新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
990：チバＱ：2016/01/17(日) 21:10:21: また、民進党候補では党主席や行政院長（首相）などを務めた蘇貞昌氏の娘、蘇巧慧氏が新北市5区に出馬し、国民党現職の黄志雄氏を破って初当選を果たしている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）
991：チバＱ：2016/01/17(日) 21:11:15: http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170048-n1.html
2016.1.17 20:02
【台湾・総統選】
次期ＶＳ現総統、早くもギクシャク　蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否

ブログに書く1

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１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は１７日、毛治国行政院長（首相）以下の閣僚が１８日に総辞職すると発表した。これに先立ち、馬英九総統は１６日夜、同日投開票の総統選で当選した野党、民主進歩党の蔡英文主席に新たな行政院長の指名を要請、蔡主席は拒否した。５月の政権交代を前に、次期総統と現政権とのせめぎ合いが早くも始まった形だ。

　中央選挙委員会によると、１６日の投開票の結果、立法院（定数１１３）の議席は民進党６８、中国国民党３５、時代力量（時代の力）５、親民党３、その他２となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。総統選の投票率は６６．２７％で、過去最低となった。

　台湾の憲法では、行政院長は総統が任命し立法院の同意を必要としないが、立法院に責任を負うと規定されている。このため、立法院が改選されると閣僚がいったん総辞職するのが慣例となっている。通常は２月１日の招集直前に総辞職するが、毛院長は前倒しして１６日夜に辞意を表明した。

　馬総統は慰留せず、蔡主席に電話で「政務の停滞を避けるため」として組閣を主導するよう要請。蔡氏に総統府に出向いて協議することも求めた。だが、蔡氏は拒否し、内外メディアとの記者会見で「この問題は憲法を改正して処理すべきだ」とした上で、「権限と責任が不明確になり、混乱が広まりかねない」と不快感を示した。

　国民党は選挙戦の終盤になり「議会多数党が組閣すべきだ」と主張。民進党側は「立法委員選の支持を集めるためだ」と反発していた。民進党側には組閣に応じた場合、馬総統の権限と齟齬が生じ、責任を負わされかねないとの懸念もあるとみられる。
992：チバＱ：2016/01/17(日) 22:43:19: http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/057000c
台湾総統選
中国メディア、報道抑制気味…指導部意向か

毎日新聞2016年1月17日　22時03分（最終更新　1月17日　22時08分）
　【北京・工藤哲】台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した総統選について、１７日付の中国の主要各紙は抑制気味の報道となった。対中融和路線を掲げてきた与党・国民党の大敗は習近平指導部にとってマイナス要素で、総統選に関する報道を最小限にとどめたい指導部の意向が反映されたとみられる。

　北京紙「新京報」などは、１面でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典を大きく伝え、総統選は見出しのみ。国営中国中央テレビは選挙結果を詳報せず、中国政府の談話を強調した。

　国際情報紙「環球時報」（電子版）は１６日夜に社説を掲載し、「大陸の実力は昔とは違い、政治的にアジア太平洋地域に影響を与えられる。軍事上も台湾より絶対的に優勢で、経済的にも台湾が（大陸から）離れるのは難しい」と指摘した。さらに「（台湾と外交関係を持つ）多くの国が中国との国交を望んでおり、大陸の意向でこうした国を奪うことができる」とけん制した。

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/054000c
「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

毎日新聞2016年1月17日　21時58分（最終更新　1月17日　22時01分）
　【ソウル米村耕一、台北・林哲平】台湾総統選の直前、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人歌手、周子瑜さん（１６）を巡る騒動が台湾で大きな波紋を呼び、選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されている。

　周さんは昨年秋に韓国で活動を開始した日韓台出身の９人で構成するアイドルグループのメンバー。昨年末に韓国のテレビ番組の収録中に韓国の国旗と共に「中華民国（台湾）」の旗「青天白日満地紅旗」を振った。

　これが中国大陸のインターネットなどで批判を浴び、所属事務所は今月１４日、中国のファン向けに釈明文を発表。総統選投票日の前日となる１５日夜、周さんが黒い服を着て「両岸（中国と台湾）は一つだ」と述べ、繰り返し謝罪する動画を公表した。すると、今度は台湾で「中国側の圧力を受けたのではないか」と反発が広がった。

　総統選では、独立志向が強い民進党が国民党を大差で破った。国民党幹部は１６日夜、騒動が「敗因の一つになった」と記者団に認めた。
993：名無しさん：2016/01/18(月) 06:29:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011700194
日本大使に立場説明＝台湾接近に警戒か－中国高官

　【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は１７日午後、北京の外務省で木寺昌人駐中国大使と会談し、民進党の蔡英文主席が勝利した１６日の台湾総統選の結果と両岸（中台）関係に関し、中国政府の立場を説明した。北京の日本大使館が発表した。
　中国外務省報道官は１６日深夜、総統選を受けて談話を発表し「われわれは、国際社会が『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立に反対し、実際の行動で両岸関係の平和・発展を支持することを希望し、信じている」と強調。日本政府と蔡主席の接近を警戒しているとみられる。
　木寺大使は「台湾に関するわが国の立場に変わりはなく、引き続き当事者間の直接対話で平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」と述べた。　（2016/01/17-21:21）
994：とはずがたり：2016/01/18(月) 15:06:51: 政策が招いた信用バブル、中国の手足縛る－失敗しながら学べるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%8B%E8%B6%B3%E7%B8%9B%E3%82%8B%EF%BC%8D%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBojZLh#page=2
Bloomberg
Enda Curran
7 時間前

（ブルームバーグ）：株価や為替の相場変動や政策の失敗などの陰に隠れて目立たなくなっているが、25年ぶりの低成長でも、28兆ドル（約3300兆円）に膨れ上がった信用バブルが政府の手足を縛っているというのが中国経済の実態だ。

　人民元相場を一段と市場実勢に基づくものにするとの公約実行は後退しているように見受けられ、昨年夏の株価急落時に導入された株価対策が解除されるのかどうかもはっきりしない。

　追加的な景気刺激策を賄うための債務を増やすことなく、過去の債務を返済するのに十分速いペースの経済成長維持という綱渡り的な政策が、中国当局に求められている。2008年の世界的な金融危機を受け、与信をけん引力とする成長に頼ったことが、債務急増と現在の低迷につながっている。

　オートノマス・リサーチ・アジアのパートナー、朱夏蓮氏は「中国の債務問題が落ち着くのはまだずっと先だ。債務問題は国内総生産（ＧＤＰ）成長の重しとなる重要な要因の１つで、海外投資家が中国の行方を非常に懸念する理由の１つだ」と述べた。格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍した朱氏は、中国の債務リスクに警鐘を鳴らしたアナリストとして知られている。

　米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授によれば、中国の政策立案者は「模索と失敗で学んでいく」との言葉を残したゲーテの生徒のようだ。習主席は13年、市場に決定的な役割を委ねると表明したが、アナリストらは改革ペースに失望している。

緊張
　中国証券監督管理委員会（証監会）に国際的な問題で助言する米エール大学の陳志武教授は、「共産党が近いうちに経済管理の手綱を手放す可能性は低い」と指摘。「私の生きている間に米国スタイルの自由市場が中国で現実のものとなることは決してないだろう。中国では政府の関与はもっとずっと強い。そうした文化的な遺産は容易には変わらない」と語った。

　オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイジス氏は「一部の株式・外為市場に関する最近の政策動向は、市場重視の改革を目指す指導部の方針と、政府ひいては共産党による管理という基本的な目的との間での緊張を示唆している。実際、国際市場の反応は、こうした緊張に関する懸念の高まりを反映している部分もあるようだ」と説明した。

原題：A Towering China Debt Mountain Looms Behind Market Gyrations (1)（抜粋）
--取材協力：Ye Xie.w
995：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:43:10: 台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか？――中国政府公式見解と高官の単独取材
2016年1月17日（日）18時12分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4379.php

…　日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。

…

A３：数え上げればキリがない。

　・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共（国民党と共産党）両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

　・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

　・さらに亜投行（アジアインフラ投資銀行、AIIB）への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

　・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

（筆者注：大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。その若者の「本土意識（台湾人アイデンティティ）」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。）

　Q４：民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

　A４：もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談（習近平国家主席と馬英九総統の会談）を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか！　あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

　大陸は早くから台湾の民進党が優位になるだろうことは分かっていた。だからこそ、去年の9月3日に、あえて軍事パレードを行って、台湾に「教訓」を与えたのだ。それでも島民（台湾の国民）は目覚めなかった。愚かなことだ。

　Q５：では、もし台湾が独立に向けて動いた場合は？

　A５：反国家分裂法は、なんのためにあると思っているんだい？中国人民解放軍がたちどころに台湾海峡を封鎖して台湾を「孤島」いや、「死島」にしてしまうだろう。両岸問題は中国にとって最優先課題であることは、知っているはずだよね？

（筆者注:反国家分裂法は「もし台湾が独立に向けて動いたら、中国は武力を行使してそれを阻止する」という趣旨の法律で2005年に制定された。中国語では「反分裂国家法」と称する。）

　Q６：もちろん承知している。しかし紛争が起きたらアメリカが台湾関係法を行使するのでは？

　A６：アメリカは台湾の独立も大陸による統一も願っていない。アメリカもなかなかずるくて、現状維持が一番アメリカに有利だと思っている。だから蔡英文をしっかり教育しているはずだ。アメリカは大陸とも水面下では交渉に来ており、中米関係を重んじている。中国との間に争いが起きることをアメリカは望んでいない。

（筆者注：「台湾関係法」とは1979年1月1日に米中国交正常化が正式に樹立されたときに、中華民国との国交を断絶に伴い、「米華相互防衛条約」の内実を維持するために同年4月に制定された国内法。アメリカはダブルスタンダードを取っており、同法により台湾防衛のための台湾への武器輸出を容認するとともに、「台湾の安全を脅かすいかなる武力行使あるいは他の強制的な方法に対抗し得る防衛力を維持し、（アメリカは）適切な行動を取らなければならない」となっている。）

　政府高官との問答はおおむね以上だ。この高官の話は、「中国政府側としての個人の意見」ではあるものの、明らかに習近平政権の意向と一致していると、みなすことができる。なぜなら、政府側の者は、絶対に中共中央の指針と異なる意見表明はしないし、してはならないからだ。
996：チバＱ：2016/01/18(月) 20:34:17: http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/014000c
インドネシア
「テロ恐れない」街でＳＮＳで声あげる運動

毎日新聞2016年1月18日　17時49分（最終更新　1月18日　17時49分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで３０人以上が死傷した１４日の爆弾テロを受け、市民の間で「私たちは（テロを）恐れない」と表明する運動が広がっている。同国の人口約２億５０００万人の約９割はイスラム教徒だが、暴力を肯定する過激派はごく一部に過ぎず、残酷なテロに対する批判が高まっている。

　事件現場はジャカルタ有数の繁華街。事件翌日の１５日、市民ら約１００人が「私たちは恐れない」と叫びながら行進し、普段通りの生活を呼びかけた。運動はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっており、ツイッターには賛意のコメントが多数寄せられている。

　現場には「私たちは恐れない」との横断幕が掲げられ、献花も相次いでいる。爆破された喫茶店に隣接する飲食店が営業を再開するなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。現場を訪れた公務員のサリさん（３０）は「ここは以前からなじみの場所。元通りに人が集まることが反テロを訴えるためにも大切だ」と話した。
997：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000112-jij-cn
失踪の香港書店関係者は拘束下＝「出頭」と国営通信―中国
時事通信 1月17日(日)22時37分配信

　【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
　具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
　スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。
　新華社は、桂氏が2003年に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国し出頭したと伝えた。桂氏は04年に執行猶予判決を受けたが、被害者の親が厳罰を求めたため、投獄を恐れ、他人の身分証を使って密出国し海外を転々。06年に裁判所が執行猶予を取り消し、公安当局が行方を追っていた。
　桂氏は、遺族への贖罪（しょくざい）意識が高まった上、自身の父親の最期をみとれなかったこともあり、帰国したという。新華社によると、桂氏は出頭後、香港や海外で「失踪事件」と報じられたことについて「自分の帰国に介入したり、悪意を持って騒ぎ立てたりしないでほしい」と述べたとされる。中国当局は、書店に関する問題も捜査している可能性が高い。
　今回の失踪をめぐっては、中国当局が「一国二制度」の下で言論・出版の自由が認められた香港に越境し、関係者を連行しているとの見方も出ており、中国政府への批判が高まっていた。
998：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000104-jij-cn&pos=3
与党・国民党、分裂の危機＝総統選で歴史的大敗―台湾
時事通信 1月17日(日)21時40分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は16日の総統選で朱立倫主席が大敗したのに加え、立法院（国会、定数113）選でも29議席減の惨敗を喫した。
　主席辞任を表明した朱氏に代わる新しいリーダーの下で立て直しを急ぐ方針だが、党内抗争はやまず、分裂の危機もささやかれる。
　国民党内では2013年9月に表面化した馬英九総統と王金平立法院長（国会議長）の対立が尾を引いている。背景には馬総統ら外省人（中国出身者とその子孫）と王氏を中心とする本省人（台湾出身者とその子孫）の「省籍対立」がある。
　今回の総統選・立法院選で、本省人を主体とする最大野党・民進党が大勝した要因として、住民の「台湾人意識」の高まりが指摘されている。馬政権が進めた親中路線は有権者に否定された格好で、国民党も長期的には「台湾化」が避けられないとみられる。
　ベテラン国民党員は「選挙大敗で党内はバラバラになっている。何が起きてもおかしくない状況だ」と話す。中国との統一を志向する外省人グループが党に見切りを付け、同じ志向の政党「新党」などと合流する可能性も指摘されている。
　新しい主席を決める党内選挙は、3カ月以内に行われる。現時点で候補者として洪秀柱立法院副院長（国会副議長）や呉敦義副総統らの名前が上がるが、誰が主席になるにせよ、立て直しは容易でなさそうだ。
999：チバＱ：2016/01/18(月) 20:41:21: http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180020-n1.html
2016.1.18 13:31
【北朝鮮情勢】
平壌から「不純分子」数千人を追放　金日成像に参拝しない人らが対象　５月の党大会控え忠誠心の強化図る？

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報（１８日付）は、５月初めの朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮当局が問題を起こす素地のある「不純分子」を首都の平壌から地方に追放していると報じた。

　消息筋の話によるもので、追放は「平壌市浄化作業」といわれ、平壌に金正恩第１書記への忠誠心が強い勢力を集めるためとみられる。

　同紙によると、追放は昨年１２月１７日に金正日総書記死去４年の追悼期間が終わると同時に始まり、２月まで続きそうだという。追放の規模は数千人で、１２月末の第１次の追放者数十人は北東部の咸鏡南道に送られた。

　追放の対象は、金日成主席と金総書記の銅像に花を供えなかったり参拝に行かなかったりした者のほか、脱北者の家族や違法な商売をした者だという。

　韓国統一省は１８日の定例会見で「過去にも似た事例があった」と明らかにしている。
1000：名無しさん：2016/01/19(火) 06:20:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800018
安倍首相、台湾・蔡氏に祝意＝慰安婦問題は解決済み－参院予算委

　安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選したことについて「心から祝意を表明したい」と述べた。その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進むことを期待している」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。自民党の宇都隆史氏への答弁。
　首相は「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」とも指摘した。
　宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、政府の見解をただした。首相は、１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を強調。「今回の合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
　首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした２００７年の政府答弁書に触れ、「その立場に何ら変更はない」と語った。（2016/01/18-11:59）
1001：チバＱ：2016/01/19(火) 22:03:59: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190043-n1.html
2016.1.19 20:57

韓国、最大野党代表が辞意　４月の総選挙控え分裂加速　

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、１９日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年１２月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀（アン・チョルス）議員が離党したほか、その後、金大中（キム・デジュン）元大統領の流れをくむ勢力も離党。４月１３日に総選挙が控える中で分裂が加速している。

　また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。

　投票まで３カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。

　与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。

　安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は２月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。

　無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。
1002：チバＱ：2016/01/19(火) 22:12:18: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190016-n1.html
2016.1.19 08:46
【北京春秋】
「チョコレート事件」取材記者が次々失踪、記事も削除…そのワケは

【外信コラム】
　「甘粛省のチョコレート事件を取材した数人の記者が捕まったらしい」。正月早々、北京の中国人記者の間でこんな噂が流れた。出回った拘束者名簿のなかに、１回だけ名刺交換したことがある同省地元紙の名物女性記者もいた。

　チョコレート事件とは昨年１２月２８日、同省金昌市のスーパーが、チョコレートを万引した１３歳の女子中学生の両親に商品価格の１０倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。その後、一家に同情した約千人の市民がこの店を取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した。

　地元当局は当初、民間のトラブルと判断して事件報道を規制しなかった。地元紙の蘭州晩報、西部商報などが掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する秀逸な記事が多く出た。

　しかし、１月になってから、関連記事が次々とネットから削除され、執筆した記者たちとも連絡が取れなくなった。１７日、失踪者のうち３人の記者に逮捕状が出たと地元警察が明らかにした。「政府を恐喝した」という容疑だった。

　さまざまな容疑で逮捕された知り合いの中国人記者はここ２、３年で１０人近くになる。厳しい環境の中で危険を顧みず真実を伝えようとする同業者に敬意を表したい。（矢板明夫）
1003：チバＱ：2016/01/19(火) 22:13:03: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190007-n1.html
2016.1.19 05:34
【正恩支配　何が起きた】
核実験決定直後、側近「事故死」の謎…途絶えた対中パイプ

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（1/3ページ）

　北朝鮮が昨年末に「事故死」を発表した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近、金養建（ヤンゴン）前朝鮮労働党書記が、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏に代わり、水面下で中国とのパイプ役を担っていたとみられることが１８日、複数の消息筋の話で分かった。正恩氏が核実験実施を決めたのは死去の発表の直前で、事実とすれば中朝関係の悪化を決定づけた核実験の前に、“窓口”はすでに閉ざされていたことになる。改めてその死に注目が集まりそうだ。

　■　■　■

　「金養建同志が交通事故で（昨年）１２月２９日（午前）６時１５分、７３歳で逝去した」。朝鮮中央通信は翌３０日、こう発表した。

　養建氏は２００７年から対南工作に当たる党統一戦線部長を兼務。地雷事件で緊迫した昨夏の南北協議も担当し、「対韓国交渉のエキスパート」との印象が強い。韓国政府は死去発表直後に公式に弔意を表した。

　だが、即座に「深い哀悼の意」を示した国がもう１つある。中国だ。外務省報道官が「両国のハイレベルの往来のために積極的貢献をした」とまでたたえた。

　金正日（ジョンイル）総書記の訪中にたびたび随行するなど中国となじみがあった。中朝関係者によると、中国高官との親交がさらに深まったのが１４年春、北京にある人民解放軍３０１病院への入院だったという。正恩氏肝いりで造った馬息嶺（マシクリョン）スキー場で初滑りを無理強いされ、骨折。中国高官専用の病室で治療することになった。

　中国人脈を一手に握った張氏の１３年末の粛清後、空白になった対中人脈の調整役を担うことになったが、さしたる成果もないまま、昨年１２月の正恩氏の「水爆保有」発言、それに続く同月１５日の核実験実施の命令書への署名を迎えた。

　消息筋は「穏健な対話派といわれる養建氏なら実験を支持しなかっただろう」と言う。北朝鮮では事故を装った高官の謀殺がたびたびあり、養建氏の死についても陰謀説がくすぶる。

　統一戦線部長の後任には政権きっての強硬派の名前も取り沙汰される。ただ、正恩氏が弔問し、国葬も営まれており、事故を否定する確たる証拠はない。

　■　■　■

　張氏粛清後の対中外交は安定性を欠いた。正恩氏の最側近とされた崔竜海（チェ・リョンヘ）書記が昨年９月、中国の抗日戦勝７０年行事に出席。翌月に訪朝した中国高官の接待にも当たったが、不調に終わり、最近、復権が確認されるまで僻地（へきち）の農場に追放されていたと伝えられる。

　中国なしには経済が立ち行かないことを知りながら、正恩政権は張氏処刑後も、国内の「親中派」摘発や中国系住民への抑圧を続けている。その最中、パイプ役を喪失した直後の核実験強行に、消息筋は「北朝鮮は対中関係で引き返せない川を渡ったと言わざるをえない」と指摘する。（桜井紀雄）
1004：チバＱ：2016/01/19(火) 22:20:23: http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/030/135000c
ジャカルタテロ
負傷者助けずスマホで撮影

毎日新聞2016年1月19日　07時14分（最終更新　1月19日　07時14分）
　「『救急車を呼べ』と叫んだのに、助けてくれるどころか、みんな写真撮影に夢中だった」。インドネシア・ジャカルタの連続爆弾テロの現場に偶然居合わせた警官が１８日に記者会見し、現場に大挙して訪れて一斉にスマートフォンのカメラを向けたやじ馬の市民に苦言を呈した。

　やじ馬の中には、銃で武装した容疑者を背景に「自撮り」を試みる人もいた。インドネシアはフェイスブックやツイッターの利用人口が世界有数の多さで知られる。

　この警官はインドネシア海上警察の教官。テロがあった１４日は非番で、近くの喫茶店に立ち寄ろうとしたところで爆発音に気付いた。（共同）
1005：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:18: http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170020-n1.html
2016.1.17 11:54
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・上】
目指すのは理念の近い日米との連携強化だが　民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか
　「目の中に涙が残っているなら、さあ拭いて。台湾新時代の始まりを迎えよう」

　次期総統に当選した民進党の蔡英文主席は１６日夜、台北市内の選挙本部前で、集まった支持者を前に勝利を宣言した。１２年１月の総統選の敗北宣言で「泣いてもいい。でも、落ち込まないで」と呼びかけた蔡氏は、言葉通り雪辱を果たした。「今日からが改革の新たな１マイルだ。２３００万人とともに前に向かって走り、国家の困難を打ち破ろう」。

　前回選の敗北後、蔡氏は再起に向けて直ちに動き出した。８月には愛称の「小英」を冠したシンクタンク「小英教育基金会」を設立。研究者や行政経験者を集めて経済・福祉政策の準備を始めた。地方の農家や零細企業に足を運び、有権者との距離を縮めた。

　中国との関係を強化すれば台湾経済は「馬上好（すぐに良くなる）」と宣伝して就任した馬英九総統が、２期にわたる対中優先政策でも公約を達成できず、社会の不公平感や閉塞（へいそく）感が強まる中、蔡氏は「新経済発展モデル」や低所得者向け住宅政策などを打ち出していった。党財政は少額募金で改善し、陳水扁政権（２０００～０８年）末期の金銭腐敗の印象を払拭した。

　中でも特に意を尽くしたのが、前回選で痛手となった対中政策と米国の信頼回復だ。昨年４月に「現状維持」方針を発表した蔡氏は６月、ワシントンで講演。１０回以上修正した原稿に直前まで手を入れる周到さで、米側の支持を取り付けた。

　蔡氏はその後、「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、受け入れを決して表明しない一方で「精神を尊重する」とも述べる曖昧戦略で選挙戦を乗り切った。中国側も表立った圧力は示してこなかった。

　だが、陳政権で要職を占め、蔡氏にも影響力があるとされる人物はこう語る。

　「中国は投票が終われば、圧力をかけてくるだろう。５月２０日の就任演説で何を語るのか。陳政権の時と同様、水面下の交渉が始まる」

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◇

　選挙戦最終日の１５日夜、台湾のテレビやネットである映像が流れた。韓国の女性アイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」に所属する台湾人の周子瑜さん（１６）が謝罪文を読み上げる動画だ。

　「中国は一つしかなく、両岸（中台）は一体です。私は中国人であることを誇りに思います。本当に申し訳ありませんでした」。表情はこわばり、顔色は青ざめていた。
1006：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:44: 　きっかけは、韓国のテレビで「中華民国」の「国旗」の小旗を振ったこと。メンバー９人の中には日本人も３人おり、片手には日章旗。もう一方の手には周さんを含む全員が韓国旗を持ち、演出であることは明らかだった。だが、周さんが中国で「台湾独立派」だと批判されると、所属会社は「中国のファン」に謝罪。周さんの中国での活動中止を宣言した。

　１６日の台湾メディアはこの話題を繰り返し報道。投開票日の直前に勃発したこの騒動が、台湾人のナショナリズムを刺激したことは想像に難くない。

　選挙期間を通じて蔡氏は「包容と団結」を掲げ、台湾住民の自己認識が対立する話題で極力、中立的な立場を取った。蔡氏の側近は「民進党の総統ではなく、全ての台湾人の総統になるためだ」と解説する。自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の６割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。

　「選挙の結果は台湾の民意の表れだ。十分尊重されるべきで、いかなる圧力も両岸（中台）関係の安定を損なう」

　蔡氏は当選後の海外メディアとの記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。だが、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「台湾が民主主義の力で北京の対台湾政策を変更できると考えるのは、致命的な誤りだ」と指摘する。香港の一昨年の民主化デモで、中国当局は学生らの要求に一切譲歩せず、警察力で解散させた。

　民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟や日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、５月の総統就任前から注がれている。

◇

■台湾の総統選　台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。１９９６年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は４年で、３選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて１４代目で、民選総統としては４人目。就任は５月２０日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員（国会議員に相当）選と同日選になった。

■１９９２年コンセンサス（合意）　「一つの中国」原則をめぐり中台当局が９２年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。
1007：チバＱ：2016/01/19(火) 22:24:39: http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか　東南アジアやインドとの関係強化へ

（1/3ページ）

台湾経済の対中依存度
　「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

　昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党（民進党）に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

　台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に占める中台貿易の総額（対香港を除くドルベース）は、民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）下で上昇し、続く馬英九政権では２０％を超えた。

　「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計６０万～１００万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

　海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は０８年に中国大陸からの団体観光を、１１年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は０８年の９万人から１４年には３３２万人に急増した。

　高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年９月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係強化が柱だ。

　共同体を発足させたＡＳＥＡＮとの相互投資拡大に向け、ビザ（査証）条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

　しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は２０年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

　さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など２２カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

　在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸（中台）政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

　中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、（蔡氏が総統任期である）４年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

　蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信（ＩＴ）技術など「５大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟や、日台の自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に入る。蔡氏は昨年１０月の訪日で内閣府を訪れ、ＴＰＰ対策本部を視察したという。

　民進党の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）秘書長（幹事長）は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

　ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、１５年の台湾のＧＤＰ成長率は０・９％。足下の経済情勢は厳しい。

　１７日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。
1008：チバＱ：2016/01/19(火) 22:27:14: http://www.sankei.com/premium/news/160119/prm1601190005-n1.html
2016.1.19 10:08
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・下】
いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席

（1/3ページ）

台湾総統選挙で、勝利宣言する民進党の蔡英文主席（中央）ら＝１６日、台北（共同）
　「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統選挙に勝利した１６日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。

　すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院（政府）台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。

　有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。

　馬英九政権の８年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー（脱中国）は可能でも台湾だけは不可能だ」（中国の研究者）といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。

　公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸（中台）関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。

　さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された１千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。

　冒頭の研究者は、「（２００５年に中国が施行した）反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法８条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。

　中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。

　大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。

　２０世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●（＝登におおざと）小平に続き、「台湾統一」を２１世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。

　国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『９２年コンセンサス』さえ認めれば（誰とでも）喜んで交流する」とサインを出している。

　交渉の「底線（ボトムライン）」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。

　台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を５月２０日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

　
◇

　この連載は、台北　田中靖人、西見由章、上海　河崎真澄が担当しました。
1009：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:15: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾　蔡政権誕生へ（上）経済再生　「完全執政」ＴＰＰへ照準
2016年01月18日 00時08分
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
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　「民進党　完全執政」－。民主進歩党（民進党）の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える１７日の台湾各紙は、民進党が立法委員（国会議員）選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
　「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟だ。
　「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。１６日夜の記者会見で、蔡氏はＴＰＰ加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
　台湾経済は輸出の域内総生産（ＧＤＰ）比が６割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
　　　　■　　　　■
　「米国に譲歩しＴＰＰ参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
　民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
　中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院（国会）にある。
　与党、国民党の馬英九政権は２０１０年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、ＴＰＰなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがＥＣＦＡを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。１４年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
　これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
　「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
　　　　■　　　　■
　台北市。台湾一の超高層ビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「１室の価格１０億台湾元（約３５億円）」と報じた。
　「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん（４２）はあきれ顔で言った。
　中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。１３年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各５％の格差は９９・３９倍と過去最大に広がった。
　民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/18付西日本新聞朝刊＝
1010：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/219191
台湾　蔡政権誕生へ（下）対中関係　現状維持、鍵は台湾人意識
2016年01月19日 02時06分
オバマ政権

　総統選の余韻が消えない１８日。米国は動いた。台湾入りしたバーンズ前国務副長官は、次期総統に決まった民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と会談。当選を祝福された蔡氏は「地域の平和と安定の維持に責任を負う」と語ったという。
　オバマ政権は南シナ海の領土問題などで中国と緊張関係が続く。アジア重視政策を実現するためにも、中台関係安定は欠かせない。ブリンケン国務副長官も北京で台湾担当高官と会談する見通しと伝えられる。米国務省の新旧高官の動きには、中台双方に「自制」と「対話」を求める米政府の狙いがある。
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　米国は台湾の安全保障の後ろ盾。独立志向を封印し中台関係「現状維持」を掲げる蔡氏を評価している。日本も台湾とは関係強化を図る方針だ。だが中国が警戒を緩める気配はない。
　「（中国には）多くのカードがある」。投開票日の１６日夜。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、蔡氏が独立色を強めれば、台湾と外交関係のある中米など２２カ国に断交を迫る外交戦を仕掛ける用意があると伝えた。
　中国は台湾を自国の一部としており、国として扱うことは許さない。２０００年からの台湾の民進党政権時代は中国と友好国の争奪戦を繰り広げたが、対中融和策に転じた国民党の馬英九政権下では表立った争いはやんでいた。
　海洋進出を加速させる中国にとり、台湾の戦略的重要性は高まっている。日米への接近は「対中包囲網」にも映る。「北京には一貫した考え方がある。向こうが妥協してくると一方的に考えてはいけない」。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は指摘する。
　　　　■　　　　■
　「両岸（中台）は一体。私は中国人として誇りを持っています」
　投開票の前日夜から、台湾では韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が頭を下げる動画が繰り返しニュースで流れた。
　韓国のテレビで台湾の「国旗」を振ったことが中国で「台湾独立派」と批判され、謝罪を強いられた－。台湾メディアは伝えた。
　国民党寄りの台湾紙、聯合報は、騒動が「台湾は中国とは違う」と考える「台湾人意識」を刺激、独立志向の民進党圧勝の一因になったと指摘した。影響の度合いは不明だが、街でこんな声も聞いた。「選挙を通じて彼女を応援しようと思った人は僕の周りにもいた」＝台北市の男性（２３）。
　中台分断から６７年。民主主義が根付く台湾からは一党独裁が続く中国は異質な社会に見える。台湾の政治大の調査では台湾で「自分は中国人」と考える人は１９９２年の２５・５％から昨年は３・３％まで減った。
　軍事・経済力で台湾を圧倒する中国は蔡氏に圧力をかけながら出方をうかがうだろう。だが特に若年層で高まる「台湾人意識」はいつでも「反中ナショナリズム」に変わりうる。中国もこの現実からは逃れられない。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/19付西日本新聞朝刊＝
1011：名無しさん：2016/01/20(水) 06:38:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378011000.html
慰安婦問題安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」
1月19日 20時26分

慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
安倍総理大臣は１８日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１９日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。
1012：チバＱ：2016/01/20(水) 23:18:29: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160120-567-OYT1T50073.html
パッキャオ、４月の次戦で引退…政治家に専念

18:41読売新聞

　【ロサンゼルス＝三室学】ボクシングで世界６階級制覇を果たし、昨年５月の世界ウエルター級王座統一戦でフロイド・メイウェザー（米）に敗れたマニー・パッキャオ（３７）（フィリピン）が１９日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで記者会見し、４月に行う次戦を最後に引退することを表明した。

　ＡＰ通信によると、パッキャオは、「この試合の後にグラブをつるすのはとても幸せなことだ。その後はフィリピンで人々のために尽くす大きな責任がある」と話した。４月９日に行う世界ボクシング機構（ＷＢＯ）ウエルター級王者のティモシー・ブラッドリー（米）との一戦が引退試合となる。

　母国で下院議員を務めるパッキャオは５月の上院議員選出馬を目指しており、引退後は政治家に専念する。
1013：チバＱ：2016/01/20(水) 23:41:23: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200085-n1.html
2016.1.20 17:25
【台湾美少女ネット謝罪】
（上）台湾人女性アイドル、TVで台湾の旗振り〝炎上〟　顔面蒼白で謝罪させられ…

１５日にネット上に公開された、韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー、周子瑜（ツウィ）さんが謝罪する映像（聯合＝共同）
　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、大きな波紋を呼んでいる。１６日投開票された台湾・総統選の票の行方にも影響を与えたとされ、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムズの電子版でも報じられた。「中国はただ１つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えたが、その表情は暗く本意とは感じられない。一体この謝罪ビデオが公開されるまでに何があったのか－。

　「ＩＳ」人質ビデオと比較
　

　ツウィさんは１５日深夜、ビデオで中国ネチズンに、韓国番組内で台湾の旗を振ったことを謝罪した。化粧気のない青ざめた顔のツウィさんは１分２７秒にわたり、謝罪文を読み上げた。

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

　１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。（中略）私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

　この様子を米紙ワシントンポスト（電子版）は「台湾のネットコメンテーターは、彼女の謝罪を過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の人質ビデオと比較した。しかし、それはむしろ中国のテレビ局で放送される反体制派の屈辱的な告白を連想させる」と報じた。

ネット番組で「青天白日満地紅旗」

　「ＴＷＩＣＥ」は女性９人組で、大手事務所のＪＹＰから昨年１１月にデビュー。デビュー曲の「ＬＩＫＥ　ＯＯＨ－ＡＡＨ」は新人としては異例の大ヒットを記録し、ミュージックビデオはＹｏｕＴｕｂｅで再生回数２７００万回を突破している。メンバーは、韓国人が５人、日本人３人、台湾出身のツウィさんという内訳。

　ツウィさんは１３歳で渡韓し、ＪＹＰの練習生となり、オーディション番組で選ばれ、メンバーとなった。大手ＫＰＯＰグループの台湾本土出身者はツウィさんが初とあって、台湾でも話題になっていた。また、ツウィさんはその美貌から人気も高い。

　今回の騒動の発端となったのは、韓国のテレビ番組「マイ・リトル・テレビジョン」。昨年１１月下旬に、ツウィさんは日本人メンバー３人ともに４人で出演した。同番組はインターネットで生中継しながら、視聴者の反応を取り入れ進行していく双方向型番組。セットは彼女たちの自室という設定で、４人分の２段ベッドが置かれ、そこに日本人メンバー３人には韓国国旗と日の丸、ツウィさんには韓国国旗と台湾の旗「青天白日満地紅旗」が用意されていた。

　そこで、各々のメンバーが挨拶代わりに旗を振ったりしていたのだ。「青天白日満地紅旗」は中国では「台湾独立派の象徴」とされる旗で、国際的なスポーツ大会でも台湾は使用していない。この場面はネット生中継時のみ流れ、後日テレビで放送されたときはカットされていた。

　これに目を付けたのが、台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏（５３）。黄氏は、台湾出身の芸能人が中国で活動する際、過去の言動をチェックして「台湾独立支持者」のレッテル貼りを行ってきた人物だ。この人物が今回の騒動の「火付け役」となり、ネット上の批判が燃え上がり騒動が拡大していく。　　　＝（中）に続く
1014：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:33: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200086-n1.html
2016.1.20 17:43
【台湾美少女ネット謝罪】
（中）「死ねば？」ＴＶで台湾の旗振った１６歳女性アイドルに浴びせられた罵詈雑言

　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪した問題はネットを通じ世界で話題になっている。その「火付け役」は誰だったのか。そしてどうやって中国での批判運動が広がったのか。

台湾出身の歌手が“告発”

　台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏は今年１月８日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に、「周子瑜は台湾の旗を持って韓国の番組に出演した」と書き込み台湾の旗を持つツウィさんの写真も掲載。中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。これを見た中国のネチズンは一斉にツウィさん批判を開始する。

　なぜ昨年１１月の番組の出来事を、１月８日になって黄氏は投稿したのか。台湾・総統選が１６日に控えていたということもあるが、例年この時期から、中国のテレビ局で春節（旧正月）に向けた芸能特別番組の収録が行われるからでもある。韓国からも番組に出演するため、歌手やグループが訪中する。つまり「反中国」の芸能人にとってダメージが大きいということだ。

中国の番組出演キャンセル

　報道によると、ＴＷＩＣＥも１０日に北京入りして北京のテレビ局で収録、さらに安徽省の安徽衛視という放送局でも収録する予定だった。北京のテレビ局ではポスターから除外され、出演場面は削除されたらしい。所属事務所のＪＹＰは安徽衛視から違約金を請求された。ＪＹＰは支払いを拒否し、出演はキャンセルされた。

　中国のテレビ局からすれば、「一つの中国」政策に反する歌手を出演させれば、自分たちが批判を受けることになりかねないともいえる。しかし、中国入りする前に早い段階でキャンセルを通告することも可能だったのに、なぜテレビ局側はＴＷＩＣＥを訪中させたのか？　疑問は残る。

スマホ広告も降板

　さらに、中国の環球時報（電子版）によると、１２日には中国の携帯電話メーカー「ファーウェイ」の幹部が，「韓国の通信キャリア、『ＬＧ　Ｕ＋』に対し、台湾独立の思想傾向にあるツウィの出演広告は容認できない、と申し入れた」と微博へ書き込んだ。　「ＬＧ　Ｕ＋」は韓国では第３位のキャリア会社で、若い世代にアピールするためＴＷＩＣＥを昨年１２月から広告に起用。１月に入って、ツウィさんを前面に出し、ファーウェイ製品を使用するスマートフォンのプランをＰＲし始めた直後だった。ツウィさんは「ＬＧ　Ｕ＋」の広告降板を余儀なくされた。
1015：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:58: 　そこでＪＹＰは事態を打開しようと、１３日になって声明を初めて出す。「ツウィはまだ１６歳であり、中国の領土問題への確たる政治的信念も持っていないし、悪意あるネット中傷の被害者だ。だが、この状況下ではＪＹＰの中国での活動に支障が出てきているため、事態の真相が判明するまでツウィの中国活動を中止する」という内容だ。

すさまじい書き込み

　しかしネチズンによる猛烈な攻撃は収まらず、ＴＷＩＣＥのインスタグラム（写真投稿サイト）への書き込みは数万件を超えた（１９日現在で１５万件超）。

　また他の掲示板では、彼らはツウィさんへ公開謝罪を要求するだけでなく、「グループを脱退しろ」「死ねば？」など非常に汚い言葉で非難している。

　状況が好転しない中、１４日にＪＹＰは２回目の声明を発表。聯合ニュースの電子版によると、「ツウィは『一つの中国』政策を理解し尊重している」とし、ＪＹＰが「所属歌手に適切な指導が行えなかったことを謝罪する」とした。つまりネチズンの言い分をほぼ認めてしまったのだ。

　それでも逆風は続く。同じＪＹＰに属する男性グループの「２ＰＭ」と、メンバー個人の中国でのイベント参加も中止になったと報道された。また、１５日にはＪＹＰの株価が５％以上下落するなど、実際に経営的にも影響が出始めた。
政治問題化で苦慮

　しかも１４日には、台湾の国民党の朱立倫主席がフェイスブックで、ツウィさんの支持を打ち出し、民進党の蔡英文主席や親民党の宋楚瑜主席も支持を表明したため、完全に中台の政治問題になってしまった。

　このような状況を受け、八方ふさがりになったＪＹＰは１５日深夜、ツウィさんの謝罪ビデオをＹｏｕＴｕｂｅで公開せざるを得なくなったと考えられる。

　ＪＹＰの創設者でプロデューサーでもあるパク・ジニョン氏も声明を発表し、中国側に謝罪した。

　韓国の芸能事務所にとって、中国市場は無視できないほど大きな市場だ。俳優、歌手らは頻繁に行き来し、テレビ番組やイベント出演している。中国内のマネジメント会社と提携して、活動を行う有名グループもいる。

　同国での活動が制約されれば、当然事務所の経営に影響が出る。ＪＹＰにとって、ＴＷＩＣＥだけでなく、他の所属グループまで活動できなくなる事態はどうしても避けなければならなかったのだろう。

　ツウィさんのビデオは、わずか１分２７秒だが、その影響は思わぬ形で広がっていった。
1016：チバＱ：2016/01/20(水) 23:43:56: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200089-n1.html
2016.1.20 18:16
【台湾美少女ネット謝罪】
（下）台湾人アイドル、うつむき「中国人であることに誇り…」言わされ…　台湾・総統選に影響か

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（1/3ページ）

昨年末の音楽番組に出演し、踊る韓国女性グループ「ＴＷＩＣＥ」のメンバー、ツウィさん＝ロイター
　韓国のグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、「台湾独立派だ」との批判に対して中国ネチズンに謝罪したビデオ。台湾・総統選の前日１月１５日に発表されたわずか１分２７秒の映像は、大きなインパクトを与えた。

アイデンティティーを鼓舞

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています…」。うつむきながら、ビデオの中で謝罪するツウィさん。

この姿は、総統選当日の１６日、台湾メディアで大きく報道された。これが若い世代を中心に、「台湾人」としてのアイデンティティーを鼓舞したとされる。

　香港紙の「サウスチャイナモーニングポスト」の電子版は「台湾出身のポップシンガーが、台湾の旗を振り謝罪を余儀なくされたことを知って、約１３４万人の若い有権者が選挙への投票を後押し、あるいは投票先を変えるという行動に出た、ということが両岸政策協会のシンクタンクの調査で判明した」と報じている。

　総統選に勝利した民進党・蔡英文主席は１６日の会見で「（ツウィさんの）事件は台湾の人々の不満をかきたてた。この事件は私に、この国家を団結させ、より強くしていくこと、また外に対しては中華民国の総統として重要な責任を持つことを思い至らせた」と語り、この謝罪問題が総統選にも影響したことをうかがわせた。

中国側メディアも一転称賛

　一方、中国側は、ビデオが発表された１５日夜、環球時報は微博で「周子瑜（ツウィ）よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。…しかし、卑劣な連中はあなたを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」と論評し、ツウィさんを一転称賛。「中国寄りの芸能人」とみなした。

　週末には国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ツウィさんの所属するＴＷＩＣＥの映像を紹介。国内でのミュージックビデオの閲覧も再開されたという。

非難受ける所属事務所

　韓国内では、ツウィさんが降板させられた通信キャリア会社、「ＬＧ　Ｕ＋」の広告が再開され、ひとまず影響は収まったかにみえる。しかし、１６歳のツウィさんを１人で中国側に謝罪させたとして、所属事務所のＪＹＰへの批判が出てきた。人権団体の韓国多文化センターが１８日、「一部の中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を出し、政府の国家人権委員会に調査を求めた。

　これに対し、聯合ニュースによると、ＪＹＰは声明で「ツウィはまだ未成年であり、我々はツウィの両親の渡韓を待って、相談し最終的な決断を下した」と反論している。

ツウィさんは元気に出演

　ところで、当事者のツウィさんだが、週明けの１８日にはＴＷＩＣＥのメンバー全員で「アイドル陸上大会」の収録に臨み、ファンの前で元気な姿を見せた。１９日も音楽番組の収録に参加している。

　だが、中国での「ツウィ叩き」は何をきっかけに再燃するかはわからない。今後も推移が注目される。
1017：チバＱ：2016/01/20(水) 23:55:04: http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180003-n1.html
2016.1.18 08:27
【竜の野望－インフラ銀開業（上）】
ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿　急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積

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（1/3ページ）

開業式典であいさつする習近平国家主席（ＡＰ）＝１６日
　北京市内の金融街に近い釣魚台迎賓館。約５００人の代表団がどよめき、拍手が起きた。１６日午前、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）開業式典の冒頭であいさつした習近平国家主席が、中国がＡＩＩＢへの２９７億ドル（約３兆４７００億円）の資本金拠出とは別に、途上国向け特別基金として５千万ドルを追加すると表明したときのことだ。

　インフラ整備で今後、数兆ドルの資金需要がある途上国が、ポンポンと気前よく支援を打ち出す中国に吸い寄せられるのは自然な流れだ。その光景は、まるで中国の皇帝を敬う異民族に皇帝が恩賞を与えた「朝貢貿易」を連想させる。

　中国主導のＡＩＩＢ創設にはせ参じ、“皇帝”の自尊心をくすぐった５６の国々。習氏は高揚した表情で「２１世紀の国際金融機関に仕上げる」と世界銀行など国際金融秩序に挑戦する構えまでみせ、会場を見下ろした。

　　　×　×　×

　世銀などは融資基準が厳しい上、審査や実行に時間がかかる。途上国の間では小回りの利く手軽な資金を求める声が強かった。資本金１千億ドルのＡＩＩＢはそのニーズに合致し、国際金融で主導権を握りたかった中国と思惑が一致した。

　とはいえ習指導部が２年前に発案した急ごしらえの組織。体裁は整っても、すぐに立派な国際金融機関が動き出すと考えるのは早計だ。インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがＡＩＩＢにはまだ何ひとつない」（国際金融筋）と指摘される。

　しかも開業したてのＡＩＩＢは、原資調達へ発行する債券の「格付け」がまだない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、年内に承認されるとみられる初の融資案件を含め、２０億ドルと見込む初年度案件がいずれも成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」（北京の経済学者）との見方がある。

　　　×　×　×

　日米は運営上の透明性への懸念からＡＩＩＢ参加を見送ったが、「日本だけは認識が甘い」（中国の金融当局者）との厳しい指摘がある。米国は世銀の元北京事務所長デビッド・ダラー氏をＡＩＩＢ事務局に送り込み、内部情報にアクセスできる態勢を作ったが、日本は蚊帳の外だからだ。

　現状では、加盟国以外でも自由に応札して受注が可能なアンタイド方式をとるＡＩＩＢの案件に、日本企業が参加する機会もキャッチしにくい。ＡＩＩＢが検討するインフラ建設が将来的に軍事転用される恐れはないか、人権侵害や環境破壊を引き起こさないかといった、リスク情報も日本は得るのが非常に難しい。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）などで長年の実績と経験をもつ日本がＡＩＩＢ参加を急ぐ理由はどこにもない。だが、「オバマ政権は水面下でＡＩＩＢをめぐる米中協力関係の構築にも着手し始めたようだ」（アナリスト）との気になる未確認情報も流れている。

　ただ、ＡＩＩＢ初代総裁に選出された中国の元財政次官で、ＡＤＢ副総裁を歴任した金立群氏は、ＡＩＩＢ成功の難易度を最もよく理解している人物。ＡＤＢ総裁だった黒田東彦日銀総裁とも懇意な金氏は、３月までに訪日し、協力の道を模索すると伝えられる。

◇

　北京で開業式典を行い、船出したＡＩＩＢ。中国が主導する史上初めての国際金融機関はどこに向かうのか。行方を検証する。
1018：チバＱ：2016/01/20(水) 23:57:07: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190010-n1.html
2016.1.19 07:34
【竜の野望－インフラ銀開業（中）】
権益独占「中国、根こそぎ持っていく」　アジア中小国、期待と不安

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（1/3ページ）

カザフスタン、フィリピンの地図
　１日あたり２４億ペソ（約６０億円）－。通勤時間が数時間を超すほど深刻さを増すマニラの渋滞が引き起こしている経済損失額だ。

　海外の出稼ぎ労働者の送金頼みで長らく「アジアの病人」と揶揄（やゆ）されてきたフィリピンだが、過去１０年で経済規模は３倍になった。２０歳未満が国民の４割強を占め、雇用創出へ産業育成は待ったなしだ。ＪＦＥスチールの沖野真マニラ事務所長は、日本からの高級鋼材輸入が横ばいを続ける理由に、「製造業の基盤となる電気や道路のインフラ不足」を指摘する。

　成長にインフラを追いつかせるための資金を積み増したいフィリピンが大きな決断をした。去年の大みそかにアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定に署名。最後の５７番目の加盟国として滑り込んだ。迷ったのには理由がある。ＡＩＩＢを主導する中国とは南シナ海の領有権をめぐり激しく対立するからだ。

　
×　　×　　×　

　フィリピンに本部を置く国際金融機関が、やはりＡＩＩＢを凝視する。アジア開発銀行（ＡＤＢ）。１９６６年設立で、６７の加盟各国・地域へのインフラ資金貸し付けや政策助言でアジアの成長を支えてきた。日本は米国と並ぶ最大出資国で、中尾武彦現総裁ら歴代総裁を輩出してきた。

　ＡＤＢは“後発”のＡＩＩＢをどんな思いで見ているのか。マニラのＡＤＢ本部を訪ねると、意外とも思える言葉が返ってきた。「彼ら（ＡＩＩＢ）の姿勢はとても協力的だ」。そう取材に語ったスティーブン・グロフ副総裁は、ＡＩＩＢ開業式典に出席するため北京へと翌日たった。

　確かに２０２０年までにアジアでは８兆ドルのインフラ資金が必要とされる中、ＡＤＢだけではまかなえないとの指摘は多く聞かれる。中尾氏は今月８日、フィリピン外国人記者協会の会見で、ＡＩＩＢの第１弾融資案件にＡＤＢとの協調融資が含まれるとの見方を示し、すでに協議入りしていることも明らかにした。

　ただ、ＡＩＩＢが注目される初回案件でＡＤＢと組む狙いは「（ＡＩＩＢ参加を見送った）日米の警戒感を和らげるため」（国際金融筋）との見方がある。環境汚染や住民立ち退きなど人権問題が懸念される案件は、ＡＤＢの厳格な審査ではじかれる。一方、「中国政府に従順を示せばどんな案件でもＡＩＩＢは融資し、ＡＤＢの環境基準に抵触する石炭火力発電所建設なども増えるのでは」（同）との懸念は根強い。

　
×　　×　　×

　旧ソ連地域でもＡＩＩＢに強い期待を寄せる国がある。中国と国境を接する内陸国、カザフスタンだ。

　新興の資源大国と注目されたが、原油価格低迷とロシア経済悪化が直撃。資源頼みから脱却し、欧州と中国を結ぶ輸送拠点として発展する青写真を描くが、その膨大な資金源と期待するのがＡＩＩＢの融資だ。

　国境の道路付近で中国側には近代的ショッピングセンターが建つが、カザフ側は売店代わりに遊牧民のテントが並ぶ程度。カザフの輸送網の近代化は、中国の「新シルクロード構想」と合致する。ＡＩＩＢが本格始動すれば、「確実に巨額融資が認められる」（日カザフ外交筋）見通しだ。

　一方でＡＩＩＢを動かす中国への警戒感も強い。カザフ在住のビジネスコンサルタントは「中国企業は根こそぎ持っていく」と指摘する。現地企業を買収する際も権益を独占し、経営陣も中国人で固めるなどの手法が多く見られるからだ。

　経済発展へインフラ資金がのどから手が出るほど欲しい東南アジアと中央アジア。ＡＩＩＢと中国をにらみ期待と不安が交錯する。
1019：チバＱ：2016/01/20(水) 23:58:38: http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200005-n1.html
2016.1.20 07:00
【竜の野望－インフラ銀開業（下）】
「主要国の思惑」中にすり寄る欧、手をこまねく日米

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（1/3ページ）

２０１５年１０月２３日、英マンチェスター大を訪れた中国の習近平国家主席（右から２人目）とオズボーン英財務相（左）＝ロイター
　「やはり４００億ポンド（約６兆６８００億円）の“威力”はすさまじい」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元幹部がそう皮肉るのは、昨年１０月に中国の習近平国家主席が訪問先の英国に約束した巨額投資だ。

　それから間もない同年１２月３日。「これでアジアとの経済関係にとって素晴らしい一年は締めくくられた」。キャメロン英政権きっての親中派のオズボーン財務相は声明で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立協定批准を手放しで喜んだ。

　初めてＡＩＩＢ参加を表明した英国を引き金に、独仏伊など欧州はＡＩＩＢへと雪崩を打った。背景には中国との経済関係強化を競い合い、欧州経済の低迷が続く中、アジアの巨大なインフラ市場に食い込みたい事情がある。中国がＡＩＩＢを活用して目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も、終点となる欧州には大きな魅力だ。

　ＥＵは昨年、域内で進めるインフラ投資計画と一帯一路が「相乗効果」を見込めるとして中国との連携で一致。中国は昨年末、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加入も認められた。一帯一路への協調融資に乗り出す可能性もある。

　アジアで中国と対（たい）峙（じ）する日米と異なり、安全保障上の脅威が少ない欧州では、中国に建設的に関与しようとする傾向が強い。ＡＩＩＢの内部から関わることで運営の透明性を確保する狙いもあるが、「米国の影響力の外でも居場所を築き、国際秩序への発言力を増そうとしている」（専門家）との見方も出ている。

×　×　×

　「中国でなく米国がルールを決める。議会は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に批准すべきだ」

　オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、改めてＴＰＰの重要性を強調した。中国にはハードルが高い自由貿易圏をアジア太平洋地域で実現し、ＡＩＩＢで勢いづく中国に対する逆転の一手にしたいとの思惑だ。

　だが米議会ではＴＰＰ大筋合意の内容に不満が噴出、批准のための手続きを始める見通しすらたたない。オバマ氏の残り任期もわずかで、国内の関心は大統領選に向かっている。

　米国が主導する国際金融・経済の枠組みを中国が揺さぶる。米国が最大出資国であるＩＭＦは、発言力を求める中国などの声に押され、新興国の出資比率を高める改革に踏み切った。準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨への人民元の採用も決まった。

×　×　×

　日本は米国と歩調をそろえてＡＩＩＢへの出資を見送った。麻生太郎財務相は１５日の会見で、今後の出資の可能性について「今までと変わらない」と述べた。運営上の懸念が解消されていないとの認識からだ。

　ただ、安倍晋三政権がインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる中、ＡＩＩＢ不参加が海外受注の制約になるとの懸念も市場から聞かれる。ＡＩＩＢは道路や発電所の建設などに資金提供するが、それら出資案件の情報を入手できないためだ。そこで、日本はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの協調融資を通じたＡＩＩＢへの関与を模索。環境やガバナンスに問題があれば事前に修正を求め、案件から手を引くことも可能だ。

　ＡＩＩＢを牛耳る中国に取り込まれた欧州に対し、距離を置く日米。思惑が絡み合い、主要国の綱引きは激しくなりそうだ。

◇

　この連載は、上海　河崎真澄、シンガポール　吉村英輝、ベルリン　宮下日出男、モスクワ　黒川信雄、ワシントン　小雲規生、今井裕治が担当しました。
1020：名無しさん：2016/01/21(木) 06:21:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379861000.html
中国で相次ぐ“拘束” ＥＵが深刻な懸念表明
1月21日 5時34分

中国政府が人権団体のスウェーデン人や、共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束していることについて、北京にあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表部が深刻な懸念を表明したことに対し、中国外務省は、「犯罪行為に関わったことは明白だ」などと反論しました。
北京にあるＥＵ代表部のシュバイスグート大使は２０日、記者会見し、中国当局が、人権団体のスウェーデン人の男性や共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束して調べていることについて、「これが普通の状態になってしまわないよう願う。こうした傾向は極めて心配だ」と述べて、深刻な懸念を表明しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の記者会見で、国営の中国中央テレビが罪を認めて謝罪するスウェーデン人の男性の様子を放送したことを念頭に、「中国で国家の安全を脅かす犯罪行為に関わったことは明白であり、本人もそれを認め、政府と人民に謝罪している」と述べて、反論しました。
中国当局は、スウェーデン国籍を持つ香港にある書店の親会社の社長についても、１７日、国営テレビを通じて、「自分の意思で出頭した」などと本人が話す様子を伝えています。
こうしたやり方に、国際社会からは、自白を強要した可能性を指摘する声や、人権を軽視していると批判する声が上がっています。
1021：チバＱ：2016/01/21(木) 21:57:47: http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210041-n1.html
2016.1.21 13:30
【台湾有情】
記者泣かせの次期総統

反応

反応

【外信コラム】
　１６日の総統選で、野党、民主進歩党の蔡英文主席が当選を果たした。開票が進み当選を確実にした蔡氏がまず臨んだのは、選挙本部前で待つ支持者への勝利宣言ではなく、海外メディア向け記者会見。英語の逐語訳付きで、最初に指名されたのは台北に特派員のいない米ＣＮＮテレビだった。

　蔡氏がいかに海外、特に米国の目を気にしているかがうかがわれた。呉●（刊の干を金に）燮秘書長（幹事長）は投票翌々日に台湾をたち、ワシントンでの講演に向かった。

　選挙中、蔡氏が内外を通じて単独取材を受けたのは、米誌タイムと英紙デーリー・テレグラフのみ。台湾メディアや特派員向けには毎日１回、数問の質問を受ける場が設けられたが、長時間の会見は記憶にない。

　最終盤に乗り込んできた海外メディアの中には、業を煮やして“突撃取材”を試みる社も。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、蔡氏にまとわりついていた記者が転んだおかげで声をかけられ、１問だけ質問する機会に恵まれた。

　在台の日本人記者とは、昨年１０月の訪日前に会見した。対中政策の質問が出ると、蔡氏は６月に米国で行った講演の原稿にしばし目を落とし、「ここにはっきり書いてあるわ」。記者には手ごわい蔡氏だが、同じ調子で中国とわたり合えるのか。今後の手腕に注目したい。（田中靖人）
1022：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:25: http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/030/023000c
国民党主席選に洪氏が出馬表明…立法院副院長

毎日新聞2016年1月21日　19時32分（最終更新　1月21日　19時32分）

　【台北・鈴木玲子】台湾・国民党の洪秀柱・立法院（国会）副院長（６７）が、党主席選に名乗りを上げた。総統選で大敗した国民党主席、朱立倫氏（５４）の引責辞任に伴う選挙で、３月２６日に実施される。

　２０日に出馬表明した洪氏は「党の信頼を回復させ、とりわけ若い世代の支持を集めていく」と、党再建への意欲を示した。

　総統選を巡って洪氏は、有力者が相次いで出馬を見送る中で名乗りを上げ、昨年７月に公認候補に選ばれた。しかし、洪氏では中国との統一色が強すぎ、中間票が取り込めないとして地方組織が強く反発。洪氏は途中で公認を降ろされ、朱氏に交代する異例の事態となった。

　主席選では、呉敦義副総統らを推す声も出ている。
1023：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:54: http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/030/098000c
中国
国営ＴＶ、スウェーデン人謝罪を再三報道

毎日新聞2016年1月20日　21時41分（最終更新　1月20日　21時41分）

　中国国営中央テレビは２０日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

　当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。（共同）
1024：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:12: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160121/ecn1601211931007-n1.htm
韓国の対日輸出、過去最低　１５年、邦人客３年で半減
2016.01.21
　韓国の２０１５年の対日輸出額が、１９６５年の国交正常化以降初めて輸出総額の５％を下回り、過去最低の割合となったことが２１日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は３年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。

　１５年の日本への輸出額は前年比２０・５％減の２５５億ドル（約３兆円）で輸出総額に占める割合は４・９％だった。円安ウォン高の進行も響いた。

　また韓国観光公社によると、１５年に韓国を訪れた日本人は前年比１９・４％減の１８３万人となり、ピークだった１２年の３５１万人から半分近くに減った。

　一方、日本政府観光局によると、１５年に日本を訪れた韓国人は１４年より４５・３％も増え、４００万人と過去最多を記録した。韓国人の対日感情はそれほど悪化していないといえそうだ。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。

　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。

　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

　韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から昨年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。

　人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。

　韓国への観光客全体も６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

　ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。
1025：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:50: http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/020/032000c
訪日客
７カ国に観光事務所…「中国頼み」打破狙う

毎日新聞2016年1月21日　20時21分（最終更新　1月21日　20時55分）
　訪日外国人観光客をさらに増やそうと、政府が日本の観光資源のプロモーション（広報・宣伝）活動に力を入れている。２０１６年度は海外の駐在事務所を７カ所増やし、体制を強化する。民間でも、衛星放送テレビ局が日本の観光番組を海外で流すなど、官民の取り組みが動き始めた。【山口知】

　観光庁所管の政府観光局は、１６年度にフィリピンやベトナム、イタリア、スペインなど７カ国に海外事務所を新設する。海外事務所は現在、中国、韓国や米国など１４カ所にあるが、５割増の２１カ所に増やし、現地の旅行会社やメディアへの日本の観光資源売り込みを強化する。

　円安や訪日ビザ発給の要件緩和などで訪日外国人は急増しており、１５年は前年比４７％増の１９７３万人で過去最高を記録した。ただ、訪日外国人観光客のうち、中国や韓国など東アジア４カ国・地域が約７割を占め、特に中国は全体の４分の１を占める。１カ国頼みには不安も残り、これまで訪日客の少なかった国でのプロモーションを強化する。観光庁幹部は「そもそも日本を知らない人に興味を持ってもらうのが狙い」と話す。

　既に事務所があるタイでは１５年９月、ウェブサイトを新設し、タイ人訪問客が少ない地域にある観光名所の写真、ＰＲ文を掲載。訪日客には自らの体験を書き込んでもらった。米国では現地の著名なブロガーを１５年１０月に招待。奥入瀬渓流（青森県）など、各地の自然の魅力をブログで発信し、徐々に効果が出始めている。

　民間企業も日本の魅力を海外でアピールする。衛星放送の「スカパーＪＳＡＴ」の子会社「ワクワクジャパン」は、インドネシアとシンガポール、ミャンマーで日本のアニメやドラマに加え、全国の観光地のＰＲ番組を放映中。３カ国で約３５０万世帯が視聴可能という。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員は「訪日外国人は東京や京都などに集中しており、まだ知られていない地域にもプロモーションで誘致することが重要。訪日客が少ない国に対しても強化が必要だ」と話している。
1026：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:34:50: 可成り牽強付会な記事だけどｗ

2016年01月22日（金）
長谷川幸洋「ニュースの深層」
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。
1027：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:35:27: >>1026-1027
背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト３国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。
1028：名無しさん：2016/01/24(日) 17:11:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400095
台北市長が来日

　台湾・台北市の柯文哲市長（５６）が２４日、来日した。２０１４年１２月に就任した柯市長が日本を訪れるのは初めて。３０日まで東京、横浜、大阪などを訪問し、自治体関係者と交流する。
　柯市長は舛添要一東京都知事や林文子横浜市長、橋下徹前大阪市長らと会談する。日台交流活動を行っている国会議員にも会う予定。
　柯氏は医師出身で、１４年１１月の統一地方選の台北市長選に無所属新人として立候補。野党・民進党の支援を受け、与党・国民党の候補を破って当選した。台湾政界では「将来の総統候補」との見方もある。　（2016/01/24-15:33）
1029：チバＱ：2016/01/24(日) 19:25:45: http://www.asahi.com/articles/ASJ1S56B9J1SUHBI007.html
台湾北部でも積雪　「一目見たい」市民が山間部に殺到
台北＝鵜飼啓2016年1月24日17時06分

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　今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも２３日から２４日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも７年ぶりに降雪を観測。２４日朝までに８センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。

　気象局では陽明山など４カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。（台北＝鵜飼啓）
1030：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:45:03: 「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
新総統を生み出したのは、中国離れと歴史的な台湾人意識
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php
2016年1月22日（金）15時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

　民進党の候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾・中華民国の総統に当選した。中華圏初の女性政治リーダーの誕生だ。

　男尊女卑という儒教文化の伝統が根強く残る中華世界における快挙だとか、民主化の産物だとか言われている。そうした諸要素も否定はできないが、私はむしろ台湾独自の歴史が蔡総統を生む力になったとみている。

　私は選挙期間中に２度、台湾に渡った。国民党候補を20ポイントも引き離す高支持率を維持してきた蔡を支える力はどこから来るのか。島を一周しながらさまざまな人たちに話を聞いた。

　蔡を背後から守っているのは「台湾人意識」だ。彼女は祖母が台湾の先住民、父親は客家(ハッカ)人で、もともと台湾に住んでいた本省人が陣営を固めていた。

　台湾の先住民は中国の少数民族と異なり、古代から中華文化とさほど関わりを持たない。台湾先住民の諸言語は南洋のオーストロネシア語族に属する。島の各地に残る新石器時代以降の遺跡からはポリネシアやインドネシア、フィリピンの諸民族と共通の出土品が発掘されている。

南洋系の先住民の国
　太古の時代に南洋の人々がカヌーをこいで北上してきた、というのが定説だ。南下した「中華民族が祖国に編入した島」ではない。客家など漢人の渡来の歴史は浅く、３００～４００年前のこと。台湾は何よりも南洋系の先住民の国なのだ。

　漢人は台湾で生活するようになっても、実質的に近代まで統治者になったことはない。17世紀にオランダ人が植民政府を設置し、スペイン人も進出を試みた。オランダ人を追い出した武将、鄭成功も漢人というよりも、日本人と明国人のハーフだ。

　鄭は台湾で中華的統治システムを確立しようとしたのではない。むしろ、故郷である九州の平戸から南洋への貿易路の打開をもくろんだ中継地の開拓とみたほうがいい。その意味で、西洋人から「美麗島（フォルモサ）」と称された台湾は、大航海時代にいち早く国際社会に加わった東アジアの国だ。中国と結び付けて語るのには、無理がある。

　その後、鄭家を破った満州人の清朝は台湾を「化外（未開）の地」と見なし統治に不熱心で、実効支配は島西部平地の漢人地域にしか及ばなかった。

　第二次大戦後、統治権は日本から国民党に移る。49年、国共内戦で中国共産党に追われた国民党は約２５０万人の難民を伴って台湾に渡ってきた。本省人からすれば、オランダ人とスペイン人、鄭成功と日本に次ぐ外来政権だ。外来者であっても寛大な心で受け入れるのが台湾人（先住民と客家などの本省人）の精神である。すべては世界情勢に従った、自然の潮流だと理解してきた。

台湾人を悲しませた国民党
　しかし、国民党政権はこれまでの征服者と異なって、強権的な政治を行う。47年春には「２・28事件」と呼ばれる大量虐殺を働き、87年まで40年間にわたって戒厳令を敷いた。国民党の政治的な手法は好敵手の中国共産党とさほど変わらなかったので、台湾人を徹底的に悲しませてしまった。

「国民党は敗れるだろう。悲劇なのは、なぜ自分たちが嫌われているかすら分かっていないことだ」と台湾人の識者は指摘していた。昨年11月には馬英九(マー・インチウ)総統と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が華僑国家のシンガポールで会談。非公開で共同会見すらない「密会」で、92年に中台双方が「中国は１つ」と認め合ったとされる「幻のコンセンサス」を再確認し合った。

　だが文書もなく解釈も曖昧な合意の存在を蔡の民進党は依然として認めず、国民党は台湾人の中国からの遠心力を食い止めることができなかった。

　新総統は事実上の「フォルモサ共和国」をどういう方向へリードしていくのか。虎視眈々と彼らをのみ込もうとする大陸中国とどんな関係を構築するのか。南シナ海や東シナ海において、台湾と同様な危機に直面している日本はいかに同国に関与していくべきなのか。すべてがこれから問われる。
[2016年1月26日号掲載]
1031：チバＱ：2016/01/24(日) 19:53:55: http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240023-n1.html
2016.1.24 18:14
【猛烈寒波】
台湾でも降雪、山地の雪見ようと渋滞　台北の気温は４４年間で最低の４度

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反応

反応

　【台北＝田中靖人】台湾でも２３日夜から２４日にかけ、中国大陸からの寒気の影響で中部以北の山岳地で降雪が相次いだ。中央通信社によると、台北では２４日未明、過去４４年間で最も低い気温４度を記録した。

　台湾では例年、中部の合歓山や玉山などの山岳地で降雪がみられるが、２３日夜から２４日未明にかけては比較的、標高の低い山地でも降雪がみられた。台北近郊の陽明山では２３日夜、７年ぶりの降雪が確認された。

　こうした山地では雪や霜を一目見ようとする人々で道路が渋滞。テレビのニュース専門チャンネルは終日、降雪の様子を放映した。

　一方、自由時報（電子版）などは２４日、各県市の消防当局の統計として、低温が原因とみられる死亡例が４０人を超えたと報じている。
1032：チバＱ：2016/01/24(日) 19:57:37: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220052-n1.html
2016.1.22 22:46

ブンニャン氏が最高ポストの新書記長に　ラオス党大会が閉幕、現職は顧問

２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
　ラオス国営パテト・ラオ通信によると、同国の社会主義独裁政党、ラオス人民革命党の第１０回党大会は２２日、ブンニャン国家副主席（７８）を党最高ポストの書記長に選出して閉幕した。

　国家主席（大統領）を兼務する党序列１位のチュンマリ書記長（７９）と同２位のトンシン首相が最高指導部である政治局から引退し、党中央委員顧問となった。

　１１人の政治局メンバーには、新たに党序列１位となったブンニャン氏ら６人が再任される一方、５人が新たに選出された。（共同）
1033：チバＱ：2016/01/24(日) 20:01:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00010003-nishinp-int
台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
西日本新聞 1月24日(日)12時10分配信

台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
国民党の会合で主席辞任の報告を終えた朱立倫氏＝18日、台北
　台湾総統選と同時に投開票された16日の立法委員（国会議員）選で、初めて過半数を制した民主進歩党（民進党）は2月に始まる立法院（国会）で、かつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれた国民党の資産（党産）問題に切り込む新法制定を目指す。日本統治時代の日本人の財産を接収するなどして築かれた党産に「不正取得が含まれている」と考えているからだ。資金力を誇ってきた国民党は「力の源泉」を維持できるかどうかの正念場を迎える。

日本が太平洋戦争に敗れる前、台湾は長らく「日本」だった…「琉球難民」の悲劇

　国民党は共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾に渡って以来、台湾で半世紀にわたり一党支配を続けた。この間、日本統治時代に日本人が現地で築き、敗戦により放棄した不動産などの財産を無料、あるいは格安で次々と手に入れて資産を増やしたとされる。
　金融、建設などさまざまな分野の民間企業に投資する大規模な「党営事業」も展開。この「政権党ビジネス」によって、一時は資産規模6千億台湾元（2兆円超）とまで言われた。
　党産問題の解決は民進党の「宿願」だった。
　台湾では80年代後半から民主化が進み、民進党は陳水扁政権（2000～08年）で初めて政権を奪取。党産を返還させる特別法の成立などを目指した。しかし当時は立法院では少数与党で、多数派の国民党などの反対で法整備はほとんど実現しなかった。
　16日の総統選で圧勝した民進党の蔡英文主席は「党産は台湾の政党間の競争を不公平にしている」と主張。政党の営利事業を禁じる政党法の立法化などを目指す考えを明らかにしている。

　一方、国民党はかつて「不正取得」と名指しされた物件を含む土地・建物計267件をすでに自主的に返還し、資産整理は完了したと15年8月に宣言。党営事業も民間に信託して事業経営からは手を引いたとして「残る資産はすべて合法」と反論している。
　15年末現在の党資産総額は約220億台湾元（約770億円）。ただし、信託化された党営事業の収益は14年でも10億2千万台湾元に上り、事業の収益が党に還流する仕組み自体は変わっていない。
　国民党は14年の地方選に続き、今回の立法委員選でも現有64議席を35に減らす惨敗で、中央・地方の権力基盤を一気に失った。党関係者は「党産が切り崩されれば、潤沢だった選挙資金も減る。利益で結びついていた党員が離れ、再起はますます難しくなる」と話している。
1034：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:46: 齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日（金）18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

　中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4％増の9,379万トン、2015年は同19.9％増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

　その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5％増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9％増の8億2,270万トン、2015年は同2.3％減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9％にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

　中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0％増の708.4億米ドルから2015年は同11.3％減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0％の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月～11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0％減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
　何故、このようなことが起きるのでしょうか？問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備（工場）であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

　2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット＋（プラス）」（ネット販売はインターネット＋小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します）や「中国製造2025」（製造業のアップグレード）を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。
1035：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:04:09: >>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
　昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業（いわゆるゾンビ企業）について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか？答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

　習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。
1036：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:43: >実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか？
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日（水）15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか？

　2015年7月～9月、1月～9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9％となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0％前後を下回り、2009年1月～3月（同6.2％）以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月～6月の同7.0％からは0.1％ポイントの減速です。7％割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

　まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月～9月では51.4％を占めています。第二次産業は40.6％でした。7月～9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6％と堅調で、第二次産業は同5.8％、第一次産業は同4.1％となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
　次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月～6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10％程度で、現預金・債券が80％と圧倒的に多い」との指摘がありました。
1037：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:56: >>1036-1037

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7％高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落（上昇）による逆資産効果（資産効果）は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

　株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6％減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3％増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

　李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日～2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6Ｌ以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10％から5％へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65％程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

　三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8％減、2015年1月～2月は前年同期比16.7％減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月～9月では同18.2％増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
　さらに中国政府は、1）中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか（8月下旬）、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30％以上から25％以上に引き下げる（9月下旬）、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

　今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月～9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月～8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月～2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。
1038：チバＱ：2016/01/25(月) 23:10:21: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様／台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
（台南 25日中央社）与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。（カク＝赤におおざと）

16日に投開票された総統・副総統・立法委員（国会議員）選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院（国会）で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「（考えが）揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。
1039：チバＱ：2016/01/25(月) 23:15:11: http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力　総選挙前の新党結成掲げ合併＝韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月に韓国最大野党、新政治民主連合（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が主導する国民の党（仮称）と、同じく新政治民主連合を離党した千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官が中心の国民会議が２５日、新党結成を目指し合併することで合意した。４月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
　国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
　ＩＴ企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
　双方は合意文で、「朴槿恵（パク・クネ）・（与党）セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr
1040：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:56: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

　台湾の総統府は２５日、新たな行政院長（首相に相当）に張善政副院長（副首相）を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は１６日投開票の立法委員（国会議員）選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院（国会）で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は２３日に改めて拒否する意向を伝えていた。（台北　田中靖人）
1041：チバＱ：2016/01/25(月) 23:36:39: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える　台湾６０人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物１１１人搬送
　寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

　台湾の聯合報（電子版）は２５日、２３日からの寒波の影響で少なくとも６０人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。２５日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

　中央気象局によると、台北近郊の陽明山の２カ所では２４日、日本統治時代の１９３７年に観測所が設置されて以来、７９年間で最も低い気温を記録した。台北は２５日の最低気温が３度となり、過去４４年間で最も冷え込んだ。

　中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の５割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会（農林水産省に相当）が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では２４日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。（台北　田中靖人）

香港

　香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）は、５９年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山（標高９５７メートル）にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで２５日までに１１１人が病院に搬送されたと報じた。うち３人が重症という。

　香港では２４日、市内の最低気温が５９年ぶりとなる３．１度（香港天文台発表）まで下がった。１９５７年に記録した２．４度に次ぐもので、大帽山では氷点下５度前後まで下がった。２５日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

　年間最低気温が平均で２１度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、２４日に氷点下７．２度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、２１日から２４日にかけて１月としては過去最低の気温となった。

　浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。（上海　河崎真澄）

韓国

　韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは２４日の最低気温が氷点下１８度と１５年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、２３日夕から２５日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら８万５千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも８人に上っている。

　北朝鮮の平壌でも２４日、氷点下１９度、北部の三池淵では２３日、氷点下３７．５度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。（ソウル　藤本欣也）

米国

　２２日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は２４日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機３９００便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど２州の学校は２５日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも２０人に達した。ニューヨークでは観測史上２番目となる６８センチの積雪を記録し、ワシントンでも５７センチ積もった。山間部では１メートルを超える雪が積もった地域もあった。（ニューヨーク　黒沢潤）
1042：チバＱ：2016/01/25(月) 23:37:29: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、７６地点で最低気温　降雪最南地域の記録も

反応

反応

この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
　中国中央気象台は２５日、全国７６地点で２１～２５日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。２４日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った１９５１年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

　中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級（大王級）」などと伝えている。

　気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は２４日から寒さが和らぎ始めており、２６日には南部でも気温が上がるという。（共同）
1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 10:54:51: 人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日（月）11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
　２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。

　浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。

　２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博（ウェイボー）上のいくつかの書き込みだけだった。

　では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役３年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた７つの微博の書き込みの中の１つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

　公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭（シェン・チーラン、注１）と毛新宇（マオ・シンユィ、注２）がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

　あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

　習近平（シー・チンピン）はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国（法によって国を治める）」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。２０１５年７月以来、共産党政権は１００人以上の弁護士を拘束。国際ＮＧＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

　法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

＜注１：申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。２０１０年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。＞

＜注２：毛新宇は毛沢東の孫。２０１０年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。＞
1044：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:08: http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議　台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
　2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

　ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗（中華民国の国旗）が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたＮＨＫをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

　また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である（私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ）。

　もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。

「リベラル蔡英文」とネット保守

　さて、まずは保守層（特にいわゆる「ネット保守」）の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本！全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人（出典）、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物（出典）、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿（出典）だ。
1045：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:43: 　ちなみに上記の「頑張れ日本！」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長（現在は決裂）だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

　では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

　全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。

【移民問題】……「新移民（近年の中国や東南アジアからの移民）」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も（選挙権を行使して）総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民（日本統治時代の「高砂族」）であるパイワン族の血が４分の１入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる（ちなみに通常の支給年齢は65歳から）などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。（もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが）

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は、台湾に属しています」とコメントしている（そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である）。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。（そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動（市民運動）の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える）。

　……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が（多少は）近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も（中国から距離を置くことは望んでいても）即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

　日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日＆親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人１世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本！」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか？
1046：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:26: 「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

　さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

　以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ（発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる）。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

　正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

　なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はＴＰＰへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長（事実上の在台日本大使館大使）とさっそく会談して日本とのＦＴＡ締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

　もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

　即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人（数世代以上前からの台湾在住者）系の住民だけではなく外省人（国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民）の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

　過去８年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった（事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった）。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

　投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5％の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。
1047：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:51: 　ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話（中国大陸の標準語）で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

　日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ（事実を意図的に見たくないならば話は別だが）。

「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

　日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

　仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

　一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ（昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう）。

　あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。
1048：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:09: 　――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

　かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

　今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

　願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。

※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。
1049：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:50: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601260003.html
ベトナムの「改革派」首相の引退確定

00:24産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２５日、「改革派」とされるグエン・タン・ズン首相（６６）が引退を申し出て、ベトナム共産党がこれを了承した、と報じた。５月の総選挙後の国会で、正式に退任が決まる。

　党の次期中央委員候補には、党序列１位で「親中派」とされるグエン・フー・チョン書記長（７１）のみが、中心メンバーとして残ることになった。首都ハノイで開催中の第１２回党大会で、チョン氏の書記長再任が正式決定される見通し。
1050：チバＱ：2016/01/26(火) 23:12:03: http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260053-n1.html
2016.1.26 20:09
【猛烈寒波】
台湾でなぜ死者続出？　冷房だけの空調、石床…寒さの備え“ゼロ”

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反応

反応

（1/2ページ）
２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
　台湾を２３～２５日に襲った寒気の影響で、低温が原因とみられる死者数は８５～９０人となった。中央の消防当局の公式統計ではなく、各県市の消防が独自に「低温が原因」と判断したものを地元メディアが集計したもので、多くは高齢者の心臓や血管の疾患が悪化したとみられる。死者が急増した背景には、記録的な寒気の強さに加え、台湾の各家庭に暖房施設が十分、普及していないことがありそうだ。（台北　田中靖人）

　中央気象局によると、亜熱帯と熱帯に属する台湾では、最も冷え込む１、２月でも平均気温が１５度を下回らない。冬場に雨が多く体感気温が数字以上に低く感じる北部でも、平地で最低気温が１０度を割り込むことはまれだ。このため、一般家庭の空調機は、冷房だけで暖房機能が付いていないことが多い。一方、床は夏場涼しい石タイル張りが多く、足元が冷える。浴室もシャワーが中心で、浴槽がある家はほとんどない。

　寒い日には、電気ヒーターなど家電量販店で購入できる簡単な暖房器具で暖を取るのが一般的。暖房器具を持たない一人暮らしの学生やサラリーマンは、重ね着をしたり暖かい飲み物を飲んだりして寒さをしのぐという。英ＢＢＣ（電子版）や米ＣＮＮ（同）は２５日、死者が増えた理由として「台湾の多くの家にはセントラルヒーティング（全館集中暖房）がない」と報じたが、個別の部屋にも暖房がないのが実態だ。

　１月１６日に投開票された立法委員（国会議員に相当）選では、選挙期間中、候補者が「暖暖包（使い捨てカイロ）」を配るイベントが何度か行われ、人気を博した。

　一方、２６日は寒気は一転して和らぎ、台北では日中の最高気温が１８度になった。急激な温度変化が原因で、ビルの外壁がはがれ落ちる例も相次いでいる。中央通信社によると、台北市内だけで２３日から３５カ所で発生。２６日には立法院（国会）の議員事務所が入るビルの外壁タイルが次々と落ち、メディアに報じられた。市内では、２５歳の女性が落下したタイルで頭にけがを負い病院に運ばれた。
1051：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:26: >１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
>こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】全人代副委員長が衝撃発言不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%B3%E5%B9%B3%E3%81%AE%EF%BD%83%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%81-%EF%BD%97%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%88%E3%80%91%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8C%E5%80%92%E7%94%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BBoaArM#page=2
産経新聞
2016/01/14

　昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

　陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

　１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。

　こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

　たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。
1052：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:40: >>1051-1052
　「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

　そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

　実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。

　たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

　このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

　こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
1053：チバＱ：2016/01/28(木) 20:29:45: 党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任
国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、
首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相

http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280050-n1.html
2016.1.28 12:28

越共産党、新指導部が発足　トップ留任、大会閉幕
　ベトナム共産党は第１２回党大会最終日の２８日、党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任と、同氏を含む政治局員１９人の選出を公表、チョン氏率いる新たな党指導部が発足した。

　党大会は２８日、党が掲げる改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進や腐敗の根絶、南シナ海情勢を踏まえた領土主権の確保をうたった「政治報告」などを採択し、閉幕。チョン書記長はあいさつで、今後も同国がマルクス・レーニン主義やホー・チ・ミン思想を堅持し、社会主義の道を歩む姿勢を強調した。

　政治局員にはチョン氏のほか、国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相らが再選。ホアン・チュン・ハイ副首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが新たに選ばれた。（共同）
1054：チバＱ：2016/01/28(木) 20:32:45: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280002-n1.html
2016.1.28 00:07

韓国最大野党の代表が辞任　保守系重鎮がトップに

反応

反応

　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅代表は２７日、代表を辞任した。党が発表した。党は臨時執行部の非常対策委員会を設置し、保守系の重鎮政治家、金鍾仁氏（７５）が委員長に就任、事実上のトップになった。

　金氏は２０１２年の前回大統領選挙で文氏の対立候補だった朴槿恵候補（現大統領）の経済公約をつくった人物。国民に成長の果実を分配しなければならないとする「経済の民主化」政策を１９８０年代後半の盧泰愚政権内で主張し、韓国の現憲法にこの理念を明記させた。

　一方、金氏は７９年にクーデターで政権を掌握した全斗煥氏（後の大統領）が組織した軍事独裁体制の中核となった「国家保衛非常対策委員会（国保委）」に参加した経歴もある。金氏は２７日、党の非常対策委員長に就任した直後、国保委の強権政治を「あってはならないことだった」と述べて謝罪した。（共同）
1055：チバＱ：2016/01/28(木) 20:37:58: http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270007-n1.html
2016.1.27 01:42

マレーシア首相の捜査終結　口座入金は「サウジ王室からの献金」　マハティール氏はなお反発

２６日、クアラルンプールで、議会を出るマレーシアのナジブ首相（ロイター＝共同）
　マレーシアのナジブ首相が政府系ファンドの資金７億ドル（約８２０億円）近くを選挙資金などに不正流用したとされる疑惑で、捜査当局は２６日、ナジブ氏の個人口座に入金されたのは「サウジアラビア王室からの献金」と結論付け、捜査終結を宣言した。

　国民に人気の高いマハティール元首相らは「でたらめだ」と主張しており、引き続きナジブ氏退陣を求める構え。政治や経済の混乱が沈静化するかどうかは不透明だ。

　この日記者会見した捜査責任者のアパンディ法務長官は「全体の証拠や事実を考慮すると、犯罪行為は全くなかったと確信できる」と述べた。

　長官は、資金の出所はマレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」ではなく、サウジ王室による「個人的な献金」と強調、賄賂性も否定した。何の目的で献金されたかは「分からない」と答えた。（共同）
1056：チバＱ：2016/01/28(木) 20:51:51: >>1053
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/030/055000c
ベトナム共産党
チョン書記長が留任　ズン首相は引退へ

毎日新聞2016年1月28日　19時24分（最終更新　1月28日　19時24分）
【バンコク岩佐淳士】今後５年の国政方針を決めるベトナム共産党大会は２８日、序列トップのグエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する新指導部人事を発表し閉幕した。新書記長候補として一時有力視された党ナンバー３、グエン・タン・ズン首相（６６）は指導部メンバーから外れ、政界引退が確実となった。ズン氏は市場経済化に積極的な改革派だったが、チョン氏ら保守派との間に路線対立が生じたとみられる。

　ナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席（６７）らも退いた。今後、国会で選任される新たな国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安相（５９）、新首相にはグエン・スアン・フック副首相（６１）が昇格する見通し。

　２００６年に首相に就任したズン氏は経済開放を進め、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６８％増と高い成長率を達成。国民の人気も高く、新書記長の有力候補とされていた。しかし党大会前の幹部会合でズン氏退任の人事が内定。党大会でズン氏が巻き返しを図るのではないかともうわさされたが、最終的に新たな指導部メンバーから外れた。

　党関係筋によると、保守派からはズン氏について「改革の進め方が性急で、市場経済を社会主義の過渡期と位置づける党綱領にそぐわない」との批判が出ていた。ただ、新体制でも、社会主義に市場経済を取り入れる「ドイモイ（刷新）」など基本政策は維持されるとみられる。

　ズン氏は南シナ海の領有権問題で対立する中国に強い姿勢を貫き、米国や日本との関係を強化した。チョン氏は一部海外メディアで「親中派」とも称されている。日米と連携しつつも、中国に配慮した「バランス外交」を目指す可能性もある。
1057：チバＱ：2016/01/28(木) 20:59:26: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601280071.html
ベトナム共産党、新指導部発足　米中に配慮しバランス人事　トップ留任、中国と対立した首相は退任

20:54産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム共産党の第１２回党大会は２８日、改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進などを採択、閉幕した。南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー２の「改革派」、グエン・タン・ズン首相（６６）の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する。米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。

　チョン氏は５年間の任期途中で退任する見通しとされ、ＡＰ通信は今回の人事について、書記長昇任が有力視されたズン氏に引退を納得させるための「妥協」が図られたと伝えた。

　ズン氏は過去１０年にわたり改革を進め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も決め、実業界などから高い評価を得た。しかし、党内長老など保守派がズン氏への権力集中と急激な改革を懸念。「集団指導者の１人」を自任するチョン氏の留任で、党内がまとまった。

　高成長を支えたズン氏の改革路線は、堅持される見通し。次期指導部では、ズン氏とも近いグエン・スアン・フック副首相が首相に内定。国家主席となるチャン・ダイ・クアン公安相や、国会議長に決まったグエン・ティ・キム・ガン国会副議長（６１）とともに、５月の国会議員選挙後に招集される新国会で就任する。

　今大会では、２０２０年までの平均成長率目標を６．５～７％に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の目標を１５年の２１０９ドル（約２５万円）から、２０年までに３２００～３５００ドルに引き上げることも承認した。

　領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。

　ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢（ばってき）され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。したたかな人材配置を印象づけた。
1058：チバＱ：2016/01/28(木) 21:05:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221114
国民党主席選女性２人軸　台湾
2016年01月28日 00時43分

　【台北・横尾誠】台湾総統選で惨敗した与党、国民党は２７日、辞任した朱立倫氏の後任を決める主席選の立候補を締め切り、いずれも女性政治家で、主席代行の黄敏恵・副主席（５７）と立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）ら６人が届け出た。国民党惨敗の原因は、馬英九政権への批判に加え「台湾人意識」を強める民意とかけ離れた党の体質にあり、新主席が大胆な改革に取り組めるかが焦点となる。選挙は３月２６日に予定されている。
　洪氏は総統選でいったん党公認を得たが、中国との統一色が強い発言を連発して支持率が低迷、公認を取り消され、朱氏が代わりに自ら立候補した経緯がある。党内でも「中国人意識」が強いとされる人物だ。
　黄氏は２７日の党会議で「われわれは民意と離れすぎてしまった」と党の一層の「台湾化」に向けた改革意欲を語り、夕方に急きょ立候補手続きを取った。出馬を予定していたカク龍斌・前台北市長（６３）は相前後して出馬を取りやめた。
　選挙戦は洪氏の支持者と、洪氏の親中路線に強い危機感を抱く黄氏らの支持層の対決構図となる可能性が高い。一方、若い世代の党員らは選挙後に党改革のためのグループを結成。日本統治時代の邦人財産接収や、戦後の事業収益で築いた党資産の透明性向上などを通じて、古い体質を改めるべきだと主張。立候補者がこうした意見をくみ取れるかも注目点だ。
＝2016/01/28付西日本新聞朝刊＝
1059：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:29:51: 二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが､製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ（吉崎達彦）：双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25％＝1％」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9％と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3％（16年）、6.0％（17年）成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4％（16年）、3.6％（17年）という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6％成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア（約1万1000ドル）よりは下だが、タイ（約6000ドル）よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。
1060：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:30:14: >>1059-1060
平均で8000ドルということは、上のほうには相当な富裕層ができていることは想像に難くない。さらに10年前の2006年には、中国の一人当たりGDPは2000ドルに過ぎなかった。収入が10年で4倍になれば、そりゃあ個人消費が伸びるのは当然というもの。おそらくは数億人が、家もクルマも電化製品も欲しいものはひととおりそろえてしまっている。そうすると消費の対象は、徐々にモノからサービスに移っていくはずである。

北京のホテルでCCTV総合をつけっぱなしにしていたら、観光のCMがよく流れることに気がついた。「青島の海はこんなにきれいですよ」とか「西安を訪れて悠久の歴史に触れましょう」なんてことを言っている（筆者は中国語がまるでできないが、その程度はわかる）。要は観光がブームとなっている。国内と海外の両方で、中国人民の大移動が始まっているのである。

中国が進める「希有壮大プロジェクト」

今週、日本政府観光局が最新の訪日外国人客数を発表した。2015年通年のインバウンドは1973万人と、政府目標の「2000万人」に迫る好調さを示したが、第1位は前年比倍増（＋107.3％！）の勢いだった中国からの499万人であった。すなわち、インバウンドの4人に1人は中国人だった。おそらく来月の春節（2月8日）前後には、またまた大挙して観光客がやってくることだろう。

中国経済が減速すると、「爆買い」は下火になるとの観測がある。しかるに中国の消費ブームはまだまだ続くだろう。ついでに言えば石油安のメリットは、中国経済にも働くことを忘れてはなるまい。

かくのごとく中国の家計部門と個人消費は有望なのだが、問題は企業部門と設備投資である。特に製造業は明らかな過剰設備を抱えてしまっている。粗鋼生産量は8億トンだが、そんなに大量に鉄を作って、いったいどこで使うのか。過剰設備は、債務と雇用の過剰を伴うもの。つまりは1990年代の日本経済と似たようなことになっている。調整には長い年月を必要としそうである。

筆者が参加した日中シンポジウムでは、日中関係や東アジアの安全保障問題などとともに、「一帯一路構想」がテーマになった。陸と海の2つのシルクロードをつくり、交通インフラなどに大量の投資をしようというものである。

まことに希有壮大なプロジェクトで、いわば「ユーラシア大陸版のマーシャルプラン」といったところか。今月、鳴り物入りでスタートしたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、この計画のために用意した「お財布」のひとつと見ることができる。中央アジアから欧州、中東へと中国のプレゼンスを強めるとともに、国内の需要不足をこれで一気に解消、と狙っているのかもしれない。

だが、少し危なっかしい気もする。中国国内で過剰設備が出来上がったのは、官民が一体となって採算を度外視した投資を続けてきたからではなかったか。これを海外に拡散することは、不良債権を輸出することにつながりかねない。

日本の経験に照らし合わせれば、過剰設備の解消には時間がかかるもの。こういうときに「一打逆転」を狙うと、たいていは悪手となってしまう。本来はここで、地道な「選択と集中」による調整期間が必要なはずなのだが。

いずれにせよ今後の中国経済は、「構造問題を抱えた製造業と、好調さを維持する非製造業」という二面性を抱えたままで驀進を続けることになりそうだ。
1061：チバＱ：2016/01/29(金) 23:06:05: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160129X436.html
前首相、裏金受領で有罪＝懲役８月、執行猶予２年―韓国

17:03時事通信

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は２９日、裏金３０００万ウォン（約３００万円）を受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた李完九前首相に懲役８月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。

　李前首相は、自らが出馬した国会議員再選挙前の２０１３年４月、選挙事務所で前会社会長の成完鍾氏から３０００万ウォンを受け取ったとして昨年７月に在宅起訴された。

　成氏は昨年４月、韓国紙のインタビューで李氏を含む政権高官らへの裏金提供を暴露し、直後に自殺。李氏は同月、首相を辞任した。

　判決は、インタビューなどの信ぴょう性を認定した。李前首相は判決後、「裁判所は検察の主張をそのまま受け入れたが、私は潔白だ」と控訴する意向を示した。
1062：チバＱ：2016/01/29(金) 23:26:40: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280079-n1.html
2016.1.28 23:38

スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表　軍系や少数民族も起用

ブログに書く1
反応

反応

　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首は２８日、２月１日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。首都ネピドーで当選議員らに公表した。

　議長候補はいずれもＮＬＤメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。

　副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）から、それぞれ選ばれる。

　ウィン・ミン氏以外の３人は少数民族の出身。主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したＵＳＤＰからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。ＮＬＤは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。
1063：名無しさん：2016/01/30(土) 14:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

　北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

　著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

　１月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。

　「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

　そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

　１月１２日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

　透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

　さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

　拉致被害者、増元るみ子さん（６２）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６０）はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

　透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

　現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

　それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」
1064：名無しさん：2016/01/30(土) 15:29:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」＝領有権で共闘訴え－中国党系紙

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒（せんぽう）になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
　ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「（中国）大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、（台湾を含む）中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
　一方、１６日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。（2016/01/29-17:49）
1065：とはずがたり：2016/01/31(日) 10:27:31: >「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。
1066：名無しさん：2016/01/31(日) 16:29:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」＝米高官が日本に要請

　【ワシントン時事】日本政府が２０１２年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補（当時）が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが３０日、分かった。国務省が２９日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
　国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約１０００通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が１２年９月３日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
　メールによると、キャンベル氏は同年８月７日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
　キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年８月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。　
　当時の野田佳彦首相は同年９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席（当時）に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月１１日、尖閣購入を閣議決定した。（2016/01/31-14:13）
1067：名無しさん：2016/01/31(日) 21:11:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国

　【北京時事】中国甘粛省で１月７～８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

　◇捜査に疑問点
　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。
　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
　◇「社会の脈拍」測る
　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。（2016/01/31-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。　（2016/01/31-18:45）
1068：チバＱ：2016/01/31(日) 23:58:15: http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、２月１日招集　スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か　３月にも新内閣

　【シンガポール＝吉村英】ミャンマーの新議会が２月１日、招集される。昨年１１月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、ＮＬＤの側近を候補に指名する見通しだ。

　スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でＮＬＤ幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

　スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、３月にも新内閣を発足させる。１月２５日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後２度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

　また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員や、少数民族を登用する考え。

　２月１日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員を登用。２日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）を内定している。
1069：チバＱ：2016/02/01(月) 00:00:48: http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」　ＮＬＤ幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

　ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部ウィン・テイン氏は３０日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をＮＬＤ以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤは昨年１１月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、２月１日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

　ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がＮＬＤ党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もＮＬＤ以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。（共同）
1070：チバＱ：2016/02/01(月) 00:09:45: http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥　不法入国相次ぎ政府が緊急会議　テロ防止に懸念も
　韓国の仁川国際空港で１月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が２件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は３１日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女２人が２１日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。２人は２５日、韓国中部の天安市で拘束された。

　仁川空港では２９日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。（共同）
1071：チバＱ：2016/02/01(月) 00:16:51: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年１０～１２月期の利益が市場予想を下回ったサムスン（ロイター）【拡大】

　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０～１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０～１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０～１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０～１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０～１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１～３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」
1072：名無しさん：2016/02/01(月) 06:55:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。
1073：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:52:18: 米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍海外戦記／ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との６者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
（宮本悟聖学院大学教授）
1074：とはずがたり：2016/02/01(月) 11:19:58: 南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて３か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島で現地時間の３０日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺１２海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年１０月にも南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島の周辺１２海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては３か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の１つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙（パラセル）諸島で中国の実効支配下にある島の周辺１２海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。
1075：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:56:41: 2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化　６カ月連続節目割れ　主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９・４だったと発表した。昨年１２月よりも０・３ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる５０を６カ月連続で下回った。２０１２年８月以来、３年５カ月ぶりの低水準となった。

　鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

　生産動向を示す指数は５１・４と節目の５０は引き続き上回ったものの前月より０・８ポイント悪化した。新規受注も０・７ポイント悪化し４９・５となった。雇用指数はやや改善した。

　また英調査会社マークイットは１日、独自に調査した１月の中国ＰＭＩが４８・４だったと発表した。昨年１２月の４８・２を上回ったが、１１カ月連続で５０を下回った。
1076：チバＱ：2016/02/01(月) 22:12:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
＜台湾＞「ねじれ」議会開会　民進党から初の議長

21:16毎日新聞

　【香港・鈴木玲子】台湾立法院（国会、定数１１３）は１日、１月１６日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員（国会議員）が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の６８議席（改選前４０議席）を確保しており、立法院長（国会議長）に民進党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が投票で選出された。国民党は１９２８年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

　前院長は民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）を含め、９９年から１７年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党６８人、新政党「時代力量」の５人、無所属１人の計７４票を集めた。副院長（国会副議長）には民進党の蔡其昌氏（４６）が選ばれた。

　立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

　台湾では前回１２年の総統選から投票日を従来の３月から１月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は５月２０日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

　１日には、馬総統が任命した張善政行政院長（首相）率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

　立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

　◇蘇嘉全氏

　１９５６年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長（内相）、行政院（内閣）農業委員会主任委員（農相）、民進党秘書長（幹事長）などを歴任。２０１２年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

　◇占拠メンバー初登院

　【香港・鈴木玲子】１日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員５人も初登院した。２年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

　２０１４年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年１月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

　時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏（４２）が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて５人が当選。民進党、国民党に次ぐ第３党に躍り出た。

　初登院した５人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。
1077：チバＱ：2016/02/01(月) 22:13:56: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長＝次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

　【台北時事】台湾の立法院（国会、定数１１３）が１日、招集され、１月１６日の選挙で当選した立法委員（国会議員）による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数（６８議席）を占め、立法院長（国会議長）に同党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

　蘇氏は内政部長（内相）や屏東県長（知事）などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席（５９）の信任が厚く、馬英九総統（６５）に敗れた２０１２年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

　立法院長は１９９９年から国民党の王金平氏（７４）が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

　立法院では国民党が一貫して多数派を形成。００～０８年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。５月２０日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

　一方、張善政行政院長（首相）率いる新内閣も１日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。
1078：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:18: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール＝台湾総統が太平島訪問

２８日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統（軍事新聞通信社提供）
　【台北時事】台湾の馬英九総統は２８日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は２００８年２月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
　馬総統は南部・屏東から空軍のＣ１３０輸送機に搭乗し、約４時間かけて約１６００キロ離れた太平島に到着した。２月の春節（旧正月）を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

　また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。（2016/01/28-21:56）
1079：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:46: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長（議長）に選ばれた蘇嘉全氏（中央）＝１日、台北（田中靖人撮影）
(産経新聞)
　【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は１日招集され、１月１６日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長（国会議長）のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は５月２０日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

　院長選では、民進党の蘇嘉全氏（５９）が７４票で選出された。新党「時代力量（時代の力）」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは１９２８年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は１日、党の役職を辞任すると表明した。

　総統選が２０１２年に続き１月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の４カ月近くに及ぶ。馬総統は１日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長（首相）や部長（閣僚）級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

　一方、民進党は、１４年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は１つの「国」に属する２つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。
1080：チバＱ：2016/02/01(月) 22:17:14: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、ＮＬＤ与党に＝大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

　【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで１日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。ＮＬＤを中心とする新政権が３月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったＮＬＤが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

　この日は下院が開幕し、議長にＮＬＤのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は２日から開かれる。

　国会は、３月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、ＮＬＤが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはＮＬＤの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。
1081：チバＱ：2016/02/01(月) 22:40:28: http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明　「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日　21時19分（最終更新　2月1日　21時37分）
　【北京・石原聖】中国軍は１日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や４総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

　習近平国家主席（中央軍事委主席）は１日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

　これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として４総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）があり、その下に「７大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」を置いていた。

　陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第２砲兵」を「ロケット軍」に改組した。４総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

　今回、７大軍区を東西南北中部の「５戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

　組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。
1082：チバＱ：2016/02/01(月) 22:42:59: http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のＦＢにヘイトな総攻撃　「独立許さぬ！」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が初当選を果たした１月１６日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸（中国）によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。（西見由章）

　総統選や立法委員（国会議員に相当）選の投開票から４日後の１月２０日夜、蔡氏や「緑色（民進党寄り）メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

　「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥（八つの栄光と八つの恥辱）」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

　あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

　「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ？　かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人（中国人）は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

　台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

　「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは（台湾の）土地だ」というあからさまな書き込みもある。

　「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ？大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

　うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ（中国人）が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸（中国）の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか？　ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

　「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。
1083：チバＱ：2016/02/01(月) 22:43:20: 　台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

　本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

　日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒（トウガラシ）」氏はＶＯＡに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

　「小粉紅」とは１９９０年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

　彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

　日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると（おそらく皮肉を交えて）指摘している。

　こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で１９９０年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

　総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

　ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

　海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

　「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人（漢民族）史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」
1084：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:18:50: 引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか？

女性権利ＮＧＯが閉鎖＝民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

　【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のＮＧＯが閉鎖に追い込まれたことが３０日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

　このＮＧＯは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」（衆沢センター）で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版ＬＩＮＥ「微信」で閉鎖の事実を明かした。

　中国では１９９５年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

　ただ海外からの支援を得る国内ＮＧＯへの引き締めが強まり、北京大学は２０１０年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外ＮＧＯ管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。
1085：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:59:27: 「中韓の対立」が表面化の可能性韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
サーチナ
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16 時間前

中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）c Searchina 提供中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島…
　中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

　韓国海軍と韓国登山協会が１９５１年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

　しかし１９８２年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし２０１１年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

　しかし中国は、同暗礁が自国のＥＥＺ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が２０１１年１１月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年１２月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

　同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は２０１５年１２月に進水したばかりの、５０００トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1086：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:45:34: 中国国家統計局長が身柄拘束　企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

　中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行（中央銀行）の15人の通貨政策委員の1人。

　学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

　同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

　王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

　国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

　ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

　同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7％という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。
1087：チバＱ：2016/02/02(火) 19:44:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏＝中村藍撮影
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１日、昨年１１月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏（７０）率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

　大統領選では、上下両院とも過半数を制したＮＬＤの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる３月末に就任する予定だ。

　スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

　だがＮＬＤ関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る２段構えの戦略だという。

　交渉では、大統領資格に絡む憲法条項（５９条Ｆ）を大統領任期の５年に限り一時凍結する案が提示されている。ＮＬＤ側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

　国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏（６４）だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが１日、毎日新聞に「私の（人生の）目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

　スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

　「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただＮＬＤが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。
1088：チバＱ：2016/02/02(火) 19:45:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は？スー・チー氏　人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系（ANN） 2月2日(火)11時50分配信
　1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

　（小林理記者報告）
　2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD（国民民主連盟）が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
　NLD最高顧問、ティン・ウー氏：「（私が大統領候補というのは）うわさだ、私は大統領になる気はない。（スー・チー氏が）女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
　憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。