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他大学の試み
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これで日本再生ができるとおもっているのでしょうか。日本が何故落ち目なのかの認識がないと、その議論もお茶を濁す程度になってしまいます。
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関西３大学 学長シンポ 復興・日本再生に向けた役割議論
2011/11/10 3:00
日本経済新聞社は９日、大阪市内で「関西３大学 学長シンポジウム」を開き、東日本大震災からの復興や日本再生に向けた大学の役割を議論した。京都大の松本紘総長は幅広い視野を持った人材の必要性を強調。大阪大の平野俊夫総長は資源不足などの問題について「克服ではなく共生すべきだ」と訴えた。神戸大の福田秀樹学長は復興や国際化で関西の大学・企業の連携を提案した。
討論でまず話題に上ったのが、震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故などで、国民に科学技術への不信が高まっている点だ。
松本総長は「（震災のような）地球規模全体の問題を（現状の）細分化した研究者の集団で解決できるかという疑問点が明らかになった」と指摘。今後の大学のあり方として「理工系、人文社会系などある程度の広い素養を持った人材を社会に出さなくてはならない」と述べた。
復興支援の具体策については、福田学長が、東北大と災害科学分野で連携・協力体制を取ったことを紹介。阪神大震災の経験を踏まえ「関西の大学が連合体を形成し、東北地域の問題解決に当たるべきではないか」と提案した。
討論が熱を帯びたのは、大学の国際化への対応についてだ。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が基調講演で「留学生が関西の企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立が重要」と主張したことに対し、各総長・学長とも賛意を表明。そのうえで平野総長は「留学生への日本語教育に力を入れている。異文化の相互理解で交流を深めることが、真の国際化ではないか」と提言した。
福田学長は大学間の国際競争について「戦いに身を置く上で、関西の大学同士の連携が重要。大学のネットワークを利用し合うことで、新しい取り組みにつながる」と主張。大学が生み出す先端技術の実用化を早めるため、産学連携をより一層強化することの必要性も強調した。
中国やインドなど新興国の急成長に伴い資源が枯渇する可能性が出ていることについて、京都大の松本総長が「金、銀、銅などの資源は30年以内に払底する」と警鐘を鳴らした。平野総長は、資源不足のほか老いや病など様々な問題について「克服するのではなく、いかに『共生』するかという発想の転換に産業の源がある」との持論を展開した。
今回のシンポジウムには大学や企業関係者など約560人が参加した。パネル討論の司会は泉宣道・日本経済新聞社大阪本社編集局長が務めた。
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