大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3383：OS５：2024/12/30(月) 17:56:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed775079adebbc7764c9c6e321a78d7e40a523bc
尹大統領と韓首相の職務停止中、崔副首相が一人三役で航空機炎上に対応…野党側は政権攻撃しづらく
12/30(月) 13:44配信

読売新聞オンライン
　【ソウル＝仲川高志】韓国の務安（ムアン）国際空港で２９日に発生したチェジュ航空機事故は、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と韓悳洙（ハンドクス）首相が、巨大野党による相次ぐ弾劾（だんがい）訴追で職務停止となる中で起きた。非常事態下で、野党が国政をこれ以上まひさせることは許されない状況となっている。

【日程表】戒厳令後の弾劾政局と韓国の航空機事故…今までの経緯と今後の予定

一人三役
２９日、韓国の務安国際空港で、事故機周辺で活動にあたる救助隊員＝ロイター

　崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相が、大統領代行と首相も兼ねた一人三役で対応にあたっている。韓国の通信社ニュース１は「国政コントロールタワーの不在で対応に懸念」と伝えている。

　崔氏は事故直後、ソウルで中央災害安全対策本部会議を開き、「関係機関は全ての装備と人力を動員して人命救助に尽くしてほしい」と呼びかけた。会議後に務安国際空港へ向かった。

哀悼期間
　左派系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は「本当に残念な状況だ。（政府の対応に）できる限りの支援と協力を惜しまない」と報道陣に語った。これまでの態度と打って変わって政権批判を控えたのは、韓国全土が喪に服する雰囲気の中、事故対応に尽力する政府に圧力を強めれば、批判を浴びるためだ。

　政府は２９日から１月４日までの７日間を「国家哀悼期間」に定めた。事故現場の空港と主要都市に焼香所を設置する。

　李氏はこれまで、尹氏の弾劾審判を進める憲法裁判所の人事を巡り、裁判官９人のうち国会が選出する３人の補充を急ぐよう政府を強く圧迫してきた。

　野党の意向を代弁する左派系裁判官２人を送り込まなければ、尹氏を罷免（ひめん）するのに必要な６人の裁判官の賛成を確保するのは困難とみているためだ。

黄信号
　公職選挙法違反の罪に問われた李氏は１１月１５日、１審懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けた。来年２月にも控訴審判決が出てしまえば、次期大統領選出馬に黄信号がともる。その前に憲法裁で尹氏の罷免を勝ち取らなければならない。韓氏に対する弾劾訴追も、韓氏が２６日、憲法裁裁判官の任命を保留したことに反発したものだ。

　崔氏は２７日、韓氏に対する弾劾訴追案の採決前、報道陣に「（大統領）権限代行の権限代行は役割が非常に限定的だと多くの方が言っている」と述べ、裁判官の補充に慎重な姿勢だ。

　「共に民主党」の趙承来（チョスンレ）首席報道官は２９日、補充を求める談話を発表し、崔氏に対する弾劾訴追案の提出も辞さない構えを見せていた。

　しかし、韓国国民の注目は当面、今回の事故に向けられる。「共に民主党」は、韓氏に対して「任命を拒否すれば内乱勢力の一味とみなす」と圧迫して裁判官の任命を迫ったが、崔氏に対して同じ手法は取りにくくなった。司法リスク回避に向け一刻を争う李氏と「共に民主党」の対応に注目が集まりそうだ。
3384：OS５：2024/12/30(月) 17:57:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd164bb9b1ae26ab536d96993191ba563ba8c22
「グーグルマップには負けない」　タイの〝超・交通情報系〟ラジオ局
12/30(月) 8:00配信

毎日新聞
タイの交通情報系ラジオ局「JS100」のスタジオの様子＝バンコクで2024年12月4日午前11時54分、石山絵歩撮影

　「この時間、首都圏を走る各高速道路は順調に流れています」。日本でも耳なじみのあるこうした情報を流す交通系ラジオ局がタイに存在する。タイの場合、順調に流れていないことも多いのだが、とにかくこの局の聴取率は高い。

【写真まとめ】ラジオを通じた呼びかけでヘリで搬送された女性

　目的地に案内するだけでなく渋滞情報まで伝えるグーグルマップという「強敵」が登場しても勝ち続ける裏には何があるのだろうか。

　◇リスナーから高い支持

　バンコクのスラム街に近い主要道を入った先に、24時間放送のラジオ局「JS100」はある。2021年に首都圏で実施した調査によると、ひと月のリスナーは延べ約66万人。300局以上あるFM放送局の中で3番目に多かった。

　地上6階建てのビルの1フロアを占有する局にお邪魔すると、スタジオの他に、二つの部署でそれぞれ6～8人のスタッフが働いていた。

　一つは局のSNSアカウントにリスナーから寄せられた情報を処理するチーム。もう一つは「1137」でつながる電話で事故の通報を受けたり、警察に状況を問い合わせたりするチームだ。

　◇まるで「よろず相談所」

　フロア全体が静かなのは意外だったが、それより驚いたのは彼らが扱う情報の中身だ。

　「タクシーで携帯をなくしました」

　「犬がいなくなりました」

　「おじいちゃんが帰ってきません」

　渋滞や交通規制から生活の困りごとまで何でもありだ。しかも対応するスタッフは一本一本の電話を丁寧に受け、詳細を聞きとっていた。

　1991年にJS100が開局したときのDJで、現在は顧問を務めているアチャラ・ブアソンブーンさん（57）は「最初からそんな感じの相談ばかりだった。だからこそ生まれた奇跡のエピソードがたくさんある」と説明する。

　◇絶体絶命のピンチ救う

　29年前のとある早朝、ラジオ局は高速道路を走る男性から電話を受けた。「妊娠中の妻を乗せて病院に向かっているが、もう生まれそう」

　生放送中のアチャラさんと直接会話した男性は、自身の車の特徴やナンバーを伝えた上で、周辺の車に道を開けてもらえるよう訴えた。

　しかし警察が上空から確認したところ、渋滞は容易に解消されそうになかった。警察はヘリコプターを着陸させるためのスペースを作るよう指示。ラジオを通じた呼びかけで周辺の車が移動し、妻をヘリに乗せて病院へ搬送した。

　無事に生まれた男児にはその後、「コプター」というあだ名が付いたという。

　◇国連からも表彰

　04年12月、スマトラ沖地震で発生した巨大な津波がタイ南部に到達した際も一役買った。

　ラジオ局には地震後、「家のプールの水面がなぜか揺れている」「近くの海の波が普段より高い」などの情報がリスナーから寄せられた。

　当初は情報提供の一つとして伝えていたが、放送を聞いた専門家が「津波のサインではないか」と局に連絡。JS100は国内で最も早く避難を呼びかけたメディアとなり、のちに国連から「災害における優れた報道」と表彰を受けた。

　◇高齢化社会に向けて

　マネジャーのビーナ・セリアルーノさん（57）は「インターネットがなかった時代から私たちは人々のあらゆる情報源だった。その中で培われた信頼が、リスナーとの間に築いたコミュニティーの維持につながっている」と胸を張る。

　このコミュニティーの力をもとに、JS100は3年前から認知症関連のサービスを始めた。認知症の高齢者がいる家庭に自宅の情報などを登録してもらい、ID番号と局への連絡先が示されたバッジを渡す。バッジをつけた高齢者が迷子になった場合、発見者が局にID番号を伝えれば、家族に連絡がいくという仕組みだ。

　タイは50年には65歳以上が人口の3割を占めるとされ、急速に高齢化が進む。局には行方不明者の情報が1日平均で20件届いており、近年は高齢者に関連するものが増えてきた。新たなサービスには約500人が登録し、このサービスを通じ行方不明者が発見されたケースも3回ある。

　ベテランスタッフのスピー・パッタナメイキンさん（62）は「タイでは、失踪から24時間経過しなければ、警察に届け出はできない。その間に心配を募らせる家族から何度も連絡を受けてきた。こうした人たちの力になりたい」と力を込めた。
3385：名無しさん：2024/12/30(月) 17:58:05: 　◇89歳オーナーはTikTokに夢中

　JS100が「超・交通情報系ラジオ局」であることは十分に分かった。原稿を書くにあたり、オーナーのピー・マラクル・ナ・アユタヤさん（89）に改めて話を聞かせてもらった。

　もともと「新しい物好き」だといい、最近は始めたばかりの動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に夢中になっているという。1カ月で9200人のフォロワーを獲得したと誇らしげだ。

　そんなピーさんは、ライバルのグーグルマップを「文明の利器」と認めつつ、「でもなぜ渋滞が発生し、その結果どうなるのかまでは教えてくれない。私たちはそれを補う情報を発信するだけでなく、助けを求める人々の声に応えるために変化してきた」と話し、こう言い切った。

　「これはグーグルマップにはできないアップデートでしょう。負けるつもりはありません」【バンコク石山絵歩】
3386：OS５：2024/12/30(月) 19:59:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/64b6e3f01c25ebf96ba30d202529621acea9e42c
韓国憲政史上初の現職大統領への逮捕状請求…尹氏側は「捜査権限ない」と、意見書を裁判所に提出
12/30(月) 19:55配信

読売新聞オンライン
尹大統領＝ロイター

　【ソウル＝依田和彩】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布を巡り、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）、警察、国防省の合同捜査本部は３０日、裁判所に逮捕状を請求したと発表した。韓国の現職大統領への逮捕状請求は憲政史上初めて。

　聯合ニュースによると内乱容疑と職権乱用容疑での逮捕状請求という。

　合同捜査本部は１８、２５、２９日の計３回、尹氏に出頭を求めていたが応じなかったため逮捕状請求に踏み切ったとみられる。

　尹氏の弁護士は３０日、逮捕状請求は不当だとする意見書を裁判所に提出した。

　弁護士は記者団に「捜査権限のない機関による逮捕状請求だ」と話した。尹氏が合同捜査本部の出頭要請に応じなかったことについても、捜査権のない捜査機関の出頭に応じる必要はないとの立場を示した。

　韓国の憲法では、大統領は在職中、内乱・外患罪以外では訴追されないと定められている。内乱罪の捜査権は警察にしかない。公捜庁は捜査可能な職権乱用罪を捜査する過程で内乱の容疑が明らかになったことから、捜査は可能との立場だ。

　双方の主張は、裁判所が逮捕状発付の可否を判断する際の争点となる。

　聯合ニュースは、尹氏を警護する大統領警護庁が逮捕状の執行を阻止する可能性があると伝えた。
3387：OS５：2024/12/31(火) 11:40:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c761cc0e0efc386fc0246ab52f7940f13755213
韓国旅客機事故、司令塔が「空席」だらけの異常事態…副首相が1人4役で綱渡りの対応
12/30(月) 16:48配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で179人が死亡した旅客機事故で、事故の対応に当たる本来の政府の司令塔役の大半が「空席」という異常事態となっている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布を受けて尹氏と首相が弾劾訴追され、担当閣僚も辞任したからだ。大統領と首相の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が1人4役をこなし、事態収拾に奔走する綱渡りの対応が続いている。

崔氏は30日、旅客機事故を受けたソウルでの「中央災難安全対策本部」会議で、全ての航空機の運用に関して安全点検を実施するよう指示した。崔氏は29日の事故後に即座に対策本部を立ち上げた上で、現地入りし、次々指示を飛ばしてきた。30日には国会議長と会談して協力を求めたり、現地の弔問所を訪れたりと八面六臂（ろっぴ）の働きぶりを見せている。

大災害や大事故が起きると、消防や警察を管轄する行政安全相が対策本部を設置する規定になっている。省庁横断の対応を必要とする大規模事故の場合は、首相が本部長として陣頭指揮を執る。

だが、尹氏の側近として知られた李祥敏（イ・サンミン）行政安全相は、尹氏の戒厳宣布後に辞任。尹氏に続き、韓悳洙（ハン・ドクス）首相も27日に国会で野党主導の弾劾訴追案が可決され、職務が停止された。本来は本部を指揮するはずの2トップが空席となった。

さらに事故の捜査を指揮すべき警察庁長官も内乱容疑で逮捕。事故現場の捜索などを支援する軍は金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防相が起訴され、各省庁の次官らが代行を務めている状況だ。

2014年に高校生ら300人以上が犠牲となった旅客船セウォル号事故では、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が事故当日に約7時間動静が不明だったことに批判が集中。退陣に至る要因の一つとなった。

今回は韓国の航空機事故で最悪の被害となっただけに、弾劾訴追の連発で行政の機能低下をもたらした野党側にも批判の矛先が向けられている。
3388：OS５：2024/12/31(火) 11:48:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/f16763ded4708ceb8588838f528f15f9572185d7
韓国・尹錫悦大統領逮捕へ　逮捕状発付、現職で初　内乱首謀疑い
12/31(火) 9:35配信

毎日新聞
韓国の尹錫悦大統領＝2023年4月26日、秋山信一撮影

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領＝職務停止中＝による「非常戒厳」の宣布を巡り、韓国のソウル西部地方裁判所は31日、尹氏への逮捕状を発付した。高官犯罪捜査庁（高捜庁）が30日未明、逮捕状を同地裁に請求していた。聯合ニュースによると、内乱と職権乱用の疑いがもたれている。韓国の現職大統領の逮捕が認められるのは初めて。

　高捜庁は逮捕状発付を受け、尹氏を逮捕する。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。高捜庁はこれまで尹氏に3度にわたり出頭を要請したが尹氏が応じなかったため、逮捕状請求に踏み切った。

　尹氏の代理人の尹甲根（ユンカプグン）弁護士は30日、逮捕令状に対する意見書をソウル西部地裁に提出したと明らかにした。高捜庁には内乱罪事件についての捜査権がなく逮捕状の発付は不当だとの主張を盛り込んだと説明した。だがソウル西部地方裁判所はこれを認めなかった。

　ただ、大統領警護庁の職員らが高捜庁に抵抗する恐れがある。高捜庁は、逮捕を阻止しようとすれば公務執行妨害罪に当たる可能性があるとけん制している。

　国会は14日、戒厳令の宣布は違憲だとして尹氏に対する弾劾訴追案を可決。尹氏は職務停止に追い込まれたが、警護などの特権は維持し、ソウル市内の高台にある大統領官邸で生活している。

　高捜庁は尹氏による戒厳令の宣布について「職権を乱用し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」疑いがあるとし、尹氏を「内乱の首謀者」とみている。法務省は尹氏を出国禁止にしている。

　検察は、戒厳令を尹氏に進言した金龍顕前国防相＝27日に内乱罪などで起訴＝と尹氏が共謀したとみている。

　尹氏は3日夜、政府提出の予算案の一部を減額したり、検察官らを繰り返し弾劾したりする野党の行為を「内乱を企てる反国家行為だ」と非難し、戒厳令を出した。特殊部隊の一部が国会議事堂に乱入したが、国会は混乱の中で戒厳令の解除を要求する決議案を可決。憲法に基づき大統領は従わねばならず、尹氏は4日未明に戒厳令を解除した。

　戒厳令宣布の際に国会の特殊部隊を指揮した軍幹部らは、尹氏から議員を議場から排除するよう電話で指示されたと証言している。高捜庁と共に捜査をする警察は尹氏の携帯電話の通話履歴を押収し、解析を進めていた。

　弾劾訴追を巡っては、憲法裁判所が国会での弾劾案可決から180日以内にその是非を判断する。憲法裁が妥当だと判断すれば、尹氏は失職。60日以内に後任を決める大統領選が実施される。

　韓国では過去に、全斗煥、盧泰愚、朴槿恵、李明博の各氏が大統領退任後に身柄を拘束され、実刑判決を受けている。【ソウル日下部元美】
3389：OS５：2024/12/31(火) 19:47:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/7863004d30e35e47f281cf35068c8ba518351fb3
ミャンマー内戦で初の人口減少か　軍政調査、24年5132万人
12/31(火) 19:20配信

毎日新聞
ミャンマーの軍事政権トップのミンアウンフライン国軍最高司令官（手前中央）。軍事政権は2025年中に総選挙の実施を狙っている模様だ＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター

　ミャンマーの軍事政権は12月31日、国勢調査の暫定結果を公表し、2024年の人口は約5132万人で、統計では初めて減少に転じたと明らかにした。21年2月のクーデターから続く内戦の影響で避難民が増えたことが人口減少につながったとみられる。

　前回、国勢調査を実施した14年は約5150万人と発表されていた。

　ただし、今回発表された人口のうち実際に調査できたのは3219万人ほどで、残りは「算出が不可能な地域で、リモートセンシング技術を使った推定人口」と説明した。国軍に抵抗する民主派や少数民族武装勢力の反撃が強まり、国軍の支配地域が狭まる中で、当初から全国的な調査は難しいとみられていた。

　軍政が国勢調査を強行したのは、調査を総選挙実施の前提と捉えているためだ。結果を公表することで、25年中の選挙実施を正当化する狙いがあるとみられる。国境を接するタイや中国、インドなどは長引く情勢不安を問題視し、中国は早期の選挙を求めている。

　調査は24年10月1～15日に行われ、一部地域では情勢不安や交通事情を理由に12月まで延長したとしている。公表されたのは、州ごとや男女別の人口、人口密度、世帯数など。英国の植民地下で最初の調査が行われた1872年以降、初めて人口が減少に転じた。

　国軍が24年に入って導入した徴兵制を逃れるために、若者らが国外に転出したことも要因の一つとみられる。また、戦闘の激化に伴い隣国に避難する住民も増えた。バングラデシュと接する西部ラカイン州では12月に入り、少数民族武装勢力が国軍管区司令部を制圧したと主張。国連は最近の情勢悪化により、ラカイン州などで推計36万人が家を追われたとしている。【バンコク武内彩】
3390：OS５：2025/01/01(水) 18:45:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/24123f7dbf77c9b7977406640b4bc4e75899c8d0
2025年中国政界は「ポスト習近平」を巡って「李強vs丁薛祥」の後継者争い勃発!?
1/1(水) 6:04配信

現代ビジネス
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2025年乙巳(きのとみ)新年快楽！

「北京のランダム・ウォーカー」連載は、今週で765回目になります。今年も「毎週1万字の中国(国際)情勢分析」に努めて参ります。

新年号は、中国経済が悪化の一途をたどる中、蠢(うごめ)き始めた「ポスト習近平」を巡る「李強首相vs丁薛祥副首相」の動向について述べます。

中国経済の悪化
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2025年が明けたが、中国人の表情が冴えない。私が年末に日々会っていたのは、中国から矢継ぎ早に訪日した計十数人の中国人たちだ。14億人もいる中で、サンプル数が極度に足りないことは重々承知しているが、それでも誰もが「同じ話」をするものだから、やはり問題の根は深いのだと感じてしまう。

「同じ話」というのは、中国経済が悪いということだ。ある企業経営者の口からは、「蕭条」(シアオティアオ)という単語まで飛び出した。「恐慌」という意味だ。

「2025年の中国で『蕭条』が起こるという噂が流れていて、市民たちは自分の財産をいかに守るかという話を始めている」

そんな深刻な話をされて、私は反論を試みた。

「いやいや、CCTV(中国中央広播電視総台)のニュースでは毎日、いかに中国経済がバラ色で光り輝いているかということを放映しているではないですか。それに2024年の通年の経済成長目標は、5％でしょう。低成長の日本からすれば、羨ましい限りです」

すると中国人たちは、「……」。ある中国人からは、こんなイヤミも言われた。

「CCTVとか『人民日報』(中国共産党中央委員会機関紙)とかを一番真剣に見ているのは、もしかしたら外国の中国研究者では？」

彼らは自国の「惨状」をひとしきり嘆いた後、「日本はいいなあ」とぼやく。「何がいいんですか？」と尋ねると、今度は首を回して言う。

「ほら、こんなに広いレストランが、満席ではないですか。さきほど駅から歩いてきた繁華街も、ものすごい人通りで、どの店も賑わっていた。中国では、もう久しく見ていない光景です」

日本旅行は「心を洗う旅」
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別の中国人は、こんな興味深い話をしていた。

「10年ほど前、日本旅行は『洗肺遊』(シーフェイヨウ=肺を洗う旅)と言われた。中国の都市部は、PM2・5による大気汚染がひどく、日本へ行って新鮮な空気をたくさん吸い、肺を清めて帰るという意味だ。

5年ほど前には、『看旧遊』(カンジウヨウ=旧いものを看る旅)と言われた。財布から小銭を出して買い物をしたり、手を挙げてタクシーを拾ったりと、中国ではもはやできなくなった昔の体験を見て懐かしむということだ。この頃は、『わが国は日本を超えた』と優越感に浸っていた。

それがいまでは、『洗心遊』(シーシンヨウ=心を洗う旅)だ。中国経済の悪化に伴って、社会全体が殺伐としてきたので、われわれは日本へ行って心を洗い清めて帰ってくるのだ。一部は『気持ち』だけでなく、財産も日本に移そうとしている」
3391：OS５：2025/01/01(水) 18:46:30: たしかに、先週のこの連載で詳述したように、昨年の中国経済は、まったく振るわなかった。

「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言

加えて、今月20日にはいよいよ、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任する。どこまで本気なのかは知らないが、周知のように「中国に60％の関税をかける」「中国を最恵国待遇から外す」……と、就任前から吠えまくっている。その一部でも実行されれば、当然ながら中国経済は、さらに打撃を受けることになる。

そんな中で、気の早い話だが、北京の西側外交官たちの間では、「ポスト習近平」が取り沙汰され始めている。これだけ中国経済が悪化すれば、2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ(共産党総書記)が交代するのは必然だろうという見立てだ。

それでは、一体誰が後任に就くのか？　習近平総書記は現時点で、自らの「後継者」を養成しているようには見受けられない。

先代の胡錦濤(こ・きんとう)体制の時は、2期10年の折り返し地点のところで、すなわち2007年10月の第17回中国共産党大会で、習近平浙江省党委書記を序列6位の常務委員に、李克強(り・こくきょう)遼寧省党委書記を序列7位の常務委員に抜擢。それぞれ「後継者」の第1候補と第2候補であることを、内外に示した。

両者は翌2008年3月の全国人民代表大会で、それぞれ国家副主席と筆頭副首相に就いた。そうやって5年間の「準備期間」を経験させた後、総書記・国家主席と、首相に選出されたのである。

習近平の後継者候補
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ところが習近平総書記の場合、自らの「後継者」を養成しないどころか、「後継者候補」とみなされた有力な若手政治家たちを蹴落としてきた。代表的なのは、2017年10月の第17回共産党大会前に失脚させた孫政才(そん・せいさい)重慶市党委書記(党中央政治局委員)や、2022年10月の第18回共産党大会で失脚させた故春華(こ・しゅんか)副首相(党中央政治局委員)である。

習近平総書記は同時に、「下剋上」(げこくじょう)を防ぐ目的で、2020年10月に、「中国共産党中央委員会工作条例」を定めた。その第10条では、こう謳っている。

<中央委員会総書記は、必ず中央政治局常務委員会委員(トップ7)の中から選ばなければならない>

そのため「後継者」(新たな総書記)は、現在の常務委員の中から選ぶか、2027年秋の第21回共産党大会で新たに選出した常務委員の中から、いきなり常務委員の経験なしに「2段飛び」で抜擢するかしかない。いずれにしても、習総書記の一存にかかっている。
3392：OS５：2025/01/01(水) 18:47:16: 後者は、1989年に江沢民(こう・たくみん)上海市党委書記が、「3段飛び」で総書記に抜擢されたケースがある。だがその時は、首都・北京で起こった天安門事件によって共産党政権が崩壊の危機に瀕した非常事態だった。そうなると、習総書記が2027年の第21回共産党大会で退任するとしたら、やはり現在の常務委員である次の6人の中から、「後継者」を選出すると見るのが妥当である。

序列2位…李強(り・きょう)首相

序列3位…趙楽際(ちょう・らくさい)全国人民代表大会常務委員長(国会議長)

序列4位…王滬寧(おう・こねい)中国人民政治協商会議主席(諮問機関トップ)

序列5位…蔡奇(さい・き)党中央弁公庁主任(官房長官)

序列6位…丁薛祥(てい・せつしょう)筆頭副首相

序列7位…李希(り・き)党中央規律検査委員会書記

この中で、「ポスト習近平」になりえるのは、中国ウォッチャーとして確信を持って言えるが、序列2位の李強首相と、序列6位の丁薛祥副首相の2人だけだ。残りの4人は、おそらく習近平時代の終了とともに引退であろう。もしくは1人くらい残るかもしれないが、「お飾り」にすぎない。

つまり、仮に習総書記が2027年秋の21回大会を持って身を引くとするなら、「ポスト習近平」は「李強vs丁薛祥」になっていくことが見込まれるのだ。

李強首相の経歴
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「両雄」を見比べた時、現在の地位や実力、経験からすれば、明らかに65歳の李強首相の方に分がある。新華社通信が発表している李強首相の略歴の主要部分は、以下の通りだ。

1959年7月　浙江(せっこう)省瑞安生まれ

1976年~1978年　浙江省瑞安県馬嶼区の機械式電気式排水灌漑所職工

1978年~1982年　浙江農業大学寧波分校農業機械系農業機械化専業で学習

1982年~1984年　浙江省瑞安県で中国共産主義青年団の職員、書記など

1984年~1996年　浙江省民政庁で副処長(副課長)、処長(課長)、副庁長など

1996年~1998年　浙江省金華市党委常務委員、永康市党委書記など

1998年~2002年　浙江省弁公庁副主任、工商行政管理局長など

2002年~2004年　浙江省温州市党委書記

2004年~2011年　浙江省党委秘書長

2011年~2016年　浙江省党委副書記、省長など

2016年~2017年　江蘇省党委書記

2017年~2022年　上海市党委書記、党中央政治局委員

2022年~現在　党中央政治局常務委員

2023年~現在　首相

いわば「土着の浙江人」である李強首相の人生の最大の転機は、43歳の2002年、福建省から習近平が浙江省に転じてきたことだった。習近平浙江省党委書記は、日本で言うところの「体育会系性格」の李強を気に入り、2004年に自分の秘書長に据えた。当時の両者を知る浙江省の人物は、15年ほど前に私にこう語った。

「李強はエリートでなく、命令に従順で、眼鼻が利き、体力があって、進んで汗をかき、文句を言わず、目立とうとせず、褒美を求めない。そんな姿は、習近平党委書記にとって理想の部下に映ったのだ。2004年から2007年年初までの間、二人は何をするにもどこへ行くにも二人三脚で、まるで兄弟のようだった」

李強は2023年3月、それまで10年間務めた李克強首相の跡を継いで、上海市党委書記から首相になった。中央政府の副首相を経ずに首相になったのは、初のケースだった。この時の経緯については、こんな話が漏れ伝わっている。

「李強上海市党委書記は2022年4月と5月の2ヵ月間、習近平主席の命令で、最大の経済都市である上海をロックダウンさせられた。それで2500万上海市民を苦しめ、計り知れない経済的打撃を与えたことで責任を感じ、同年10月の第20回共産党大会で引退を申し出た。

ところが習近平総書記は、引退どころか首相就任を要請した。結局、『経済分野は任せる』という条件で、首相就任を受け入れた。他の幹部は皆、必死に習総書記に阿諛追従(あゆついしょう)してポストを分けてもらったが、李首相だけは違った」

実際、2023年3月13日、1時間23分に及んだ李強首相の就任記者会見をCCTVのインターネットTVで生放送で見ていて、上記の話は事実なのではと思った。「李克強前首相と李強新首相は、名前が一字違いだが、言っていることもほとんど変わらない」と感じたからだ。「習近平総書記を核心とする党中央の指導の下に……」という他の幹部たちが多用する「枕詞」(まくらことば)を極力省いて、国民目線で語っていたのだ。

李克強首相は習近平総書記の「最大のライバル」と言われながら、10年間首相を務めた。そして引退して半年後の2023年10月に、上海市内のホテルのプールで水泳中に、心臓麻痺を起こして急死した。だがその「精神」は、李強首相が引き継いでいるのである。
3393：OS５：2025/01/01(水) 18:48:05: 西側外交官たちが案じた「李強失脚」
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2023年3月に始動した3期目の習近平政権は、「発展と安全」を「2つの基軸」にしている。そのうち、「発展」(経済的な改革開放)の方に明確に軸足を置いているのが、李強首相だ。

習近平主席を始め、他のほとんどの幹部たちは「安全」(体制や社会の秩序維持)に力点を置いていたので、李強首相は就任当初、浮いていた。2023年夏に、秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相や李尚福(り・しょうふく)国務委員兼国防相が失脚していった時には、「次は李強首相の番では？」と、北京の西側外交官たちが案じていたものだ。

ところが冒頭述べたように、中国経済があまりに悪化し、2024年3月の全国人民代表大会の頃に、「国の経済がダメなら政権の安全も保てないではないか」ということになった。当たり前のことをようやく悟ったのだ。それ以降、李強首相は復権を果たし、こんにちに至っている。

それでは、李強首相を習近平総書記の「後継者」とみなしてよいのか。私の見立てでは、そこは「？」--つまり判断するには時期尚早だ。

その最大の理由は、前述のように李強首相の志向が、習近平主席の志向と「真逆」だからだ。もしも李強首相にバトンタッチして、中国経済がみるみるV字回復していったら、習近平時代は何だったのかということになる。

そんな中、飛び抜けて優秀というわけではないが、従順でおとなしくて、将来的にも習主席に忠誠を誓うであろう部下がいる。それが、現在62歳の丁薛祥筆頭副首相だ。

新華社通信が発表している丁副首相の略歴の主要部分は、以下の通りである。

1962年9月　江蘇省南通生まれ

1978年~1982年　東北重型機械学院機械工程系鍛圧工芸及び設備専業で学習

1982年~1984年　上海材料研究所九室科研人員

(中略)

1996年~1999年　上海材料研究所党委副書記、所長

1999年~2001年　上海市科学委員会副主任

(中略)

2006年~2007年　上海市委副秘書長、弁公庁主任、市級機関工作党委書記

2007年~2012年　上海市委常務委員、秘書長

2013年~2017年　中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任

2017年~2022年　中央政治局委員(トップ25)、中央書記処書記、中央弁公庁主任兼国家主席弁公室主任

2022年~現在　中央政治局常務委員(トップ7)

2023年~現在　国務院副総理(筆頭副首相)、党組副書記

存在感が増す丁薛祥副首相
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もともとエンジニアだった丁薛祥の人生の転機は、計3回あった。1回目は、20歳で上海市の材料研究所に就職したものの、技術者として生きる道を諦め、党務に回ったこと。2回目は、37歳の時に材料研究所を出て、上海市政府(市役所)に移ったことである。

そして3回目は、2007年の年初に上海市党委書記(市トップ)として浙江省からやって来た習近平に仕えたことだ。やはりこんな話が、上海で伝わっている。

「習近平党委書記は、(2007年)2月にやって来て、10月にはもう常務委員に抜擢されて北京へ行ってしまった。各所に就任の挨拶回りをしている間に、任期が終わってしまった感じだ。

当時の上海には、江沢民(元総書記)という絶対権力者がいて、幹部たちは皆、そちらを向いて仕事をしていた。特に習書記は北京人なので、肌合いの合わない幹部が多く、面従腹背のような状況だった。

そんな中、丁薛祥秘書長だけは、文句も言わず、残業もいとわず、日々黙々と習書記に仕えた。そうした姿を、習書記が高く評価した」

丁薛祥は、2013年3月に習近平政権が正式に発足するや、すぐに「中南海」(北京の最高幹部の職住地)に呼ばれた。2期目の習近平体制(2017年~2022年)では、習近平主席・総書記の公務にすべて付き添う党中央弁公庁主任(官房長官に相当)の重職を担った。

そして2022年10月、第20回共産党大会で、トップ7の常務委員(序列6位)に抜擢されたのだ。2023年3月には、筆頭副首相という政府の要職にも就いた。

それから2年近く経つが、丁薛祥副首相の存在感は増す一方だ。最近では、本来なら習近平主席が出席する重要会議などに、代理出席する場面も散見される。先月、北京で面会した舛添要一前東京都知事に伺うと、「丁副首相は自信を持って『改革開放』を強調していた」と話す。
3394：OS５：2025/01/01(水) 18:48:26: 1972年の日本の政界と似た光景
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今年から、「李強vs丁薛祥」の後継レースがヒートアップしていくのではないか。

昨年末には、象徴的な光景があった。12月16日、李強首相が主催して、「国務院第11回専門主題学習会」を開いた。新華社通信の報道によると、中央党校の胡建淼(こ・けんびょう)教授が「行政執法の規範化レベルアップ」について講義し、何立峰(か・りっぽう)副首相、張国清(ちょう・こくせい)副首相、呉政隆(ご・せいりゅう)国務委員がコメントを述べたという。

ところが、丁薛祥筆頭副首相(常務委員)については、参加したことさえ記事に記されていないのだ。それより「下位」の3幹部が参加し、かつ発言したことまで記事にされているのだから、これは明らかに不自然である。

CCTVの映像で確認すると、丁副首相は確かに参加している。だが他の幹部たちが、中央に座った李強首相が発言している間、かいがいしくメモを取っているのに対し、丁薛祥副首相だけは、憮然とした表情で座っていた。ちなみに丁副首相は、習近平主席が重要講話を述べている時は、常に真剣な表情でメモを取っている。

習近平、李強、丁薛祥の3人の政治家を観察していて、ふとどこかで見た光景と思った。それは、1972年の日本の政界だ。

周知のように、1972年に佐藤栄作長期政権が終了した時、田中角栄通産相(経産相)と福田赳夫外相が、激しい後継争いをして、田中通産相が勝利した。習近平、李強、丁薛祥は、それぞれ佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫によく似たキャラクターなのだ。

そうなると、習主席の「後継者」は李強首相になる。だが中国の後継者選びは、自民党総裁選のような「ガチンコ選挙」ではない。習主席の「ご指名」がすべてだ。それだけに、「地味男」の丁薛祥副首相にも、十分チャンスはあると言える。

近藤大介(『現代ビジネス』編集次長)
3395：OS５：2025/01/02(木) 08:22:09: >>3392　年齢追記
習近平 1953年6月15日（71歳）

序列2位…李強(り・きょう)首相　 1959年7月23日（65歳）

序列3位…趙楽際(ちょう・らくさい)全国人民代表大会常務委員長(国会議長)　1957年3月8日（67歳）

序列4位…王滬寧(おう・こねい)中国人民政治協商会議主席(諮問機関トップ)　1955年10月6日（69歳）

序列5位…蔡奇(さい・き)党中央弁公庁主任(官房長官)　1955年12月5日（69歳）

序列6位…丁薛祥(てい・せつしょう)筆頭副首相　1962年9月13日（62歳）

序列7位…李希(り・き)党中央規律検査委員会書記　1956年10月16日（68歳）
3396：OS５：2025/01/02(木) 08:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dacff4845aa70a566499a498a466d260908644
「殺し屋雇った」発言も　フィリピン政界を揺るがすツートップ対立
1/2(木) 6:00配信

毎日新聞
フィリピン政界対立の構図

　フィリピン政界が「ツートップ」の対立に揺れている。マルコス大統領夫妻に「殺し屋を雇った」と発言したサラ・ドゥテルテ副大統領が脅迫などの疑いで捜査を受け、サラ氏の弾劾訴追も議会に請求されるなど混乱は広がる一方だ。

【写真まとめ】シラス由来のコンクリで作ったブロック

　◇機密費受取人の名は「テンプラ」「オイシー」

　騒動の発端には、「テンプラ」「オイシー」など不可解な名前が受取人に並ぶ機密費を巡る疑惑がある。一体どんな疑惑なのか。

　「来るところまで来た」――。ドゥテルテ前大統領の長女であるサラ氏は、現在のマルコス氏との不穏な関係をそう表現する。

　2022年5月、2人は正副大統領選で共闘し、それぞれ当選した。サラ氏は一貫して支持率でマルコス氏を上回りながら、マルコス氏に大統領を譲る形でナンバー2の座に就いた。

　ところが、就任から1年足らずで蜜月関係にほころびが見え始めた。ドゥテルテ前政権は親中路線で知られたが、マルコス氏は南シナ海の領有権問題を巡って対立する中国と距離を置き、米国との関係を修復する。政権運営を巡る両者の対立は、家族も巻き込んで拡大。決定打となったのがサラ氏の機密費乱用を追及する動きだった。

　下院は24年11月20日、サラ氏側を代表する形で公聴会に出席しながら、あいまいな発言を繰り返したとしてロペス副大統領首席補佐官を侮辱罪で拘束。その後、矯正施設への移送を命じた。

　これを拒否したロペス氏は数日後、下院の収容施設からサラ氏とともに未明のオンライン記者会見を開き、問題の「殺し屋」発言が飛び出した。

　支援者から身の安全について聞かれたサラ氏は、「私が殺されたら、大統領夫妻らを殺すよう頼んだ」などと述べた。殺害対象には、マルコス氏のいとこで、サラ氏の疑惑を追及するロムアルデス下院議長も含まれていた。

　大統領暗殺を計画した疑いで国家捜査局が捜査に乗り出したが、サラ氏は出頭要請に応じなかった。それどころか指定された出頭日に、わざわざ報道関係者を集めたパーティーを開いて、政権側との対決姿勢を鮮明にした。

　◇こんな名前の人はいるのか？

　下院が強硬手段を取った背景には、機密費を巡る問題に不明な点が多いにもかかわらず、サラ氏側が説明を拒んでいることがある。

　中でも注目を集めているのは、22年末にサラ氏が当時兼務していた教育相として受け取り、11日間ですべて使ったという1億2500万ペソ（約3億2000万円）の用途だ。

　短期間に多額の支出があり、受取人には「マリー・グレース・ピアットス」「フェルディナンド・テンプラ」「カルロス・ミゲル・オイシー」など、フィリピンで人気のスナック菓子やパン屋を掛け合わせたような名前が並ぶ。

　フィリピン人の名字としては耳慣れないものが多い。統計局の調査では400人以上の受取人の出生登録が確認できず、領収書に記された名前の約6割が架空人物の可能性が浮上した。

　そもそも機密費とは、国の安全保障や防衛などに関わる機密活動のために使われるものだ。しかしサラ氏が受け取った費用のうち7300万ペソは、薬や机、椅子など「さまざまなもの」の購入に充てられていた。監査当局は「不正使用や不適切な管理が繰り返されていることが確認できる」とし、返還を求めている。

　◇次の大統領か、それとも？

　地元メディアは、疑惑を巡る捜査の進展や弾劾裁判の可否によって「フィリピンの未来が決まる」として、連日のように報道を続けている。25年5月に中間選挙が予定され、その結果はサラ氏が有力候補と目されている28年の次期大統領選の行方を占うものになるからだ。

　最新の世論調査によると、サラ氏の支持率は50％で、前回から10ポイント低下。ただ、依然としてマルコス氏の支持率を上回っている。

　政治アナリストのロナルド・リャマス氏は「エリート一族同士の政治生命をかけた闘いであり、中国に融和的なドゥテルテ家の存亡はこの国の外交姿勢も左右する」と指摘。「サラ氏に不利な形勢だが、選挙を見据えて様子見の議員もいる。仮にサラ氏が弾劾を逃れれば、風向きが変わる可能性もある」と述べた。【バンコク石山絵歩】
3397：OS５：2025/01/02(木) 08:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5c26e68699cbfd65415b3c9180ee0fef186bdc
台湾第2野党トップが辞任　収賄罪で起訴、代理に黄氏
1/1(水) 20:39配信

時事通信
民衆党の柯文哲主席＝２０２４年９月２日、台北市（ＥＰＡ時事）

　【台北時事】台湾第2野党の民衆党は1日、中央委員会を開き、収賄罪などで起訴され保釈中の柯文哲主席（党首）が辞意を表明した。

　同党は辞任を了承し、後任決定までの代理主席に立法委員（国会議員）の黄国昌氏を選出した。中央通信が伝えた。
3398：OS５：2025/01/04(土) 10:48:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1bce0fd3d96c463c105268b4c1ec47d4bf1cbd
台湾民衆党の柯文哲氏を再収監　収賄起訴「嫌疑は重大」、保釈取り消し
1/3(金) 12:49配信

産経新聞
【台北＝西見由章】台北市長時代に商業ビル開発を巡り賄賂を受け取ったなどとして収賄などの罪で起訴された台湾の第2野党「台湾民衆党」の柯文哲・前主席について、台北地方法院（地裁）は2日夜、保釈を取り消す決定をした。昨年12月27日に保釈されていた柯氏は再び収監された。中央通信社が伝えた。

地裁は「犯罪の嫌疑は重大で、逃亡や証拠隠滅などの恐れもある」と判断した。柯氏は同8月末に逮捕され、収賄などの罪で12月下旬に起訴された。地裁は保釈を認め、差し戻し審でも保釈保証金を上乗せした上で再び保釈を認めたが、検察側が再抗告していた。

柯氏は潔白を主張する一方、今月1日に民衆党の拡大中央委員会議で党主席の辞任を申し出て了承された。党の代理主席には立法委員（国会議員に相当）団トップの黄国昌氏が選出された。
3399：OS５：2025/01/04(土) 10:50:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/de1cde998a174271a1fe7df2f203d84eaf2dd85b
尹氏逮捕状に公邸緊迫、「執行反対」市民ら警察ともみ合い…周辺では反対派と賛成派がどなり合い
1/4(土) 7:25配信

読売新聞オンライン
３日、ソウルの大統領公邸近くで、逮捕状執行着手に反対する市民ら＝小池和樹撮影

　【ソウル＝小池和樹】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する内乱容疑などの逮捕状執行に向け、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）などの合同捜査本部が大統領公邸敷地内に入った３日、公邸周辺では執行に反対する市民らが多数集まり、緊迫した雰囲気に包まれた。

　一部の韓国メディアが３日にも逮捕状を執行する見通しと前日に報じていたこともあり、この日は夜明け前から尹氏を擁護する市民が周辺に集結し、「大統領は私たちが守る」「公捜庁は帰れ」などとシュプレヒコールを繰り返した。周辺では警察の機動隊が車両や隊列を組み、市民を公邸から遠ざけていた。

　公捜庁の捜査員らが午前８時過ぎに公邸敷地内に入ったことが伝わると、警察の警戒線を突破しようとする市民らと警察のもみ合いも発生した。ただ、午後になって公捜庁が逮捕状執行の中止を発表すると、「私たちの勝利だ」（４９歳の女性）といった声が上がっていた。

　ソウル市内の女性会社員（６１）は取材に対し、「大統領は何も間違ったことはしていない。また逮捕状を執行しに来るかもしれないので、国民が守らなければならない」と興奮した様子だった。

　一方、この日は尹氏の早期逮捕を求める市民団体らも、公捜庁の捜査中止後に集会を公邸近くで開いた。韓国メディアによると、公捜庁の捜査を阻んだ大統領警護庁を批判し、公邸に向かって行進した。公邸近くでは、尹氏の逮捕反対派と賛成派がどなり合う姿も見られた。
3400：OS５：2025/01/04(土) 11:07:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a87d0bdf8bb34dd16a21f9d4514e78c055f09d2f
韓国大統領公邸で攻防5時間半　尹氏逮捕に法律の壁で拘束断念、現職拘束の想定なし
1/3(金) 18:52配信

産経新聞
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（矢島康弘撮影）

「非常戒厳」宣布を通じ内乱を首謀した容疑で捜査が進む韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対し、捜査当局は大統領公邸での5時間半に及ぶ攻防の末、3日の拘束令状執行を断念した。現職大統領の拘束を想定しない法律の「穴」を突く尹氏側の主張を受け、強硬対応に踏み切れなかったもようだ。司法の無効化で政治家逮捕などの超法規的措置を試みた尹氏側が、適正な法運用を主張して逮捕回避を図る皮肉な事態となっている。

【写真】尹大統領は金建希夫人をなぜ〝野放し〟にしているのか　かねてより問題行動

■所在確認もかなわず

尹氏捜査に抗議する支持者らが比較的少ない早朝の午前7時20分ごろ、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察で構成される合同捜査本部は大統領公邸前に到着した。警察が人員2700人、バス135台で周囲を統制する中、約100人の令状執行隊は同8時過ぎ、公邸敷地内に入った。

しかし、公邸まで約200メートルの地点で、大統領警護処や同処の指揮下にある軍所属の計200人以上が壁を作り執行隊の進入を妨害。事態は膠着（こうちゃく）し、執行隊は午後1時半、尹氏の所在確認もかなわないまま撤退を余儀なくされた。「法に基づく手続きに応じない被疑者の態度に深い遺憾の意を表する」。公捜処は悔しさをにじませた。

■捜査の正当性に議論

捜査本部では逮捕・起訴後の裁判を見すえ、大統領拘束の法的要件を慎重に検討。「公務上、軍事上の秘密」への配慮を定めた刑事訴訟法の条項が例外的に適用されないと明示した拘束令状の発付を受けるなど、対策を講じてきた。

これに対し、尹氏側は「重大な国益の侵害」を理由に令状執行が拒否された場合には強制できないと記載する裁判官の実務書などを挙げ、今回の手続きが「学界と裁判所の一般的な見解に反する」と反発。この主張が一定の説得力を持ったことで、強制捜査の正当性が弱まる結果となった。

■強制捜査は長期化へ

拘束令状の執行期限は今月6日。公捜処は今後の対応について「検討後に決める」と述べるにとどめた。土日の4、5日には多数の尹氏支持者が公邸前に集結し、混乱が広がる事態も想定される。

再執行の日程としては6日、または法的再検討と令状の再発付を経た後に延期される可能性も報じられている。展開次第では、14日の弁論開始が決まった弾劾裁判で大統領罷免の判断が示され、法的な障害がなくなるまで尹氏への強制捜査が先送りされる事態もあり得る情勢だ。（時吉達也）
3401：OS５：2025/01/05(日) 20:39:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/4384ebdf4ba83ff104b8958bed9e72cf239ca159
ミャンマー国軍が受刑者５８６４人に恩赦…独立記念日に解放、アウン・サン・スー・チー氏は含まれず
1/4(土) 16:56配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【バンコク＝佐藤友紀】ミャンマー国軍は４日、独立記念日に合わせ、刑務所などに収監されている受刑者と外国人に恩赦を与え解放すると発表した。対象は外国人１８０人を含む受刑者５８６４人。国軍を批判し、「虚偽の情報を広めた」として有罪判決を受けた人も含まれているという。

　２０２１年２月に国軍がクーデターを起こした際に拘束され汚職防止法違反などの罪で有罪判決を受け、拘束が続く民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は含まれていないとみられる。

　国軍は昨年４月、スー・チー氏を首都ネピドーの刑務所から別の場所に移送したと発表した。民主派などとの戦闘が激化する中、スー・チー氏を「人間の盾」にしている可能性がある。

　ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、クーデター以降少なくとも約６１００人が国軍に殺害され、約２万８１００人が拘束された。
3402：OS５：2025/01/09(木) 07:19:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/96e9b587150cd15490ac6464e15cc632cce73ebe
大統領支持率、40％？　　調査手法が影響か　深まる分断、保守回復傾向・韓国
1/9(木) 7:06配信

時事通信
韓国の尹錫悦大統領＝２０２４年１２月、ソウル（大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の世論調査機関は、弾劾訴追された尹錫悦大統領の支持率が40％とする結果を発表した。

　有効回答率が4．7％と低く偏りが出たとみられるが、韓国社会の深まる分断を背景に、保守系与党「国民の力」の支持が回復傾向にあるのも事実だ。

　調査は「韓国世論評判研究所」が3、4両日、18歳以上の1000人に電話で実施。定例調査を行う「韓国ギャラップ」が先月に公表した11％よりはるかに高い数字で、尹氏が非常戒厳を宣言する前の支持率も大きく上回る。

　国民の力は「李在明代表率いる野党（共に民主党）が早期の大統領選を狙って無理をしていることに世論が反発し、大統領の支持率が回復している」と指摘した。しかし、調査を実施したのはもともと保守系とみられていた機関。尹氏の見解に沿った形の質問もあり、尹氏を支持しない人が回答を避けた可能性がある。革新系の共に民主党は「世論を歪曲（わいきょく）、操作して民意をごまかし、内乱勢力を結集しようとする醜悪な試みだ」と調査機関を非難した。

　韓国では世論調査が盛んで、国に登録する機関だけでも50を超す。調査機関にも保守寄り、革新寄りが見受けられ、弊害が指摘されている。

　ただ、2016年に弾劾訴追された朴槿恵大統領（当時）の支持率が数％に落ちたのに比べると、尹氏が踏みとどまっているのは確か。朴氏の罷免を受けて発足した革新系の文在寅政権が「『積弊清算』を掲げて保守の前政権を徹底追及したことで、むしろ反動が起き、一層の分断が進んだ」（専門家）と言われる。保守団体の大規模な集会も目立つようになった。

　また、多くの疑惑を抱える李在明氏への反感も根強い。尹氏に続き韓悳洙首相も弾劾訴追するなど野党の強引な姿勢に対する批判が少なくないとみられ、尹氏が徹底抗戦の構えを見せる中、最近の各世論調査で与党の支持率は非常戒厳前の水準に戻りつつある。
3403：OS5：2025/01/09(木) 09:24:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad715d195f0819056761d4c662e7b63a0d8fd4c
北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」
1/9(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本紙が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。

【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像

　韓国・水原地裁は昨年１１月、北朝鮮の韓国工作機関・文化交流局の指示で在韓米軍基地の情報を収集したなどとして、国家保安法違反（スパイなど）の罪に問われたスパイ組織の男ら３人に懲役５～１５年の実刑判決を出した。本紙は地裁への申請で判決（全４６８ページ）を入手し、スパイ組織への指令文８９件、組織から北朝鮮に送った報告文１３件の計１０２件を分析した。判決で伏せられていた部分は法廷取材で補った。

　判決によれば、組織のリーダー格である５０歳代の男は、韓国最大規模の労組「民主労総」（組合員約１２０万人）で傘下団体などを統括する担当局長だった。組織には「理事会」があり、北朝鮮からの指令に基づき、下部メンバーに指示を出していた。北朝鮮とのやりとりは２０１８年１０月から２３年１月に捜査が本格化する直前まで、ほぼ毎月１～５回の頻度で行われていた。摘発されたスパイ事件では過去最多の規模だ。

　判決で証拠採用された指令文によると、福島第一原発の処理水放出を巡る指令があったのは２１年５月上旬で、日本政府が放出を正式に決めてから約２０日後だった。「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め。核テロ行為と断罪する情報を集中的に流せ」と韓国での活動を具体的に指示していた。

　当時の日韓関係は、文在寅（ムンジェイン）政権が韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）をめぐる問題への解決策を示そうとせず、冷え切った状態が続いていた。

　指令文は、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっていることが注目されると指摘し、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示した。

　実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、２１年７月の東京夏季五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行った。

　日本政府が１９年７月に元徴用工訴訟問題への対応を巡る文政権への事実上の対抗措置として対韓輸出管理強化に踏み切った際にも、北朝鮮は大使館への抗議活動などを指示した。

　指令文の内訳は、反日活動を含む「反保守、反米、反日」活動の指令が３４件で、全体の３８％を占めた。続いて多かったのは韓国の大統領選や総選挙、労組活動に関する指示で１７件。スパイ組織運営に関する指示も８件あった。報告文では、２０年４月の韓国国会の総選挙で当選した議員全員の携帯電話番号を提供したものもあった。

　１審で有罪となった労組幹部の男らは、いずれも控訴している。

　◆文化交流局＝北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を統括する「統一戦線部」傘下で、韓国内でのスパイ網構築と協力者育成を主な任務とする工作機関。「対外連絡部」「２２５局」などと名称変更を繰り返してきた。韓国政府は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党総書記が２０２３年末に南北平和統一路線の放棄を表明したことを受け、統一戦線部の名称が「１０局」に変更されたと分析している。
3404：OS5：2025/01/10(金) 11:28:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ccd96169500217c76db5aeb5585581de6fc7e7
韓国大統領公邸〝要塞化〟続く緊張　拘束中断1週間、捜査本部は衝突も辞さず
1/10(金) 11:19配信

西日本新聞
韓国周辺の地図

　【ソウル山口卓】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）などによる合同捜査本部と尹氏側のにらみ合いが続いている。尹氏には内乱容疑などで2回目の拘束令状が出ているが、大統領警護庁が公邸敷地内に入ろうとする警察を阻止し、執行できていない。捜査本部は警護庁を排除するために機動隊の投入も検討しており、衝突も辞さない構えだ。

　尹氏の弁護団は9日の記者会見で、高捜庁に内乱罪の捜査権限がないとあらためて主張。高捜庁が再請求し、ソウル西部地裁が7日に発付した拘束令状について「憲法裁判所に効力停止の仮処分を申請した」と明らかにした。

　3日に捜査当局が令状執行に乗り出した際、尹氏側は警護庁と軍の約200人を動員し、バスで公邸の入り口をふさぐなどして抵抗した。警護庁トップの朴鍾俊（パクジョンジュン）氏は5日の声明で「今後も国民が選んだ大統領の安全確保に身命をささげる」と強調。鉄条網を増設するなど公邸を「要塞（ようさい）化」（韓国メディア）し、次の執行にも徹底抗戦で臨む。

　尹氏側は8日、捜査当局が起訴した場合や、ソウル中央地裁が逮捕状を発付した場合には刑事裁判に「応じる」と表明。譲歩する姿勢を見せるが、いずれも一定の時間や労力がかかるとみられ、聯合ニュースは「（尹氏側が）身柄確保をできる限り遅らせようとしている」と指摘している。

　一方、捜査本部は次の執行に向けて準備を加速。韓国メディアによると、警察は暴力団など犯罪組織の制圧にも当たる「刑事機動隊」の投入を検討し、捜査員も約300人に倍増する方針だ。高捜庁の呉東運（オドンウン）長官は「『次の執行が最後だ』との覚悟で徹底的に準備して最善を尽くす」と話す。

　新たな令状の有効期限は明らかになっていない。公邸前では尹氏を支持する保守系のデモ集会が連日開かれており、執行妨害の恐れがあることから、聯合は集会参加者が少ない平日の執行が有力だと報じている。

　また、捜査本部は朴氏らを公務執行妨害の疑いで立件することを視野に、10日までに出頭するよう要請している。応じない場合、強制捜査の可能性を示唆し、揺さぶりをかける。

　尹氏の弾劾の妥当性を判断する憲法裁は、14日に第1回弁論を開く。野党議員らによる国会弾劾訴追団は審判の迅速化を優先し、内乱罪の立証を撤回して戒厳令宣言の違憲性を訴えることに集中すると表明。尹氏の弁護団は9日、「内乱罪の撤回などが提起されたので、争点が整理されれば尹氏が出席する」と述べた。

　尹氏は、国会で弾劾訴追案が可決された昨年12月14日以降、姿を現していない。逃亡したとの疑惑が一時浮上したが、弁護団は「公邸にいて疑う余地はない」と否定。「大統領は外見上は健康だ。戒厳令を宣言した目的を達成できないのではないかと心配している」と話した。
3405：OS５：2025/01/11(土) 08:57:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b61dc6efe4e0f86bbcd6823dfd3c38e8df5fc7f
チベット地震「大規模な救出活動終了」…７２時間を前に中国当局発表、チベット族に動揺広がる
1/10(金) 18:25配信
読売新聞オンライン
シガツェ市ティンリの救援活動（７日）＝新華社

　【上海＝田村美穂】中国内陸部のチベット自治区で７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・８の地震で、中国当局は９日、大規模な救出活動の終了を発表した。安全に救助できる可能性が高いとされる発生から７２時間以内を前にしたもので、米政府系メディアのラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、少数民族チベット族らに動揺が広がっていると伝えた。

　自治区政府の幹部は９日夕の記者会見で「大規模な救助活動はほぼ終了した」と述べた。避難所の生活レベル向上に力を尽くすとした。中国中央テレビは１０日、仮設住宅の設置や温かい汁物が配布される避難所の様子を繰り返し報道し、生活再建への動きを強調した。

　ＲＦＡは９日、チベット族らが当局の発表に困惑し、独自の救助活動を続けていると報じた。当局は１２６人が死亡したとしているが、ＲＦＡは２００人以上が亡くなった可能性が高いと指摘した。
3406：OS５：2025/01/11(土) 08:58:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/04be85c849be623e12738ac4df944104cff8566f
中国「鉄余り」世界かく乱　不動産悪化で輸出最高水準
1/10(金) 17:09配信
共同通信
中国の鋼材輸出量

　【北京共同】中国の「鉄余り」が深刻化している。過去に国際社会の批判を受けて製鉄設備の削減を進めたが、不動産市況の悪化で国内需要が縮小。余剰分が海外にあふれ、昨年の輸出量は過去最高水準になったもようだ。日本製鉄をUSスチール買収に向かわせた中国の構造問題は、世界の鉄鋼業のかく乱要因になっている。

　中国税関総署によると、昨年1～11月の鋼材輸出は前年同期比22.6％増の1億115万トン。通年で過去最高だった2015年に迫る勢いだ。中国は世界最大の粗鋼生産国で5割強のシェアを占め、輸出分だけで日本の年間の粗鋼生産量（23年は約8700万トン）を上回る規模だ。

　経済協力開発機構（OECD）鉄鋼委員会幹部によると、中国の鉄鋼業への補助金はOECD加盟国の10倍超に上る。政府支援を背景とした過剰生産は15年ごろにも国際問題となり、中国は設備削減に取り組んだ。だが近年の不動産不況で需要が激減。最大手の中国宝武鋼鉄集団の胡望明会長は「この『厳冬』は予想以上に長く苦しいものになるだろう」と厳しい見通しを示す。
3407：OS５：2025/01/11(土) 09:16:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/611fd526ffaa8d80b58e804792bc13ea621dcf38
カジノ解禁に向けて動くタイ政府　「原則禁止」だった賭博を合法化
1/11(土) 9:00配信

朝日新聞デジタル
バンコクで2024年8月6日、ワット・アルンを訪れる観光客=ロイター

　賭博を原則禁止としてきたタイ政府が、国内でのカジノ営業解禁に向けて動いている。観光振興が主な目的だが、「地下経済」が広がることで、ギャンブル依存や薬物汚染などの悪影響を及ぼすのではと懸念する声もあり、世論は割れている。

　現地報道によると、ペートンタン政権は現在、関連法案の国会提出に向けて連立与党との調整などを進めている。提出されれば議論が本格化しそうだ。

　政府の草案などによると、カジノを含む複合娯楽施設（EC）は、ショッピングモールやスポーツ施設などとともに構成。まずは1～5事業に許可を出す方針で、首都バンコク近郊や南部プーケットといったリゾート地など、五つのエリアを候補地とする。

　事業の運営は外資と国内勢の協業とする方針だ。海外勢は米ラスベガス・サンズなどカジノ大手、国内勢はタイでセブン―イレブンを運営する大財閥チャロン・パカポン（CP）グループなどの名前が上がる。

　仏教国のタイでは、公営や当局の許可を得た場合を除き、賭博は原則禁止とされてきた。そんな中、タイ政府は昨年10月、ポーカーといったカードゲームや闘鶏など、23種類の賭博を合法化した。カジノ解禁に向けた下準備と見られる。

朝日新聞社
3408：OS５：2025/01/11(土) 19:08:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/06ff40262b9a40c5c276672fc00208e217cb4b6b
韓国大統領支持率40％が物議　大手調査でも与野党拮抗、強硬姿勢で野党離れ招いたか
1/11(土) 18:36配信
産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で「非常戒厳」を宣布し、弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が一部世論調査で40％に達したことが議論を呼んでいる。野党は回答の誘導があったと反発するが、大手調査機関による定期的な調査でも与野党の支持率は拮抗（きっこう）。政権交代への危機感による保守層の結束だけでなく、政情不安をあおるような野党の姿勢が中道層の野党離れを招いていると分析されている。

大手世論調査会社の韓国ギャラップが10日に発表した調査結果によると、保守系与党「国民の力」の支持率は前週から10ポイント上がった34％を記録した。革新系最大野党「共に民主党」は12ポイント下がった36％となった。

国会で昨年12月に尹氏の弾劾訴追案が可決された直後の調査では与党24％、共に民主党48％と倍の開きがあった。保守層が共に民主党に政権を明け渡す事態に危機感を高めた一方、中道層の同党への期待が薄まった結果と分析されている。

尹氏の弾劾については賛成64％、反対32％だったが、弾劾訴追直後と比べると、11ポイントが賛成から反対に移った形だ。

大統領支持率に関しては一般に弾劾訴追され職務停止となった後は定期調査の対象から外れる。一方、韓国世論評判研究所が保守メディアの依頼で調査し、5日に発表した結果では、尹氏の支持率が40％となった。戒厳前に大手の調査で10％台に低迷していたのと比べて飛躍的な数値だ。

共に民主党は昨年末、尹氏の弾劾審判を担う憲法裁判所判事の人事を巡って大統領権限を代行していた韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を主導し、首相まで職務停止に追い込んだ。最近は同党議員が国会で、「銃で撃たれても」尹氏の身柄を拘束するよう捜査機関に促す発言をし、物議を醸した。

韓国メディアは、政治的混乱を招いてまで尹氏の弾劾や身柄拘束を性急に実現させようとする共に民主党の姿勢が支持率低下や与党の支持上昇の背景にあるとみている。

共に民主党は、尹氏の支持率が40％となった世論調査についても、偏向した設問で意図的に回答を誘導したとして調査機関を刑事告発する方針を示した。法的措置を乱発してでも自らの主張を押し通そうとする同党の姿勢に変化は見られない。
3409：OS５：2025/01/12(日) 23:10:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/af6177bb1f03b4a2b2f865f9c9a999f1ce06d929
中国の地方政府、歳入増に躍起　罰金取り立て、住民の抗議活動も
1/12(日) 16:12配信

共同通信
事実上の通行料の徴収を巡り、抗議活動が起きた現場＝2024年12月、中国広東省広州市の大敦村（共同）

　中国の地方政府が景気低迷に伴う税収減を補おうと歳入増に躍起だ。本来は無料の道路で“通行料”を徴収。ささいなことで多額の罰金を科す例も相次ぎ、行き過ぎた取り立てだと批判を浴びている。住民の抗議活動も起きた。

　「違法だ。金が必要だからって何をしてもいいわけではない」。広東省広州市の東部にある大敦村の30代男性は吐き捨てるように言った。

　村の各地の道路に駐車料金徴収の名目で開閉式ゲートが設置され事実上の通行料の徴収が始まったのは昨年12月1日。周知が不十分なまま運用が始まると、夜になって千人以上が街頭に出てゲートを壊すなどした。2日未明に地元幹部が撤回を住民に伝え、事態が収まった。

　村当局はゲート設置で年間約120万元（約2600万円）を得る計画だった。村は衣料製造の集積地でトラックの出入りも多い。工場勤務の女性は「不景気で注文が減って苦しいのに、まだ金を取るなんて」と憤った。

　罰金の徴収に力を入れる地方政府も多い。インターネットニュースでは罰金の話題が絶えない。
3410：OS５：2025/01/12(日) 23:16:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bb62100dd786d65f8a15b4275afbb7b252d074
韓国警察、大統領警護庁長代行を拘束方針　大統領側との駆け引き続く
1/12(日) 21:17配信

朝日新聞デジタル
大統領警護庁の金声勲（キムソンフン）次長（前列右）=東亜日報提供

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」をめぐり、警察は尹氏への拘束令状の執行を妨害したとして、大統領警護庁長の職務を代行する金声勲（キムソンフン）次長の身柄の拘束に乗り出す方針だ。聯合ニュースは12日、警察が金氏の拘束令状を検察に申請したと報じた。一方、尹氏の弁護団は捜査当局の動きを批判し、14日に予定される弾劾（だんがい）審判の初弁論に尹氏が出席しないと明らかにするなど、駆け引きが続いている。

　尹氏への令状執行にあたっては、警護庁が壁になっている。捜査当局は拘束令状を得るなどして金氏ら警護庁幹部の身柄を確保し、警護態勢を崩していく構えだ。

　金氏は警察からの出頭要請に3度にわたって応じず、11日に出頭を拒否した際には、警護庁が「大統領の警護業務で一時も席を空けられない」とのコメントを出した。

朝日新聞社
3411：OS5：2025/01/14(火) 16:42:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4dbddf013dfa4bfe206a70d452c04218a0227c
訴追団の内乱罪撤回が物議　大統領弾劾、14日初弁論　韓国憲法裁
1/13(月) 20:32配信
時事通信
韓国の尹錫悦大統領＝２０２４年１２月、ソウル（大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の憲法裁判所は14日、尹錫悦大統領の弾劾審判の初弁論を開く。

　審理を前に、検察役を務める国会の訴追団は刑法上の内乱罪を訴追事由から撤回し、尹氏による「非常戒厳」宣言の違憲・違法性に立証を絞ると表明。尹氏側は内乱罪が成立しないなら訴追を却下すべきと反発している。

　2024年12月14日に国会で可決された尹氏の弾劾訴追案は、戒厳宣言が要件に欠き、政治活動を禁止した布告令が憲法や戒厳法に違反したなどと主張。国会に軍や警察を投入したことが「刑法上の内乱罪に該当する」と明記していた。

　しかし、国会訴追団は今月3日、刑法上の内乱罪の部分を「事実上撤回する」と明らかにした。合同捜査本部が尹氏を内乱容疑で捜査しており、「有罪か無罪かは刑事裁判で判断されるだろう」と強調した。

　争点を絞るのは早期に審判を終える狙いがあるとみられる。最大野党「共に民主党」の李在明代表は公職選挙法違反事件で被告となっており控訴審を控える。有罪が確定すれば大統領選に出馬できなくなるため、弾劾実現を急ぐ考えとされる。

　一方、尹氏の弁護団は「内乱罪が審判の最も本質的で重要な要素だ」と批判。「内乱罪が成立しないなら弾劾訴追は間違っていたことになる」と訴えた。与党「国民の力」トップの権寧世非常対策委員長も「弾劾訴追案の主要内容が変更されるなら国会に再び問うべきだ」と指摘した。

　尹氏は初弁論出席を見送る方針。弁護団は13日、期日が一方的に決められたとして憲法裁に異議申し立てを行った。また判事1人について「革新系の法律研究会に在籍しており、公正な審判を期待しにくい」と訴え、審判からの排除を求めた。

　世論調査機関「韓国ギャラップ」の10日の発表では尹氏の弾劾に賛成が64％、反対が32％。賛成は24年12月に比べ11ポイント下がり、国民は内乱罪撤回に批判的とみられる。

　刑事上の責任の有無を含めて判断するか、憲法・法令違反だけに論点を絞るかは過去の弾劾審判でも対応が割れており、憲法裁関係者は「われわれが判断する」と説明する。04年の盧武鉉大統領（当時）の弾劾審判では刑事上の責任も検討し、棄却を決定した。一方、17年の朴槿恵大統領（同）の弾劾審判では刑事上の責任の判断を行わず、権限乱用といった憲法・法令違反だけを検討して罷免を決めた。
3412：OS5：2025/01/15(水) 17:38:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b3c50e3ad70c9e8eaccbae25d4f7900dc4e07e
尹錫悦・韓国大統領を内乱容疑で逮捕　現職の身柄拘束は史上初めて
1/15(水) 10:43配信

毎日新聞
演説する韓国の尹錫悦大統領＝ソウルで2024年12月12日、大統領府提供・ロイター

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。

【写真特集】捜査当局に入る韓国の尹大統領　内乱容疑で逮捕

　合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。

　一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕状の執行だ」と述べ、すでに3回の出頭要請に応じなかった尹氏について「自主的な出頭」とは受け取らない姿勢を明確にし、逮捕に踏み切った。

　尹氏は逮捕前後に映像で国民向けの談話を発表。「不法で無効な手続きだ」と逮捕状執行に強い不満を示したうえで、「流血事態を避けたいという気持ち」のために逮捕に応じると説明した。

　尹氏は国会による弾劾訴追で大統領の職務停止に追い込まれたが、警護などの特権は維持。高捜庁トップの呉東運（オ・ドンウン）庁長は3日の逮捕状執行が警護庁の抵抗により失敗した際、「2回目が最後になるという異例の決意で、しっかり準備する」と強調していた。

　警護庁の要員らは公邸の周囲に鉄条網を敷くなどし、尹氏の逮捕を阻止する構えを見せ、警察部隊と警護庁要員の間の衝突が懸念されていた。しかし、聯合ニュースによると15日は、警察部隊への抵抗を自ら拒否した警護庁要員も少なくなかったという。

　大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は15日、「国家機関同士の物理的な衝突は、国民の信頼と国際社会の評価に取り返しのつかない被害をもたらすため、どのような理由があっても許されない。不幸な事態が発生した場合は、大統領代行として厳しく責任を問う」との声明を出していた。

　尹氏は2024年12月3日夜、政府提出の予算案の一部を減額したり、検察官らを繰り返し弾劾したりする野党の行為を「内乱を企てる反国家行為だ」と非難し、戒厳令を出した。特殊部隊の一部が国会議事堂に乱入したが、国会は混乱の中で戒厳令の解除を要求する決議を可決。憲法に基づき大統領は従わねばならず、尹氏は4日未明に戒厳令を解除した。【ソウル日下部元美、果川（韓国北西部）福岡静哉】
3413：OS５：2025/01/15(水) 22:26:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/691879e22ad778aedf4d438b2feef218cce44c98与党議員団、異例の厚遇　最高指導部2人が応対　中国
1/15(水) 20:30配信

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時事通信
中国の習近平国家主席＝２０２４年１２月、北京（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国の習近平政権は、15日に北京訪問の日程を終えた日中与党交流協議会のメンバーを異例の厚遇でもてなした。

　共産党序列2位の李強首相と同4位の王滬寧・全国政治協商会議主席らが応対。日中関係の重要性を訴え、日本との関係改善に前向きなことを改めて示した形だ。

　今回訪中したのは自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら。西田氏は14日、記者団に「（中国側に）重視されていると強く感じた」と述べた。

　中国側は、習国家主席ら最高指導部を構成する7人の党政治局常務委員のうち、李首相と王氏がそれぞれ森山氏らと会談。さらに、上位24人の政治局員のうち、王毅外相、李書磊・党中央宣伝部長、石泰峰・党中央統一戦線工作部長も面会した。森山氏らの同行筋によると、政治局員以上の5人の中国高官が訪中した与党交流協議会メンバーと会うのは初めてという。

　この背景には、トランプ次期米政権発足で予想される米中対立の激化に備え、日本との関係を安定させる思惑がある。党機関紙系の環球時報は「（森山氏らの訪中で）多くの共通認識に達した」と評価した。
3414：OS５：2025/01/15(水) 22:27:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5e1dc9ea9ecb728e9b555312dddcdd4323959d
救急車出動に鉄条網切断…韓国・尹大統領拘束へ緊迫の6時間　早朝デモや警護ボイコットも
1/15(水) 19:37配信

産経新聞
尹錫悦（ユンソンニョル）大統領

韓国で初となる大統領に対する拘束令状の発付から半月。大統領警護部隊の抵抗で失敗に終わった3日に続く2度目の令状執行を試みた捜査本部は15日、約6時間の攻防を経て尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の身柄を拘束した。「弾劾は無効」「即時逮捕を」－。現場周辺には正反対の主張を展開するデモ参加者が早朝から集結し、緊迫した雰囲気に包まれた。

【表でみる】過去に弾劾訴追された韓国大統領と主な理由

15日午前4時半ごろ、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察で構成される捜査本部がソウルの大統領公邸前に到着。午前5時時点で尹氏の支持者約6500人と尹氏の拘束を求める約2300人（警察推計）が見守る中、執行手続きは始まった。

令状執行を妨害すれば「現行犯で逮捕できる」と書かれた立て看板も設置された。

令状執行要員約千人の敷地内への進入を阻んだのは、「令状執行は違法だ」と訴える与党「国民の力」の国会議員約30人と、大型バスや鉄条網によるバリケードの壁だった。押し問答が続く中、デモ参加者が転倒して負傷し、救急車で搬送される一幕もあった。

捜査員らが鉄条網を切断し、はしごでバスを乗り越えるなどして最初のバリケードを突破したのは午前7時半過ぎ。その後も同様のバリケードを迂回して進むなどし、公邸に到着した。

大統領警護処や同処の指揮下にある軍所属の約200人が壁を作り進入を阻んだ前回のような抵抗は見られなかった。韓国メディアは、警護処員の多くが幹部の指示に応じず、休暇を取ったり、公邸内で待機したりして業務をボイコットしたと伝えた。

令状執行の直前に公邸内で尹氏と面会した与党議員は、尹氏が捜査は違法だとして「屈服することはできない」と主張したことを明かした。金建希（キム・ゴンヒ）夫人はやつれた表情だったという。

「法治が崩壊した漆黒の時代」。尹氏が自身への捜査を非難する3分弱のビデオメッセージを発表した後の午前10時半過ぎ、拘束令状は執行された。聯合ニュースは、尹氏が移送先のソウル拘置所で「3坪程度の独房に収容される可能性が高い」と報じた。（時吉達也）
3415：OS5：2025/01/16(木) 12:41:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/74dc98c31f1e28bdeaa43a61e721f9c89f78de3a
韓国大統領は取り調べを徹底拒否　捜査本部は逮捕状請求へ
1/16(木) 10:50配信

産経新聞
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を15日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀容疑で身柄拘束した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察でつくる合同捜査本部は16日も前日に続いて尹氏への取り調べを行い、最大20日間の拘束が可能となる逮捕状を請求する方針だ。

【表でみる】過去に弾劾訴追された韓国大統領と主な理由

一方、尹氏側は健康上の理由で16日の取り調べに応じない意向を示した。公捜処による捜査自体を違法だと主張する尹氏は、15日の取り調べにも黙秘を貫くなど、徹底して拒否する姿勢を鮮明にしている。

逮捕状は拘束令状執行から48時間以内に請求する必要がある。捜査本部は取り調べの進捗（しんちょく）にかかわらず、17日午前10時33分（日本時間同）までには請求する見通し。

尹氏側弁護士は16日、聯合ニュースの取材に対し、「尹大統領の健康が芳しくなく、昨日十分に立場を話したため、これ以上取り調べを受けることはない」と説明した。公捜処は健康上の理由による尹氏側の要請で16日の取り調べを午前から午後に延期していた。15日には午前11時から午後9時40分まで取り調べが行われたが、尹氏は名前や住所を尋ねる人定質問にも答えなかったという。

憲法裁判所では16日、尹氏の罷免の可否を判断する弾劾審判の第2回弁論が予定されている。尹氏の出廷は困難とみられている。
3416：OS5：2025/01/17(金) 22:00:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/19fb415a1e7e0264a13d24a63c786c80bb502d2e
韓国で与野党の支持率が逆転、保守層結集と中道の野党離れ進む　尹氏の弾劾支持も減少
1/17(金) 18:46配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、保守系与党「国民の力」の支持率が前週から5ポイント上昇して39％となり、革新系最大野党「共に民主党」の36％を上回ったと発表した。昨年12月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布と国会での尹氏の弾劾訴追後には、共に民主党が倍の差でリードしていたが、逆転した。

15日の尹氏の身柄拘束と前後し、尹氏や与党が不当捜査だと訴えるなどしたことが支持層の結集につながったと分析されている。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追まで主導するなど、政治的混乱の収拾より政権への圧力を優先する最大野党の姿勢も中道層の野党離れを招いているとみられている。

尹氏の弾劾には57％が賛成、36％が反対した。賛成64％、反対32％だった前週に比べて弾劾を支持する人が減っている。

最近の他の支持率調査でも与党が最大野党を逆転する結果が出ている。
3417：OS5：2025/01/17(金) 22:07:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8f47637f2d8bb8fd2afd7c7cdacc5dfd99abc8
岩屋外相が台湾外相と接触　国交がなく異例、訪問先のパラオで
1/17(金) 17:57配信
毎日新聞
岩屋毅外相

　岩屋毅外相は17日の記者会見で、訪問先のパラオで台湾の林佳竜外交部長（外相）と接触したと明らかにした。国交がない日本と台湾の外相同士が接触するのは異例。岩屋氏が16日にパラオのウィップス大統領の2期目の就任式に出席した際、林氏と席順が隣だった。岩屋氏は「複数の参加者が集まる行事の場であいさつを交わすのは極めて自然だ」と述べた。【加藤明子】
3418：OS5：2025/01/20(月) 19:32:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a780bd1ac7ac25011180c35800cf26bd35b58df3
韓国与党の支持率、最大野党を7.5ポイント上回る　5カ月ぶり逆転
1/20(月) 15:08配信

朝日新聞デジタル
2025年1月17日、ソウル近郊の拘置所の外で開かれた弾劾反対集会で、スクリーンに映し出された尹錫悦大統領の写真=AP

　韓国の世論調査会社リアルメーターは20日、与党・国民の力の支持率が46・5%と上昇し、最大野党・共に民主党の39・0%を上回ったとする調査結果を発表した。与野党の支持率が逆転するのは約5カ月ぶりで、7・5ポイント差という今回の結果は誤差の範囲外だという。

　世論調査機関ギャラップも17日に、与野党の支持率が逆転し、与党が野党を上回ったとの調査結果を公表していた。

　リアルメーターによると、昨年12月3日に尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が「非常戒厳」を出した後、国民の力の支持率は25・7%となり、共に民主党の52・4%の半分以下になったが、その後は与野党の支持率の開きが狭まる傾向にあった。野党の強引な政治手法が国民の反感を買っているとの見方もある。

　同社は今回、次期大統領選でどちらの政党が政権を担うべきかも尋ねた。それによると、引き続き与党が担うべきだとする回答が48・6%で、野党による政権交代を望む46・2%を上回った。

　調査は、尹氏が内乱の疑いなどで拘束された後の16～17日に全国の18歳以上の1004人を対象に実施された。（ソウル=清水大輔）

朝日新聞社
3419：OS5：2025/01/21(火) 10:28:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/dff5ad07bfc75b1f22ce4017b0110585e2841b2e
ミャンマー国軍と一部武装勢力が停戦に合意　仲介した中国が明らかに
1/20(月) 18:12配信

朝日新聞デジタル
ミャンマー・シャン州北部の最大都市ラショーを占領した、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の兵士ら=同軍のSNSから

　ミャンマーで続く国軍と少数民族武装勢力などとの戦闘をめぐり、中国外務省は20日、中国の仲介で、国軍と一部勢力との間で停戦合意が成立したと明らかにした。ただ、昨年も合意後に戦闘が再発しており、長期的な和平につながるかは見通せない。

　国軍との停戦に合意したのは、ミャンマー北東部シャン州のコーカン自治地域を支配するミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）。2023年10月にタアン、アラカンの両勢力とともに大規模な蜂起を主導した。国軍とこの3勢力は昨年1月にも一時的な停戦に合意したが、その後戦闘が再び起きていた。

　中国側によると、7回目となった停戦協議は1月中旬に雲南省昆明で開かれ、18日から停戦に入る合意に達したという。中国外務省の毛寧報道局長は「中国は引き続き平和と対話を積極的に推し進め、ミャンマー北部の和平プロセスに支援と援助を提供する」と述べた。（北京＝畑宗太郎）

朝日新聞社
3420：OS5：2025/01/22(水) 17:43:14: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100950&g=pol
中国人の観光ビザ緩和に批判　「国民の理解得られず」―自民
時事通信政治部2025年01月21日16時14分配信

　政府が先月発表した中国人観光客向けビザ（査証）の発給要件緩和を巡り、２１日の自民党の外交部会などの合同会議で「オーバーツーリズム（観光公害）につながる」「国民の理解が得られない」などと批判が相次いだ。政府から党に事前連絡がなかったことへの不満も出たという。

訪日客消費、初の８兆円　円安追い風、客数も最多―２４年

　星野剛士外交部会長は会合後、記者団に「党内にはこうした厳しい意見が非常に強いということを（外務省は）岩屋毅外相にしっかりと伝えてほしい」と語った。ビザ要件緩和は、岩屋氏が先月の中国訪問時に表明した。
3421：OS５：2025/01/24(金) 07:54:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd96a00c976e66775933d7253b0c7367457c953d
「夢のまた夢だと思っていた」タイで同性カップルが続々と婚姻届
1/23(木) 11:54配信
毎日新聞
婚姻証明書を手に喜ぶ同性カップルのクアンポン・コンペットさん（左）とプロイナパット・ギラットスクンさん＝バンコクで2025年1月23日、武内彩撮影

　タイで23日、同性婚を認める法律が施行された。首都バンコクの特設会場には早朝から多くの同性カップルが訪れ、婚姻届を提出した。この日を待ちわびたカップルや支援者は「ようやく性別に関係なく、誰もが平等に結婚できるようになった」と喜びを分かち合った。

　同性婚を認める法律の施行は東南アジアで初めて。会場ではウエディングドレスなどで着飾った参加者がにぎやかに晴れの日を祝った。

　女性同士のカップル、クアンポン・コンペットさん（32）とプロイナパット・ギラットスクンさん（33）も婚姻届を出した。

　タイの民族衣装で正装したクアンポンさんと、プロイナパットさんは「結婚は夢のまた夢だと思ってきたけど実現した。2人でこの日を迎えられて幸せ」と笑顔を見せた。タイの伝統的な結婚式を4月に行う予定で、家族も心待ちにしている。

　2人は高校のクラスメートとして出会い、間もなく交際をスタート。クアンポンさんの家族は「女性は子供を生んで家族を増やすべきだ」という価値観から、当初は交際に反対していたが、時間が解決してくれたという。

　2人は双方の家族の理解を得て、4年前から一緒に暮らしている。フランス料理店に勤めるクアンポンさんがやがて独立し、一緒に店を開くという夢を追いかける。

　ただ、これまで婚姻関係になかったことで、さまざまな障壁や困難に直面した。

　マンション購入時には銀行の住宅ローンを共同名義で組めなかった。ギラットスクンさんに緊急手術が必要になった時も、同意書のサインは家族以外に認められず母親の到着を待つことになった。クアンポンさんは「そのたびに2人の関係には何の保証もないと突きつけられるようだった」と振り返る。

　法制化により、これまで結婚に関する法律の規定で使われてきた「男性」「女性」という文言は「個人」となり、「夫婦」は「カップル」に変更された。同性のカップルも、相続や養子縁組、配偶者への治療の同意などで男女の結婚と同等の権利が認められる。

　クアンポンさんは「ありのままの自分でいられる人が増えてほしい」と話し、他の国にも広がることを願った。【バンコク武内彩】
3422：OS５：2025/01/27(月) 08:03:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/302f6ff845b8cd7fcb5e0f153bb80982dfb436e0
あすから春節大型連休、景気低迷でかつての「爆買い」のような勢いはなく…誘客に工夫
1/27(月) 7:32配信

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読売新聞オンライン
　中国は２８日、春節（旧正月）の大型連休に入る。前後を含めた４０日間で延べ９０億人が、近隣を含めて国内外を移動すると見込まれる。海外渡航先として日本は高い人気を集めるが、中国の景気低迷で、かつての「爆買い」のような訪日消費の勢いはない。日本の観光関連業界は受け入れに工夫を凝らしている。（鈴木瑠偉、岡田実優、北京　山下福太郎）

【図解】コロナ禍前後の訪日客の動向

９０億人想定
春節を祝うパネルが掲げられた北京首都国際空港（２６日、北京市で）

　２６日午前、北京首都国際空港は出国ラッシュが始まっていた。妻や子どもと東京や大阪を８日間訪れる男性弁護士（４８）は「予算は５万元（約１０８万円）。東京ディズニーランドが一番の楽しみで、妻は買い物です」と話した。

　今年の春節休暇は２月４日までの８日間だが、前後を含めた１月１４日～２月２２日の移動人数は昨年より７％多い過去最多の９０億人と想定される。インタセクト・コミュニケーションズ（東京）が昨年１２月に中国人に行った調査では、春節休暇の希望渡航先は日本が２４％で最多、東南アジアの２２％、韓国の１７％を上回った。

「爆買い」姿なく
　中国はコロナ禍に伴い、２０２０年１月から海外団体旅行を制限したが、２３年２月に２０か国に限って解禁し、同８月には日本を含む７８か国・地域への団体旅行を解禁した。日本のビザ取得時の条件が比較的厳しくなくなるため、訪日客の増加が見込まれていた。

　ただ、１９年と比べて２４年の全訪日客数が１６％増える中、中国人は２７％減と出遅れが際立つ。１人当たりの旅行支出総額も全世界の４３％増に対し、中国人は３０％増だった。ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人・上級研究員は「中国は不動産不況による経済低迷が続き、旅行消費に向かう余力が小さい。『爆買い』が流行した時の中国の姿はない」と指摘する。

好み分析
今年の春節に向けた各社の対応

　こうした傾向を踏まえ、日本企業は中国人の集客を強化している。

　ＡＮＡホールディングスは中国人訪日客向けに、地方への国内線の乗り継ぎ運賃が無料になるキャンペーンを始めた。春節の訪日客を国内線でも取り込み、就航先の地方都市に恩恵を広げる狙いがある。

　阪神電気鉄道子会社の阪神コンテンツリンク（大阪）は、大阪府内で運営する相撲体験施設で今月下旬、中国語での公演を実施。相撲の歴史を中国語で解説したり、相撲を体験してもらったりする。英語以外での公演は初めてという。

　松屋銀座（東京）は、中国人客の利用が多い「銀聯（ぎんれん）カード」で１回１５万円以上買い物をした場合、割引を行う。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが展開するディスカウント店「ドン・キホーテ」では、中国人客の爆買いがここ数年は見られなくなり、現在は訪日客を国・地域別に好みを分析して開発した菓子などのオリジナル商品に力を入れている。
3423：OS5：2025/01/29(水) 14:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd7ee76311adb9472b30a8e39b9588c094bf546
韓国、最大野党代表「現実路線」に転向？分断克服や経済成長訴え、対日融和も　中道層への支持拡大狙う
1/28(火) 12:36配信

西日本新聞
韓国近辺の地図

　韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が「現実路線」を強調している。「白猫でも黒猫でも、ネズミを捕るのが良い猫だ」と記者会見で語り、理念や陣営にこだわらず、保革分断の克服と経済成長を目指すべきだと主張。対日強硬派として知られるが、昨年末には「日本への愛情が深い」と友好姿勢をアピールした。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾審判などが進む中、次期大統領選をにらみ、中道層の警戒を解いて幅広い支持を取り付けたい思惑が透ける。

【写真】握手する韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表と水嶋光一駐韓国大使

　「脱理念、脱陣営の『現実的実用主義』が、危機克服と経済発展の原動力だ」。李氏は23日の会見で、イデオロギーを超えた協力の重要性を強調した。

　経済政策として語った「企業が先頭に立ち、国が後押しして再び成長の道を切り開く」との考え方は、尹政権の方針と重なる。22日の党会議でも「社会に必要なのは無駄な言葉や理念ではなく実用だ」と述べた。

　対日姿勢にも変化がうかがえる。李氏は昨年12月に水嶋光一駐韓国大使に会った際、「弁護士時代に日本に行き、国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」と称賛。「隣国と過度に衝突し、敵対的関係になることは望ましくない」と融和姿勢を見せた。

　李氏は、2015年の日本との慰安婦合意に強く反発し、無効を主張。元徴用工訴訟問題で尹氏が主導した解決案についても「外交史上最大の屈辱であり汚点だ」と非難した。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出についても強く批判していた。

　対米関係を巡っては、22日に米国のジョセフ・ユン駐韓臨時代理大使と会談し「韓米同盟を強化し、自由民主陣営の一員として責任をしっかり果たしていくべきだ」と表明。韓国で革新政権が誕生すれば中国寄りとなり、米国との摩擦が生じるとの懸念を払拭する狙いがある。

　李氏の“転向”について、韓国日報は「中道層の支持を最大限吸収するため勝負に出た」と指摘。その背景に、共に民主党の支持率の低下があるとみる。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が24日に発表した調査結果によると、与党「国民の力」の支持率は38％、共に民主党は40％で拮抗（きっこう）。昨年12月の「非常戒厳」宣言の直後は、共に民主党が24ポイントも上回っていたが、徐々に差が縮まり、一時は逆転されたこともある。

　大統領権限代行を務めた韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾訴追を主導するなど、共に民主党が強硬姿勢を取ったことが中道層の反発を招いたとされる。李氏も「無理な政争を中断する」と述べるなど軌道修正を迫られた。

　24日の調査結果では、次期大統領にふさわしい人物として李氏が最多の31％とトップで、金文洙（キムムンス）雇用労働相（11％）、国民の力の韓東勲（ハンドンフン）前代表（5％）らを引き離している。

　ただ、李氏は公職選挙法違反事件の一審で有罪判決を受けており、刑が確定すれば次期大統領選に出馬できなくなる「司法リスク」を抱えている。韓国メディアによると高裁は2月26日に結審し、3月中にも判決が出る可能性がある。（ソウル山口卓）
3424：OS５：2025/01/29(水) 21:23:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c061cb7c628ce34df3ac2887fec177e0b2638f9
春節の連休、観光地タイに異変　チャーター便「2割キャンセル」も
1/29(水) 19:30配信

朝日新聞デジタル
タイの空の玄関口・スワンナプーム空港の到着ロビー=2025年1月29日、バンコク、伊藤弘毅撮影

　中華圏の旧正月「春節」に伴う中国の大型連休が始まり、東南アジアの観光地は書き入れ時を迎えている。だが、中国人に人気のタイの観光地では、団体客らが予約を取り消す動きが見られる。ミャンマー東部で中国人俳優が失踪後に丸刈り姿で救出された騒動を受け、経由地だったタイへの渡航は「危険だ」と忌避する動きが中国で広がったためだ。

　旧暦の元日にあたる29日朝。首都バンコクの空の玄関口・スワンナプーム空港に、中国・海南島を拠点とする海南航空の便が到着すると、太鼓やドラの音とともに獅子舞が乗客を出迎えた。

　ただ、到着エリアには欧米系の客の姿が目立ち、東アジア系の客の姿はまばら。携帯電話のシムカードを販売する店の男性店員は「1月に入って、客の数は大きく減っている。特に中国系の客が少ない」と話した。

■「約1週間、予約が一切なくなった」

　バンコクで主に中国の団体客向けツアーバスを運行する企業の男性従業員は、中国人俳優の騒動発覚後「約1週間、予約が一切なくなった」と話す。今年の春節は、中国からの予約が前年より約2割減っているという。

　現地報道によると、影響が大きかったのは、騒動発覚直後の1月上旬とみられる。タイの格安航空会社「ライオン・エア」の最高経営責任者によると、春節期間中に運航予定だった中国からのチャーター便の約2割に相当する計40便が欠航。多くが、寧波や合肥などの地方都市からプーケットへの直行便だったという。

　コロナ禍で外国人観光客がほぼ「蒸発」した後、タイは観光産業の立て直しに注力してきた。2024年の外国人客数は3555万人で、過去最高だった19年（3992万人）の水準に迫りつつあった。その矢先に、ミャンマー国境での騒ぎに冷や水を浴びせられた形だ。24年の外国人客のうち、国別では中国が18.9%で最多なだけに、春節への期待は大きかった。

朝日新聞社
3425：OS５：2025/01/29(水) 21:58:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/36b040b85c0d2ad0c097161fc2bc90b1f7e161e7
比自治政府樹立の選挙延期　大統領が支持、10月案も
1/29(水) 18:59配信
共同通信
　【マニラ共同】フィリピンのマルコス大統領は南部ミンダナオ島で和平合意に基づき議院内閣制のイスラム自治政府を樹立するため5月に予定している議会選について、延期を支持すると上院に伝えた。大統領府が29日明らかにした。上院は10月13日に延期する法案を採択する見通し。

　議会選は、軍と戦ったモロ・イスラム解放戦線（MILF）と政府が合意した和平プロセスの最終段階。日本は双方を仲介し、経済支援にも力を入れて和平を後押ししてきた。だが最高裁が昨年9月、自治政府の領域からスールー州を除外すると決定したことで、法的問題への対応が必要になり、延期法案が上下両院に提出された。
3426：OS５：2025/01/30(木) 07:54:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec8a6c54da6be4130137ecd0ea020afa2c2dca6e
ミャンマー、遠い総選挙実施　内戦激化、国軍は中国接近模索　クーデターから２月で４年
1/30(木) 7:19配信

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産経新聞
ミャンマーで国軍がクーデターで権力を掌握してから、2月1日で4年になる。軍事政権は総選挙を行うとしているものの、民主派勢力は抑え込まれたままで、地方では少数民族武装勢力と国軍の激しい戦闘が起きている。東南アジア諸国連合（ASEAN）や中国による和平へ向けた取り組みも大きな効果はなく、総選挙がいつ実施されるかは見通せない。

■武装勢力攻勢、司令部陥落相次ぐ

国軍の非常事態宣言が続くミャンマーでは、市民の反発の高まりとともに内戦が深刻化した。バングラデシュとの国境付近にあるラカイン州アンでは昨年12月、少数民族ラカイン族の武装勢力アラカン軍（AA）が国軍司令部を陥落させた。ミャンマーの司令部陥落は2例目。英BBCによると、国軍は空爆で抵抗したものの、現地司令官らが拘束され、州都シットウェ以外の州内はAAに掌握されそうだ。

国内には多くの少数民族武装勢力があり、AAは他の2勢力と「3兄弟同盟」を結んでいる。その1つ中国系コーカン族のミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）は昨年8月、中国、ラオス、タイと国境を接するシャン州の都市ラショーの国軍司令部を初めて占拠した。

3兄弟同盟は今月中旬、対立を仲介した中国の要請で軍政との停戦協定に署名したが、3兄弟同盟は昨年1月にも停戦に合意した後、戦闘を再燃させている。今回の停戦も継続するかどうかは見通せない。

このほか、カチン州などでも国軍と少数民族武装勢力の戦闘が続いている。今月31日に期限切れとなる非常事態宣言は、7度目の延長が確実視される。

■国民の海外脱出で人口減

一方、軍政は昨年12月末、10月に行った国勢調査の暫定結果を発表した。9月30日時点の人口は5131万6756人で、10年前の国勢調査結果より約20万人減少した。結果は有権者名簿の資料となる。

人口の減少は、内戦状態による混乱で国民の外国への脱出が続いていることを示す。しかも、一部の調査結果は「重大な治安上の課題」を理由に推計となった。約1910万人分は、外国民間プロバイダーから高解像度の衛星画像を入手して分析し、実際はさらに少ないとの指摘もある。

軍政トップのミンアウンフライン総司令官は、今月4日の独立記念日に、総選挙を実施する方針を改めて強調した。年内の投票の可能性が報道されているが、最近は来年にずれ込むとの見方も伝えられており、時期は不明のままだ。
■発電量激減で停電が常態化

21年2月1日のクーデターでは、与党、国民民主連盟（NLD）の指導者アウンサンスーチー氏らが拘束された。NLDの議員らは民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」を発足させ、NUGは武装勢力と連携して軍政への抵抗運動を続けている。

欧米諸国などはクーデターを非難し、スーチー氏ら民主派の解放を訴えると共にミャンマーへの制裁を強めている。日本も国際機関などを経由した人道支援を除き新規の政府開発援助（ODA）を停止した。

ただ、民主政治への回復の兆しはなく、ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）は、隣国の中国とインドの関与で事態打開の糸口を探っている。

中国は軍政と関係を緊密化させており、総選挙の実施を支援するとしている。しかし、NUGは軍政主導の総選挙を断固として拒否。NLDは解党に追い込まれ、排除されている。

内戦の国民生活への影響は大きい。国営紙の今月17日の報道によると、主要送電線14本が破壊されるなどし、発電量が激減。電力供給量は、最大都市ヤンゴンで48％、首都ネピドーで35％となった。各地では停電が常態化している。（岩田智雄）
3427：OS5：2025/01/30(木) 11:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e29050426f3a35df4e4c70f4d87ebab152612716
延べ90億人が移動する中国「春節」始まる　オーバーツーリズムに戦々恐々の人気観光地
1/30(木) 11:30配信

産経新聞
コンビニの正面でポーズを取る人たち。目隠し用の黒い幕が張られたことも＝昨年12月20日、山梨県富士河口湖町

延べ90億人が移動するとされる中国の旧正月「春節」が始まり、日本にも多くの観光客が来ることが見込まれている。一方で新型コロナウイルス禍も明け、各地でオーバーツーリズム問題が深刻化。「観光立国」を目指す政府を指して「数字のみを追求しすぎている」とする批判もあり、観光客であふれ返る地域では将来的に「人口の流出を引き起こす可能性がある」と指摘する専門家もいる。

【写真】オーバーツーリズム問題を背景に伐採。人気の撮影スポットだったシラカバ並木

■交通の妨げ、無断侵入

北海道小樽市の中心部に位置し、港に停泊した船を見下ろすことができる「船見坂」。故・中山美穂さん主演の映画「LoveLetter」をはじめ映画・ドラマのロケ地として人気のスポットで、近年は外国人観光客がこぞってこの場所に集まる。

「車道に飛び出して写真を撮影したり、私有地に無断で侵入したりする事例が後を絶たない」。そう話すのは同市観光振興室の担当者。同室によれば平成31年ごろから車道に出て写真撮影をする観光客が問題になりポスターなどで注意を促したが、その後も同様の事例が相次いだ。こうした状況下で迎える春節とあって、市は警備員3人を付近に配置。担当者は「関係機関とも協議しながら対策を進めていく」としている。

外国人観光客の人気が急速に高まっているという北海道美瑛町でも深刻だ。今月には、約30年前に植えられ、人気の撮影スポットだったシラカバ並木が、オーバーツーリズム問題を背景に伐採された。同町の担当者は取材に並木が農地への日光を遮っていたことなどを説明し、「決してオーバーツーリズムの問題だけではない」と強調したが、「町に苦情が寄せられていたことも要因の一つと聞いている」とした。
3428：OS5：2025/01/30(木) 11:42:50: ■流行する「チープな観光」

観光地でスマートフォンを構え、思うままに写真撮影を楽しむ外国人の姿は、各地でおなじみとなった。人気漫画「スラムダンク」のアニメ版の聖地として知られるようになった鎌倉市腰越の江ノ島電鉄の踏切や、コンビニエンスストアの上に富士山がそびえたっているかのような写真が撮影できる山梨県富士河口湖町の「富士山ローソン」でも、観光客が交通の妨げになるなどの問題が多発。行政が対策に追われた。

オーバーツーリズム問題に詳しい城西国際大の佐滝剛弘教授（観光学）はこうした観光地がインスタグラムなどのSNSによって「写真映え」するスポットであるとして、「SNSの影響で全く予想外の場所にキャパを超えた多くの人が来てしまう。対策は対症療法になりがちだ」とする。

佐滝氏は問題の背景には「チープな観光」の流行があると指摘。「自分も（SNS上の写真と）同じ写真を撮りたいという動機でその土地に行き、住民と交流することもないまま写真を撮れたら満足してしまう人が多い。観光の在り方を根本から変えていかないと、同様の問題は場所を変えて続いていくだろう」と話す。

美瑛町の事例や江ノ島電鉄踏切のように、公道や私有地などと切り分けられず人員受け入れが難しい観光地での対策には一層の工夫が求められている。九州大アジア・オセアニア研究教育機構の田中俊徳准教授（環境政策）は、「情報通信技術（ICT）を活用し、情報を『与えない』という方法もある」と提言。田中氏によれば観光客の多くは地図アプリを活用して目的地に向かうため、混雑するバス路線をあえて表示させないよう地図アプリや検索サイトの運営会社に要請する手法があり、実際、スペイン・バルセロナなどで一定の効果を挙げているという。

■観光「嫌われ者に」　求められる地域社会との共存

オーバーツーリズムの弊害は地元住民らとのトラブルにとどまらない。観光客が押し寄せる京都市ではホテル進出ラッシュが進むことで地価が上昇し続け、子育て世代が離れている実態がある。昨年発表された女性1人が一生に出産する子供の数を示した「合計特殊出生率」（市区町村別）の5年間（平成30年～令和4年）の全国平均下位10位の自治体を見ると、いずれも外資系ホテルが多い京都市東山区など同市内の3区が入っている。

昨年の訪日外国人旅行者数は約3687万人と発表され、旅行消費額は8兆円を超えた。政府は12年までに6千万人の観光客を呼び込む「観光立国」を目指すとしているが、佐滝氏は「数を増やすことを目的にせず、（観光が）地域住民の生活のプラスになっているかどうかを考えなければいけない」と話した。

田中氏も「現在のままでは観光が嫌われ者になりデモや反対運動に発展しかねない」と指摘。地域住民との軋轢（あつれき）を生まないためにも「観光の利益が市民に還元されていると実感してもらうための施策が必要」とし、その上で「観光振興ばかりでなく地域社会や環境を守ることにも真剣に取り組むべきだ」と強調した。（藤木祥平）
3429：OS5：2025/01/30(木) 15:17:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cafcf138e4cf6153cb7c6098bb7cd07a11f3c0e
春節で中国人客は増える？増えない？　伸びに陰り、観光地やきもき
1/28(火) 10:22配信
毎日新聞
外国人観光客で混み合うキャナルシティ博多の免税カウンター＝福岡市博多区で2025年1月22日、長岡健太郎撮影

　中国などで29日の旧正月「春節」に合わせ、28日から長期休暇シーズンを迎える。2024年の全国の訪日外国人客（訪日客）数が過去最多となったが、中国からの訪日客は景気低迷で伸びに陰りがあり、観光スタイルの志向に変化もみられる。それだけに歓迎ムードの中でも受け入れ側の準備は手探りだ。

　22日昼、福岡市博多区の中央ふ頭クルーズセンター前に定員5000人超の大型クルーズ船「アドラ・マジック・シティ」が接岸した。大勢の中国人観光客が次々にバスに乗り換え、市内の観光地へ向かう。山東省から家族で訪れた高亮さん（42）は「子どもに神社仏閣など日本の文化を知ってもらいたい」と笑顔を見せた。

　バスの運転手によると、100台以上のバスが並ぶこともあり、市内の大濠公園や商業施設「ららぽーと福岡」に行くことが多いという。ツアーガイドの男性は「天神やマリンワールドに向かいます。茶道体験も人気」と話す。市によると、春節期はクルーズ船の入港が連日予定されている。

　訪日客に人気の商業施設「キャナルシティ博多」（博多区）では、春節に合わせ、訪日客向けの抽選会を企画した。担当者は「キャナルを選んでくれる人への感謝を込めた。たくさんの観光客に来てほしい」と話す。一方、訪日客で混雑する市内のアウトドア用品店の従業員は「既に昨年の2倍のお客さんが来ている。春節は一体どうなるのか……」と不安をのぞかせた。

　新型コロナウイルス禍で一時は落ち込んでいた訪日客数は急回復している。政府観光局によると、24年の訪日客（推計値）は前年比47・1％増の3686万9900人で、コロナ前の19年（3188万2049人）を超えて過去最多に。また、観光庁によると、訪日客の消費額（速報値）も8兆1395億円と初めて8兆円を突破した。

　九州運輸局がまとめた九州への24年の訪日客数（クルーズ船を除いた速報値）も426万525人と過去最多だ。福岡空港（博多区）では23～24年度、中国、香港、韓国の航空会社計7社が新規就航や路線拡大を進めた。このうち「上海吉祥航空」は春節に合わせ今月20日から上海便を約8年ぶりに再開。春節期間は20日時点で75～80％が予約で埋まった。24年末の日中外相会談で訪日ビザ発給要件の緩和方針も示された中、上海吉祥航空ネットワークプランニング部の陳積科・総経理は「日中間の旅行、文化、貿易の交流の懸け橋として役割を果たしたい」と意気込む。

　ただ、国・地域別の訪日客で、コロナ前からの回復ペースが最も遅いのが実は中国人客だ。政府観光局によると、コロナ前の19年は中国が年間約959万人で最多だったが、24年は韓国が約882万人でトップに。19年と24年を比べた回復率でみると、韓国の157・9％、台湾の123・6％に対し中国は72・8％で、全ての国・地域の中で最低だった。

　背景には、中国の不動産バブル崩壊で消費の低迷が長引き、若者の失業率も高止まりしている苦境がある。実際、政府観光局の資料によると、昨年の春節期の2月は中国人客の目立った伸びはみられず、月別では年間で3番目に訪日客が少なかった。今年の春節も「伸びは限定的では」（観光業者）との見方が根強い。数年前には訪日客の受け皿となるホテル不足が課題になったが、福岡市観光マーケティング課の担当者は「近年はホテルの建設が相次いで供給が増えた。今年も混乱が生じる状況にはならないだろう」とみる。

　一方、訪日客の消費傾向は、日本製品を買う「モノ消費」から、自然や日本文化を体験する「コト消費」にシフトしているとされる。中国人向けの旅行事業を手がける日中友好旅行社（福岡市）の高尾淑江（よしえ）社長（62）は「物欲を満たす『爆買い』より自然や景色を楽しみたいという人が増えた。旅行先で多いのは北海道で、スキーや雪景色を満喫している」と語る。

　中国人ら訪日客の移ろうニーズをどうつかむか、関係者は頭を悩ませる。由布院温泉がある大分県由布市の一般社団法人「由布市まちづくり観光局」によると、最近は市内で宿泊しない訪日客が目立つといい、担当者は「せっかく温泉地に来てくださっているのにもったいない思いがある。宿に余裕はあるので宿泊してもらえるよう工夫したい」と話した。【長岡健太郎、下原知広、平川昌範】
3430：OS5：2025/01/31(金) 15:32:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4e8744ec0f80aeb80eae2bf0c8210b8dff88d8
児童生徒が3万人から1000人以下に激減、ミャンマーの激戦地…元教員の無力感と涙　クーデター4年
1/31(金) 12:44配信

西日本新聞
オンライン取材に応じる元教員のヤナイトゥーさん

　国軍と抵抗する武装勢力との内戦が続くミャンマー。激戦があった北東部シャン州のティーボー郡区では、4年前の軍事クーデター以前は約3万人いた児童生徒が千人以下まで激減した。教育体制の崩壊に直面する現地の元教員ヤナイトゥーさん（33）は無力感にさいなまれ、オンライン取材で涙をこぼした。「次世代のために教育を復活させたい」。こう言葉を振り絞った。

【写真】元教員ヤナイトゥーさんが勤めていた学校の授業風景

　軍事クーデター後、教員や医療関係者らは抗議として、現場を離れる市民不服従運動（CDM）を展開。教員は一時約20万人が参加し、2023年10月時点でも13万人が続けていたとされる。学校は地域の中心施設。武器の保管などに使われている可能性があり、国軍などの攻撃対象とされることから、特に地方で教育崩壊に陥っている。

　「ティーボーには高校が12校あったが、4校は空爆で建物がなくなり、ほかも再開できない」「クーデター前に約3万人いた小中高生のうち勉強を続けているのは938人しかいない」

　若者は、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」に加わったり海外に避難したりし、国内に残っても勉強の意味を見いだせず、恋愛やゲームにばかり関心が向いているという。薬物に手を出す者もいる。

　学習意欲の向上に向け、民主派の「挙国一致政府（NUG）」は23年から独自の「学校」を開始。クーデター前まで高校教員だったヤナイトゥーさんは今、NUGの地元教育委員会の幹部として立て直しを目指す。

　国の未来を担うはずだった教え子は何人も戦場に行ってしまった。民主派教員の教え子、というだけで身に危険が及ぶ。「教え子が何もしなくても国軍に捕まれば刑務所に入れられ、殺される。命を守るためには戦うしかない。それは次の世代のためでもあるのだが…」。相当、自問してきたことなのだろう。目に涙を浮かべた。

　そんな状況でも教育が必要だと力を込める。「心配なのは麻薬。手を出したり、それで金もうけをしたりすることを止めないといけない」。今や国軍や警察が麻薬を売り、薬物がまん延している地域すらある。まずは、それを防ぐ道徳を身に付けさせたいという。

　学びの場として校舎は使えず、各自のスマートフォンに国語などの教科書をダウンロードさせ、家で勉強させる。この3年ほどはみんな勉強しておらず、遅れを取り戻すのも容易でない。教員数も足りず、その育成も課題となっている。

　軍事政権は、今年11月にも総選挙を強行する構えを見せる。親軍政党を勝たせ、統治を正当化する狙いがあるとみられる。有権者数などを調べるために昨年行われた国勢調査について、ヤナイトゥーさんは「ティーボーでやったのは中心部だけ。外に行けば、軍政側の調査員の身に危険が及ぶから」。こんな事態は全土で起きており、「見せかけの選挙だ」と批判する。子どもたちが安心して学校に通える社会は来るのか－。その時期が遅れるほど、国の未来は暗くなる。

　（バンコク稲田二郎）
3431：OS５：2025/02/01(土) 08:59:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b08846d557aee0ca2df3c02a72204c5149eff64
政変4年、介入強める中国　劣勢国軍、選挙実施の意向　ミャンマー
2/1(土) 7:08配信

時事通信
ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏＝２０１９年１月、ネピドー（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターで実権を握ってから、2月1日で4年。

【写真】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官

　国軍は選挙を実施して親軍政権を樹立する意向とみられ、介入を強める中国もこれを支援する。だが、抵抗勢力との戦闘で国軍は劣勢に立たされ、国内避難民が約350万人に達するなど人道状況も悪化。紛争終結への道筋は見えていない。

　国軍は1月31日、クーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月間延長すると発表。延長を決めた会議で、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「国内の治安情勢は選挙実施に適していない」と述べた。

　国軍は2021年2月、クーデターで民主派政権を倒し、民主化指導者アウンサンスーチー氏らを拘束。民主派と一部の少数民族武装勢力が武力による抵抗を開始し、内戦状態に陥った。23年10月の戦闘本格化以降、国軍は北東部シャン州や西部ラカイン州で管区司令部を奪われるなど、劣勢に立たされている。

　中国は、インド洋につながる要衝でレアアース（希土類）を輸入するなど貿易も活発なミャンマーを重視。一部の少数民族と国軍との停戦を仲介し、民政移管を演出する選挙も支援する。国軍は24年10月、有権者名簿作成のための国勢調査を実施。しかし、全国330郡区のうち58郡区では、紛争のため調査ができなかった。

　人道状況も悪化が続いている。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、クーデター後に国軍が殺害した市民や民主活動家は今年1月末時点で6200人以上。国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、国内避難民は24年末時点で1年前と比べ約90万人増えた。

　ミャンマー情勢が専門の中西嘉宏京都大准教授は「これまで日本を含む国際社会がミャンマーのために行った外交的なアプローチは、どれも有効ではなく、再考する必要がある」と指摘。今後も不安定な状況が続きかねないと懸念した。
3432：OS５：2025/02/01(土) 18:24:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba1bb1ab2c133b9a05ea043ded059e398f0efc3
ミャンマー軍事クーデターから4年　内戦で民間人犠牲6000人超　国軍、なお2万人拘束
2/1(土) 13:16配信

西日本新聞
　【バンコク稲田二郎】ミャンマーで軍事クーデターが起きて1日で4年を迎える。国軍と抵抗勢力との内戦が続いており、人権団体の調査では、4年間で国軍に殺害された民間人は6千人規模となった。国軍の空爆は少なくとも7千回を超え、国内避難民を含め約550万人が食料不足などの危機的な状況にあるという。

　ミャンマー軍事政権をチェックする人権団体「政治犯支援協会」の集計（1月30日現在）では、国軍に殺害された民主活動家や民間人は6231人で、この1年で約1760人増えた。逮捕者の総数は2万8433人に上り、判決を受けた人を含め2万1711人が拘束されている。民主化指導者アウンサンスーチー氏も収監されている。

　独立系シンクタンク・ISPミャンマーの2024年10月の報告では、クーデター後の国軍の空爆は少なくとも7186回。その54％は、23年10月に少数民族武装勢力が一斉蜂起してからの10カ月間に集中した。

　国連人道問題調整室（OCHA）は国内避難民を約344万人（24年10月時点）と推定。23年の一斉蜂起後、戦闘のために物資が届かなくなって急増しているとしている。

　OCHAは今年、人口の3分の1以上に当たる約1990万人に人道支援が必要になると予測。中でも、危機的な状況にある550万人への支援のため、国際社会に11億ドル（約1700億円）を要請しているが、一部しか集まっていないとしている。

非常事態宣言を6カ月延長、総選挙は延期の見方
　【バンコク稲田二郎】ミャンマー軍事政権は31日、非常事態宣言を2月1日から6カ月延長すると発表した。国軍と抵抗勢力との激しい内戦が続く中、軍政が非常事態宣言を解除して今年11月に実施する意向を示していた総選挙について、2026年に延期されるとの見方が出ている。

　現地の独立系メディア「キット・ティット」は31日、軍政トップのミンアウンフライン総司令官が、総選挙を26年に延期すると発言したと報道した。

　軍政はこれまで、非常事態宣言の解除から半年以内に行う総選挙を11月に実施する意向を表明。有権者を把握する国勢調査を昨年10月に行ったが、内戦のために多くの地域で実施できず、一部は高解像度の衛星画像を基に人口を推計。総選挙そのものの公平性が疑問視されている。

　軍政は、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟（NLD）を既に解党させている。民主派を排除した選挙で親軍政党を勝たせて政権を担わせ、実質的に継続する軍政に正当性を持たせたい意向とみられる。軍政の後ろ盾となっている中国は、ミャンマーの現体制での総選挙実施を支持している。

西日本新聞
3433：OS５：2025/02/02(日) 22:15:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb25e66787edba385c3ed09e2acc07432bfe9fc
39歳元与党代表が「次の韓国大統領選」に意欲　「世代交代」訴え
2/2(日) 19:50配信

朝日新聞デジタル
若者の街として知られるソウルの繁華街・弘大で記者会見を開く李俊錫議員=2025年2月2日、ソウル、太田成美撮影

　韓国の保守系与党・国民の力の元代表で、今は離党して別の政党に所属する李俊錫（イジュンソク）議員（39）が2日に記者会見し、仮に尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が罷免（ひめん）されて大統領選が行われる場合には「役割を果たす」と述べ、立候補に意欲を示した。李氏は保守、進歩（革新）の2大政党をともに批判し、世代交代を訴えた。

　「非常戒厳」を出して国会で弾劾（だんがい）訴追された尹大統領の罷免の可否を判断する弾劾審判が憲法裁判所で続いており、弾劾が妥当とされ罷免された場合には、60日以内に大統領選が行われる。

　李氏は若者の街として知られるソウルの繁華街・弘大（ホンデ）の街頭で記者会見した。韓国の憲法では大統領になれるのは40歳以上とされており、李氏は3月末に40歳の誕生日を迎える。

朝日新聞社
3434：OS５：2025/02/04(火) 21:56:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/6addd1a7c5f94554d4f609776de6e7c1e2e88635
「ねじれ状態」続く台湾、与野党の対立激化　多数派野党が強行採決を連発　市民団体のリコール合戦に
2/4(火) 12:37配信

西日本新聞
台湾近辺の地図

　【台北・後藤希】台湾立法院（国会）で野党勢力が過半数を占める「ねじれ状態」が続く中、与野党の対立が激化している。影響は立法院の外にも波及し、市民団体が与野党に分かれて立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）運動を展開。社会の分断を招きかねない事態になっている。

【写真】リコールを申請した市民団体

　「クリーンな立法院を取り戻す」「共に台湾を救おう」。野党に不満を抱く市民団体は3日、最大野党国民党の立法委員19人に対するリコールを中央選挙委員会に申請した。与党民主進歩党（民進党）の立法委員団トップが1月4日の記者会見で、立法院の混乱を理由に野党の立法委員のリコールを呼びかけたことが契機となった。

　一方、野党を支持する団体も民進党の立法委員のリコールを目指し、春節（旧正月）返上で同意書集めに奔走。台湾メディアによると、近く申請する予定だという。

　昨年1月の立法委員選挙（定数113）では、国民党が52議席を獲得し、第1党の座を確保。民進党は51議席にとどまり、第2野党の台湾民衆党が8議席を得てキャスチングボートを握った。

　国民党と民衆党は連携して「立法院改革」を掲げ、民進党との対決姿勢を鮮明にし、数の力で強行採決を連発。1月21日には行政院（内閣）が提出した2025年度（25年1～12月）予算案のうち、計約2075億台湾元（約9770億円）の削減案を可決。行政院によると、過去最大の予算削減額となった。民進党や行政院は行政運営に支障が出ると批判、野党側は合理的な判断だと反論している。

　リコールは今後、申請者が必要な署名数を集めて提出すれば、解職の賛否を問う住民投票が実施される。
3435：OS５：2025/02/07(金) 22:41:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd30285a6f16b826748f520df512d6073427a74
中国・習主席、韓国国会議長と会談　厚遇で「日米韓」けん制か
2/7(金) 21:59配信

毎日新聞
中国の習近平国家主席＝2025年2月5日、ロイター

　中国の習近平国家主席は7日、冬季アジア大会の開催地である黒竜江省ハルビン市で、韓国の禹元植（ウウォンシク）国会議長と会談し、安定した中韓関係の重要性を確認した。中国国営中央テレビが伝えた。

　米トランプ政権が追加関税で中国への攻勢を強める中、習指導部にはバイデン前米政権下で強化された日米韓の同盟網を揺さぶる意図もありそうだ。

　中国中央テレビによると、習氏は会談で「国際情勢の不確実性が増す中、中国と韓国は戦略的パートナーシップ関係を強化し、発展させるべきである」と表明。禹氏は「対中友好は、韓国の外交政策の核心の一つであり、変わることはない」と応じた。

　また、聯合ニュースは、10月末から韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、習氏から「訪韓を前向きに検討している」という趣旨の発言があったと伝えた。

　禹氏は7日夜、ハルビン市で冬季アジア大会の開会式に習氏と共に出席。それに先立ち催された歓迎式典で、禹氏は、ブルネイのボルキア国王やパキスタンのザルダリ大統領らと共に習氏と彭麗媛夫人から歓待されるなど、国家元首と比肩する厚遇を受けた。

　韓国では尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が逮捕されるなど政治の混乱が続くが、中国は両国関係の不安定化は望んでいない。対米重視の尹政権との間で冷え込んだ関係を立て直す機会とする計算ものぞく。

　禹氏は韓国の最大野党「共に民主党」出身で、戒厳令の解除要求決議案の可決に尽力してその存在感が高まっている。中国は韓国政界と幅広く接触を図り、中韓関係の主導権を握る思惑があるとみられる。【北京・河津啓介】
3436：OS5：2025/02/13(木) 16:05:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/4007ad890d310d95737015e92045fc63efeb3f75
フィリピン副大統領が下院で弾劾！失職の危機に、次期大統領選の有力候補、現職は妻との間で板挟み
2/13(木) 14:32配信

東洋経済オンライン
2025年2月7日、フィリピンのマニラ首都圏で記者会見するサラ・ドゥテルテ副大統領（写真・ 2025 Bloomberg Finance LP）

　フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領が2025年2月5日、下院により弾劾訴追された。上院の弾劾裁判で3分の2の議員が賛成すれば失職する。

サラ氏は2月7日、「法的に対応する準備はできている」「神よ、フィリピンを守りたまえ」とファイティングポーズを崩さなかった。さらにフィリピン国家捜査局は2月12日、サラ氏を扇動罪と重大な脅迫罪で起訴するよう検事総長に勧告した。

　フィリピン政治恒例のごたごたとの見方はあるが、留意すべきはサラ氏が依然として2028年の次期大統領選の有力候補であることだ。

　親米路線をとる現政権とは異なり、サラ氏は父のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に倣った中国寄りの姿勢で知られることから、裁判の結果は日本を含む地域の安全保障環境にも影響を与える可能性がある。弾劾訴追の裏に何があったのか。

■訴追の急先鋒は大統領の息子

　下院はサラ氏弾劾の理由として、▽ボンボン・マルコス大統領夫妻とマーティン・ロムアルデス下院議長に対するサラ氏の暗殺発言、▽副大統領府と、サラ氏が担当していた教育省の機密費計6億2500万ペソ(約16.3億円)の不正支出疑惑、▽巨額の個人資産を公開していない疑い、▽超法規的殺害への関与、などを列挙している。

　弾劾請求は2024年末以来、市民団体などから3件提出されていたが、2025年2月5日午後、3件の請求を統合した4件目の弾劾の動議が下院に提出された。実質的な審議もなく、定数318のうち訴追に必要な3分の1を大きく上回る215人が訴追に賛成票を投じて可決された。

　訴追に賛成する署名者の筆頭は、大統領の長男のサンドロ・マルコス議員だった。最終署名者はロムアルデス議長。大統領のいとこである。

　2025年5月には下院議員全員と上院議員の半数、全州の知事らが改選される中間選挙が実施される。このため国会は2月5日が選挙前最後の召集日だった。現職議員が登院する最終日に駆け込みで可決された動議は上院に送られた。

　下院側は「立法行為ではないため、休会中でも弾劾裁判の審理は可能」と主張したが、裁判長となるフランシス・エスクデロ上院議長は翌2月6日、弾劾裁判の開催は選挙後へ先送りすると明言した。

　1987年制定の現憲法下で弾劾訴追された政府高官は4人。副大統領は初めてだ。有罪判決を受けたのは2012年の最高裁長官レナート・コロナ氏だけである。この時、弾劾裁判は5カ月間続いた。

　第13代のジョセフ・エストラダ大統領も訴追されたが、群衆の街頭活動に押される形で判決前に辞職し、副大統領だったグロリア・アロヨ氏が後任に収まったこともある。
3437：OS5：2025/02/13(木) 16:06:05: ■次期大統領選への意欲表明が引き金に

　今回、下院の弾劾訴追は唐突だった。下院事務総長は2025年1月19日、訴追を支持する議員は6人にとどまっており可決は難しいとの見通しを話していた。訴追してもすぐに休会に入ることから、マルコス大統領も「いまがタイミングとは思わない」と話していた。

　駆け込み訴追の伏線は、4日前の2月1日のサラ氏の発言にあった。南部ミンダナオ島北ダバオ州の集会で、2028年の大統領選への立候補を「真剣に検討している」と話した。

　サラ氏は東京を私的に訪問した1月12日にも、フィリピン出身者の集会で「現政権下で国は衰退を続けている」と政権批判をするとともに次期大統領選への意欲を語っていた。

　サラ氏はこれまで、出馬するかどうかの決断は2026年以降にすると話していたが、中間選挙を前に旗幟を鮮明にした形だ。

　弾劾訴追は、1年以上続くマルコス陣営対ドゥテルテ陣営の対立の帰結だ。マルコス側の狙いは3年後のサラ政権の誕生阻止にある。

　サラ氏は前回2022年の大統領選前の世論調査で一貫して首位を走っていたものの、大統領候補の座をマルコス氏に譲り、副大統領選に回った。2人は「ユニチーム」として全国を回り史上最高の票数を得て圧勝した。

■前回の不出馬を悔いるサラ氏

　この経緯から、サラ氏とすれば、ドゥテルテ家に配慮して政権運営が進められるものと考えていたが、実際には希望した国防相のポストは与えられず、外交・安全保障政策は親中路線からアメリカ寄りに大きく転換した。前政権の強硬な違法薬物対策も踏襲しなかった。

　さらに「マルコス後」を狙うロムアルデス議長率いる下院は副大統領府などの機密費支出を問題視し、サラ氏や側近を公聴会に召喚するなど圧力をかけた。

　こうした扱いに憤慨した父の前大統領は2024年1月、現大統領を「麻薬中毒者」「憲法を改正して長期に居座ろうとしている」などと攻撃し、サラ氏も同年11月に「私が殺されたら、大統領夫妻とロムアルデス議長を殺すよう、すでに手配している」と発言し、対立は抜き差しならぬものになった。

　サラ氏が前回大統領選への出馬を見送ったのは、40歳代前半という若さや中央政界での経験不足、親子で最高権力を移譲することへの反発を警戒したことなどが考えられる。だが今となって「覆水盆に返らず」を悔いているのは間違いない。

　2024年11月30日、前回の大統領選について「世論調査では勝っており、すでに私のものだった。国民は私の下で結束していた」と恨み節を述べている。

　これまでのところ、国家権力を握るマルコス側が優勢で、ドゥテルテ陣営は守勢に回っているように見える。サラ氏の弾劾のほか、現政権は前大統領への捜査というカードを握っているからだ。

　前政権が進めた「麻薬撲滅戦争」で、司法手続きを経ない超法規的殺人が繰り返されたことに対して国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する罪」などで捜査を進めているほか、国内でも司法当局が調べを始めている。
3438：OS5：2025/02/13(木) 16:06:31: ■マルコス政権が握る「ICCカード」

　政権がICCの捜査に協力するか、インターポールを通じてICCの指名手配書が届けばこれに応じるか、はたまた国内の捜査当局が訴追に動くか。いくつかの選択肢がある。いずれもターゲットとなる前大統領としては受け入れがたいシナリオだ。

　ドゥテルテ陣営にとって逆風はもう1つある。2年ほど前まで圧倒的だったサラ氏の人気が、この1年で大きく陰っていることだ。

　フィリピン大学などの研究グループ「OCTAリサーチ」の世論調査で2024年3月、マルコス氏に対する支持率が65％に対して、サラ氏は前期から11ポイントマイナスとなる64％となり、正副大統領選前から一貫してマルコス氏を上回ってきたサラ氏の支持率が初めて逆転した。

　さらに2024年9月期の調査では両者の差は14ポイントに、同年12月期は16ポイントに広がった。現政権に対するサラ氏や前大統領の、ときに常軌を逸した罵詈雑言がマイナスの影響を与えているとみられる。

　ドゥテルテ家の地盤である南部ミンダナオ島でこそ、マルコス氏を上回る支持を保っているが、弾劾訴追の動議では、ミンダナオ選出の下院議員60人のうち41人が署名しており、勢力が盤石とは言えなくなっている。

　それでも今後の展開や、落としどころが見通せないのは、マルコス大統領自身の意向や本音がはっきりしないからだ。

　マルコス氏は2024年11月、サラ氏の弾劾について「コップの中の嵐だ。議会の時間が無駄になるだけだ。国民にとってなんの利益にもならない」と消極姿勢を示していた。

　弾劾訴追された翌2月6日にも「行政府は関与しない」と話し、長男が署名の筆頭者になっていたことを「知らなかった」と述べた。「議員に指図はできない。彼らには彼らのやり方がある」と肩をすくめた。
3439：OS5：2025/02/13(木) 16:06:50: ■大統領夫人vsサラ氏が対立の核心

　「一族の中で役割分担をしている」との見立てもあるが、マルコス陣営内部が一枚岩とはいえない状況も垣間見える。

　大統領の後継者と目される長男や次期首班をねらうロムアルデス氏が弾劾訴追を主導した一方で、サラ氏と友人関係にある大統領の姉アイミー・マルコス上院議員は弾劾反対を公言している。

　両陣営の争いの核心には、サラ氏とルイーズ(リザ)・マルコス大統領夫人との根深い対立がある。2024年来、2人は同席してもあいさつもせず、口も利かない険悪な仲だ。

　2024年1月、ダバオでの集会で、前大統領がマルコス氏を「麻薬中毒者」となじったとき、サラ氏がその様子を笑いながら聞いている動画を観たリザ氏は「一線を越えている」と激怒した。サラ氏は「怒るのは勝手だが私の職務には関係ない」と突き放した。

　2024年11月の「暗殺発言」の際にサラ氏は「リザ・マルコス」と呼び捨てにしたうえで「あんたは教育省の役人に現金入りの封筒を配るように私に指示した。政府の役職もないあんたが政府の金を配っている」と放送禁止用語を交えて罵った。

　優柔不断で争いをあまり好まない大統領自身は、選挙で恩義のあるサラ氏と妻との間の板挟みになっているように見える。

　2025年1月30日、中部セブ市で開かれた全国弁護士大会で演壇に立ったマルコス氏は「弁護士を妻としたなら、けして口論してはならない」とあいさつし、笑いを誘った。

　リザ氏は弁護士である。尻に敷かれていると公言しているようなものだが、聴衆も違和感なく受け止めているようだった。

■他の有力候補もおらず…

　サラ氏の人気が下降線をたどる一方で、他の有力な次期大統領候補がいまだ浮上しているわけでもない。弾劾を求める世論が盛り上がっているとも言えない。

　エストラダ氏が弾劾訴追されたときには、辞任を求める群衆が街頭を埋め「ピープルパワー革命2」と呼ばれたが、2025年1月31日にマニラ首都圏で催されたサラ氏の弾劾を求める集会に集まったのは約1万人に過ぎなかった。

　新興宗教団体イグレシア・ニ・クリストが弾劾反対の集会を1月に開催し全国で180万人を集めたが、これはむしろ「弾劾は必要ない」と発言したマルコス氏を支持し、団体の動員力を誇示するために催されたものだった。

　上院で弾劾が成立するには、定数24の3分の2にあたる16人以上の賛成が必要だ。サラ氏は9人の反対者を確保すれば罷免を免れる。

マルコス氏は選挙戦初日の2月12日、地元北イロコス州で開いた集会で、陣営が推薦した候補者らとともに演壇に立ち「フィリピンを中国の一部にしたいと望んだ指導者の時代に戻りたいのか」と前政権の対中政策を批判した。さらに前政権の「麻薬撲滅戦争」で超法規的殺人が横行したことを引き合いに「われらが候補たちは血にまみれていない」と訴えた。

　サラ氏支持を表明している議員は現在4人だが、うち3人は5月に改選される。選挙結果とその後の駆け引き、現政権による議員らへの圧力などが弾劾の成否を決めるだろう。ICCの捜査の行方もからんで政局はさらなるヒートアップが予想される。

　上院で弾劾が可決される見通しになれば、サラ氏には辞任する道もある。辞任すれば他の刑事事件などで有罪判決を受けない限り、次期大統領選に立候補できるからだ。いずれにせよ揺れ動く政局の中心にサラ氏が座り続ける状況が当面続く。

柴田直治 :ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム（APES）共同代表
3440：OS5：2025/02/17(月) 08:50:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce00346e294a9e32461724fc6e0df175e99737ab
台湾民衆党の新主席に黄氏　前主席が収賄で起訴、党勢立て直しが課題
2/15(土) 23:34配信

朝日新聞
台湾民衆党の主席選挙で当選した黄国昌氏=台湾民衆党提供

　台湾立法院（国会に相当）の第3勢力、台湾民衆党の主席選挙が15日に投開票され、立法委員（議員）の黄国昌・党代理主席（51）が当選を決めた。強いカリスマ性をほこった柯文哲（コーウェンチョー）前主席が収賄罪で起訴され、大きく揺らいだ党勢の立て直しに向き合うことになる。

　民衆党によると黄氏は投票数9263票のうち約96％を得票した。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c579ccd884d312260d2c0654d1dd5a2205a3ba
台湾第３党「台湾民衆党」の新主席に黄国昌氏を選出…前主席が収賄事件で起訴
2/15(土) 23:33配信

読売新聞オンライン
台北市で、柯氏の起訴を受け、与党・民進党に抗議する台湾民衆党の支持者ら（１月１１日）＝同党提供

　【台北＝園田将嗣】台湾の第３党・台湾民衆党は１５日、収賄事件で起訴された柯文哲（クォーウェンジョオー）・前主席の辞任を受け党主席の補欠選挙を行い、黄国昌（フアングオチャン）代理主席が選出されたと発表した。

　黄氏は２０１４年に対中政策に反対して立法院（国会）を占拠した学生らの「ひまわり運動」に参加し、当時の若者を中心に結成された少数野党・時代力量の主席を務めた。２３年に柯氏の要請を受けて民衆党に入り、昨年の立法委員（国会議員）選で当選した。
3441：OS5：2025/02/17(月) 08:50:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/a895a043b1a1dda4a1a2a4a430db1e154c4cd8e2
台湾民衆党、新党首に黄国昌氏　ヒマワリ学生運動で活躍
2/15(土) 20:20配信

毎日新聞
台湾民衆党の主席（党首）に選出された黄国昌氏＝同党提供

　台湾立法院（国会に相当）の第三勢力、台湾民衆党は15日、柯文哲（かぶんてつ）前主席（党首）の辞任に伴う主席補欠選挙を行った。党員による投票の結果、党立法委員団長で主席代理の黄国昌（こうこくしょう）氏が全体の96％の票を獲得して元立法委員の蔡壁如（さいへきじょ）氏を破り、当選した。

　黄氏は弁護士出身の51歳。2014年に国民党政権が中国とのサービス貿易協定調印を強引に進めたことに抗議したヒマワリ学生運動でリーダーの一人として活躍。15年に第三勢力「時代力量」を設立し、23年に民衆党に移った。

　黄氏は選挙の討論会で「（与党の）民進党は政権を監督する議会の牙を抜くことだけを考えている」と批判するなど頼清徳政権との対決姿勢を示していた。

　民衆党は民進、国民の2大政党が過半数に届かない中でキャスチングボートを握る。だがカリスマ的人気を誇る柯氏が台北市長時代の汚職罪に問われて起訴され、25年1月に主席を辞任（柯氏は起訴内容を否認）。黄氏には党勢の立て直しが求められる。【台北・林哲平】
3442：OS５：2025/02/20(木) 23:06:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/289b259f7031994fc367a36136a5419ceaa48abe

韓国大統領の弾劾審判、３月中にも罷免の可否か…審理進むにつれ目立つ証言の食い違い
2/20(木) 23:00配信

読売新聞オンライン
２０日、ソウルの憲法裁判所で開かれた弾劾審判に出席する尹錫悦大統領（左）＝ロイター

　【ソウル＝小池和樹】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布をめぐり、憲法裁判所で２０日、弾劾（だんがい）審判の弁論が開かれた。これまでの審理では事実関係で関係者の証言の食い違いが明らかとなっているが、憲法裁は３月中にも罷免（ひめん）の可否を決めるとみられる。

　１０回目の弁論となった２０日は韓悳洙（ハンドクス）首相（職務停止中）が証人として出廷し、昨年１２月３日の戒厳令宣布直前の国務会議（閣議）で開会手続きがなかったことを挙げ、「手続き的な欠陥があり、通常の閣議ではなかった」と指摘した。１１日の弁論では李祥敏（イサンミン）前行政安全相が違法性を否定しており、認識の違いがあらわになった。

　１月１４日から始まった弁論では、▽戒厳令宣布の適法性▽尹氏が国会議員の逮捕を指示したか▽尹氏が国会機能を止めようとしたか――といった争点で証言の矛盾が浮かび上がった。

　国会議員の逮捕指示については、情報機関・国家情報院（国情院）の前次長が「全員捕まえろ」と尹氏から指示を受け、軍幹部から議員名を聞いてメモに残したと述べた。一方で、上司の国情院長は、前次長がメモを取ったとする時間に別の場所にいたと証言し、主張が異なっている。

　戒厳令解除のために国会に集まった議員を「外に引っ張り出せ」と尹氏から指示を受けたとする前特殊部隊司令官の証言には、金龍顕（キムヨンヒョン）前国防相が「国会内の軍人を外せという指示だった」と反論した。

　審理が進むにつれて証言の食い違いが目立っているが、憲法裁は尹氏側の証人請求の大半を棄却し、検察が捜査で作成した調書を証拠採用する方針を決めた。朝鮮日報は社説で「尹氏に不利な検察の供述を証拠として使うという意味だ」と批判した。

　韓国ギャラップの今月の世論調査では憲法裁を「信頼しない」と答えた人の割合は、前月比９ポイント増の４０％に増えた。憲法裁の消極的な審理姿勢が影響しているとみられ、尹氏の支持集会で憲法裁を批判する主張が目立っている。

　憲法裁は２５日に弁論を開き、審理を終結すると決めた。聯合ニュースは３月中旬頃に決定を下す可能性が高いとしている。

　一方、ソウル中央地裁は２０日、内乱を首謀した罪で起訴された尹氏の初めての公判準備手続きを行った。次回の準備期日は３月２４日で、刑事裁判の手続きも本格化した。
3443：OS５：2025/02/20(木) 23:07:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/845e60505a28e9a16d4b68c6e90e87053dab5a25
戒厳直前の閣議に「欠陥」「全員が引き留めた」と韓国首相証言　尹大統領弾劾25日結審へ
2/20(木) 22:45配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で「非常戒厳」宣布を巡り、内乱首謀罪で逮捕・起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の最初の公判準備手続きが20日午前、ソウル中央地裁で開かれ、刑事裁判が始まった。尹氏側弁護団は、証拠資料を確認できていないとして、起訴内容の認否を留保した。尹氏本人も出廷したが、発言はなかった。

尹氏の罷免の可否を決める憲法裁判所による弾劾審判の第10回弁論も同日午後に開かれ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相らが証人出廷した。韓氏は昨年12月の戒厳宣布直前に開かれた閣議について「出席者全員が心配して（尹氏を）引き留めた」と証言。戒厳宣布に必要される閣議自体に「形式的に欠陥があった」との考えを述べた。

憲法裁は25日に指定した次回弁論で結審する方針を示した。3月中旬にも結論を出すもようだ。

公判準備手続きで地裁は2回目の準備手続きを3月24日に指定し、裁判は約13分で終了。尹氏側は戒厳宣布は統治行為で内乱罪に当たらないと主張しており、今後の公判で否認するとみられる。

検察側は内乱重要任務従事などの罪で起訴された当時の国防相らと審理を併合することに反対し、週2、3回の集中審理を行うよう求めた。

地裁は尹氏側が申し立てた勾留取り消しの審査も行った。尹氏側は、内乱罪の捜査権がない捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」による不当逮捕だと釈放を要求。公捜処から事件を引き継いだ検察は、違法性はないと反論した。

尹氏は1月26日に現職大統領として初めて不訴追特権の例外に当たる内乱罪で起訴された。内乱首謀罪で有罪となれば、死刑や無期懲役、無期禁錮が科される。
3444：OS5：2025/02/26(水) 13:04:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd63caf0908682123e38442cad6417fc58c210e
韓国の出生率、９年ぶりに上昇…それでもＯＥＣＤ最低水準の０・７５
2/26(水) 12:00配信
読売新聞オンライン
韓国の国旗

　【ソウル＝小池和樹】韓国統計庁は２６日、２０２４年の人口動態調査の結果を発表した。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率（暫定値）」は前年より０・０３高い０・７５で、９年ぶりに上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準の状況は変わらず、韓国政府は少子化対策に一層力を注ぐ構えだ。

　ソウルや釜山（プサン）などの都市部だけでなく、忠清南道（チュンチョンナムド）や全羅南道（チョルラナムド）など地方でも出生率が上向いた。政府や地方自治体の積極的な子育て支援策や若者への住宅支援などが奏功した可能性がある。コロナ禍で結婚や出産を控える動きが広がった反動という指摘もある。
3445：OS5：2025/02/26(水) 13:04:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f56ca1cb165315b2b012b86b13c8989ba1c22
「超少子化」の韓国、昨年の出生率は0.75　9年ぶり上昇も低水準
2/26(水) 12:00配信

朝日新聞
ソウルの病院の新生児室=2018年7月5日、東亜日報提供

　韓国統計庁は26日、韓国の2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）が0.75（暫定値）だったと発表した。前年の0.72からは上昇したものの、同じように少子化に直面する日本（23年に1.20）と比べても低い「超少子化」の状態が続いている。

【写真】地元の釜山からソウルの有名私大に進んだ男子学生。釜山では人口減が続いている

　前年の23年の出生率は1970年以降の統計で最も低い水準で、8年連続で前年より下がっていたが、2024年は9年ぶりに上昇に転じた。

　ただ、1を下回るのは7年連続となる。主要国が名を連ねる経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の統計（22年）で、1を下回っているのは韓国だけだ。

　地域別では首都ソウルが0.58、第2の都市・釜山が0.68で、大都市部が特に低かった。

　24年に生まれた子どもの数は全国で23万8300人で、70年以降で最少だった前年より3.6%増加した。その要因について統計庁は、人口構成で30代前半が増えたことや、コロナのために遅れていた結婚が22年半ばから増えたことなどが影響したのではないかとみている。とはいえ、10年前と比べてもほぼ半減の水準となっている。

　少子化の背景には、長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏り、人口が一極集中する首都圏の住宅価格の高騰など、様々な要因が指摘されている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社
3446：OS５：2025/03/03(月) 08:01:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/40671bae9daabdff3c1afc8965ab36a7dfa43f69
ミャンマー犯罪拠点移転の動き　中国系組織、カンボジアへ　政界と癒着か、壊滅は不透明
3/2(日) 19:19配信
時事通信
タイと国境を接し、特殊詐欺の拠点があるとされるカンボジア北西部ポイペト＝２月２８日

　【ポイペト（カンボジア北西部）時事】タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。

【ひと目でわかる】ミャンマーとカンボジアの詐欺拠点の一部

　カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが、組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。

　タイ当局は2月1日、ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話1251台とパソコン19台などを押収。運転手のタイ人の男（45）の供述から、積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送される予定だと分かった。

　ポイペトもカジノに加えて特殊詐欺の拠点があるとされる地域で、タイ警察は、犯罪組織が摘発を逃れるためミャンマーからの移転を計画していたとみている。ミャワディでは、誘拐された中国人俳優が1月に救出されて以降、電力の供給停止などタイ政府の圧力を受けた武装勢力が対策に乗り出していた。

　タイ警察と連携したカンボジア警察も2月、ポイペトの3階建ての建物を捜索。特殊詐欺に従事していたタイ人やインド人ら215人から詳しい事情を聴いている。タイのペートンタン首相は同月27日、国会で「犯罪組織の取り締まりをやめない」と強調した。

　ただ国連によると、カンボジアにはポイペト以外にも複数の犯罪拠点がある。政府・政界と犯罪組織の癒着も指摘されており、米政府は昨年9月、特殊詐欺に関与したとして、カンボジアの上院議員でフン・セン前首相の顧問の企業家リー・ヨン・パット氏を制裁対象に指定した。

　タイと周辺国の国境地帯の情勢に詳しいタマサート大客員研究員の水上祐二氏は「東南アジアの中国系犯罪組織は地域の権力者らと密接な関係を築いている。各国当局が本気で壊滅する気があるかは慎重に見極める必要がある」と指摘した。
3447：OS5：2025/03/08(土) 20:49:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/144fbcb92818ecb323711b35c8f7fceb6eb814d3
ミャンマー、12月にも総選挙　軍事政権、民主派排除し強行へ
3/8(土) 16:29配信

共同通信
会談に先立ち、写真撮影に臨むミャンマー軍事政権のミンアウンフライン総司令官（左）とベラルーシのルカシェンコ大統領＝7日、ミンスク（ベラルーシ大統領府提供・AP＝共同）

　【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権を率いるミンアウンフライン総司令官は7日、「今年12月か来年1月に総選挙を実施する計画だ」と初めて公式に表明した。訪問先のベラルーシで、ルカシェンコ大統領と共同記者会見した際の発言内容として、ミャンマー国営メディアが8日伝えた。

　2021年2月のクーデターでアウンサンスーチー氏の民主政権を倒した軍政は、民主派や少数民族との内戦状態にある。総選挙は民主派を排除して強行され、投票が行われるのは国土の半分以下にとどまる見通しだ。

　総司令官は総選挙を経て「民政移管」の体裁を整えるとみられるが、事実上の軍政支配が長期化する恐れが強い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cded2ad12ff281d3bfbdff89e66cad433d942be
「12月か来年1月に総選挙」ミャンマー国軍、実施月を初めて明言
3/8(土) 20:00配信

朝日新聞
ベラルーシを訪問したミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官（左）と、ルカシェンコ大統領=2025年3月7日、ミンスク、ミャンマー国軍提供

　2021年のクーデターで全権を握ったミャンマー国軍は7日、今年中に行うとしてきた総選挙について「12月か26年1月に実施する」と発表した。国軍が総選挙の実施月を明言するのは初めて。国軍は「自由で公正な総選挙」を行うとするが、国内では抵抗勢力との戦闘が続いており、選挙を安全に実施できる状況にはない。

　ベラルーシを訪問中のミンアウンフライン最高司令官が、ルカシェンコ大統領との共同声明の中で述べた。

　国軍は21年2月のクーデターで、国軍系政党が大敗した前年の総選挙で「不正があった」と主張。当時、事実上の政権トップだったアウンサンスーチー国家顧問（79）らを拘束し、その後選挙の無効を宣言した。

　スーチー氏が率いてきた国民民主連盟（NLD）は国軍主導の総選挙に参加する意思がない。国軍は他にも敵対する政党を排除するなど、公正な総選挙となる見込みはない。（ヤンゴン＝笠原真）

朝日新聞社
3448：OS5：2025/03/08(土) 23:21:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/302d495fc5a5881a3ce5202742770dbc17be2f14
韓国・尹錫悦大統領の釈放、野党は警戒「検察は国民裏切った」と批判…与党は「当然」との見解
3/8(土) 20:35配信
読売新聞オンライン
８日、ソウル市中心部で、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追の棄却を訴える市民＝仲川高志撮影

　【ソウル＝仲川高志】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布を巡り、韓国検察が８日、内乱罪で起訴された尹氏を釈放したことを、与党や尹氏の支持者は歓迎している。尹氏の罷免（ひめん）可否を判断する憲法裁判所の弾劾（だんがい）審判の宣告が近く見込まれる中、弾劾を主導する野党は政権奪還に不利に働きかねないとみて警戒を強めている。

　尹氏が勾留されていた京畿道（キョンギド）義王（ウィワン）市のソウル拘置所前と、ソウル市内の大統領公邸前には８日夕、大勢の支持者が集まり、韓国国旗を振りながら釈放を喜んだ。尹氏は頭を下げるなどして支持者の歓声に応えた。

　与党「国民の力」の権性東（クォンソンドン）院内代表は８日、尹氏の釈放を受けて、「遅かったが、極めて当然の釈放だ」とする見解を発表した。

　与党や尹氏の支持者らは今回の釈放を、憲法裁での弾劾棄却につなげたい考えだ。８日、ソウル市中心部で約４万人が集まり開かれた集会では、支持者らが何度も「我々が勝った」「次は弾劾棄却だ」と叫ぶ声が上がった。

　一方、尹政権を批判してきた左派系最大野党「共に民主党」は検察の決定に反発している。同党の趙承来（チョスンレ）首席報道官は８日、「検察が国民を裏切り、法秩序はもちろん韓国と国民を危険に陥れた」と批判した。

　同党の李在明（イジェミョン）代表は、次期大統領にふさわしい人物を問う各種世論調査で先頭を走る。李氏は弾劾審判で尹氏を罷免に追い込み、早期の大統領選で逃げ切りを図るシナリオとみられる。

　同党にとって、政権奪還の第一歩である尹氏罷免は最重要課題で、デモ開催などで憲法裁に引き続き圧力をかける構えだ。同党などは８日も憲法裁近くで集会を開き、参加者らに「最後まで戦う」などと訴えた。
3449：OS５：2025/03/09(日) 20:19:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca95add1498d3485f6e4aabf04fd63e0338413ae
ロヒンギャ食料支援半減も　資金不足で、健康悪化危惧　国連
3/9(日) 19:03配信

時事通信
バングラデシュ南東部コックスバザールで、支援物資を受け取るため集まるロヒンギャ難民＝６日（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】国連世界食糧計画（WFP）は、バングラデシュに避難している100万人超のロヒンギャ難民向け食料支援額が4月から半減する可能性があると通知した。

　資金不足のためといい、避難民の健康悪化が危惧されている。

　WFPは7日、追加の資金を得られなければ現行の1人当たり月12．5ドル（約1850円）から同6ドル（約890円）に減額せざるを得ないと発表した。ロイター通信によれば、トランプ米政権による対外援助凍結ではなく、寄付金の減少が資金不足の理由という。バングラデシュ事務所のスカルペリ代表は「（人道）危機がさらに悪化するのを防ぐため、緊急支援が必要だ」と訴えた。

　南東部コックスバザールの難民キャンプで生活するロヒンギャの男性（45）は時事通信に「悲しい知らせだ。キャンプ生活がさらに不安定化するかもしれない」と話した。

　イスラム教徒のロヒンギャは仏教徒が多数を占めるミャンマーで「不法移民」と見なされ、迫害を受けてきた。2017年に弾圧が激化し、多くがバングラデシュに脱出した。今月13～16日には、国連のグテレス事務総長が同教のラマダン（断食月）における連帯を示すため、コックスバザールを訪れる予定。
3450：OS５：2025/03/12(水) 08:06:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/443c6da51b0c1e6ebf6894634d66bb4281052fb5
フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕　ICCが人道に対する罪で逮捕状
3/11(火) 23:32配信

産経新聞
フィリピン大統領府は11日、ドゥテルテ前大統領（79）に対し、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状を執行したと発表した。ICCは、ドゥテルテ政権時に数千人の死者を出したとされる薬物犯罪取り締まりの「麻薬戦争」を巡り、人道に対する罪で逮捕状を出した。

ロイター通信によると、前大統領は首都マニラの空港に香港から到着したところを現地警察に逮捕された。前大統領は容疑者の殺害を正当防衛を除き指示したことはないとしている。ロイターが入手した令状の写しでは、前大統領は2011～19年に少なくとも43人を殺害した責任を問われた。長女のサラ・ドゥテルテ副大統領は父親が「今夜、オランダ・ハーグに移送される」と述べた。

フィリピンでは、22年の大統領選でマルコス氏が当選。同氏は副大統領候補のサラ氏と共闘した。政権発足後、両家の主導権争いが激化。サラ氏はマルコス氏らを殺害するよう暗殺者を雇ったと発言し、下院で今年2月、サラ氏への弾劾訴追案が承認された。上院での弾劾裁判や、5月に中間選挙が行われるのを前に、両家の対立は今回の逮捕で決定的になった。

前大統領は南シナ海の領有権問題で対立する中国との融和路線を進めたが、マルコス氏は日米豪やインドの協力を得て中国の軍事的威圧に対抗している。（岩田智雄）
3451：OS５：2025/03/12(水) 08:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ab35d12da7541c6ece0b9d69860fe766c50598
ドゥテルテ前比大統領逮捕、背景にマルコス家との対立…中間選挙前に混迷必至
3/12(水) 7:43配信

読売新聞オンライン
９日、香港で行われた香港在住フィリピン人労働者主催の集会で演説するドゥテルテ氏＝ＡＰ

　【ハノイ＝竹内駿平】フィリピン大統領府は１１日、警察当局がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（７９）を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が進めた麻薬撲滅対策を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する罪」の疑いで逮捕状を出していた。５月に中間選挙を控え、フェルディナンド・マルコス大統領と対立するドゥテルテ氏側は「政治的だ」と反発しており、比国内は混迷が続きそうだ。

【表】一目でわかる…ドゥテルテ氏を巡る捜査の経緯と今後の予定

■遺族歓迎

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マルコス大統領＝ロイター

　比大統領府などによると、ドゥテルテ氏は１１日午前９時２０分頃、政治集会出席のため長女サラ副大統領と渡航した香港から首都マニラに到着した後、ＩＣＣの逮捕状に基づき比警察当局に逮捕された。ドゥテルテ氏はマニラの空軍基地に拘束された。ＩＣＣは国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて身柄拘束を求めたという。

　比警察当局はドゥテルテ氏が飛行機に乗り込む様子を映した動画をＳＮＳに投稿した。１１日夜に記者会見したマルコス氏は、ドゥテルテ氏を乗せた飛行機がＩＣＣ本部があるオランダ・ハーグに向かったと明らかにした。

　ドゥテルテ氏が大統領在任中の２０１６～２２年に推し進めた麻薬撲滅対策は、容疑者殺害もいとわず「麻薬戦争」と呼ばれ、６０００人超が死亡したとされる。

　比政府はＩＣＣが予備調査に着手した翌年の１９年にＩＣＣを脱退した。しかし、麻薬撲滅対策時には加盟していたため、ＩＣＣは捜査権が及ぶとの判断を示していた。マルコス氏は昨年１１月、ＩＣＣがＩＣＰＯを通じて逮捕を要請すれば、身柄拘束に協力すると表明していた。

　殺害された容疑者の遺族らでつくる団体は逮捕を歓迎した。ある犠牲者の妻は団体を通じ、「彼を刑務所で見てみたい。私たちが受けた仕打ちの代償を払わせたい」とコメントした。

■中間選に逆風
　ドゥテルテ氏の親族が１１日にＳＮＳに投稿した動画では、ドゥテルテ氏は逮捕時に「法的根拠を示せ。自由を奪う理由を答えるべきだ」と反発した。

　逮捕劇の背景には、マルコス家とドゥテルテ家の対立がある。両家は２２年の大統領選で共闘したが、以降は政策の違いなどから対立を深める。

　ドゥテルテ家にとって、上下両院選と地方選が行われる５月の中間選挙は２８年の次期大統領選につながるもので、逮捕は大きな逆風となる。

　ドゥテルテ氏は地元の南部ダバオ市を中心に根強い人気があり、中間選挙で市長選出馬を表明した。サラ氏は次期大統領選の有力候補とされる。比調査会社の１月の世論調査では、マルコス氏を信頼するとの回答は５０％で、サラ氏の４９％と僅差だった。マルコス氏がドゥテルテ氏の身柄拘束を容認したことで、ドゥテルテ家への包囲網を狭めたとの見方も出ていた。

　サラ氏はマルコス氏らを標的に「殺し屋を雇った」などと発言したことから、比下院が２月、弾劾（だんがい）訴追案を可決した。中間選挙後の弾劾裁判で上院の３分の２以上が賛成すれば罷免（ひめん）され、公職に就けなくなる。

　半数が改選される上院選が大統領選出馬を左右する。現在多数派のマルコス派が勝利すれば、サラ氏は罷免となる可能性が出てくる。
3452：OS５：2025/03/12(水) 08:08:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5e681e631b17d9fa925fef1b97c3ef01ad7c9a
比政界激震、ドゥテルテ家土俵際　長女の副大統領も弾劾裁判へ
3/12(水) 7:06配信

時事通信
フィリピンのマルコス大統領（写真左）とドゥテルテ前大統領（ＥＰＡ時事）

　【マニラ時事】フィリピン政界の構図は、ドゥテルテ前大統領逮捕で大きく揺らぎ始めた。

　2022年の大統領選ではマルコス大統領と、ドゥテルテ氏の長女サラ副大統領が共闘。しかし次の大統領選を視野にマルコス家とドゥテルテ家の間で亀裂が生じ、対立がエスカレートしていた。サラ氏も公金の不正使用疑惑などで弾劾裁判に臨む予定で、ドゥテルテ家は土俵際まで追い込まれた格好だ。

　サラ氏は昨年11月、未明に記者会見を開き、「マルコス大統領夫妻らを殺害するため、ヒットマン（殺し屋）を雇った」と発言。マルコス氏も「見逃すわけにはいかない」と応じるなど、両者の溝は決定的になっていた。

　就任当初は国際刑事裁判所（ICC）と距離を置いていたマルコス氏だったが、ドゥテルテ氏が同11月、「いつ捜査を始めても構わない」と述べたことを受けて、捜査を容認する姿勢に転じていた。

　今回の逮捕で、ドゥテルテ氏が予定していた今年5月のダバオ市長選出馬にも黄信号が点滅。サラ氏も公金不正使用疑惑や殺し屋発言で、弾劾訴追案が2月に下院で可決され、上院で弾劾裁判が開かれることになっている。元検事のドゥテルテ氏はサラ氏の弁護団に加わっていたが、こちらも活動できる見通しは立たなくなった。
3453：OS５：2025/03/12(水) 23:25:39: https://www.asahi.com/articles/AST3C463VT3CUHBI01LM.html
ドゥテルテ前大統領逮捕　選挙直前、政治的綱引きの末に実現
有料記事

マニラ＝大部俊哉2025年3月11日 22時13分

　麻薬撲滅政策で数千人の死者を出した、世界的にも異例の「麻薬戦争」をめぐり、フィリピンのドゥテルテ前大統領が11日、逮捕された。国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状発付を受けたものだが、フィリピンはICCの加盟国ではない。なぜ逮捕に至ったのか。

　11日朝、首都マニラのニノイ・アキノ国際空港には多くの報道陣やドゥテルテ支持者が詰めかけた。一部の支持者がドゥテルテコールを上げる中、本人は香港からの飛行機を降りた直後に拘束され、空港に隣接する空軍基地に移された。基地の門付近には、涙を流して逮捕に抗議する支持者の姿もあった。

　ドゥテルテ氏が問われているのは、南部ダバオ市長や副市長、大統領を務めた2011～19年の期間の「超法規的殺害」の疑い。警察組織や私設の「暗殺部隊」を率い、麻薬関連事件の容疑者に対する組織的で広範な殺害を主導したとされる。

　薬物犯罪を厳しく取り締まった点を評価する声もあるが、132人の子どもが犠牲になったことや、警官が報酬目当てに無実の人に罪を着せて殺害したケースなどが明らかに。ドゥテルテ氏は退任後、国会などで責任の追及を受けてきた。

記事後半では、フィリピンの専門家の見方を紹介します。
3454：OS5：2025/03/14(金) 16:56:58: https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%B2%E3%81%A8%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/ar-AA1ASJ6D?ocid=entnewsntp&pc=TBTS&cvid=e46cf5ac9e9a485f864b542a9ac808aa&ei=14
なぜ日本人はひと目でこちらが中国人と分かるのか―中国ネット
Record China の意見 • 8 時間
中国のSNS・小紅書（RED）に7日、「なぜ日本人はひと目でこちらが中国人と分かるのか」との投稿があり、反響が寄せられている。

投稿者は「日本に留学したり旅行に出かけたりした時に、口を開く前から日本人に『中国人でしょ？』と言われて驚いたことはないだろうか。小さな秘密を見破られたような感覚だ。実は、いくつかの行動習慣や雰囲気が密かにあなたを“裏切って（中国人であることをばらして）”いるのだ」とし、その要素を挙げた。

まず、「服装の違い」に言及し、「日本に来たばかりの頃、中国でトレンドのスウェットに大きなリュックを背負って登校した。自分では控えめなおしゃれのつもりだったが、校門をくぐった瞬間に先輩から中国人留学生だと一発で見抜かれてしまった」と回想。「日本の学生の服装はシンプルが主流で、黒、白、グレーといった落ち着いた色合いが基本。バッグも控えめなデザインが多い。一方、私たちのような鮮やかな色使いや個性的なファッションは、日本のキャンパスではまるで“歩く広告看板”のように目立つ。隠れるのは難しい」と説明した。

次に、「声のボリューム」を挙げ、「中国では友人と会話をする時に声が少し大きくなるのは普通のことだが、日本では事情が全く異なる。特に電車などでは日本人はとても小さな声で話し、周囲も驚くほど静かだ。もし私たちが話に夢中になって少しでも声が大きくなろうものなら、周りの視線が一気に集まり、なんとも気まずい雰囲気に…。以来、友人との会話は『図書館モード』が必須となった」とした。

続いては、「食事のマナー」についてで、「おいしそうな料理が目の前に来たら写真を撮ってシェアする。これは多くの人の習慣になっているが、日本の飲食店では食事に集中する人が多く、撮影している人はあまり見かけない」とし、「日本に来たばかりの頃、料理が運ばれてきていつものように写真を撮っていたが、ふと周囲を見回すとみんな静かに食事をしていた。自分だけが場違いな気がして、気まずくなってしまった…」と振り返った。

さらに、「メイクの違い」を挙げ、「日本の女性はナチュラルで控えめなメイクが主流。私たち（中国）のようにしっかりとした華やかなメイク、特に鮮やかなリップカラーは人混みの中でもひときわ目を引く」と説明。「日本ではメイク一つで簡単に外国人と見抜かれてしまうこともあり、気付くと自分だけが目立っていて少し恥ずかしくなることもあるかもしれない」とした。
3455：OS5：2025/03/14(金) 16:57:13: 最後に、「買い物」に言及し、「コンビニで店員さんに話しかけられ、言葉に慣れておらずあたふた。そんな様子だけで外国人とバレてしまうことも。また、ドラッグストアで話題のコスメやフェイスマスクを大量にかごに入れてまとめ買いしている姿も、日本人にとってはすぐに外国人と分かる特徴の一つ」と紹介。そして、「ちょっぴり気まずい瞬間もあるけれど、こうした経験も日本の生活になじんでいく過程の一つだ」と前向きにつづった。

この投稿に、ネットユーザーからは「服装とか髪型でだいたい分かるよね」「眼鏡をかけている人は十中八九、中国人（日本人はコンタクトレンズが多い）」「髪型。特に男性。両サイドをがっつり刈り上げている。一目で分かる（笑）」「頭を見る。中国人は絶壁が多い」「男性は刈り上げにてっぺん平らな髪形。眼鏡かけてる女性の8～9割（は中国人）」「（中国人は）女性の場合、ノーメイク。男女共に大きい眼鏡を掛けがち。髪の毛はややテカっている。ブランド品を持っている」といった声が上がった。

また、「水筒持ってたらだいたい中国人」「中国人は服の色が豊富。かばんにぬいぐるみのストラップ付けてるのはたいてい中国人。日本人は時と場合によって服装を分ける。通学の時、通勤の時、歩く時、それぞれに適した服装を選ぶ」「言葉ではない判別方法であれば、歩いていて急に斜めに進路を変更したり、ずっと頭を下げてスマホをいじりながら歩いたり、後ろの人を気にせず急に立ち止まったり、キョロキョロしたり。服で言えば、バカ高いブランドものか、質素すぎるものかの両極端。いずれにせよ体に合っていない。ひと目で同郷と分かるわ」といった意見も。

服装や身なり以外では「個人的にだけど、中国人はジロジロと他人を見る。日本人はチラチラと見る」「日本人は常に慎重。中国人はリラックスして思ったままに振る舞う」などのコメントが寄せられた。

このほかには、「料理の写真は日本人もたくさん撮ってるよ」「食事の時に料理の写真を撮るのは日本人にならったけどなあ。彼女たちは松屋で食べる時も写真撮るよ」との声や、「日本語ができずに身振り手振りで伝えようとしていたら、韓国人と間違えられた」「私は日本に行くたびにホテルのフロントスタッフや飲食店の店員に日本人と間違えられる」「日本に旅行に行って黙っているとみんなに日本人だと思われる」との声も上がっていた。（翻訳・編集/北田）
3456：OS5：2025/03/18(火) 12:41:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0dfb9dbaf784f42fd3f763f5828cb9bcaf0bcd4
大学生の就職難が深刻化　卒業者数が過去最高　景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国
3/18(火) 7:07配信

時事通信
合同採用説明会で学生らと面談する企業の採用担当者＝２月２１日、北京

　【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。

　景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は1222万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。

【ひと目でわかる】中国のGDP推移

　「ずっと仕事が見つからない」。2月下旬、北京市内で開かれた企業の合同採用説明会に参加した男性（24）は、ため息をついた。昨夏、山西省の大学を卒業し地元で仕事を探したが見つからず、北京に来た。「企業に電話したり履歴書を送ったりしているが、面接までたどり着けない」という。

　今夏に卒業を控え就職活動をしている北京市内の大学4年の男子学生（24）も「国有企業や大企業に入りたいが、募集が少なく狭き門だ」とこぼす。専攻の企業財務に関連する仕事を希望しているものの、「経験者優先の企業ばかりだ」と嘆く。

　中国国家統計局によると、今年1月の若年層都市部失業率（16～24歳）は16．1％で、全体（5．2％）と比べ際立って高い。長引く景気低迷で、企業が新卒採用を絞り込んでいることが背景にある。

　もう一つの大きな要因は、学生と企業の間のミスマッチだ。2000年に12．5％だった大学や専門学校など高等教育への進学率は、23年には60．2％に達した。かつての「一人っ子政策」や経済発展に伴う教育熱の高まりが背景にある。学生自身の希望に加え、高学歴で「立身出世」を願う親の期待もあり、若者が仕事に求める条件は高くなっている。

　中国人民大学中国就業研究所の24年10～12月期の報告書によると、学生に人気上位の業種はコンサルタントやIT関係などだが、そうした業種が主に募集しているのは現場の販売員や作業員が多い。合同説明会に参加した大手保険会社の採用担当者も「営業職は不足しているが、オフィスでの事務職を希望する学生ばかりだ」と話す。

　政府は、学生の起業を後押しするなど対策に躍起だ。今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、人工知能（AI）関連など新産業を育成し、雇用の受け皿にする方針も示した。ただ有識者からは、ミスマッチ解消に向け「企業の需要に合わせ大学の募集人数や設置学部を見直す必要がある」（江蘇省産業技術研究院の劉慶院長）と教育改革を求める意見も出ている。
3457：OS5：2025/03/19(水) 18:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f45b7dd6efdf4092f76a9c415d8d0166cde4618
香港名物・竹の足場、消滅の危機金属製の導入拡大を当局発表
3/19(水) 16:01配信
【AFP＝時事】高層ビルの周りに張り巡らされた竹の足場は香港名物だが、間もなく、めったに見られない光景になるかもしれない。当局が17日、昔から足場に使われてきた材料の竹を、金属に置き換える計画を発表したためだ。

香港では長年、竹の足場が好まれてきた。竹は、隣接する本土南部の省から調達しやすく、価格も安い。軽量なため、狭い場所での運搬、設置、解体も容易だ。

しかし開発当局は、安全性向上のために「公共の建物の建設現場で金属の足場を段階的に増やす」計画を発表。

担当者は竹製の足場について、金属に比べると「耐性にばらつきがあり、経年劣化や可燃性の高さなど、竹ならではの欠点があり、安全上の懸念が生じている」と指摘している。

公式統計によると、2018年以降、竹の足場が関係した労働災害に伴う死者は23人に上っている。

労働災害被害者の権利団体は18日、当局の方針を歓迎し、民間の建設事業でも同様の措置が導入されるべきだと主張。

竹の足場での高所からの転落事故や、足場の崩壊、緩み、火災が後を絶たないとし、「金属製の足場は竹の2～3倍の費用がかかるが、長期的に見れば、安全面でのメリットははるかに大きい」と指摘している。

業界関係者によると、今年1月時点で、香港の足場の80％近くは竹製とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
3458：OS5：2025/03/21(金) 10:30:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0853ed1c74bd3d7b53383224728f8af81cced3
インドネシア、現役軍人の登用拡大へ法改正　民主主義の後退に懸念
3/21(金) 6:00配信

朝日新聞
インドネシアの首都ジャカルタにある国会前で3月20日、国軍法改正に反対の声を上げる人々=リズキ・アクバル・ハサン撮影

　インドネシア国会は20日、国軍の政府への影響力を広げる内容などを盛り込んだ、国軍法の改正案を可決した。法改正で現役軍人を登用できる省庁・機関が増えることになり、人権団体からは「民主主義の後退」を危惧する声が上がる。

　現地メディアなどによると、改正前の法律では、現役軍人の登用は国防省や政治・治安担当調整省など、国軍との関わりが深いとされる計10省庁・機関で認められていたが、今後は検察庁や国家防災庁など、計14省庁・機関へと広がるという。

　国軍法は、約30年にわたり国軍を主要な基盤とした独裁体制を敷いたスハルト政権の崩壊後、国軍の力を弱めて民主化を進めるため、2004年に制定された。

　法改正を主導したとされるプラボウォ大統領は、スハルト元大統領の娘の元夫。国軍幹部を務め、1990年代には民主活動家への人権侵害事件に関与した疑いも持たれている。政権では、すでに現役軍人や退役軍人を要職で複数起用している。

朝日新聞社
3459：OS５：2025/03/23(日) 22:38:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/077fd649a0634436528e9e32598af14f278dfec4
「建国の父」宅、兄弟の遺恨に　取り壊し主張の前首相弟亡命　シンガポール
3/23(日) 19:01配信
時事通信
シンガポールのリー・シェンロン前首相の弟のシェンヤン氏＝２０２０年６月、シンガポール（ＡＦＰ時事）

　【シンガポール時事】シンガポールの「建国の父」として今もたたえられるリー・クアンユー初代首相が死去してから23日で10年となる。

　その旧宅の取り扱いが、長男のリー・シェンロン前首相と次男の間で遺恨となっている。遺言に従い旧宅の取り壊しを主張する弟は、兄との対立関係を背景に英国に亡命。兄弟は絶縁状態に陥った。

　閑静な住宅街にある旧宅を巡っては、2015年3月のクアンユー氏の死後、取り壊しの指示が遺言に記されていたことが明らかになった。個人崇拝に利用されることを危惧したとされる。次男で実業家のリー・シェンヤン氏は、遺言に従うことを強く主張。当時首相の座にあったシェンロン氏に対し、「政治利用目的で旧宅を残そうとしている」などと公然と批判し、兄弟間の争いが表面化した。

　一方、遺書は複数回にわたって書き換えられたことが後に公表された。当初あった自宅取り壊しの指示は改定版で削除され、最終版で復活したとされる。最終版にはシェンヤン氏の妻が弁護士として関与しており、シェンヤン氏の意向に沿って改変された疑いが取り沙汰された。

　兄弟間の確執は深まり、20年の前回総選挙ではシェンヤン氏が野党を支援。さらに、遺言を巡る偽証容疑で警察が捜査に乗り出したことを受け、シェンヤン夫妻は英国に出国した。同氏は英紙のインタビューで、亡命申請が22年8月に認められたと明らかにしている。

　クアンユー氏の死後、旧宅にはシェンロン氏の妹で、シェンヤン氏の姉のリー・ウェイリンさんが住んでいたが、24年10月に病没。空き家となったこともあり、取り扱いが改めて注目された。シェンヤン氏は、取り壊しを求める考えを改めて表明したが、旧宅は与党・人民行動党の結成ゆかりの場所という歴史的経緯もあり、政府は「遺言や公共性も考慮し、取り扱いを慎重に検討する」方針を示している。
3460：OS５：2025/03/24(月) 20:05:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3060336e995b10596ba28e04c0ae3bc182eaad2
弾劾訴追棄却で「米国通」韓国首相が復帰　2トップ不在の異常事態解消も、保革対立は過熱
3/24(月) 19:51配信

産経新聞
韓国の憲法裁判所が24日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相への弾劾訴追を棄却し、韓氏が職務復帰したことで、大統領と首相という国政の2大トップが不在という異常事態は約3カ月ぶりに解消された。ただ、「非常戒厳」宣布を巡る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への罷免の可否は弾劾審判の結審から1カ月たっても言い渡されず、弾劾の賛成、反対の両派の言動はますます過熱。政界や社会の対立が一層深刻化している。

「安定的な国政運営とともに、現実となった（米国との）通商戦争で、韓国の国益を確保すべく全ての知恵と能力を注ぐ」。職務復帰し、政府庁舎に登庁した韓氏は国民向けの談話でこう述べた。大統領の権限代行を再び務めることになる。

米大統領に返り咲いたトランプ氏が各国への関税を発動し、韓国も巻き込む通商戦争が具現化する中、韓国では首脳の長期不在を懸念する声が高まっていた。韓氏は対米通商の交渉責任者や駐米大使も経験した「米国通」だけに、早期復帰が望まれていた。

韓氏は談話で、保守系与党「国民の力」と革新系最大野党「共に民主党」など保革両陣営の激しい対立を念頭に、「国民の大多数は国が左や右に偏ることを望まず、ただ前に進むことを望んできた」とも強調した。

■野党代表「国民が納得するか分からない」

だが、韓氏の訴えをよそに、与党トップは、今回の弾劾訴追棄却は「野党の暴挙への厳しい警告だ」と野党への批判のトーンを強めた。野党の共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「憲法裁の決定を尊重せざるを得ない」としつつも「国民が納得するか分からない」と不満を示した。

共に民主党など尹氏の弾劾推進派はソウル中心部の観光名所、景福宮（キョンボククン）付近に多数のテントを張り、座り込みや断食を続行。憲法裁に対し、一日も早く尹氏に罷免を言い渡すよう迫ってきた。尹氏の支持者らも憲法裁付近で連日デモを展開、判事らを名指しで罵倒するなどしてきた。憲法裁前では野党議員が生卵やバナナを投げつけられる衝突も起きた。

弾劾の賛成、反対の両派には自らの主張にそぐわない結論を受け入れる気配は薄い。尹氏の罷免の可否の言い渡し日に、衝突が起きる可能性もある。（ソウル　桜井紀雄）
3461：OS５：2025/03/24(月) 20:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/89163ae4dbdf07ad11461e529c9e623ee66c24f2
韓国首相の弾劾訴追棄却　罷免認めず　大統領代行に復帰　憲法裁判所
3/24(月) 10:18配信
毎日新聞
韓悳洙氏＝ソウルで2024年12月14日、ロイター

　韓国の憲法裁判所は24日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」を巡って弾劾訴追された韓悳洙（ハンドクス）首相について、訴追を棄却して罷免を認めない決定を言い渡した。韓氏は職務に復帰して再び大統領代行を務める。

　韓氏は昨年12月に尹氏が弾劾訴追されたのを受けて権限を代行したが、憲法裁の欠員判事の任命を保留したことなどを野党が問題視。12月下旬に弾劾訴追された。その後は、崔相穆（チェサンモク）経済副首相兼企画財政相が大統領代行を務めている。

　尹氏に対する弾劾審理は2月下旬に結審したが、決定言い渡し日は決まっていない。【ソウル日下部元美】
3462：OS5：2025/03/27(木) 08:27:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb5e13acde55166e5bfc93a163391304caa58020
李在明氏、大きく前進　最大の障害除去、与党に焦り　韓国
3/27(木) 7:08配信
時事通信
　【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表に下された逆転無罪判決は、次期大統領選の野党最有力候補とされる李氏を大きく後押しする結果となった。

　出馬への最大の障害が取り除かれたことで、党内の「一強」体制はより固まる見通しだ。保守系与党「国民の力」は判決に激しく反発するものの、尹錫悦大統領の弾劾審判の宣告も控え、焦りの色がにじむ。

　「検察や政権は李在明を捕まえるために証拠を捏造（ねつぞう）した」。李氏は判決後、集まった国会議員らの前で、意気揚々と批判を展開した。

　世論調査機関「韓国ギャラップ」が21日に発表した次期大統領にふさわしい人物の調査で李氏の支持率は36％とトップ。野党内の対抗馬として金慶洙前慶尚南道知事らが活動を始めていたが、今回の判決を受け、李氏に対抗する党内の動きは大きく鈍りそうだ。李氏は今後、大統領選本選を見据え、「アンチ」が多い中間層の取り込みに力を入れる見通しだ。

　ただ、李氏は今回の公選法違反事件の他にも北朝鮮への不正送金など4件の裁判を抱える。大統領には「不訴追特権」があるが、仮に李氏が大統領になった場合、就任前に起訴された事件の裁判が停止されるかどうかについては学者の間でも意見が割れ、論争の余地が残る。

　一方、与党トップの権寧世非常対策委員長は26日、記者団に「最高裁で迅速に裁判を行い、正義が成し遂げられることを期待する」と述べたが、落胆の色を隠せなかった。「有罪」の李氏と対決することを望んでいた同党には打撃だ。

　依然として「司法リスク」が残る李氏を嫌う有権者が一定程度いるとはいえ、憲法裁判所が尹氏の罷免を認めた場合の大統領選は約2カ月の短期決戦となる。しかし、与党は弾劾反対を掲げている以上、まだ表立って大統領選の準備もできず、打つ手を欠いている。
3463：OS5：2025/03/28(金) 10:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/85671f62e3e808c13a421d7f42cd8fa88813529e
海外拘束中でも市長に?　フィリピン前大統領、80歳で当選の可能性
3/27(木) 15:25配信
毎日新聞
フィリピンのドゥテルテ大統領＝2019年、滝川大貴撮影

　強硬な薬物対策「麻薬戦争」を巡り国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）に拘束されたフィリピンのドゥテルテ前大統領（79）が、5月にある中間選挙のうち、南部ダバオ市長選に立候補している。選挙管理委員会は有罪確定までは被選挙権があるとしており、当選すれば、海外の収容施設にいながら市長に就く可能性が浮上している。

【写真まとめ】「麻薬密売人のマネすると…」　フィリピンの殺人現場に残されたメモ

　フィリピンの中間選挙では、上院議員（全24議席）の半数や地方自治体の首長など、計1万8000以上のポストが争われる。3月28日には、地方ポストの選挙戦が公式に始まる予定だ。この日に80歳の誕生日を迎えるドゥテルテ氏は、かつて20年以上務めたダバオ市長への返り咲きを狙う。

　マルコス大統領とドゥテルテ一家の対立が深まる中、ドゥテルテ氏は政治的な影響力の維持や拡大を狙い、昨年10月に立候補を届け出ていた。その後、今月中旬に逮捕され、ハーグへ移送された。

　国内では、ICCによるドゥテルテ氏の拘束について意見が割れる。容疑者の殺害も辞さないとした麻薬戦争への責任を問うために「拘束は必要だ」との声がある一方、支持者らは「高齢者を拘束するのは酷だ」などとして釈放を求める。また、ドゥテルテ氏側は、フィリピンが2019年にICCを脱退したことから、逮捕や拘束は不当だと訴えている。

　政治アナリストのロナルド・リャマス氏は、こうした背景から、市長選でドゥテルテ氏に同情票が集まる可能性が高いと指摘。仮に当選すれば、ドゥテルテ氏の次男が副市長として代理を務めると予測し、「ドゥテルテ氏支持派と反支持派の分断は深まるだろう」と話した。【石山絵歩】
3464：OS５：2025/03/30(日) 23:52:47: https://mainichi.jp/articles/20250329/k00/00m/030/272000c
ミャンマー地震、外交的孤立どう影響?　関係強化狙う国が救助隊派遣
毎日新聞
2025/3/29 20:28（最終更新 3/29 20:28）
962文字
　ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7・7の大地震で、国際的な支援が現地に入り始めている。ミャンマーは2021年の軍事クーデター以降、人権侵害を批判する米欧と対立し、国際社会による支援受け入れに後ろ向きだったが、今回軍事政権は支援を要請。関係強化を進める中国やロシアはいち早く救援隊を向かわせた。

　中国は29日、ミャンマー側の要請を受け、計100人を超える複数の救援隊を組織し、ミャンマーに隣接する雲南省や北京市からそれぞれ現地に派遣した。国営新華社通信が伝えた。

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　雲南省からの救援医療隊37人は医薬品や生命探査装置、無人機を携行。29日朝に最大都市ヤンゴンに入った。

　中国の習近平国家主席はミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官に哀悼のメッセージを送り、「中国とミャンマーは苦楽をともにする運命共同体だ。必要とする援助を提供し、人々の生活の再建を支える」と表明した。

　タス通信によると、ロシア非常事態省は28日、プーチン大統領の指示で、医師を含む約120人の救助隊や災害救助犬を載せた輸送機2機をミャンマーに派遣したと発表した。

　周辺地域での影響力拡大を狙う中国やロシアは外交的孤立の打破を目指すミャンマーと接近している。今月4日にはミンアウンフライン氏が訪問先のモスクワでプーチン氏と会談。軍事・経済面での連携強化を確認した。

　ミャンマーは23年のサイクロンなどの大規模災害で、外部の介入を嫌う軍事政権が国際支援を妨害してきた経緯がある。

　国連は被災地支援のため、500万ドル（約7億5000万円）の緊急支援を決定。トランプ米大統領も28日、記者団に対し「深刻な被害が出ている。我々はすでにミャンマーと話をした」と述べ、支援要請があれば応じる考えを示した。

ミャンマー地震を受けて、被災地での活動のために装備を点検する台湾の特別捜索救助隊員＝3月28日、台湾内政部提供
　その他にも多くの国が支援を申し出ているが、インフラに大きな被害が出ているため、支援の受け入れは難航も予想される。

　台湾は地震発生から数時間後に、120人態勢の救助隊が派遣準備を完了したと発表。だが外交部（外務省に相当）によると、ミャンマー政府から正式な要請がないため、救助隊は待機を続けている。ミャンマー側の説明では、使用可能な空港がヤンゴン空港に限られるなど、国際的な救助受け入れには慎重な検討が必要だという。【台北・林哲平、北京・河津啓介】
3465：OS５：2025/03/30(日) 23:53:32: https://mainichi.jp/articles/20250330/k00/00m/030/257000c
ミャンマー地震　民主派が2週間の武力闘争停止を発表　救助を優先
毎日新聞
2025/3/30 20:04（最終更新 3/30 22:56）
508文字
　28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震により、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどが大きな被害に見舞われ、これまでに約1700人の死者が確認された。2021年2月のクーデターで実権を握った国軍と、抵抗する民主派などの勢力との内戦が長期化しているが、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」は、被災者の救助を優先するため被災地で30日から2週間、武力闘争を停止すると発表した。

　地震発生から2日が経過したが、被災地では道路や橋などのインフラに大きな被害が出ており、救助活動は難航している。内戦の影響で軍事政権の統治能力が落ちていることも一因で、軍事政権は国際社会に異例の支援を求めた。NUGは声明で、国軍への「不服従運動」として職場をボイコットしていた医療従事者も、安全が担保されるなら被災者への医療支援に加わると強調した。

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　一方、AP通信が配信した衛星画像によると、ネピドーの国際空港の管制塔は、地震の影響で根元から崩れ、周辺にがれきなどが散乱しているのが分かる。このため空港は運航を制限しているとみられ、各国の救助隊は最大都市ヤンゴンの空港を経由するなどして被災地に向かっている。【バンコク武内彩】
3466：OS５：2025/03/30(日) 23:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d07f5e1c003a4d222ed86cfc2919ce767cd78f
ミャンマー地震は過去100年で最大、各国が救助隊や支援物資　民主派は停戦発表
3/30(日) 21:09配信
産経新聞
【ヤンゴン＝岩田智雄】ミャンマー中部マンダレー付近を震源とする大地震で30日、救出を待つ被災者の生存率が大幅に下がるとされる発生から72時間が31日午後に迫る中、各地で救助活動が続いた。30日に死者は約1700人、負傷者は約3400人となった。各国の救助隊が現地入りしているが、内戦下にあるミャンマー軍の救助体制は脆弱（ぜいじゃく）で、犠牲者数は拡大しそうだ。現地の日本大使館によると、マンダレーの日本人1人と連絡が取れなくなっている。

隣国インドは救助隊を派遣し、マンダレーで30日朝、活動を始めた。軍用機や艦艇で多くの救援物資や野戦救急車も送った。インドにとり、ミャンマーの一層の不安定化は多くの難民流入などにつながる恐れもある。

今回の地震は、ミャンマーで起きた中では過去100年間で最大とされる。ミャンマーと関係を深める中国は既に救助隊を派遣。ロイター通信によると、タイ、マレーシア、シンガポール、さらに欧米と対立してミャンマーに接近するロシアからも救援物資や人員が送られた。日本の外務省は30日、国際協力機構（JICA）職員や医療関係者ら計5人の調査チームを派遣すると発表した。

2021年のクーデターで全権を掌握した国軍に対抗する民主派の「挙国一致政府（NUG）」

は、30日から2週間、すべての攻撃的軍事行動を停止するとして停戦を発表した。ただ、英BBC放送は、国軍が28日の地震発生3時間弱後に北部シャン州で空爆を行い7人が死亡したと伝えている。

一方、タイ・バンコクの建設中ビル崩壊現場でも30日、救出活動が続き、10人の遺体が収容された。現場では約80人が行方不明。バンコクでの死者は17人となった。
3467：OS５：2025/03/31(月) 00:00:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b200843a5ec9d7b038e7332c542e5463c2712232
チベット、増える観光客　外国人は1％以下、狭い門戸
3/30(日) 7:06配信

時事通信
世界遺産のポタラ宮の前で記念撮影する中国人観光客＝２８日、中国チベット自治区ラサ

　【ラサ（中国チベット自治区）時事】中国のチベット自治区を訪れる観光客数が急増している。

【図解】チベット自治区への観光客数推移

　区都ラサ市内ではカメラを持った観光客の姿が目立つ。ただ、大半は国内客で、外国人の姿はまばらだ。厳しい入境規制が門戸を狭めている。

　「観光業をますます発展させる」。ラサを訪れた記者は各地でこんな話を聞いた。自治区の担当者によると、2024年の観光客数は前年比15．8％増の6389万人と過去最多を更新。新型コロナウイルス禍前の19年比で1．5倍超に増えた。観光収入も伸びており、関連産業は現在、域内総生産（GDP）の約3割を占めているという。

　だが、観光客数全体の1％以下にとどまる外国人客の受け入れについて、当局は規制緩和に慎重な姿勢のままだ。自治区の徐志涛副主席は28日、ラサ市内で記者会見し、外国人の訪問を「歓迎」すると表明した。一方で、「チベットは特殊な地理的条件に置かれており、受け入れ能力の問題もある」とも強調。旅行会社を通した入域許可証の事前取得を外国人に義務付ける現行制度を当面続ける考えを示唆した。

　英BBC放送はこれまで、規制の背景に「政治的な理由がある」との見方を伝えている。北京駐在の欧州メディア記者は、08年に自治区内で独立などを求める騒乱が発生して以降、外国人の入境規制が一段と厳しくなったと指摘。「外国人による独立運動への支援を警戒しているのではないか」と語った。

　日系旅行大手幹部は、自治区内には、世界遺産のポタラ宮や世界最高峰のエベレストといった豊かな観光資源があると指摘。自由な渡航が認められるようになった場合、日本でも「間違いなく人気が出るはずだ」と話した。
3468：OS５：2025/03/31(月) 00:00:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/923bb89e14eb2e272039284e15cc25e3cba7359c
ミャンマー首都で空港の管制塔が倒壊　インフラ被害で救助活動難航
3/30(日) 12:37配信

毎日新聞
強い揺れにより、根元から崩れた管制塔＝2025年3月29日、AP

　ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7・7の大地震では、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどが激しい揺れに見舞われ、これまでに1600人以上の死者が確認された。各国は相次いで支援を表明したが、被災地では道路や橋などのインフラに大きな被害が出ており、救助活動は難航している。

【写真で比較】地震で倒壊する前の管制塔

　AP通信が配信した衛星画像によると、ネピドーの国際空港の管制塔は、地震の影響で根元から崩れ、周辺にがれきなどが散乱しているのが分かる。

　このため空港は運航を制限しているとみられ、各国の救助隊は最大都市ヤンゴンの空港を経由するなどして被災地に向かっている。【バンコク武内彩】
3469：OS５：2025/03/31(月) 22:56:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a1e4af7b76fdb819aa9153bd8a0fdec068ce0b
気温40度超、難航する救助活動　ミャンマー地震の倒壊現場
3/31(月) 17:39配信

毎日新聞
地震で倒壊した建物を捜索する救助隊員ら＝ミャンマー中部マンダレーで2025年3月31日、ロイター

　ミャンマー中部を震源とする大地震の被災地では3月31日、救助隊が気温40度超の猛暑の中で救助活動を続けている。生存の可能性が大きく下がる地震発生後72時間を超えたが、いまだ大勢が倒壊した建物に取り残されているとみられる。

　震源に近い第2の都市マンダレーでは31日未明、倒壊したホテルに閉じ込められていた女性が60時間ぶりに救助された。在ミャンマー中国大使館によると、地元の救助隊や中国やロシアなどのチームが5時間かけ、がれきの隙間（すきま）から女性を助け出すと、周囲から歓声や拍手が起きた。

　軍事政権の支援要請を受け、近隣国のインドやタイ、シンガポールなどの救助隊も現地入りしている。ただ、被害は甚大で救助や支援は追いついていない。マンダレー在住の女性（31）は毎日新聞の電話取材に「隣町で家族9人が建物の下敷きになったままだと聞いた。墓地に向かう車が行列し、病院や遺体安置所にも多くの遺体が運びこまれている」と話した。

　ミャンマーはこの時期が最も暑く、救助隊だけでなく、屋外で避難生活を送る被災者にも過酷な状況となっている。SNS（ネット交流サービス）には、道路脇に張ったビニールシートの下で過ごす住民の様子が投稿されている。AP通信は、首都ネピドーでは太陽が照りつけて死臭が漂う中、がれきの撤去作業が行われたと報じた。

　一方、隣国タイの首都バンコクの高層ビルが倒壊した現場では、これまでに11人の死亡が確認され、いまだ70人以上の行方が分かっていない。31日に現地を視察したバンコクのチャチャート知事は、少なくとも3人の生体反応を検知したと明かし、「72時間が経過しても救助作業は続ける」と述べた。

　ミャンマー出身の男性（30）は、作業員の兄（40）の安否を確認しようとバンコクの現場に通っている。「故郷で待つ兄の妻も心配している。一日も早く見つかったという連絡をしたい」と疲れをにじませた。【バンコク武内彩】
3470：OS５：2025/03/31(月) 23:22:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7d1dda7bcf6e3f98ffa1d519e0609d768f3b22
余震や暑さで捜索難航　発生72時間、死者2000人超　ミャンマー地震
3/31(月) 20:33配信
時事通信
３０日、ミャンマー中部マンダレーの建物崩壊現場で捜索活動を行う救助隊員ら（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は31日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎えた。

【ひと目でわかる】ミャンマーの震源地

　ミャンマーの被災地や隣国タイのビル崩壊現場では救急隊員らが懸命な捜索を続けるが、がれきなどに阻まれ難航。余震や暑さも障害となっている。ミャンマー国軍は同日、死者が2056人に達したと発表した。

　地震は28日午後0時50分（日本時間同午後3時20分）ごろに発生。ミャンマーでは震源に近い第2の都市マンダレーや、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の戦闘が行われていたザガイン地域などで甚大な被害が出た。国軍によると負傷者は3900人以上。日本人1人を含む多数の安否不明者がおり、死傷者はさらに増える見込み。

　独立系メディアによると、マンダレーでは31日、中国やロシアなど海外からの援助隊も加わって捜索を実施。日中は気温が40度前後まで上昇する厳しい環境の中、低層部分がつぶれた11階建てマンションやホテルから妊婦ら複数の生存者が救出された。ただ、救助隊は「小さな余震が続いており、難しい作業を強いられている」と明かした。

　ザガイン地域では海外の援助隊がまだ到着していないとみられ、救助の遅れが指摘される。国軍が地元のボランティアチームによる活動を許可しなかったという情報もある。

　タイの首都バンコクのビル崩壊現場では31日、新たに女性1人の遺体が見つかり、死者は計12人となった。がれきが山のように積み重なり作業は難航しており、依然75人が見つかっていない。チャチャート・バンコク都知事は「全力で捜索を続ける」と強調した。
3471：OS5：2025/04/02(水) 16:39:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/223d1c547c7dd1d04fb478b5a3d5f98a70ec3e84
保守系判事の動向焦点　世論は6割罷免賛成　韓国憲法裁
4/2(水) 7:05配信
時事通信
韓国の憲法裁判所＝３月１８日、ソウル（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免の可否に関する決定を言い渡す。

【写真】韓国の尹錫悦大統領

　決定に影響を与えるとされる世論は罷免賛成が多数派で、直近調査では60％に上る。ただ、判事間に意見の隔たりがあるとの見方もあり、保守系判事らの動向が焦点になる。

　憲法裁の判事は大統領と国会、最高裁長官によって選ばれ、指名当時の政治状況により傾向が分かれる。韓国メディアによると、現在の判事のうち3人は革新的、3人が中道、2人が保守的とみられている。

　決定は判事8人の評決で行われる。保守系与党「国民の力」は、罷免に当たらないとする「棄却」や手続き上の不備があるとする「却下」に判事3人がまとまることを期待する。3月24日の韓悳洙首相の弾劾棄却決定では、保守系とされる判事2人が与党の主張に沿う形で却下の個別意見を出した。

　朴槿恵元大統領の弾劾審判当時は世論の7割超が賛成で、判事全員一致で罷免を宣告した。一方、今回は弾劾反対運動も盛り上がり、与党の権性東院内代表は3月25日、記者団に「朴氏の当時と現場の世論や憲法裁の構成が異なり、棄却決定が出る可能性がある」と予測した。

　当初、3月中旬と予想された宣告が遅れた背景として「判事の意見が弾劾賛成5対反対3でこう着状態に陥った」（韓国メディア）との観測も浮上。一方、革新系最大野党「共に民主党」の元幹部議員は「判事の政治的傾向を重視し過ぎて動揺しているが、朴氏の弾劾審判も保守系判事が多かった。今回も8人一致で罷免決定が出る」と期待する。

　過去の弾劾審判では違憲・違法行為の重大性が明暗を分けた。憲法裁は、盧武鉉元大統領の審判で弾劾の基準について「罷免が正当化されるだけの重大性がなければならない」と判示し、訴追を棄却。一方、朴氏の審判では「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違憲・違法行為だ」として罷免決定を下した。

　今回は主に(1)戒厳宣言の要件や手続きを巡る違憲・違法性(2)国会活動を含む一切の政治活動を禁止した布告令の違憲・違法性(3)国会の戒厳解除決議を妨げる意図(4)政治家らの逮捕指示の有無(5)選挙管理委員会への兵力投入の違法性―が争点になる。
3472：OS５：2025/04/02(水) 22:12:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0d2bda99003f29e410680ab0b4a0fec1a185ca
中国共産党が主要幹部ポストの入れ替え人事　香港紙「非常に珍しい」　理由は不明
4/2(水) 21:09配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国共産党で人事を管轄する中央組織部の李幹傑部長（60）と、対外工作を担う中央統一戦線工作部の石泰峰部長（68）を入れ替える人事が行われたことが2日、分かった。中国国営メディアが同日、新たな肩書でそれぞれの動静を伝えた。

香港紙、星島日報（電子版）は同日、共産党の主要な幹部ポストを入れ替える人事は「非常に珍しい」と伝えた。習近平総書記（国家主席）の主宰で3月31日に開かれた中央政治局会議で交代が決まったという。両氏はともに党政治局員。いずれも問題は伝えられておらず、交代理由は明らかになっていない。

中央組織部は党の組織や人事の管理を担当している。中央統一戦線工作部は少数民族や宗教、台湾、香港などを受け持っている。

石氏は、習氏が党の幹部教育機関である中央党校の校長だった際に副校長を務めていた。李氏は原子力の専門家として知られ、生態環境相などを務めた。
3473：OS５：2025/04/02(水) 22:15:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/297e9562d940260f10d292d43747be6d00ccc5cf
ミャンマー地震、激戦地域が孤立…国軍が許可出さず救助車両が立ち往生
4/2(水) 22:04配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【バンコク＝佐藤友紀】地震の震源に近いミャンマー第２の都市マンダレー近郊のサガインでは、家屋が倒壊するなど大きな被害が出ている。国軍の支配が完全には及ばないサガインでは救助隊などの立ち入りが制限されており、地域は孤立している。

倒れた住宅が道沿いに連なるマンダレー近郊のサガイン（１日、本紙通信員撮影）

　１日にサガインに入った本紙通信員によると、国軍が支配する交通の要衝マンダレーからサガインに向かう途中の道路には何十もの大型車両がみられ、多くが救助・救援関係とみられる。ただし、サガインの民主派勢力によると、軍や警察が通行許可を出さず車両が立ち往生しているという。

　街中は倒壊した家屋が並び、店舗や中央市場も軒並み閉まっていた。救助隊などの姿はほとんど見られない。電気や水も止まり、「まるでゴーストタウンのようだった」（本紙通信員）。３月３１日にヤンゴンからボランティアで救助に入ったピョン・マウン・マウンさん（２５）は本紙通信員に、「サガインはマンダレーと同等の被害があることが知られていない」と力なく話した。

　サガインは国軍と民主派勢力などとの戦闘が激化していた地域だ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、「軍がサガインへの物資の輸送などを妨害している」とし、水や食糧などの基本的な必需品が足りていないと指摘した。
3474：OS５：2025/04/02(水) 22:55:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/afed9212c633ff5328640c1f34269287ddbe3ff0
クーデターで医師不足　支援を要請した軍の思惑は　ミャンマー地震
4/2(水) 18:30配信

毎日新聞
　ミャンマー中部で3月28日に起きた大地震は、2021年に国軍がクーデターを起こして内戦状態にある地域を直撃した。都市部では、国軍の弾圧から逃れたために医師や看護師が不足している。地震後も内戦による空爆があるなど、救援活動の難しさが浮き彫りになっている。

　◇「助ける人も、機材もない」

　震源に近い第2の都市マンダレーでは、高層の建物が倒壊し、がれきの山が積み上がる。多くの住民が倒壊した建物に取り残されたままで、至るところで泣きながら立ち尽くす人がいる。重機などの機材は不足し、救助活動は難航。避難所となった幼稚園に身を寄せる40代のミャンマー人女性は「多くの建物がつぶれたまま。助ける人も機材もない」と途方に暮れている。

　マンダレー出身で静岡県在住のスーさん（28）は、親族の自宅が倒壊したという。「（親族は）車中で過ごしている。路上生活の人も多い」と語る。別の在日ミャンマー人によると、内戦の戦火から逃れてマンダレーで避難生活を送っている最中に、被災した人も少なくないという。

　ミャンマーは4月に暑期を迎え、マンダレーの日中の気温は40度近い。脱水症状や感染症の懸念がある上に、例年、蚊が大量発生する時期でもある。スーさんは「水と食料、蚊帳がすぐに必要だ」と訴える。雨期に入る5月下旬には、路上での生活は難しくなる。

　◇空爆続ける国軍

　一方、独立系メディアは、国軍が地震後も空爆を続けたと報じた。被災地に近い地域も含め、地震発生日からの4日間で空爆やドローンによる攻撃が相次ぎ、死者も出たという。

　マンダレー出身で千葉県在住のチョチョモーさん（37）は「軍政は情報統制を敷き、都合の良い情報しか流さない。多くの国民は独立系メディアを信頼している」と話す。ヤンゴン在住の50代男性は「空爆は国内全域に及んでいる。軍は地震を機に少数民族の武装勢力を攻撃し、土地を奪い返そうとしている。考えられない行動だ」と憤る。

　上智大の根本敬名誉教授（ミャンマー近現代史）によると、国軍が現在統治するのはマンダレーなど都市部を中心に全土の4割ほど、人口でみると約6割にあたる。国軍は国際支援を要請したが、根本さんは「軍政下の都市部に支援を限定し、（敵対する）民主派勢力の強い地域への支援を妨害する恐れがある」と指摘する。

　◇「偏らない支援」を

　支援が急がれる背景には、国内の深刻な医師不足がある。クーデター以降、軍政に反発した医師や看護師は、職場に行くことを拒否する「不服従運動」を展開。国軍の収入につながる公立病院には出勤せず自宅で診療したが、国軍はこうした医師らを弾圧。多くの医療スタッフが退避した。

　長引く内戦で医薬品も不足している。現地で医療技術を指導してきた整形外科医の笠井裕一さんは「医師や看護師が不足し、支援の方法が難しい」と嘆く。根本さんは「収監されたり退避したりした医師らの安全を保障して活動を認めれば、医療支援は進むが、現時点でそうした動きは見られない」と語る。

　国軍は今回、過去の災害に比べて異例のスピードで国際支援を要請した。根本さんは「国軍の支配地域だけでも復旧させ、国軍統治下で12月に予定されている選挙を確実に実施したい思惑があるのでは」とみる。支援が偏らないようにするためには、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」と各国が連携し「（国軍だけでなく）複数のルートを活用すべきだ」と訴える。

　認定NPO法人「難民を助ける会」（東京）によると、現地では人道上の支援活動であっても、特定の勢力の一員であるかのように受け取られると、危害を受ける恐れがあるという。現地での支援を計画している職員の野際紗綾子さん（48）は「活動の目的を分かりやすく発信しなければ」と語る。【遠藤浩二、竹内麻子、米江貴史、最上和喜】
3475：OS5：2025/04/03(木) 10:32:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b179c3e31fe5d0dec9e520b56159ce818d0bbc0f
国軍の影響力が拡大、経済成長に暗雲　インドネシアの民主主義後退
4/3(木) 6:00配信

朝日新聞
インドネシアの首都ジャカルタにある国会議事堂前で3月20日、国軍法の改正に反対する人々=2025年3月20日、リズキ・アクバル・ハサン撮影

　インドネシアで「民主主義の後退」が進行している。3月に国会が可決した国軍法の改正案には、国軍の政府への影響力を強める内容などが盛り込まれた。かつての独裁時代をほうふつとさせる法改正が、国の経済成長の妨げとなる可能性も指摘されている。

　「インドネシアには国軍が市民生活を支配した暗黒の時代があった。国会はそれを忘れたのか」

　改正案が可決された3月20日、首都ジャカルタの国会議事堂前には500人超が抗議に集まっていた。ある参加者は拡声機を通じ、そう声を張り上げた。

　抗議に加わった大学生のアグス・サリムさん（21）は「国軍が政治や市民生活に介入できるようになれば、自由が奪われる。法改正に市民の声は反映されていない」と憤った。抗議活動は約20都市で行われた。

　今回の法改正で、現役軍人を登用できる省庁・機関が増える。現地メディアなどによると、改正前は国防省や政治・治安担当調整省など、国軍との関わりが深いとされる10省庁・機関に限られていた。だが、今後は検察庁や国家防災庁など、14省庁・機関に広がるという。

　特に問題視されているのが、検察庁での登用だ。専門家は「司法の力が弱まれば、国軍の権力の暴走に歯止めが利かなくなるのではないか」との見方を示す。

朝日新聞社
3476：OS５：2025/04/04(金) 20:00:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/62bc825717f1685ec650a91ada9e9294b3d9b783
ミャンマー国軍、空爆継続か　国連報告者「危機的状況」　高まる非難
4/4(金) 18:01配信

毎日新聞
道路脇で支援物資が届くのを待つ地震の被災者＝ミャンマー中部マンダレーで2025年4月3日、ロイター

　ミャンマー中部マンダレー付近を震源とする大地震を受けて軍事政権が2日に発表した停戦に関し、地元の独立系メディア「イラワジ」は、国軍が3日も空爆を継続していると報じた。停戦が守られていなければ、被災地への食料や医薬品などの支援物資の輸送に大きな影響を与えるため、国内外から非難の声が高まりそうだ。

【写真で比較】ミャンマー被災地　地震前後の衛星写真

　大地震は4日で発生から1週間となり、軍事政権はこれまでに3100人以上の死亡を確認した。被災地では国外からの救助隊も加わり、救援活動が続いている。

　軍事政権は2日に救援や復旧に専念するため、民主派や少数民族武装勢力との戦闘を一時停止すると発表していた。しかし、イラワジによると、その後も北部のカチン州やザガイン管区で国軍による空爆があったという。国軍と対立する「カチン独立軍」の情報として伝えた。ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトーマス・アンドリュース氏も4日に「攻撃が再開されたという報告がある」と交流サイト（SNS）に投稿し、危機的状況だと訴えた。

　一方、軍事政権トップのミンアウンフライン国軍最高司令官は4日、隣国タイで開かれたベンガル湾周辺国の経済協力枠組み「BIMSTEC」の首脳会議に出席した。復旧に向けて関係国に支援を要請したとみられるが、民主派は「権力の強化と政治的な正当性を求めているに過ぎない」と抗議した。

　首都バンコクの会場近くでは、ミンアウンフライン氏を名指しして「我々は歓迎しない」と書かれた横断幕が一時掲げられた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、主要会議への国軍関係者の出席を認めていないが、今回の会議はタイ側が地震前に招待していたとされる。【バンコク武内彩】
3477：OS５：2025/04/04(金) 20:02:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c705d638de1a550db78b86fc0331b0218b06b7b
中国軍制服トップが失脚か、消息３週間途絶える…「疑惑かけられている」との見方も
4/4(金) 7:48配信

読売新聞オンライン
中国の国旗

　【北京＝東慶一郎】香港紙・星島日報（電子版）は３日、中国軍制服組トップの共産党中央軍事委員会副主席を務める何衛東（フォーウェイドン）氏（６７）の消息が３週間にわたって途絶えており、失脚が取りざたされていると報じた。失脚が事実であれば、極めて異例の事態だ。

　報道によると、何氏の動静が最後に確認されたのは、３月１１日の全国人民代表大会（国会）閉幕式。同紙は、今月２日に行われた同委幹部による恒例の植樹活動の発表文でも、もう一人の副主席である張又侠（ジャンヨウシア）氏（７４）しか紹介されなかったと指摘した。国防省は３月２７日の記者会見で何氏の件を問われ、「関連の情報はない。状況を把握していない」と述べるにとどめた。

　北京の外交筋は「体調不良でなければ、何氏に疑惑がかけられていると考えるのが自然」と指摘する。

　何氏は、習近平（シージンピン）国家主席とゆかりの深い福建省を拠点とした陸軍「第３１集団軍」（当時）で勤務経験があり、軍内の「福建閥」とされる。台湾を担当する「東部戦区」の司令官も務め、２０２２年の党大会で同委副主席に抜てきされた。習政権下の１４～１５年には、いずれも中央軍事委副主席を務めた徐才厚、郭伯雄両氏が汚職で摘発された。
3478：OS５：2025/04/04(金) 20:14:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8612c7ef9771f497318cc075751636ed8edd234
韓国憲法裁、尹大統領を罷免　6月3日選挙有力　判事全員「重大な違憲」判断
4/4(金) 11:30配信
時事通信
４日、ソウルで、尹錫悦大統領への宣告を読み上げる韓国憲法裁判所裁判官（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所は4日、「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追されていた尹錫悦大統領（64）を罷免すると宣告した。

　判事8人全員一致の決定。尹氏は任期を約2年残して即時失職した。韓国大統領が罷免されるのは朴槿恵元大統領に次ぎ2例目。60日以内に大統領選が行われる。

　尹氏は2022年5月に大統領に就任し、元徴用工問題の解決策発表などで日韓関係の改善に取り組んできた。次期大統領次第で良好な日韓関係に影響が出る可能性がある。大統領選は6月3日の実施が有力視され、現時点では革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が優勢とみられている。

　憲法裁は宣言の要件である「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」は存在していなかったと指摘し、閣議での審議や国会への迅速な通告といった憲法で定められた手続きにも反したと判断。非常戒厳は「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。

　戒厳下での軍や警察の国会への投入について、憲法裁は「国会の権限行使を妨害し、国民主権と民主主義に反した」と批判。政治活動を禁止した布告令の発出も「憲法、権力分立の原則などに違反した」と強調した。また、「対話と妥協」を欠いた野党の姿勢も批判しつつ、「尹氏は協治（協調の政治）の相手として尊重すべき国会を排除の対象とした」と指摘した。

　尹氏は、弁護団を通じて「皆さまの期待に沿えず残念で申し訳ない」とコメントを発表。保守系与党「国民の力」トップの権寧世非常対策委員長は「決定を重く受け入れる」と表明し、国民に謝罪した。

　共に民主党の李在明代表は「国民と共に『大統合』の精神で国民生活、平和、経済、民主主義を回復させる」と歓迎。大統領代行の韓悳洙首相は次期政権の円滑な発足に向け、「大統領選の管理に最善を尽くす」と述べた。
3479：OS５：2025/04/04(金) 20:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e66f5be03d291362bebc1d48a745b418566e0886
大統領選に突入へ　「内憂外患」克服が課題　韓国
4/4(金) 13:33配信
時事通信
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表＝３月２２日、ソウル（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が罷免され、6月初めまでに実施される大統領選に向け、新たな指導者選びに突入する。

　尹氏の弾劾を巡り世論の対立は激化し、経済や外交に深刻な影響をもたらした。トランプ米大統領による高関税の圧力も強まる中、「内憂外患」とも言える試練をどう克服するかが選挙戦で問われることになりそうだ。

　世論調査機関「韓国ギャラップ」が3月28日に発表した次期大統領にふさわしい人物の調査では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が34％と抜きんでている。前回の大統領選で尹氏に惜敗した李氏は尹氏の弾劾を主導。尹氏と共に「国内対立の中心人物」（専門家）と指摘される李氏が、保守と革新の分断を乗り越えられるかは未知数だ。

　尹氏の弾劾棄却や却下を求めてきた保守系与党「国民の力」は大きく出遅れている。「強硬な保守層に寄りすぎ、中道層が離れている」（与党議員）との声も漏れるが、2カ月間の短期決戦で、党を刷新できる見通しは立たない。

　弾劾の賛否を巡る世論の対立は深まり、1月には尹氏の逮捕状発付に激高した若者らが暴徒化し、地裁に乱入する事態に発展。戒厳宣言が国内消費を冷え込ませた上、トランプ政権の関税引き上げが「韓国経済の屋台骨」である輸出を直撃し、景気低迷は深刻だ。

　次の大統領が決まるまでは韓悳洙首相による代行体制が続くが、各国がトランプ氏との接触に乗り出す中、韓国は首脳外交が機能不全。外交の停滞に加え、非常戒厳により国際的信用にも傷が付き、「後遺症」は当面続きそうだ。
3480：OS５：2025/04/04(金) 20:16:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a75fc422d22ef82bd887a1ce7c2c63f898c8e33
尹大統領の罷免、日韓関係にも影響の恐れ…左派系の李在明氏が支持率トップで政権交代の可能性
4/4(金) 13:59配信

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読売新聞オンライン
戒厳令を宣布する尹大統領（２０２４年１２月３日）＝ロイター

　【ソウル＝仲川高志】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）審判で、憲法裁判所は４日午前、８裁判官の全員一致で尹氏を罷免（ひめん）すると宣告した。尹氏の昨年１２月３日の戒厳令宣布について「憲法守護の観点から許しがたい重大な法違反行為に当たる」と認定した。職務停止中だった尹氏は任期を約２年残して即時失職した。次期大統領選は６０日以内に行われる。

【写真】その瞬間、歓声を上げる罷免賛成派

（写真：読売新聞）

　韓国大統領の罷免は２０１７年３月の保守、朴槿恵（パククネ）氏に続き２人目。保守の大統領が２人続けて罷免されたことで保守陣営に大きな打撃となった。元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策をまとめて日韓関係を劇的に改善させた尹氏の退陣により、日韓関係に影響が及ぶ恐れがある。

　尹氏は検事総長出身。２２年３月の大統領選に勝利し、５月に第２０代大統領に就任した。しかし、保守系与党「国民の力」が国会（定数３００）では少数で、政局の主導権を野党に握られた。野党は尹政権の退陣を目指し、政権幹部らを対象にした弾劾訴追案を２０回以上、国会に発議した。尹氏は昨年１２月３日夜、「野党が国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣布し、国会などに一時軍部隊を投入した。

　１月１４日から２月２５日まで計１１回、弁論が行われた弾劾審判では、〈１〉戒厳令宣布の目的や手続きの適法性〈２〉一切の政治活動を禁じた布告令の発表の適法性〈３〉国会に軍部隊を投入した目的〈４〉主要政治家らの逮捕を指示したのかどうか〈５〉選挙管理委員会に軍部隊を投入した目的――の五つが争点となった。

　宣告は午前１１時から始まり、文炯培（ムンヒョンベ）所長代行が決定文を読み上げた。

　文氏は、戒厳令を宣布した当時、憲法が条件として定める「戦時・事変やこれに準じる国家非常事態」にはなく、「遅滞なく国会に通告する」という手続きもなかったとし、「憲法と戒厳法の要件に違反した」と指摘した。

　戒厳令の解除を要求できる国会に軍や警察を投入したことや国会議員の逮捕を試みたことについては「国会の権限行使を妨害した」と批判した。

　その上で、尹氏の違憲・違法行為が罷免に値するほど重大だったかどうかについて「憲法秩序に与えた否定的影響と波及効果が重大だ。被請求人（尹氏）の罷免で得る憲法守護の利益が、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と結論づけた。

　大統領権限は次の大統領が決まるまで、韓悳洙（ハンドクス）首相が引き続き代行する。

　次期大統領の有力候補として取り沙汰される政治家の中では、左派系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

　◆韓国大統領の弾劾＝韓国憲法の規定。大統領に違法行為の疑いがある場合、国会で在籍議員の過半数の賛成で弾劾訴追案が発議され、３分の２以上の賛成で同案が可決される。可決されれば、大統領の職務は即時停止される。憲法裁判所で弾劾審判が行われ、６人以上が賛成すれば罷免される。
3481：OS５：2025/04/04(金) 20:19:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/6995950c6737171319653c72287289a0fa83415a
韓国大統領の罷免　尹政権で日韓関係は改善も、内政では混乱
4/4(金) 18:15配信

毎日新聞
会談前に尹錫悦氏（左）と握手する岸田文雄首相（当時）＝首相官邸で2023年3月16日、竹内幹撮影

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4日、罷免に追い込まれた。進歩系の文在寅（ムン・ジェイン）政権（2017～22年）で悪化した日韓関係の改善など外交面では一定の成果があったが、内政では思うように結果が出せず、支持率が次第に低下。野党が多数を占める国会での苦境を打開しようと非常戒厳の宣布という違憲の手法を取ったことで、任期半ばでの退場となった。

【図解で分かる】逮捕、亡命…韓国政治史と歴代大統領

　尹氏は検事総長を経て22年3月の大統領選に当時は野党だった保守系の「国民の力」から出馬し、進歩系の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏を0・73ポイントの僅差で破って初当選した。尹氏は任期中、懸案だった元徴用工問題で解決策を示し、日韓のシャトル外交を復活させるなど、日韓関係を改善の軌道に乗せた。また米国との関係も強化。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため、23年の米韓首脳会談では米国が核戦力を含む抑止力を提供する「拡大抑止」の強化に関する共同宣言を発表した。一方で、北朝鮮との「平和共存」を掲げた文政権を批判し、対北朝鮮で強硬姿勢を続けた。

　内政では、共に民主党が国会で過半数を占める状況に苦しんだ。周囲の意見に耳を貸さないと批判され、妻の金建希（キムゴンヒ）氏を巡るさまざまな疑惑も重なり、支持率が低下。24年2月には長年の懸案となっていた大学医学部の定員増を発表したが、医師らがストライキを続けるなど混乱を招いた。同年4月の総選挙で国民の力は国会での過半数獲得を目指したが、惨敗した。

　国会議席の6割近くを握る共に民主党は、自らの方針に沿わない検事や監査院長ら20人以上を次々と弾劾訴追。予算案の審議では、一部の予算を削減するなどした。尹氏は「野党による議会独裁だ」と一方的に批判し、これを阻止するためなどと主張して24年12月3日に「非常戒厳」を宣布した。国会ではその11日後、与党の一部も賛成に回って尹氏に対する弾劾訴追案が可決された。

　尹氏は25年1月には非常戒厳を巡り内乱首謀罪で起訴されており、刑事裁判は続く。罷免によって内乱罪と外患誘致罪を除き訴追されないとの大統領特権を失うため、非常戒厳を巡り職権乱用罪でも追起訴される可能性がある。【ソウル福岡静哉】
3482：OS５：2025/04/06(日) 23:42:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad94daa5e725188d46e6911ff7592c072aa5418a
姿見せぬ韓国の尹錫悦前大統領、近く公邸退去か　警護処は10年警護　待遇は剝奪
4/6(日) 19:09配信

【ソウル＝石川有紀】韓国の「非常戒厳」宣布を巡り弾劾罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、憲法裁の宣告から2日が過ぎた6日も公の場に姿を見せず、動静が注目されている。尹氏は内乱首謀罪の刑事裁判で14日に初公判を控える。現職大統領の不訴追特権を失ったことで、職権乱用など別の容疑でも捜査が進展する可能性がある。

【写真】姿見せぬ韓国の尹錫悦前大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）夫人

尹氏は罷免の宣告後も大統領公邸にとどまり、側近や与党「国民の力」指導部らと面会している。近く退去し、金建希（キム・ゴンヒ）夫人や愛犬と、ソウル市内の私邸マンションへ移るとみられている。2017年に大統領を罷免された朴槿恵（パク・クネ）氏は、宣告から2日後に青瓦台（当時の大統領府）からソウル市内の私邸に移った。

韓国の法律では、在職中に弾劾罷免された大統領でも、警護処による警護・警備は最長10年間、保障される。

一方、大統領経験者としての待遇はほぼ剝奪され、在職時の年俸の95％の年金▽事務室▽本人と家族の医療▽秘書官3人と運転手▽死去後の国立墓地への安置－といった権利を失う。

聯合ニュースによると、尹氏は6日、弁護人を通じ、「若者の皆さん、今日の現実がつらくても決して挫折せず、自信と勇気を持ってください」などと支持者団体に向けメッセージを送った。尹氏は拘置所で拘束されていた2月、団体の集会を知り涙が出たと振り返り、「大統領職は降りたが、ずっと皆さんを見守る」と感謝した。

ソウル市中心部では6日、尹氏の弾劾賛成派の「祝勝」集会と弾劾反対派の抗議集会が行われ、それぞれ大規模な人出が見られた。