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他大学の試み
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県内大学、志願者減 原発風評じわり 福島
(2011/12/18 20:52)
推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。
１１月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は３３７人と前年度比で６７人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員６０人に対し志願者は５８人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。
福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。１２月の推薦入試の県外受験生は前年度の２５人から１８人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約６割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。
受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約３割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。
郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。
いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約５千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。
県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。
ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。
福島市の福島成蹊高３年の男子生徒（１８）は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高３年の男子生徒（１８）は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。
一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高３年の男子生徒（１８）は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。
【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている＝８日
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