていきたいのかを自分の言葉で話す学生のほうがずっと魅力的だ。就活マニュアルもいっぱいあるが、あまり意識すると自分らしさが出せなくなるのでは。
――学生たちが内定を得るまでの流れは
今年、５〜６月の段階で就職先が決まった学生たちは平均して７１社にプレエントリーし、３４社の会社説明会に出向きました。うち１９社に応募し、２社から内定を得ています。ここから読み取れるのは、会社に落とされ続けながらも状況に合わせて自分の行動を修正し、最終的な着地点を見つけ出す力を身につけていっている点。内定まで簡単にいかない現実はあるが、だからこそ就活を通じて世界観が変わるような体験をする。学生たちには氷河期だってポジティブに進んでほしい。就活って面白いんですよ。（安倍龍太郎）
熊本大のキャリア支援ユニット
２００５年、リクルート社で人材開発を担当していた日和田さんを公募採用し、就職課の名称を変更。九州の国公立大学で初めて「キャリア」という名称を使い話題に。学生たちに社会の現実を知ってもらうことを重視し、大手企業だけでなく、中小企業の経営者に仕事の魅力を語ってもらう講演会も積極的に開く。リクルート時代の経験を生かし、日和田さんが開設した学内サイトでは各分野で活躍する卒業生約３５０人分のメッセージを読むことができる。国立大学では珍しい取り組みに他大学からの視察も絶えない。今春の卒業生の就職内定率は９１％。
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家電を自動制御し節電、早大が９社と研究 オムロンなど参加
2011/12/7 1:17
早稲田大学は家電の電力を自動で制御するシステムの研究会を家電メーカーなど９社と設立した。同大学の施設を使って共同で実験。住宅全体の家電の消費電力を効率的に管理できる仕組みについて３年程度研究する。各社は研究成果を自社製品の海外展開に生かすことを目指す。
参加したのはオムロン、住友電気工業、ダイキン工業、東光電気、日本オラクル、ホシデン、アドソル日進、日本テキサス・インスツルメンツ、ｄＳＰＡＣＥ Ｊａｐａｎ（東京・品川）の９社と、同大学の先進グリッド技術研究所（同・新宿）。
月１回程度、会合を開き、電力制御に関する米国の標準化技術に各社の製品を適応させる方法を検討。同研究所の設備を活用し、住宅の消費電力があらかじめ設定した上限に近づいた際に、どの家電の電力を減らすと効率的かなどの問題を研究する。研究成果は１年ごとにまとめて発表するほか、各社は自社の製品開発に生かす。
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日本の大学には言論の自由もない。
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群馬大：教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
毎日新聞 2011年12月8日 21時30分
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染マップを４月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が７日付で訓告処分にしていたことが分かった。
早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
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復興人材育成へ「復興大学」計画 宮城県内の大学が連携して
2011/8/ 3 14:54
宮城県内の大学などでつくる「学都仙台コンソーシアム」が、震災復興を担う人材の育成拠点として「復興大学」（仮称）の設置を検討しているという。8月3日の河北新報が報じた。
2日、仙台市内で開かれた日本私立大学団体連合会など主催のシンポジウムで、コンソーシアム運営委員長を務める沢田康次・東北工業大学長が明らかにした。 構想では政治経済や心理学、心身のケア、工学などさまざまな分野の講義を設ける。コンソーシアムの各大学から具体的は講義の内容を募り、来春2012年度にも開学したいとしている。
行政、企業、地域で、災害時のさまざまな課題に即応できる人材の育成を視野に入れ、被災地での現場実習にも力を入れる。一定の単位を取得すれば、修了証を発行する。各大学から数人程度、全体で50人程度を想定。授業料などは未定だが、奨学生制度の導入も検討しているという。
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繊維研究の国際会議始まる 上田の信大繊維学部で
2011年12月08日（木）
福島県で使われている防護服（右）も並んだ展示コーナー
信大繊維学部（上田市）で７日、日本と海外７カ国の研究者が繊維分野の先進的な研究を発表する「先端繊維国際会議上田」が３日間の日程で始まった。「アジア防護服会議」も初めて同時開催され、最新の防護服などを８日まで講堂に展示している。
両会議合わせて約１２０人が出席した。防護服会議は昨年韓国で初開催したのに続き２回目で、原発事故や火災現場で求められる性能などについて報告があった。日本や米国などの１０事業者が防護服を展示。米国製化繊「タイベック」の防護服は、放射能を帯びた粉じんの付着を防ぎ、福島県で住民が一時帰宅する際に使ったという。
他に、切れにくい繊維で作った手袋や、２６０種類の化学物質に耐える防護服なども並んでいる。
国際会議上田は６回目。新たな植物性の繊維素材、複数の素材でできた繊維を分離しリサイクルする研究などについて、９日まで発表がある。信大繊維学部の阿部康次副学部長は「原油高騰が懸念される中、限られた資源を有効活用しようという研究者の意欲を感じる」と話している。
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新鮮！「旬の野菜いかが」 埼玉大生が山里支援 皆野町立沢
2011年12月10日
立沢地区の農家と野菜の収穫を楽しむ人たち＝皆野町で
標高５５０メートルの秩父山中にある人口約１２０人の山里、皆野町立沢地区。美しい景観と豊かな自然環境に恵まれた場所だが、高齢化が進み「限界集落」の一つとされる。この山里を野菜の販売などで活性化しようと、埼玉大学教養学部の学生たちによる支援プロジェクトが、本格化している。名付けて「天空のお散歩畑」。まちづくりを学ぶ若者たちは、美しい山里を末永く元気にしたいと張り切っている。 （五十住和樹）
学生たちは、まちづくりが専門の埼玉大の梶島邦江教授（６０）に学ぶ四人。プロジェクトは県の支援事業として昨年から始まり、昨夏は学生八人が民家に宿泊するなどして地区の現状や課題を調べ、活性化へのアイデアを出し合った。
立沢は朝夕に雲海を見下ろし、秩父夜祭の花火も眺められる。人口の流出が進み、平均年齢は約七十歳。今も野菜をつくる農家があるが、傾斜地のため体力的に困難になり耕作放棄地の荒れ地も増えてきた。出荷できるほどの収穫量がなく、もっぱら自家用か近所に配るだけという。
だが、寒暖の差が激しい気候だけに野菜の味が違う。梶島教授は「市場に出る野菜は収穫時期をずらして栽培したり、農薬を使って品質を維持するが、ここでは季節に合った旬の野菜ばかり。これが強み」と強調。野菜がある程度の収入になれば、畑作の意欲が継続し放棄地もなくせるのでは−。都市部の人に来てもらい、農家と直接話をしながら自然を味わう散歩を楽しみ、新鮮で安価な野菜を一緒に収穫する事業を考えた。
プロジェクトには農家十三軒が参加。購入希望者は民間施設「おやきの里」＝電０４９４（６２）４１１２＝で午前十時〜午後四時に受け付け、集落の畑を巡って“野菜ショッピング”を楽しむ。大根やサトイモ、ハクサイ、キャベツ、チンゲンサイ、ユズ、タケノコイモ、ミカン−などと種類が豊富なのも特色だ。十月二十九日から一週間で、県内各地などから約二十人が訪れたという。
教養学部二年前岡和希さん（１９）は「地元の人は温かく、自然も抜群。外部の人に、どうその魅力を発信するかが課題」と話す。
野菜販売のほか、現地では同大学のサークルなどによる音楽祭も既に開催。教養学部ＯＢでアカペラボーカルグループ「ＲＡＧ ＦＡＩＲ」の引地洋輔さんが作詞作曲した「天空の里〜命の集う場所」の披露もあった。
梶島教授は「首都圏の山村は若者の流出が容易で、限界集落化しやすい。このプロジェクトは首都圏にあるという利便性を逆に生かし、集客して地域を支えることができる」と話している。
＜限界集落＞ 山間地や離島などで過疎化や高齢化が進み、集落の自治や冠婚葬祭など地域の共同体としての機能が衰えた状態。６５歳以上の高齢者が住民の過半数ある集落で、県によると２００５年の国勢調査で１０集落あったといい、現在はさらに増えたとみられる。
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なにこれ。もしそうだとしたら、女性教授の言ったことが正しいということを証明したことになる。プレッシャーに弱い院生は「研究者になれない」で、精神病を誘発する。
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入試面接で「罵倒された」医学生が提訴準備
2011年12月13日
群馬大大学院の入学試験で、面接官の女性教授からアカデミックハラスメント（教員の立場を利用した嫌がらせ）を受けたとして、同大医学部の男子学生（２１）が、女性教授や大学を相手取り、慰謝料５００万円を求めて、訴訟を起こす準備を進めていることが１２日、わかった。
男子学生は９月、保健学研究科の博士前期課程の入学試験の面接で、研究者としての展望を語ると、女性教授から「なめてんじゃないよ、あんた。そんなんで研究者になれると思ってんの。それじゃ、テクニシャンじゃないか。甘ったれるのもいい加減にしなよ」などと罵倒されたという。
男子学生は、試験には合格したが、その後精神的に追い込まれ、不眠症やうつ病を発症したと主張している。男子学生は「大学側の事後の対応も許せない。説明もないし、謝罪なり誠意を見せてほしい」という。
女性教授は朝日新聞の取材に対し、「大学の入試の問題なので、個人的なコメントは控えたい」とし、渡辺秀臣・保健学研究科長も「そのような事実があったとは把握していない。事実ではないと思っている」とコメントした。
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重粒子線医療、産学で育成 群大に博士課程
（2011年12月15日 読売新聞）
就業体験も 来年度
重粒子線治療の専門家を養成する博士課程コースについて記者発表する群馬大大学院の和泉孝志・医学系研究科長（中央）ら（１４日、県庁で） 群馬大は１４日、がん治療に効果的な重粒子線医療をすそ野の広い産業に発展させるため、担い手となる人材の育成を目的とした博士課程を来年度に創設すると発表した。医学、物理工学系の同大教授と三菱電機など関連企業の専門家らの計３６人が指導に携わり、世界で活躍できる人材を送り出す。同大によると、こうした取り組みは全国初という。
同大は国内で唯一、博士課程のある大学で重粒子線治療施設を持っている。同大では、専門医に限らず、機器開発や関係分野の研究者などを養成し、世界に輸出できる一つの産業として確立させたい考えだ。
重粒子線治療は、ピンポイントでがん細胞に放射線を照射でき、体への負担が少ない。先進的な日本の技術は海外から注目が高い。ただ、施設には多額な資金が必要で、稼働しているのは国内３施設、海外でも２施設にとどまるという。
来年１月末に学生を募集する。定員は未定だが、少なくとも毎年４人は養成したい考え。関連企業での就業体験や、米ハーバード大マサチューセッツ総合病院などへの短期留学も課程に盛り込む。
この博士課程は、文部科学省が今年度から始めた「博士課程教育リーディングプログラム」事業から補助金を受けて創設される。
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九州大が秋にも入学式、留学生重視し来年度から
（2011年12月14日 読売新聞）
九州大は来年度から春に加え、秋に外国人留学生らの入学式を行う。海外では秋入学が多く、東京大が秋入学への移行を検討するなど国際化が加速しており、留学生重視の姿勢を強くアピールする狙いという。
九大の入学式は、全学部の新入生については４月に合同で実施。大学院（学府）の新入生については、春と秋の２回、単位履修の説明会などを兼ねて学府ごとに行ってきた。
しかし、今年秋、新たに学部、大学院に入学するなどした留学生は４７７人で、春（２１１人）の２倍以上だった。留学生の総数は１１月現在、２００１年（８７５人）の約２・４倍にあたる２０８７人で、全学生の１１％を占めている。
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大阪府立大：学生開発の人工衛星、Ｈ２Ａで宇宙へ
毎日新聞 2011年12月15日
開発した超小型衛星の実物大模型を手にする大阪府立大の学生たち＝堺市中区で２０１１年１２月１４日午後６時３２分、西村剛撮影
大阪府立大（堺市中区）の学生たちが設計から製造、運用までを担う小型人工衛星「ＯＰＵＳＡＴ（オプサット）」が２０１３年夏、Ｈ２Ａロケットに乗って宇宙に飛び立つことが決まった。宇宙航空研究開発機構が１４日、明らかにした。宇宙でも蓄電装置が正常に機能するかを調べる。実物大の模型を手に、学生たちは「宇宙を目指すのが夢だったのでうれしい」と意気込んでいた。
香川大など他の６大学の衛星も行く。
ＯＰＵＳＡＴの名前は、大学名と衛星の英訳「ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ（サテライト）」を掛け合わせた。同機構がロケットに相乗りさせる小型衛星を募集しているのを知り、航空宇宙工学や宇宙環境学専攻の学生約２０人が今年１月から設計・開発に着手した。
設計によると、ＯＰＵＳＡＴはアルミ製で、重さは約１キロ、１０センチ大の立方体。宇宙に出た後にロケットから離脱し、最長で１年間、地球の周囲を回り続ける。大阪の上空を通過する際、府立大に設けた管制室で衛星からの信号をキャッチし、遠隔操作する。
ＯＰＵＳＡＴは内部に蓄電装置を搭載し、太陽光をエネルギーに変え蓄電放電を繰り返すことができる。打ち上げの衝撃に耐え、放射線量が高い宇宙空間でも蓄電装置が繰り返し機能するか調べるのが目的。
基本設計は終わり、現在は信号などの機能を試験中の段階。１３年３月までに完成させる。リーダーの別所昂（たかし）さん（２３）＝大学院工学研究科１年＝は「国のロケットに載せてもらうので失敗はできない。重圧に負けず、立派に作り上げたい」と話した。府立大は、東大阪市の中小企業が製造した小型人工衛星「まいど１号」の開発に参加している。【林田七恵】
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「災害復興学」立ち上げ 福島、宮城教育、山形の３大学
（２０１１年１２月１６日 福島民友ニュース）
福島、宮城教育、山形の南東北３国立大学は１５日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、新たな研究分野として「災害復興学」を立ち上げることを明らかにした。入戸野修福島大学長ら３大学の学長が同日、発表した東北の復興に向けた決意表明に盛り込んだ。
災害復興学は、阪神大震災などの災害を経ても体系化されていなかった学問分野。「災害をどう防ぐか」をテーマとした防災教育とは異なり、大震災を「社会の記憶」として継承することや、被災した子どもたちに「生きる力」を持たせること、災害に遭遇した時に冷静、的確に対処できる知識と、有効な被災地支援のノウハウを学生に身に付けさせることなどを柱とする。
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東京福祉大：学部新設申請認められず 審議会が答申
毎日新聞 2011年12月16日 22時26分
大学設置・学校法人審議会は１６日、東京福祉大（群馬県伊勢崎市など）を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」（本部、名古屋市）が申請した通信教育課程の経営学部と大学院経営学研究科の来年度開設を認可しないよう中川正春文部科学相に答申した。同学園では、強制わいせつ罪に問われた元理事長に対する懲役２年の実刑判決が０８年に確定したが、その後も元理事長の影響力を排除できなかったと判断した。
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筑波大で中国人留学生が論文盗用…学位取り消し
（2011年12月17日15時29分 読売新聞）
筑波大は１６日、学位論文に盗用があったとして、システム情報工学研究科博士前期課程（経営・政策科学専攻）に在籍していた中国人留学生、李聖浩氏（３１）の修士の学位を取り消したと発表した。
同大によると、李氏は２００７年１月、同研究科の６人で修士論文にあたる特定課題研究報告書をまとめた際、担当した「法律・規制分析」（計２８ページ）の原稿７割弱と六つの図を別の大学の研究論文から盗用していた。執筆者から指摘を受け、同大は昨年６月、調査委員会を設置。李氏は学位取得後に帰国し北京市で旅行会社を経営しており、盗用は認めたが、調査委の聴取には応じなかった。
同大では、処分内容を英語、中国語、韓国語、日本語でホームページで公開する。
清水一彦・教育担当副学長は「論文盗用をチェックするソフトウエアを必要に応じて使うなど、再発防止に努めたい」としている。
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多摩美大、東大と「芸術衛星」 宇宙画像・データを創作に活用
2011/12/20 6:00
多摩美術大学は東京大学と連携し、芸術作品の制作用の小型人工衛星を開発する。宇宙で収集した画像やデータを地上に送り、作品の創作に活用する。2013年度に実用化する。久保田晃弘教授は「夢のある宇宙のデータを使うことでアートの可能性を広げたい」と語っている。
多摩美大と東大が共同開発する芸術用衛星のイメージ図
「芸術衛星ＩＮＶＡＤＥＲ（インベーダー）」は10センチ角の直方体で重さは１キログラム。電波の送受信用のアンテナや太陽光電池などを内蔵する。
東大が衛星開発の技術指導をし、13年度に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げるロケット「Ｈ２Ａ」に搭載して地球の周回軌道に乗せる予定。１時間半で地球を１周し、位置情報や太陽光による発電量、地球の写真、音声などのデータを地上に送信する。衛星は打ち上げから２年間活用する。
多摩美大は衛星のデザインなどを考案し、八王子キャンパス（東京都八王子市）に地上局を建設する。電波受信用のアンテナやサーバーを置く。どのようなデータや画像を収集するかといった指示を衛星に出せるようにし、既存のデータにはない情報を集められるようにする。
データは同大学が管理して一般公開するとともに、学生らが創作に利用する。音程を太陽光による発電量の変化に合わせた音楽作品や、衛星の位置に応じて振動のテンポが変化する立体作品などを計画している。
地元の産業活性化にも結びつける方針。八王子市の企業などと連携し、衛星データを使ったアクセサリーや家具、服飾などの製品化を目指す。衛星の発電量に応じて明るさや色が変化する照明やバッジ、衛星が現在地に近づくと振動する家具などを想定している。
多摩美大は衛星開発費を約400万円と試算しており、データ受信設備などを含めても事業費は１千万円を下回ると見込んでいる。12年末までに機体を完成させる計画。
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【2012年4月より】大学院 地域政策科学研究科 東京サテライト開設
国立大学法人福島大学2011.12.21 16:10
http://www.fukushima-u.ac.jp/pdf/tokyo-satellite.pdf
■開設の主旨
ふくしまの復興のために
東日本大震災とそれにともなう原子力発電所による災害によって、福島県内の地域社会と市民生活は大きな影響を被っています。直接的には約15 万人の人々が住み慣れた地域に留まることができず、避難生活をおくっています。県内各地はもとより、全国各地にも約6万人が避難しています。
また避難に至らずとも、県内の200 万人の人々が、放射線被害に不安を抱えながら毎日を過ごしている状態であり、またそれに伴う国内外からの風評にも悩まされているところです。福島の地域社会と人々は、ある意味では、国内外の歴史上、稀にみる経験を日々続けていることになります。
このような現状から福島という地域社会をどのように復旧・復興させていくかということは、息の長い、かつきわめて困難な課題となっています。しかし、福島に存在する高等教育機関として、この課題にチャレンジすることは福島大学の社会的責務であると考え、地域政策科学研究科（修士課程）は、東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講することにしました。
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福大が東京サテライト開設 復興研究の拠点に
（２０１１年１２月２２日 福島民友ニュース）
協定書に署名し、握手を交わす入戸野・福島大学長（右）と吉岡・立教大総長
福島大は来年４月、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として、同大大学院地域政策科学研究科（修士課程）の東京サテライトを立教大・池袋キャンパス（東京都豊島区）に開設する。国内外からの英知を集めて「ふくしま復興学」と銘打ったカリキュラムを展開。本県の災害復興に関連する研究と復興のための人材育成を進めると同時に、原子力災害などに直面する本県の現状を国内外に発信する。
入戸野修福島大学長と吉岡知哉立教大総長が２１日、立教大で相互協力・連携協定書を締結した。東京サテライトでは地域政策の基礎と災害復興研究を柱とした「政策課題プログラム（災害復興）」を学生に提供。同研究科の専任教員や災害復興に関連した著名な人材を講師に迎えて「防災行政」「地域再生」などの科目を講義、修士論文の指導に当たる。
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県内大学、志願者減 原発風評じわり 福島
(2011/12/18 20:52)
推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。
１１月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は３３７人と前年度比で６７人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員６０人に対し志願者は５８人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。
福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。１２月の推薦入試の県外受験生は前年度の２５人から１８人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約６割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。
受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約３割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。
郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。
いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約５千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。
県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。
ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。
福島市の福島成蹊高３年の男子生徒（１８）は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高３年の男子生徒（１８）は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。
一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高３年の男子生徒（１８）は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。
【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている＝８日
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雇い止め訴訟：龍谷大と元教員助手が和解、職場復帰へ
毎日新聞 2011年12月26日 21時09分
龍谷大を雇い止めになった元教員助手の嶋田ミカさん（４８）＝大阪市東住吉区＝が地位確認などを求めた訴訟で、大学が１年間だけ嶋田さんを再雇用するとした和解が、京都地裁（大島眞一裁判官）で成立したことが分かった。嶋田さんらが２６日に記者会見して明らかにし、代理人の畑地雅之弁護士は「雇い止めされた非正規雇用労働者が職場復帰を果たす和解が成立したのは画期的」と話している。
嶋田さんは０７年４月から、同大学経済学部サービスラーニングセンターの特別任用教員助手として３年契約で勤務。「通例１回は更新される」と説明されていたのに更新されずに雇い止めとなり、１０年７月に「解雇権の乱用」として提訴した。
嶋田さん側によると、同大学の研究機関で研究補助者として来年４月から１年契約で採用される▽更新はされない−−などの内容で和解した。嶋田さんは「１年間に限定され不十分だが、声を上げたことで成果を得られた」と話した。
龍谷大は「裁判の長期化は望ましくないと判断した」とのコメントを出した。【成田有佳】
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新発見でもしたかのように取り扱われているところが面白い。２ちゃんねるの書き込みからいろいろなことが学べる。そこで学んだこと、つまり凡人の独断分析（笑）を更に付け加えと、ニートやひきこもりになるリスクの高い大学生は他力本願や責任転嫁、他人の成功を妬んだり、足を引っ張たり、ないものねだり、隣の芝生を異常に羨んだり、その一方自分の芝生を異常に見下したりする傾向が、そうでない学生より人一倍強い。ニートになる要素はすでに幼児から作られて、日本の受験戦争を経て決定的になる。
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ニートにあきらめ傾向強く 京大など大学生で調査
2011年12月26日 20時35分
ニートやひきこもりになるリスクの高い大学生は、失敗した後にやる気を失い、あきらめる傾向が強いとの実証研究結果を京都大などのチームがまとめ２６日、発表した。
チームは、将来の目標などに関する心理テストを京大生に実施。ニートやひきこもりになる高リスク学生と低リスク学生に分類し、分類された１０７人に失敗や成功後のやる気についての実験をした。
まず言語の問題を解かせた後、成功か失敗かを伝え、その後、最初の問題と似た問題を渡し、どれだけ持続して取り組むかを調べた。失敗と伝えられた場合、低リスク学生は持続時間が約１０分間だったが、高リスク学生は約６分間だった。
（共同）
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私大初年度納付金、昨年度１３１万超…過去最高
（2011年12月26日21時04分 読売新聞）
文部科学省は２６日、２０１０年度に私立大に入学した学生の入学金や授業料など初年度納付金の平均は１３１万５６６６円だったと発表した。
１９７５年度の調査開始以来、過去最高。同省は「経営努力による納付金の抑制を各私大に求めている」としている。調査には４年制の私大５５９校が回答した。授業料の平均は８５万８２６５円（対前年度比０．８％増）、入学料は２６万８９２４円（同１．２％減）、校舎建て替えの積み立てなどに用いる施設整備費１８万８４７７円（同０．１％増）。合計した初年度納付金の平均額は対前年比０．３％増の１３１万５６６６円だった。
学部別の初年度納付金の平均額は、文科系学部が１１５万５３１８円（同０．３％増）、理科系学部１５０万１８３３円（同０．１％増）、医歯系学部４８９万２６４８円（同１．８％減）だった。私大短大は前年度と同じ１１３万１０１１円、私立高専は６５万７８２６円（同０．６％増）だった。
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金沢大で２５００人分情報漏えい 電子学生用掲示板から
（2011/12/27 13:49）
金沢大学は２７日、学生の氏名や学籍番号など約２５００人分の個人情報が掲載された電子掲示板システムが、インターネット上で外部から誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。情報漏えいによる被害の報告はないという。
同大によると、漏えいしたのは保健学類と大学院保健学専攻の学生と卒業生の計２５１３人分の学籍番号などの個人情報で、うち１１１６人分の氏名が漏れた。８月に学生からの指摘で発覚した。
掲示板は学生閲覧用で、本来はＩＤ認証が必要だが、セキュリティー設定の不備で、運用を開始した２００７年２月から、認証なしにネット上で閲覧できる状態だったという。
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