ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1196：チバＱ：2019/07/22(月) 18:47:50: https://www.afpbb.com/articles/-/3236115
モスクワで2万2000人の大規模デモ、市議選独立系候補の登録拒否に抗議
2019年7月21日 9:17　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS ]
【7月21日 AFP】ロシアの首都モスクワで20日、9月に実施予定の市議会選で独立系候補者の登録を当局が拒否したことに抗議するデモが行われ、2万2000人以上が参加した。

　デモはここ数年で最大の規模となり、一般のモスクワ市民に加え、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏らも参加した。

　ステージに上がって演説したナワリヌイ氏は、モスクワ市当局が7日以内に独立系候補者を登録しなければ、27日に市庁舎前でより規模の大きなデモを行うと述べた。(c)AFP/Nikolai Korzhov and Anna Smolchenko
1197：チバＱ：2019/07/23(火) 00:43:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000676-san-eurp
ウクライナ議会選　大統領与党が単独過半数へ　政権基盤整う
7/22(月) 23:35配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ最高会議（議会、定数４５０）選は２１日、投開票が行われた。開票の結果、５月に就任したゼレンスキー大統領の率いる新党で、これまで議席を持たなかった「国民のしもべ」が比例代表、小選挙区を合わせ計２４０～２５０の議席を獲得し、単独過半数を確保する見通しだ。

　政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏にとって、政権安定運営への基盤が整った。同氏は出口調査の結果を受けて、「私は国民を失望させない」と表明した。また、公約としてきた汚職の撲滅や東部地域で続く親露派武装勢力との紛争の収束、事実上の戦争状態にある隣国ロシアに拘束されている国民の解放などを約束した。

　ゼレンスキー氏は２１日、単独過半数を確保できなかった場合、同じ親欧米派と連立政権を組む可能性を示唆。しかし単独過半数が確保できる見通しとなったことで、陣営は「連立交渉は時期尚早だ」と表明した。

　開票率５０％時点で、ゼレンスキー氏の「国民のしもべ」が４２％超の票を集め首位。親露派政党「野党連合」が１３％で続いた。以下はポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」（８・６％）▽ティモシェンコ元首相の「祖国」（８％）▽人気歌手ワカルチュク氏が率いる新党「声」（６・４％）－など。

　ウクライナ最高会議の定数は４５０だが、２０１４年にロシアに併合されたクリミア半島や親露派武装勢力が実効支配する東部など投票ができない地域は欠員扱いとなり、今回の選挙では４２４議席が争われた。
1198：チバＱ：2019/07/23(火) 00:48:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000095-mai-eurp
ウクライナ議会選、大統領の党が過半数、確実に
7/22(月) 20:21配信毎日新聞
ウクライナ議会選、大統領の党が過半数、確実に
ウクライナのゼレンスキー大統領＝AP
　ウクライナでは21日、最高会議（1院制、定数450）選挙の投票が実施されて、即日開票の結果、ゼレンスキー大統領が率いる「人民のしもべ」が過半数になることが確実になった。4月の大統領選で7割の支持を得たゼレンスキー氏は議会でも安定勢力を築くことになった。

　ウクライナ議会は議席の半数ずつを比例代表制と小選挙区制で選ぶ。中央選管によると、比例代表では開票率67％で「人民のしもべ」が約42％を獲得し、小選挙区でも多くの議席を獲得する見通し。ゼレンスキー氏が設立した同党はこれまで議席を持たなかった。

　他党では▽親露派政党の「野党連合」（約13％）▽ポロシェンコ前大統領が率いる「ポロシェンコ連合」（約8％）▽ティモシェンコ元首相が率いる「祖国」（約8％）▽人気歌手バカルチュク氏が結党した「声」（約6％）――も議席獲得を確実にした。

　ウクライナでは汚職が撲滅されず改革の成果を得られないこともあり、ポロシェンコ氏など既存の政治家への不信感が止まらない。今回の選挙では「人民のしもべ」にとどまらず、新党の「声」も躍進した。今後は経済政策を担う首相選びなどが焦点になっていく。

　ゼレンスキー氏は汚職撲滅のほかにも、2014年から戦闘が続く東部情勢の安定化を主要課題に挙げている。東部情勢に介入してきたロシアを交えた多国間協議を再開させ、停戦実施や15年に結んだ停戦合意の実行などに取り組むとみられる。【モスクワ大前仁】
1199：チバQ：2019/07/25(木) 13:17:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000016-jij_afp-int
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏逮捕、政権への抗議抑える狙いか
7/25(木) 12:08配信ＡＦＰ＝時事
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏逮捕、政権への抗議抑える狙いか
ロシア・モスクワで、デモに関する規制に違反したとして30日間の拘留を言い渡され、警官に囲まれながら裁判所を後にする野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（2019年7月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアで24日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権批判の急先鋒（せんぽう）として知られる野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が逮捕され、大規模デモを呼び掛けるなど集会やデモに関する規則に違反したとして、裁判所から30日間の拘留を言い渡された。政権への抗議の活発化を抑える狙いがあるものとみられている。

　ロシアでは、9月に行われる地方選への野党有力候補の立候補届け出を当局が拒否していることに対する抗議の声が高まっており、先週モスクワで行われたデモにはここ数年で最多となる2万2000人以上が参加した。

　プーチン大統領の支持率が下落する中、野党は9月に予定されているモスクワ市議会選への候補者擁立が難航しており、ナワリヌイ氏やその他の反政府系政治家たちは、市当局が野党候補を登録しなければ今月27日に市庁舎近くで大規模集会を行うと主張していた。政権に批判的な人たちからは、いいかげんな根拠で野党候補が届け出を拒否されているとの声も上がっている。

　ナワリヌイ陣営の選挙本部の取りまとめ役であるオレグ・ステパノフ（Oleg Stepanov）氏も逮捕され、裁判所から8日間の拘留を言い渡された。また、ナワリヌイ氏の支持者とモスクワ市民が選挙管理委員会の事務所前などでピケを張ったり集会を行ったりしたことを受け、選管当局への妨害として捜査も開始されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1200：チバQ：2019/07/26(金) 20:23:38: https://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/030/203000c
人気歌手率いる新党、20議席前後を獲得　有名人の政界進出続くウクライナ
毎日新聞2019年7月26日 19時25分(最終更新 7月26日 19時52分)
　ウクライナで21日投開票された最高会議（議会）選挙で、人気歌手スビャトスラフ・バカルチュク氏（44）が率いる新党「声」が20議席前後の獲得を確実にし、注目されている。議会選では今年5月に大統領に就任したコメディアン出身のゼレンスキー氏が率いる新党が単独過半数を獲得する見込み。国民の間に強まる既存政治家への不信感を背景に、有名人の政界進出が続いている。

　バカルチュク氏は1994年から「オケアン・エルジ」というロックバンドのボーカルやソロの歌手として活動し、ウクライナにとどまらず、旧ソ連諸国で知られてきた。

　2007年に議会選に初当選し議員活動を始めたが、議会の内部闘争に嫌気が差したとして、08年に辞任。その後は音楽活動に戻る一方で、米スタンフォード大などで政治学を学んでいた。

　5月中旬に新党を結成し、今月21日の議会選に出馬。ロシアへの強硬姿勢を示す一方で、社会保障政策の拡大を訴えた。国政進出を果たし、「有権者が変革を求めて投票し、我々がその一部を担うことをうれしく思う」と語った。

　

　ウクライナでは00年代半ばから政権交代が相次いで実現しながら、度重なる改革の遅れが問題視されており、既得権益にとらわれない政治家を求める声が広がっている。【モスクワ大前仁】
1201：チバQ：2019/07/29(月) 15:33:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00050178-yom-int
長引く経済苦境で閉塞感「反プーチン集会」１３００人拘束か
7/28(日) 19:07配信読売新聞オンライン
　【モスクワ＝畑武尊】ロシアの首都モスクワ中心部で２７日、反プーチン政権の野党勢力が呼びかけたデモが行われ、主催者側によると市民１３００人以上が警察当局に拘束された。野党勢力は来月３日にもデモを呼びかけている。

　９月に投票予定のモスクワ市議選について、市選管が野党勢力の候補の出馬を認めなかったことへの抗議から、警察発表で３５００人以上の市民が集まりデモに発展した。

　集会は無許可だったため、警官隊は参加者を相次いで取り押さえ警察車両に連行した。参加者は「公正な選挙を」などとシュプレヒコールをあげた。警察当局はタス通信に対し１０７４人を拘束したと説明している。

　ロシアでは昨年の年金改革以来、プーチン大統領の支持率は停滞し、長引く経済苦境で国民の閉塞（へいそく）感は高まっている。大規模な抗議運動に発展することを恐れ、政権側は強権的に取り締まったとみられる。

　プーチン大統領の側近として知られるソビャニン・モスクワ市長は２７日、ツイッターで「秩序を乱す団体はどうしようもない」と取り締まりを正当化した。
1202：チバQ：2019/08/02(金) 09:32:56: https://digital.asahi.com/articles/ASM7Q7QBWM7QUHBI04F.html?rm=587
「当て馬」主婦、市長に当選　政治へあきらめ広がる街で
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ウスチイリムスク＝石橋亮介 2019年7月31日10時00分
　今年３月、ロシアのシベリアにある小都市の市長選で、勝利が確実視されていた与党「統一ロシア」候補の市議会議長に、２８歳の無名の「主婦」が勝利する番狂わせが起きた。このところ統一ロシアの支持率は低迷し、プーチン大統領の支持率もかつての勢いを失っていることもあり、国内で大きな話題になった。ロシアの田舎町で実際は何が起きたのか。現地を訪ねた。

衰退するシベリアの人口都市
　モスクワから東に約３８００キロ。バイカル湖で知られるシベリアのイルクーツクから１９人乗りのプロペラ機に乗り換え、タイガの森の上空を北に向かって約３時間飛ぶと、そこだけバリカンで森を刈り取ったようなウスチイリムスクの街が見えてくる。

　街の人口は約８万人。元は小さな村だったが、１９６０年代半ば、当時のソ連政府がダム建設とパルプ製造などの林業開発をめざし、ソ連共産党の青年組織「共産主義青年同盟」の若者を派遣して造成した人工都市だ。ソ連全土からさまざまな民族の優秀な若者が集められ、人口は最大で１１万人を超えるまでに発展した。

　だが、ダムによる水力発電と林業以外の産業がない同市の経済はソ連崩壊の混乱で勢いを失い、今や人口の減少に歯止めがかからない。冬はマイナス５０度にもなる厳しい気候と、大学などの高等教育機関の不足などで若者の流出が続き、存続すら危ぶまれる厳しい状況にある。

「技術的候補」の反逆

　ログイン前の続きそんな「限界都市」で３月、前職の退任に伴う市長選が行われ、野党の自由民主党から立候補したアンナ・ショキナ氏（２８）が、統一ロシアから出馬したセルゲイ・ザツェピン市議会議長の得票を約６ポイント上回る４４％を得票し当選した。ショキナ氏は大学を中退し、６歳（当時）の息子を育てるシングルマザー。同党地元支部の元役員だが公式な職歴はなく、候補者としての肩書は「主婦」だ。就職や役職に就く際に学歴が重視されるロシアでは異例で、モスクワでは翌日、ロシア政府発行のロシア新聞も「予想に反し主婦が当選」と報じた。

　同市もロシアの他の地域と同じく、年金の受給開始年齢の引き上げなどによる政府や統一ロシアへの反発は高まっている。だが、市内では他の都市で頻発した年金改革に対する抗議集会などは開かれず、市の与野党幹部らは「反発よりも、あきらめや政治への無関心の方が強かった」と振り返る。おとなしい市民の怒りに火をつけたのは、選挙が与党候補の当選が確実な「出来レース」になったことだった。

　選挙戦の始まる前、市民の間ではアナトリー・ドゥバス元市長ら野党の候補予定者が支持を集めていた。だが、同市の選挙管理委員会はドゥバス氏ら有力な野党候補の立候補を、「書類の不備」などを理由に却下。選挙に立てたのは、ザツェピン氏とショキナ氏のほかは、やはり無名の主婦（２５）と女性店員（３７）だけだった。地元の統一ロシア幹部は、「立候補の却下は、きちんとした書類を提出しなかった本人や野党の責任だ」と主張する。
1203：チバQ：2019/08/02(金) 09:33:24: 　ロシアでは、野党のボイコットなどで選挙が不成立になるのを防ぐため、与党に協力する野党などが「技術的候補」と呼ばれる、勝つ見込みのない候補を出馬させることが珍しくない。ショキナ氏を含む女性候補の３人は当初はこの「技術的候補」と見なされ、ショキナ氏自身も選挙戦のさなかに、「選挙なんて出たくなかったけど、党の義務で仕方なく出た。だから私の立候補は無視してほしい」などとＳＮＳに書き込んでいた。市民の怒りは頂点に達していたが、それでも選挙戦は終盤までザツェピン氏の勝利が確実とみられていた。

　だが、投票日の数日前、立候補を却下されたドゥバス氏が動いた。ショキナ氏の支援を表明し、ショキナ氏が当選したら自らは副市長に就任すると宣言。統一ロシアに対する市民の反対票が、一気にショキナ氏に集中した。

　ショキナ氏に投票したアリョーナ・チェレパーノバさん（２４）は、「統一ロシアは国民にとって悪いことばかり。ショキナが勝てば統一ロシアは困るでしょう」。モスクワの選挙監視団体「ゴロス」のアルカジー・リュバレフ氏は「政府は国民の声を無視し、政権が選んだ候補に市民が投票するものだと思っている。ショキナ氏が勝ったのではなく、統一ロシアが負けたのだ」と話す。

全国でも広がる不公平な選挙への怒り
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モスクワ市議選で野党の有力候補の立候補が認められなかったことに抗議し、公平な選挙を求める集会に集まった市民ら＝２０１９年７月２０日、石橋亮介撮影

　野党候補が出馬を認められず、選挙が統一ロシアに有利に進められる例は全国でも相次いでいる。

　９月に予定されるモスクワ市議選では、立候補のために選管に提出する有権者の署名に違反があったとして有力な野党候補の届け出が軒並み受理されず、市民が猛反発。今月２０日にモスクワ市内で開かれた抗議集会には２万人以上が参加し、２７日には抗議のためにモスクワ市庁舎前に集まった市民ら６００人以上が警察に拘束された。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は「（届け出の受理は）選挙管理委員会の問題。クレムリン（大統領府）は介入しない」と反論する。だが、市民の怒りはおさまらず、反政権ムードは高まる一方だ。統一ロシアは市民の反対票を恐れ、９月のモスクワ市議選では同党の候補が全員無所属で出馬する異常事態になっている。同時に行われる各地の知事選や地方議会選挙でも、無所属にくら替えする同党候補が続出している。
1204：チバQ：2019/08/02(金) 09:33:35: 　ウスチイリムスク共産党地区委員会のナタリア・シェスタコワ第１書記は「９月の選挙では、アーニャ（ショキナ氏の名前の愛称）の勝ちを見た全国の市民が、統一ロシアを勝たせないための反対票を投じるはずだ」と影響を予測する。

変化か、安定か
　昨年３月の大統領選。プーチン氏に投票した人々は口々に「９０年代の混乱は二度とごめんだ」とプーチン氏の安定を支持した。

　ロシアはソ連崩壊前後の経済の混乱で極端なインフレや物不足に陥った。多くの国民が当時を悪夢として記憶している。ペレストロイカで民主化を進め、冷戦を終結させたと国外で評価されるゴルバチョフ元ソ連大統領がロシア国内でひどく嫌われているのも、ソ連の崩壊で混乱を招いた張本人と見なされているためだ。

　だが、ソ連崩壊の混乱を知らない若い世代の目には、今のロシアは安定よりも停滞に映る。市民の声に耳を貸さず、圧力を強める今の政権は確実に求心力を失いつつある。そうした不満が、中央政府の目が届きにくいウスチイリムスクで暴発し、予想外の結果に結びついた可能性がある。

写真・図版
統一ロシアのウスチイリムスク支部のイリーナ・ケトロバ事務局長＝２０１９年７月１６日、ウスチイリムスク、石橋亮介撮影

　「市民を反統一ロシアに走らせ、ショキナ氏を勝たせてしまったのは恥ずべきことだ」。同党ウスチイリムスク支部のイリーナ・ケトロバ事務局長は悔しさをにじませ、「今後の統一ロシアの候補者は、自分から人々の中に入って行き、対話で市民を納得させられる人物でなければならない」と力を込めた。

　今回の取材では、肝心のショキナ氏には会うことができなかった。事前にやりとりした市役所は前向きな返事をくれていたが、地元の自由民主党に「党も市長も取材は受けない」と拒否された。ショキナ氏はこれまで、ロシアメディアの取材にもほとんど応じていない。「技術的候補」を出しただけだったはずの同党にとっては想定外の事態に違いなく、行政経験のないショキナ氏の未熟さが露呈するのを恐れていると見られている。

　２０１４年には８９％にまで達したプーチン氏の支持率はこのところ６０％台で停滞し、一時の勢いはない。とはいえ、国内に脅威となる野党がいるわけではなく、ウスチイリムスクの市長選など政権にとっては痛くもかゆくもないだろう。だが、市民が反対票に込めた怒りや政治に対する絶望の気持ちは、確実に全国に広がっている。うっかり市長になってしまったショキナ氏が経験を積み、市民の期待に応えられる政治家に成長することができたら、それはきっと、政治への期待を失った市民の勇気になるはずだ。

　ショキナ氏が市長の任期を終える２０２４年は、プーチン大統領の後任を選ぶ大統領選も行われる予定だ。それまでに、自信を持って取材に応じてくれるようになったショキナ氏に会ってみたい。（ウスチイリムスク＝石橋亮介）
1205：チバＱ：2019/08/12(月) 13:34:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000019-jij_afp-int
改革派から強硬派へ、プーチン氏の20年スターリン以来の長期政権
8/9(金) 12:46配信ＡＦＰ＝時事
改革派から強硬派へ、プーチン氏の20年スターリン以来の長期政権
ロシア・モスクワで行われた会合で、握手をするウラジーミル・プーチン首相（当時、左）と大統領だったボリス・エリツィン大統領（当時、1999年8月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】20年前の今日、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領（当時）は、新たな首相にソ連国家保安委員会（KGB）元幹部のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏を選んだ。短期間で首相の交代が相次いだ当時、ロシアでのプーチン氏の知名度はまだ高くなかった。

　エリツィン氏はこの頃、辞任を念頭に後継者を模索していた。ただ、20年が経過した今でもプーチン氏がロシアを統治し続け、世界で重要な役割を果たしていることを予測できた人はそう多くはないだろう。

　プーチン氏の支持率は、欧米諸国の指導者がうらやむほどの高水準を保っている。それでも、経済の行き詰まりと生活水準低下の影響を受け始めていることは否めない。

　首都モスクワで最近起きた抗議デモでは、数千人が身柄を拘束された。この規模で取り締まりが行われたのは2012年以来で、当時はプーチン氏の2回目の大統領就任に反対する人々が弾圧の対象となっていた。

　ロシア憲法に基づくと、プーチン氏にとっては今期が最後の大統領任期となる。だが、競合を排除し、大部分のメディアのコントロールを握った今、目ぼしい後継者は存在していない。

　こうした状況をめぐりアナリストらは、ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）以来の長期政権を確立したプーチン氏が、大統領の任期が切れる2024年に権力の座を完全に明け渡すことは考えにくいと指摘している。

■リベラルだったプーチン氏
　1999年12月31日に辞任したエリツィン氏の後継者を選ぶ大統領選でプーチン氏は当選した。当時の状況は今とは全く異なっていた。

　プーチン氏が大統領に初めて就任した当時、同氏のインタビューを頻繁に行っていた著名ジャーナリストのニコライ・スワニーゼ（Nikolai Svanidze）氏は、「ロシアは貧しく犯罪も多かったが、それでも民主的な自由主義国家だった」と語り、「プーチン氏は20年間権力の座にあり、あらゆる意味で制限がなくなった。実質的には皇帝だ」と付け加えた。

　政治アナリスト、コンスタンチン・カラチェフ（Konstantin Kalachev）氏も、当時のプーチン氏はリベラルな政治家で、欧米諸国と協力する意思を持っていたが、時間がたつにつれ保守的で敵対的な態度に変わっていった」「2000年代中頃までは、ロシアの政治活動もより活発だった。選挙での戦いも存在した」と指摘する。

　しかし、2004年にウクライナで起こった民主化運動「オレンジ革命（Orange Revolution）」を境にプーチン氏の態度が変わった。ロシア政府は、ロシアの旧ソ連衛星国に対する影響力をそぐため、外国政府がオレンジ革命を支援していたとの考えを持っている。

　これについてカラチェフ氏は、欧米諸国のロシアを見下す態度やイラク、リビアなどへの介入がプーチン氏を幻滅させたとAFPのインタビューで語った。

　だが、リベラルな考えを持つ人々は、最初からプーチン氏に対して懸念を抱いていた。プーチン氏が元KGBのスパイで、首相時代にチェチェン（Chechen）の分離独立派に対して厳しい弾圧を行ったためだ。

　それでも、チェチェン紛争制圧に対する断固とした対応は国民から支持され、プーチン氏は得票率53％で大統領に選ばれることとなった。

　プーチン氏の人気は依然として高い。国民の多くは、プーチン氏は旧ソ連の屈辱的な崩壊後、混乱していた90年代のロシアの威厳を回復した人物と考えているのだ。

■歴史的使命
　プーチン氏と側近らは、大統領の任期が切れた後も影響力を保持する方法を模索している──そう話すのは、アナリストでメディアコメンテーターのグリゴリー・ボフト（Gregory Bovt）氏だ。

　ただ、短期間首相になって憲法上の大統領の任期規定を回避するのではなく、新たな機関を設立するのではないかとボフト氏は考えている。「国を指導する共同体のようなものを設置し、プーチン氏が常にそのトップに就くことになるだろう」

　ただ、そのような機関の設置で、プーチン氏が日々の統治から遠ざかることも予想される。これについてボフト氏は、「プーチン氏はロシアを監視し続けるだろう…彼の任務は自身の歴史的使命を果たすことだ」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
1206：チバＱ：2019/08/12(月) 13:35:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000544-san-eurp
露、デモ一転許可　５万人集結　モスクワ市議選の候補排除に抗議
8/10(土) 21:39配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】モスクワ市議会選（定数４５）での候補者排除に抗議するデモが１０日、同市中心部で行われた。デモは５週末連続。これまでに参加者２０００人以上が治安当局に拘束されたが、市当局は１０日のデモ開催を許可し、態度を軟化させた。同市議選を含む９月８日の統一地方選では与党「統一ロシア」の苦戦が予想されており、プーチン政権は硬軟両構えでモスクワの抗議運動を収束させたい考えだ。

　民間グループの集計によると、１０日の抗議集会には雨天の中で約５万人が参加。「プーチンは泥棒だ」「ロシアは自由になる」などと気勢をあげ、拘束された人々の釈放も求めた。

　一連のデモは７月、モスクワ市選管が反政権派の１０人以上について、書類の不備を理由に候補者登録を拒否したことが発端だ。反政権派指導者ナワリヌイ氏の周辺者や、リベラル政党「ヤブロコ」のメンバーらが出馬を却下された。

　プーチン政権の「管理選挙」により、中央・地方の議会は与党および親大統領の「体制内野党」でほぼ固められてきた。中央集権の進んだロシアで地方議会に大きな役割はなく、これまでモスクワ市議選の候補者排除で大規模な抗議行動が起きることはなかった。

　７月２０日のデモには推定２万２千人が参加。無許可だった７月２７日と８月３日のデモでは計２０００人以上が拘束された。

　経済低迷の長期化を背景に、ロシアではプーチン体制に対する倦怠（けんたい）感が蓄積している。政権が昨年夏、年金支給年齢の引き上げを発表したのを機に、プーチン大統領や政府の支持率は低下し、身近な問題をめぐる地方当局への抗議行動が頻発するようになった。

　９月８日には、モスクワ市議選以外に１６の州や共和国で首長選が予定され、「統一ロシア」への逆風が吹いている。国営世論調査機関の７月のデータでは、同党の支持率は３２％にとどまった。管理選挙への抗議運動が広がったり、与党の敗北が相次いだりすれば、政権への打撃となる。

　政治アナリストのミンチェンコ氏は「モスクワでのデモは現在の政治システムへの反発だ」と露メディアに指摘。インターネットの発達で「テレビ局を通じた政治宣伝」というプーチン政権の統治モデルが通用しなくなっていると分析した。「当局の不用意な行動は反発を呼び、本格的な政治危機を招く可能性がある」とも述べている。
1207：チバQ：2019/08/20(火) 11:01:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000006-mynavin-life
ロシアで最も有名な寝台列車「赤い矢号」ビジネス利用も
8/19(月) 11:09配信マイナビニュース
ロシアで最も有名な寝台列車「赤い矢号」ビジネス利用も
ロシアの寝台列車「赤い矢号」の外装。ロシア語で「赤い矢」と書かれてある(写真：マイナビニュース)
ロシアは世界最大の陸地面積を誇る国だけに、数多くの寝台列車が走っている。中でも最も有名な列車が、今回取り上げる「赤い矢号」。ロシアの首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクを結ぶ。高速列車「サプサン号」も同じ区間で活躍しているが、「赤い矢号」の人気も根強いという。実際に乗車し、人気列車の実情を探ってみた。

【写真】「赤い矢号」の2等寝台

「赤い矢号」はモスクワ～サンクトペテルブルク間約650kmを結ぶ寝台列車。前回紹介した高速列車「サプサン号」が同区間を約3時間40分で走破するのに対し、「赤い矢号」は約8時間を要する。ところが、2009年に「サプサン号」がデビューした後も、ロシア人の間で「赤い矢号」は根強い人気があるという。

ロシア国鉄のホームページによると、「赤い矢号」は1931年にデビューし、登場当初の車両は現在の赤色ではなく、青色だったという。現在の赤色になったのは第二次世界大戦後の1949年。デビュー当初から最上級の列車として扱われ、旧ソ連時代において、今日でも最高クラスにあたる「エスベー」を連結した最初の列車となった。速達性や快適性だけでなく、正確な運行でも知られ、1930年代でもほとんど遅れなかったようだ。

「赤い矢号」は伝統ある列車として、大切に扱われてきたことがわかる。同乗したロシア人に聞くと、「赤い矢号はロシアで最も有名な列車だ」と話していた。

2019年4月現在、サンクトペテルブルク発モスクワ行「赤い矢号」は、サンクトペテルブルク・モスコフスキー駅を23時55分に発車。モスクワ・レニングラード駅(モスクワ・レニングラーツキー駅)には7時55分に到着する。

乗車当日、筆者はサンクトペテルブルク・モスコフスキー駅に23時10分に着いたが、すでに「赤い矢号」がホームに入線していた。

ロシア国鉄のほとんどの客車は灰色をベースにした標準色だが、「赤い矢号」は赤色をベースに黄色の帯が入る特別塗装となっている。濃い赤色からは気品が感じられ、この列車が特別な存在であることを感じさせる。ホームには外国人観光客が想像以上に多い。「赤い矢号」はロシア国内だけでなく、世界中で知名度は高いようだ。

いつも通り車掌にパスポートとEチケットを見せ、車内に入る。筆者は二等車を予約しており、料金は4,098ルーブル(約7,000円)だった。

車内は4人用個室になっていて、ロシア国鉄の新車と同等の車内設備になっている。カーテンにはロシア語の「赤い矢号」の頭文字をデザインした刺しゅうが施されていた。テーブルにはパン、ヨーグルトと朝食用ボックスが置かれ、これらは料金に含まれている。テーブル下にはコンセントが2口あり、タブレットなどでエンターテインメントを楽しみながらの充電も可能だ。

また、以前に筆者が乗車したシベリア鉄道の長距離列車とは異なり、アメニティグッズが充実している点も特徴。小さいながらも靴べらが用意されていることには驚いた。

23時55分、「赤い矢号」はサンクトペテルブルク・モスコフスキー駅を静かに発車。その後、食堂車のスタッフから朝食の注文を聞かれたので、オムレツを注文する。

筆者が乗車した車両では、出張に向かうビジネスマンが多く乗っていた様子。サンクトペテルブルクを深夜に出発し、モスクワに朝ラッシュ時間帯に着くため、ビジネス特急としては最適な時間設定なのだろう。列車は70km/hほどの足取りで、一路モスクワへと向かう。モスクワ～サンクトペテルブルク間は路盤が良いため、揺れは少ない。すでに深夜だったこともあり、寝床につくことにした。

起床したのは翌朝6時30分。モスクワ・レニングラード駅到着まであと1時間30分となっており、車内は慌ただしい。「赤い矢号」はノンストップなので、乗客全員がモスクワへと向かう。

身支度を整えると、昨日注文したオムレツとハムが入ったパックが配られ、ついでに50ルーブル(約90円)の紅茶を注文する。テーブルにあったパンとヨーグルトを一緒に食べると、なかなか充実した内容の朝食となった。したがって、乗車時からテーブルにあるヨーグルトやパンは、夜食として手をつけないことをおすすめしたい。

「赤い矢号」は定刻通り、7時55分にモスクワ・レニングラード駅に到着した。周辺にはカザン方面へ向かうカザンスキー駅やシベリア鉄道の終着駅であるヤロスラヴリ駅(ヤロスラフスキー駅)がある。地下鉄は豪華な装飾で知られるコムソモーリスカヤ駅に接続する。「赤い矢号」の乗客のほとんどが、足早にモスクワの中心地へと向かった様子だった。

新田浩之
1208：　チバQ：2019/08/25(日) 00:57:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000073-mai-int
コソボ議会解散、総選挙へ　コソボ戦犯法廷の聴取要請受け前首相辞任

8/23(金) 20:21配信��
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　東欧のコソボ議会（1院制、120議席）は22日、議会の解散を議決した。地元メディアによると、45日以内に総選挙が実施される予定で、選挙日は10月6日が有力視されている。今年7月、コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷から聴取を受けるよう要請されたとして、ハラディナイ首相（当時）が辞任。与野党から議会解散を求める声が上がっていた。【ウィーン三木幸治】
1209：　チバQ：2019/08/25(日) 01:28:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000073-mai-int
コソボ議会解散、総選挙へ　コソボ戦犯法廷の聴取要請受け前首相辞任

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　東欧のコソボ議会（1院制、120議席）は22日、議会の解散を議決した。地元メディアによると、45日以内に総選挙が実施される予定で、選挙日は10月6日が有力視されている。今年7月、コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷から聴取を受けるよう要請されたとして、ハラディナイ首相（当時）が辞任。与野党から議会解散を求める声が上がっていた。【ウィーン三木幸治】
1210：　チバQ：2019/08/25(日) 01:42:28: https://www.asahi.com/sp/articles/ASM8M0G2BM8LUHBI01G.html
ロシア、強まる「反プーチン」　統一選、与党候補ら苦戦

有料記事

モスクワ＝石橋亮介
2019年8月24日15時0分

モスクワ市議選で野党候補らが出馬を拒否されたことに対する抗議集会。２万人以上が参加し、「選ぶのは私たちだ」などとシュプレヒコールをあげた＝２０１９年７月２０日、モスクワ、石橋亮介撮影

　ロシアで９月８日に行われる統一地方選を前に、プーチン政権への逆風が強まっている。生活水準の低下や強権的な統治に対する抗議運動が各地で起こり、政権が指名した知事候補らが苦戦。デモや集会を力で抑え込む強引な手法も批判を招き、政権の支持離れが加速しかねない状況だ。
　９月の統一地方選では、全国の１６の州や共和国の知事選のほか、州・市議会選など５０以上の選挙が一斉に行われる。地方選はこれまで多くの場合、政権与党の「統一ロシア」が勝利してきたが、反政権ムードの高まりで、各地で与党が苦境に立たされている。
　有力紙ベドモスチによると、知事選ではサハリン州など少なくとも５自治体で政権が推す候補が過半数をとれず、野党や無所属の候補との決選投票に持ち越される可能性がある。政権に批判的な野党や独立系の無所属候補らが、書類の不備を理由に市選管から出馬を認められず、市民が抗議のデモや集会を繰り返しているモスクワ市議選では、反政権票を恐れた与党候補が軒並み所属政党を隠して無所属で出馬し、結果的に与党候補が１人もいない異常事態となった。

対話しない政府

　反政権ムードの背景には、生活…
1211：チバQ：2019/09/02(月) 10:53:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000041-jij-int
プーチン政権、逆風続く＝統一地方選まで1週間－ロシア
9/1(日) 15:09配信時事通信
プーチン政権、逆風続く＝統一地方選まで1週間－ロシア
８月３１日、モスクワで行われた反政権のデモ行進
　【モスクワ時事】8日投票のロシア統一地方選まであと1週間に迫った。

　モスクワ市議選のほか、知事・首長選などが実施されるが、景気低迷や社会の閉塞（へいそく）感に加え、野党候補の出馬排除やデモ封じ込めといった強権的手法を取るプーチン政権への逆風が続き、与党系候補の苦戦も伝えられる。政権の求心力の一層の低下も招きかねない状況だ。

【写真特集】ロシアのプーチン大統領

　モスクワ市議選をめぐっては、市選管が多くの野党候補の届け出を「立候補に必要な有権者の署名に不備があった」と主張し、不受理としたことに反発が強まり、7月中旬からほぼ毎週末、抗議デモが行われている。8月31日もモスクワ市中心部で反政権のデモ行進が行われ、数千人が参加した。「プーチン（大統領）なきロシアを」「プーチンは泥棒だ」と気勢を上げた。

　参加した男性エンジニアのセルゲイさん（39）は「プーチン氏が登場してから約20年がたっている。こんなに長く権力を握り続けてはならない」と批判。「貧しさで食料も満足に買えない高齢者がいる。恥ずかしいことだ」と吐き捨てるように言った。
1212：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:27:59: 千島2島に地対艦ミサイル配備へロ、北方領土防衛線が近く完成
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%83%E5%B3%B62%E5%B3%B6%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E8%89%A6%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%85%8D%E5%82%99%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%80%81%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E3%81%8C%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%AE%8C%E6%88%90/ar-AAGHh7x
共同通信社 2019/09/02 21:19

　【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

　ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。
1213：チバＱ：2019/09/08(日) 22:44:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000029-jij-pol
停滞続く領土交渉＝遠のく「総決算」－日ロ首脳、27回目の会談〔深層探訪〕
9/7(土) 8:32配信時事通信
停滞続く領土交渉＝遠のく「総決算」－日ロ首脳、27回目の会談〔深層探訪〕
会談する安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領＝５日、ロシア極東ウラジオストク（ロイター時事）
　【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、通算27回目となるロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の停滞を打開する道を探った。だが、「未来志向で作業する」ことを確認するにとどまり、具体的な前進は見られなかった。首相が目指す「戦後日本外交の総決算」は遠のくばかりだ。

　◇しぼむ熱気
　「未来志向の取り組みや交流が今後の日ロ関係の礎を形作ると確信している」。首相は会談の冒頭、こう述べてプーチン氏の軟化を促した。だが、プーチン氏は平和条約に一切、触れなかった。

　日本政府は当初、プーチン氏を大阪市に迎えた6月の会談で交渉の進展を目指していた。参院選を控えていたためだが、ロシア側の態度は変わらず、政府内の気勢はそがれた。5日の会談に先立っては、政府関係者から「もう熱を感じない」「ロシアは何もない」などの声が漏れ、当日は両首脳による共同記者発表も行われなかった。

　首相は北方四島での共同経済活動に、なお活路を求める考えだ。日ロ両政府はごみの減容対策、観光ツアーなどの具体化を急いでおり、首相は会談で「合意事項が着実に実現している」との認識を示した。ただ、肝心の両国の法的立場を害さない「特別な制度」については、いまだに一致点を見いだせておらず、前途は不透明だ。

　両首脳は昨年12月の会談で、平和条約交渉の責任者に河野太郎、ラブロフ両外相を充てることを決めた。首相が11日に行う内閣改造に関し、政府・与党内では河野氏を交代させ、後任に茂木敏充経済再生担当相を起用する案が取り沙汰されている。政府関係者は「先のことを考えれば、交渉当事者が代わるのはハンディだ」との見方を示した。

　◇ロシア、実効支配誇示
　会談が始まる前から、プーチン氏は「先制パンチ」を繰り出した。5日未明に、色丹島に開設した水産加工場の従業員とビデオ中継で対話し、「成功を祈る」と祝福した。

　両首脳は昨年11月、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき、交渉を加速させることで一致した。だが、ロシア軍は今年3月、国後、択捉両島で軍事演習を実施。8月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問した。色丹島の動きはこれらに続き、ロシア側が実効支配をアピールする狙いが透ける。

　こうした示威行動の背景には、プーチン政権への逆風があるとみられる。強権的な手法に反発が広がっており、世論調査で一昨年には50％を超えていた政権与党「統一ロシア」の支持率は8月末で32．6％まで下落。8日にはモスクワ市議選をはじめとした統一地方選が迫っており、領土問題で弱腰な姿勢を見せられない状況だ。

　首相は昨年、北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題などの「総決算」を掲げ、自民党総裁選で3選を果たした。東方経済フォーラムでの演説では、平和条約締結を「歴史的使命」と位置付け、プーチン氏に歩み寄りを促した。だが、プーチン氏に前向きな変化はなく、再来年9月までの任期中の条約締結は依然、霧の中だ。
1214：チバＱ：2019/09/09(月) 06:35:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000009-jij-int
政権に逆風、与党系苦戦も＝8日、ロシアで統一地方選
9/8(日) 7:10配信時事通信
政権に逆風、与党系苦戦も＝8日、ロシアで統一地方選
ロシアのプーチン大統領＝５日、ウラジオストク（ＥＰＡ時事）
　【モスクワ時事】ロシア各地で8日、統一地方選が実施される。

　モスクワ市議選（定数45）や知事選などが行われるが、経済低迷に加え、野党勢力の封じ込めに強権的手法を取るプーチン政権への逆風が強まっており、与党系候補の苦戦も伝えられる。求心力が低下する政権の今後を占う選挙となりそうだ。

　モスクワ市議選をめぐっては、市選管が多くの野党勢力候補の届け出を「立候補に必要な有権者の署名の不備」を理由に不受理。反発した野党勢力は7月中旬以降、ほぼ毎週末に抗議デモを行い、8月10日は参加者約5万人と過去数年間で最大規模となった。

　政権は野党勢力の封じ込めに躍起となり、7月下旬には治安当局が無許可デモの参加者約1400人を拘束。デモを呼び掛けた野党関係者も相次いで拘束された。

　こうした圧力にもかかわらず、野党勢力は政権批判の高まりを追い風に対決姿勢を強めている。最近まで収監されていた野党勢力指導者ナワリヌイ氏は「（政権与党）統一ロシアには飽き飽きだ」と訴えて、与党系候補の勝利阻止に向けたキャンペーンをインターネット上で展開した。

　昨年にロシア政府が年金改革を発表して以降、統一ロシアの支持率は下落が続く。そのため今回の地方選では本来は与党所属の候補者が無所属で挑むケースが続出。モスクワ市議選での統一ロシアの候補はゼロ、知事選でもプーチン大統領が抜てきした複数の候補が無所属で出馬した。

　ロシアでは2021年に下院選を控えるが、24年に任期が切れるプーチン氏の退任後をめぐる議論を左右する重要な選挙と目されている。RBK紙は今回の地方選で与党が振るわなければ「政権は下院選の選挙制度改革の議論を始める可能性がある」と指摘。下院の議席は比例代表と小選挙区で半数ずつだが、今回の結果次第で比例代表の議席の大幅削減が検討されると報じた。
1215：チバQ：2019/09/09(月) 16:50:55: https://digital.asahi.com/articles/ASM9715Z0M96UHBI04G.html?rm=419
「お前らだけは勝たせない」ロシア反体制派、窮余の一策
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モスクワ＝石橋亮介 2019年9月9日15時30分
　ロシアで８日に行われた統一地方選で、反体制派が「賢い投票」と称して呼びかけた選挙戦略が波紋を呼んでいる。プーチン政権の与党「統一ロシア」以外で最も支持率の高い野党候補に票を集中させるもの。選挙から事実上排除されている反体制派の窮余の策だが、実質的に政権を支える「体制内野党」を後押しすることになるのではと、有権者の間でも賛否が割れている。

　呼び掛けたのは、反体制派の活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏。プーチン政権や「統一ロシア」の幹部の汚職疑惑を暴く動画を連日インターネットに公開し、「党派は関係ない。やつらに『おまえらだけは勝たせない』と告げるんだ！」と賛同を求めている。

　ロシアの野党勢力には、実質的にプーチン政権のコントロール下にあるロシア共産党などの「体制内野党」と、反プーチンの反体制派がある。反体制派は今回のモスクワ市議選や知事選で、書類の不備などを理由に選管から立候補が認められない例が相次ぎ、有権者が反発を強めている。

　ログイン前の続きナバリヌイ氏の戦略は、反政権票を「体制内」「体制外」を問わず最も当選の可能性が高い野党候補に集め、「統一ロシア」の候補を落選させる狙いだ。だが多くの選挙区で、有力な野党候補は「体制内野党」のため、プーチン政権にとって痛手とならないとの見方も根強い。

　たとえばモスクワ市議選では、「賢い投票」の対象の約７割はロシア共産党の候補が占める。そのため、「共産党とナバリヌイの支え合い」（大手紙コメルサント）と、戦略の是非を疑問視する声が出ている。

　反体制派の「賢い投票」戦術の背景には、昨年の大統領選の経験がある。ナバリヌイ氏は立候補が認められず、選挙のボイコットを呼び掛けたものの、プーチン氏は７割超の票を集め圧勝。ナバリヌイ氏は、「イデオロギーは今は何の意味も持たない。我々は体制内野党を利用するのだ」と訴えている。

　今回の選挙では、反政権ムードの広がりで各地で与党候補の苦戦が伝えられる。一方で、中央集権の進むロシアでは地方選挙への関心が低く、投票率が伸びず与党が優勢を保つとの予測もある。（モスクワ＝石橋亮介）
1216：チバQ：2019/09/10(火) 10:51:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000588-san-eurp
プーチン与党、首都モスクワで敗北　露地方選、全土では圧勝勢い
9/9(月) 22:36配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで８日、州や共和国といった連邦構成体（自治体）の首長や地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。全国的にはプーチン政権の与党「統一ロシア」が１６の首長選など主要選挙で圧勝の勢いだが、首都モスクワの市議会選では事実上の敗北を喫した。

　今回はサンクトペテルブルク特別市やサハリン（樺太）州など１６の構成体で首長選が行われた。露主要メディアによると、統一ロシアが擁立した１０人と、同党系の無所属候補６人がいずれも勝利する見通しとなっている。

　ロシアでは長引く経済低迷や年金支給開始年齢の引き上げなどを受けて政権と与党の支持率が低下。昨年９月の首長選では、統一ロシアが１９連邦構成体のうち３構成体で敗北した。

　今回は、政権が支持基盤の弱い地域で大規模な投資計画を打ち出すなど、テコ入れを進めたことが奏功した。

　反体制派候補の排除をめぐって抗議デモが起きたモスクワ市議選（定数４５）では、統一ロシア系の候補が９議席の獲得にとどまり、改選前の２８議席から大幅に勢力を減らした。親大統領野党の共産党が１３議席、リベラル政党「ヤブロコ」が４議席、親政権左派「公正ロシア」が３議席を獲得して躍進し、残りは無所属候補が占めた。

　今回の統一地方選では、プーチン長期体制や選挙不正に対するモスクワの抗議機運が、全国的な広がりを欠いている現状も浮き彫りになった。
1217：チバQ：2019/09/10(火) 10:59:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000078-mai-eurp
ロシア統一地方選　知事や首長選は与党系が全勝
9/9(月) 18:48配信毎日新聞
ロシア統一地方選　知事や首長選は与党系が全勝
モスクワ市議選の候補者を吟味する有権者＝モスクワで2019年9月8日、大前仁撮影
　ロシアで8日、統一地方選が実施された。16の連邦構成主体（州や共和国など）であった知事や首長選では与党・統一ロシア系の候補がすべて当選した。選管が大多数の野党や独立系候補の出馬を認めず、抗議運動が相次いだモスクワ市議選（定数45）では大きな混乱は起きなかった。ただし有権者の不満は解消されておらず、抗議運動は今後も続く見通しだ。

　長引く景気低迷や年金制度改革を受け、プーチン大統領や与党の支持率は低下。第2の都市サンクトペテルブルクや極東サハリン州などでは与党系候補の苦戦が伝えられていた。メドベージェフ首相が8月初旬、サハリン州が管轄する択捉島を訪れて経済振興策をアピールするなどテコ入れし、与党系候補が踏みとどまった格好だ。

　モスクワ市議選では与党系候補が過半数を獲得し、残り議席の多くも「体制内野党」といわれる共産党や公正ロシアの候補が占めた。一方、ソーシャルメディアを通じ、選挙違反が相次いだと伝えられており、投票率は21％にとどまった。

　選管が大多数の野党系候補らの出馬を認めなかったことについて、有権者からは「ひどい問題だ。モスクワ市長よりも上のレベルで決められたと思う」（65歳の女性）などの批判が出ている。野党勢力は14、15両日に抗議集会を計画している。【モスクワ大前仁】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000035-jij_afp-int
モスクワ市議選、野党勢力が躍進与党「統一ロシア」は大苦戦
9/9(月) 18:40配信ＡＦＰ＝時事
モスクワ市議選、野党勢力が躍進与党「統一ロシア」は大苦戦
ロシア首都モスクワで投票するウラジーミル・プーチン大統領（2019年9月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアで8日行われた統一地方選挙は、注目の首都モスクワ市議会選（定員45）で独立系、共産党、リベラル系などの野党勢力が躍進し、与党「統一ロシア（United Russia）」が議席を大きく減らす結果となった。野党勢力の戦略的な選挙キャンペーンが功を奏した。地元メディアが報じた。

【関連写真】モスクワの投票所に到着したプーチン大統領

　共産党は13議席を獲得し、前回の5議席から大きく伸ばした。前回議席を獲得できなかったロシア統一民主党「ヤブロコ（Yabloko）」と左派「公正ロシア（Just Russia）」は、それぞれ3議席を得た。

　2014年の前回選挙では統一ロシアが単独で28議席を獲得し、与党勢力が38議席を占めていた。だが、支持率の低下している同党は今回、公認候補を立てずに選挙に臨んだ。

　インタファクスによれば、前回選挙で統一ロシアの候補として当選した議員は9人が議席を維持したが、同党モスクワ支部トップのアンドレイ・メテルスキー（Andrei Metelsky）氏は落選した。【翻訳編集】 AFPBB News
1218：とはずがたり：2019/09/19(木) 20:32:41: 一島も還ってきそうにないね。。

プーチンが密かに狙う北方領土「１島返還」
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00243_201810300001
名越　健郎
1219：チバQ：2019/10/07(月) 10:02:31: https://www.asahi.com/articles/ASMB53D6XMB5UHBI00J.html
元タレント大統領板挟み　「トランプ氏圧力」無視できず
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モスクワ＝喜田尚 2019年10月6日08時00分
　２０２０年の米大統領選をめぐり、同国の支援を受けるウクライナが揺れている。トランプ米大統領が、政敵のバイデン前副大統領のスキャンダルを調べるよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとの疑惑が発覚。両国間のやりとりが次々と明らかにされ、発足したばかりのゼレンスキー政権の対応も問われている。

　トランプ氏への弾劾（だんがい）調査を進める米下院は３日、米国とウクライナの高官らが今年７～９月にやり取りしていた通信記録を公開した。その内容からは、首脳会談の条件としてトランプ氏の要求受け入れを求める米側と、会談の確約を得ようとするウクライナ側の様子が浮かぶ。

　コメディー俳優出身で５月に就任したゼレンスキー氏には外交の経験がない。南部クリミア半島がロシアに併合され、東部でも親ロシア派勢力との紛争が続く中、まず求められたのが支援する欧米諸国との関係構築だったが、パイプが細く、トランプ氏との会談の約束もなかなか得られていなかった。

　ログイン前の続き通信記録によると、７月１９日には、米国の駐ウクライナ代理大使が同僚に「最も大切なのは、ゼレンスキー氏が調査に協力すると発言することだ」と発信。その２日後には「ゼレンスキー氏は、ウクライナがワシントンの国内政治や（トランプ氏の）再選戦略の道具と見なされることに、敏感になっている」と伝えていた。

　７月２５日の電話会談ではトランプ氏からバイデン氏の調査を求められ、ゼレンスキー氏は前向きに答えた。米国によって公表された電話記録によると、「次の検事総長は１００％私側の人」などと語っていた。

　会談は９月末に実現したが、同時期に電話会談の内容が明らかになり、波紋が広がっている。「刷新」を掲げたゼレンスキー氏が今春の大統領選で圧勝できたのは、腐敗に対する国民の怒りがあったから。自らが改革を誓った司法を政治の道具にしていたとなると、支持離れを招くのは必至だ。ゼレンスキー氏は発覚以降、「ウクライナは独立国で、司法も独立」とくり返す。「大統領にはもともと捜査を命じる権限はなかった」との論理で事態を乗り切る構えだ。

　もっとも、弾劾調査を批判するトランプ氏の意向は無視できない。電話会談後に就任したリャボシャプカ検事総長は４日、バイデン氏の息子が役員だったウクライナのガス採掘会社の社長による資金洗浄疑惑を含め「過去の捜査」を検証すると述べた。

　トランプ氏が求めたのもこの会社への捜査に関連する調査だった。「副大統領だったバイデン氏が、ウクライナの検事総長の更迭を求めたのは、息子を検察の捜査から守るため」という見立てに基づいているが、この時期には欧米諸国の多くがウクライナ司法の一新を求めていたため、国内では「現実離れしている」との見方が強い。リャボシャプカ氏は「政治家の圧力はない」と断ったが、「検証」を約束すれば、トランプ氏の顔が立つとの思惑が働いた可能性がある。

　一方、トランプ氏に近づきすぎると、弾劾調査を進める民主党の信頼を失いかねない。トランプ氏は「ロシアと仲良くするのは良いことだ」が持論。対ロシア強硬路線のボルトン前大統領補佐官が９月に更迭されたこともあり、ウクライナが望む米国の対ロ制裁を維持するためには、民主党の圧力が必要だ。

　結果的に、ゼレンスキー政権は米国の２大政党の板挟みとなった形だ。クリムキン前外相は地元メディアに「米国政治の全プレーヤーにバランスのとれた対応をとることが重要だ」と話した。（モスクワ＝喜田尚）
1220：チバQ：2019/10/07(月) 11:07:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000021-kyodonews-int
コソボ議会選、野党が勝利　連立政権協議が焦点
10/7(月) 8:39配信共同通信
コソボ議会選、野党が勝利　連立政権協議が焦点
6日、コソボ・プリシュティナの投票所で、投票用紙を手にするハラディナイ首相（AP＝共同）
　【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのコソボで6日、ハラディナイ首相の辞任、解散に伴う議会選（一院制、120議席）が行われ、即日開票された。選挙管理当局によると、82.69％の開票段階で「自己決定運動」が26.03％で首位、コソボ民主同盟が25.0％で続き、野党2党が連立与党を抑え勝利の勢い。

　民族派の連立与党のコソボ民主党は21.11％、コソボ未来連盟の政党連合は11.57％と苦戦。単独過半数の政党はない状況で、連立政権協議が焦点となる。自己決定運動は、国連や外国の内政への干渉に反発、汚職の追放などを訴えてきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000018-jij-eurp
野党勝利、対セルビアで変化も＝コソボ総選挙
10/7(月) 9:25配信時事通信
　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国のコソボで6日、ハラディナイ前首相の辞任と議会（一院制、定数120）解散を受けた総選挙が行われた。

　「自己決定運動」と「コソボ民主同盟」の2野党が得票で1、2位を占め、連立与党各党を上回る見通しとなった。

　開票率95％の段階で、得票率は自己決定運動が約26％、民主同盟が25％。与党第1党のコソボ民主党は21％。

　各党とも単独過半数には届かず、連立協議に入る。懸案の隣国セルビアとの対立をめぐっては、2野党は前政権が昨年導入し、関係悪化の要因となったセルビアからの輸入品への高関税に批判的。政権交代が実現すれば、セルビアへの姿勢が変化する可能性がある。
1221：チバQ：2019/10/23(水) 18:43:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000010-jij-eurp
来年4月に総選挙＝北マケドニア
10/22(火) 6:52配信時事通信
来年4月に総選挙＝北マケドニア
北マケドニアのザエフ首相＝１９日、スコピエ（ＥＰＡ時事）
　【スコピエAFP時事】北マケドニア（旧マケドニア）のザエフ首相は20日、ペンダロフスキ大統領や各党有力者と協議した結果、前倒し総選挙の投票を来年4月12日に行うと発表した。

　北マケドニアの悲願である欧州連合（EU）加盟交渉入りは、18日のEU首脳会議でフランスの反対によって拒否され、来春また話し合うことになったが、その時期に合わせて選挙戦で北マケドニアの思いをぶつける。
1222：チバQ：2019/11/08(金) 19:26:52: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102802000137.html
＜プーチンとガス　ロシアの資源政策＞　（上）対欧輸出網　太く長く

2019年10月28日朝刊

建設が進むロシアと欧州を結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」＝８月撮影、「ノルドストリーム２ＡＧ」社提供

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　モスクワ郊外の町、その名もガゾプロボート（ガスパイプライン）。町の博物館に、直径三十センチほどのさびた鋼鉄パイプがある。ソ連時代、一九四六年に稼働したロシア最古の天然ガスパイプラインの一部だ。

　それから七十年余り。ガス輸送網はより太く、長く張り巡らされ、世界各地へ広がる。プーチン政権は、輸出政策を外交圧力に使っていると度々非難される。

　目下、政治と経済の思惑が交錯するのは、ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム２」だ。全長約千二百キロ。数カ月後の完成を目指し、工事は大詰めを迎えている。

　二〇一四年三月のロシアのウクライナ南部クリミア半島併合以降、欧米との関係は決定的に悪化。ウクライナ東部紛争も収束せず、対ロシア制裁は継続中だ。

モスクワ郊外のガス輸送博物館では、最新のパイプライン技術紹介（上）のほか、最古のパイプラインの一部も展示されている（下）＝栗田晃撮影

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　その陰で、欧州のロシア産ガス依存は逆に高まる。ロシアの国営企業「ガスプロム」の欧州でのシェアは〇七年の２６％から一七年には３４％に増加。ノルドストリーム２でさらに拡大する見込み。欧州には域内の生産量減少と原子力、石炭からの燃料移行が進む中、背に腹はかえられない。

　米国は強く反発する。トランプ米大統領は昨年七月、「多くのエネルギーを輸入するドイツはロシアの人質だ」と批判。新たな対ロ制裁もちらつかせ、建設停止を働き掛ける。

　「政治的ではなく、経済プロジェクトだ」。プーチン大統領は十月にモスクワであった資源フォーラムで反論。米国の批判の裏に、自国の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込みたい狙いがあると示唆し、「米国からの供給では欧州の需要を満たせない」と言い切った。

　プーチン氏は、欧州側の「制裁疲れ」も見透かす。制裁後に半減した欧州連合（ＥＵ）とロシアの貿易高もここ二年は再び増加。ドイツ出身で、欧州ビジネス協会（本部モスクワ）理事長のフランク・シャウフ氏は「欧州とロシアは歴史的に、常に深い協力関係にあった」と主張。取材中、白紙の隅に「制裁」と書き、余白を指して「制裁の占める割合は大きくない。残った部分でビジネスもできる」と話した。

　一方で、制裁の契機となったウクライナでは、ノルドストリーム２の完成で、ロシアから欧州へ続く既存のガスパイプライン経由料を失う可能性がある。年内でロシアとの契約が切れるが、更新交渉はまとまっていない。ガス交渉で追い詰められる中、十月にあった東部紛争の和平交渉では、ロシアが求める親ロシア派支配地域の自治権確立につながる譲歩を迫られた。

　老練に駆け引きを仕掛けるプーチン氏は警告する。「経由がなくなれば、ウクライナへのガス供給もなくなる。無意味な政治闘争はやめて、国民のことを考えるべきだ」

　◇　

　国内総生産（ＧＤＰ）が日本の三分の一程度のロシアを大国たらしめている要因の一つは軍事力、そしてエネルギーだ。中でも生産量世界二位の天然ガスは今後、輸出の柱になるとみられ、欧州へ、中国へ、トルコへとつながる巨大パイプラインが年末から相次いで稼働する。ガス政策から、プーチン大統領の政治手法を読み解く。　（モスクワ・栗田晃）
1223：チバQ：2019/11/08(金) 19:27:06: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102902000126.html
＜プーチンとガス　ロシアの資源政策＞　（中）にじむ北極への野心

2019年10月29日朝刊

北極圏のロシア・ヤマル半島で建設されたＬＮＧ工場＝２０１７年３月

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　六月末、大阪で開かれた日ロ首脳会談後。プーチン大統領は安倍晋三首相と、日ロ経済関係者による調印式を満足げに見守った。

　ロシアが北極圏で進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「アークティック（北極）ＬＮＧ２」に、日本の三井物産と独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）が出資を決めた。四年後に生産開始予定のプロジェクトは総事業費三兆円で、そのうち、日本勢は１０％の権益を得る。北方領土問題を含む平和条約交渉の進展が乏しい中、日ロ経済協力の成果とされた。

　世界の未発掘の天然ガスの三割が眠るとされる北極圏。プーチン氏は開発のため、トップセールスに取り組んだ。ロシア事業に携わる日本企業幹部は十年ほど前、当時首相だったプーチン氏から直接、投資の誘いを受けた。「プーチン氏が自ら紙に地図を描いて訴えかけ、熱意を感じた」と振り返る。

　二〇一七年には、北極圏で初の生産工場「ヤマルＬＮＧ」が稼働。地球温暖化によって、北極周辺を覆う氷が減り、南回りより航行時間が短縮できる「北極海航路」の実用可能性が広がった。ロシアは砕氷タンカーの技術を向上させ、アジア方面へのＬＮＧ販路拡大を見込む。

　北極圏では大国間の権益争いが激しさを増す。トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド買収を提案し、中国も影響力拡大に意欲を見せる。

　プーチン氏はかつて「北極は、何世紀もわれわれの主権下にあった不可欠なロシアの一部だ」と発言。北極圏開発で、他国に先んじようとする思惑がにじむ。シンクタンク「国家エネルギー安全保障基金」の主席専門員イーゴリ・ユシコフ氏（３１）は「プーチン氏には（北極圏を開発した）ソ連時代への郷愁がある。経済的な利益より、政治的、戦略的に検討している」と分析する。

　資源や輸送路を守る名目で軍事力も拡大。ロシア国防省によると、一四年には北極圏を管轄する司令部を創設。二〇年までに六つの軍事基地を建設するとされる。一方、コンサルタント会社「ルスエナジー」のミハイル・クルチヒン氏（７２）は「北極でのロシアの影響圏を確定させる戦略としては、時間も金もかかる基地建設より、外国のＬＮＧ投資の方が早く、効率的だ」と指摘する。

　ロシアの北極プロジェクトにはフランスや中国勢が投資、そして日本も加わった。ロシアは税制優遇を進め、北極圏への投資を歓迎する。皮肉にも、プーチン氏の領土的野心を、外国企業からの投資が支える構図となっている。

　（モスクワ・栗田晃、写真も）
1224：チバQ：2019/11/08(金) 19:27:20: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019103002000161.html
＜プーチンとガス　ロシアの資源政策＞　（下）大統領周辺　巨万の富

2019年10月30日朝刊

首都郊外のガス供給のないモスクワ州の村では、道の脇に燃料用の薪が積まれていた＝栗田晃撮影

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　モスクワ中心部から車を走らせること一時間半。きらびやかな首都の街並みは、昼でも人通りのまばらな寒村の風景に変わる。

　資源大国のロシアだが、国内の村落地域の約四割は、家庭用ガスの供給網が未整備。そのうちの一つ、モスクワ州アガフォノボ村で聞くと、料理や暖房の燃料は主にガスボンベを自ら運んで補充するか、薪（まき）でまかなっているという。高齢化が進む村の住民たちにとっては重労働だ。

　天然ガスの輸出量が世界一のロシア。足元の国民が恩恵を感じる機会は少ないが、プーチン大統領の周辺は巨万の富を築く。昨年五月、国内最大銀行ズベルバンク傘下の投資銀行でアナリストを務める男性が、不透明な構図を暴露する報告書を作成。これがロシアの有力紙上に流出した。

　ガス輸出をほぼ独占する国営企業「ガスプロム」の発注事業に絡み、特定の企業に利益が集中することを批判する内容だった。

　プーチン氏はエネルギー産業に、信頼できる人物を配置。二〇〇一年からガスプロムの社長を務めるアレクセイ・ミレル氏（５７）は、プーチン氏が一九九〇年代、サンクトペテルブルク市で勤務した時の部下だ。

　ガスプロムが発注するパイプライン建設を多く手掛けたのはプーチン氏の幼なじみの柔道仲間、アルカジー・ロテンベルク氏（６７）が経営する建設会社。二〇〇八年に会社設立後、欧州や中国への輸送網整備を次々と請け負い、十年で売上高は三千億ルーブル（約五千四百億円）に達した。受注を分け合う別の建設会社を所有するゲンナジー・ティムチェンコ氏（６６）も九〇年代からのプーチン氏の盟友だ。

　報告書が表に出た直後、アナリストの男性は解雇された。「不確実な情報を用い、倫理的な基準も侵害した」というのが理由。現在、米国で働く男性に取材を申し込んだが「コメントできない」との返答だった。

　受注が偏る状況を、ある資源コンサルタントは「入札なしの受注も多く、国家予算がプーチン氏の『お友達』に流れ込んでいる」と指摘。報告書に登場する人物たちは一四年のロシアによるクリミア半島併合以降、相次いで米国の制裁対象となった。政権との近さゆえの制裁にも、プーチン氏は「彼らは良い友人だが、ビジネスの利益を共有しているというのは誤った前提だ」と反論した。

　国際社会では癒着について非難されるが、ロシア国内ではこの話題はタブーとなる。プーチン氏の大統領就任から約二十年。強権支配で政敵の芽を摘み、社会の不公正さを追及する声は高まらない。アガフォノボ村で暮らす年金生活の男性（６１）はあきらめ顔で話す。「もちろん不便だけど、住民が少なく、もうけにならないこんな村に国はガスを届けてくれないだろう」　　（モスクワ・栗田晃）
1225：チバＱ：2019/11/18(月) 20:47:23: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800828&g=int
野党勢力、議席ゼロ　強権体制続く―ベラルーシ下院選
2019年11月18日17時54分

　【モスクワ時事】旧ソ連構成国のベラルーシで１７日、下院（定数１１０）選の投票が行われた。ベラルーシは「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領（６５）が強権体制を敷いており、現地からの報道によると、すべての選挙区で与党系が勝利。野党勢力は議席を獲得できなかった。
１７日、ミンスクで、取材に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領（ＥＰＡ時事）
１７日、ミンスクで、取材に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領（ＥＰＡ時事）

　ルカシェンコ氏は最近、経済面などで統合を迫るロシアをけん制するため、欧州に接近する動きを見せているが、国内では野党勢力締め付けを緩める考えはないようだ。２０１６年９月の前回下院選では野党勢力２人が当選。しかし、この２人は今回、書類の不備を理由に出馬が許可されなかった。
1226：チバＱ：2019/11/23(土) 09:50:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000628-san-eurp
公約実現遠く支持率陰り　元喜劇俳優のウクライナ大統領就任半年
11/22(金) 22:36配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナで元喜劇俳優のゼレンスキー氏が大統領に就任してから半年が過ぎた。公約に掲げた汚職撲滅や生活水準の向上で目立った成果は出ておらず、トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」も重なって支持率には陰りが見える。ゼレンスキー氏が「終止符を打つ」としてきたウクライナ東部紛争をめぐっては、来月９日に予定されるプーチン・ロシア大統領らとの会談が一つの山場となる。

　■薄れゆく期待感

　ウクライナの独立系シンクタンク「ラズムコフセンター」が１１月上旬に行った世論調査によると、「ゼレンスキー氏を信頼する」との回答は６８％にとどまり、９月時点の８０％から１２ポイント低下した。「現政権は国の課題を解決できる」と考える回答者の割合も９月の４１％から１１月は２９％に減った。

　支持率低下の背景には、就任から半年で当初の期待感が薄れたことに加え、政権に経験豊富な閣僚が少なく、公約実現の道筋が見えづらいことがある。

　政治経験の全くなかったゼレンスキー氏は今年春の大統領選で現職のポロシェンコ氏に圧勝した。ゼレンスキー氏は、ウクライナの宿弊である腐敗の撲滅、公共料金の値下げや賃上げによる生活水準向上、東部紛争終結を訴えて勝利した。

　■経済も上向かず

　新政権の発足後、ウクライナ捜査当局は収賄や横領罪で官僚や中央銀行幹部らを起訴した。その半面、当局が“本丸”とみなすポロシェンコ氏や周辺については、国家権力乱用など１０を超す容疑で捜査を続けているが訴追に至っていない。

　経済も上向いていない。天然ガス輸入価格の上昇を受け、１１月のガス料金は前月比で１４％超値上がりし、１２月にはさらに２０％高くなる見通しだ。

　トランプ米大統領が電話会談でゼレンスキー氏に対し、バイデン前米副大統領に関する調査を要求したとされる「ウクライナ疑惑」も逆風となった。ゼレンスキー氏は「（トランプ氏に）捜査介入を示唆した」と野党から批判を浴びる。

　ゼレンスキー氏が主導し、ウクライナ最高会議（議会）で審議されている農地売買の解禁法案も波紋を広げている。市場開放を求める国際通貨基金（ＩＭＦ）の圧力も受け、政府は９月に法案を議会に提出した。野党は「外国資本に国土を売り渡す行為だ」などと法案を批判している。

　■紛争解決へ山場

　ウクライナ東部では２０１４年以降、政府軍と、ロシアの支援を受ける親露派武装勢力の紛争が続く。プーチン氏との対話で東部紛争を解決するとしてきたゼレンスキー氏は１２月９日、独仏首脳を交えてプーチン氏と初めて向き合う。

　露ウクライナはすでに実務者レベルで、（１）親露派が実効支配する地域で選挙を行う（２）その後、同地域に高度な自治権など「特別な地位」を与える－との工程表に合意した。その具体化に道筋を付けられるかが焦点だ。民族派や親欧米派は工程表について「ロシアを利する」と反発しており、ゼレンスキー氏は難しいかじ取りを迫られている。

最終更新:11/22(金) 22:36
1227：チバQ：2019/11/25(月) 16:43:58: https://www.afpbb.com/articles/-/3256421
ルーマニア大統領選、新EU派の現職ヨハニス氏再選確実出口調査
2019年11月25日 6:49　発信地：ブカレスト/ルーマニア [ ルーマニアヨーロッパ ]
【11月25日 AFP】ルーマニアで24日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によると現職のクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領（60）が再選を確実にした。東欧の欧州連合（EU）加盟国であるルーマニアの親EU路線を裏付ける結果となった。

　出口調査によれば、元物理学教授で中道右派のヨハニス氏が64.8％から66.5％の得票率を獲得し、左派の社会民主党（PSD）党首のビオリカ・ダンチラ（Viorica Dancila）前首相を破った。

　ダンチラ氏の得票率は33.5％から35.2％で、30年前の1989年の共産主義崩壊以来、同国の政治を支配していたPSDとしては過去最低となった。

　ヨハニス氏は喜びをかみしめながら「私はルーマニア全国民のための大統領になることを約束する。現代的、欧州的で正常なルーマニアが今日、勝利した」と語った。同国で少数派のドイツ人家庭に育ったヨハニス氏は選挙戦で、汚職なしで機能する体制確立に尽力すると訴えてきた。

　今回の大統領選は、PSDの政治家らに有利とみられ議論を呼んだ司法改革に対する国民の怒りを背景に行われた。この改革をめぐり街頭では大規模な抗議デモが起こり、EUは懸念を表明していた。

　PSD率いる政権は先月行われた不信任投票で崩壊。今回の決戦投票で、数か月続いた政局の混迷に終止符が打たれることになる。(c)AFP/Mihaela RODINA, Julia ZAPPEI
1228：チバQ：2019/11/29(金) 11:17:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000033-jij_afp-int
アルバニア地震死者40人、負傷者650人に
11/28(木) 20:05配信ＡＦＰ＝時事
アルバニア地震死者40人、負傷者650人に
アルバニア・ドゥラスで、地震で倒壊した建物のがれきの中に取り残されている生存者を捜す救助隊と消防隊（2019年11月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）過去数十年で最も強いマグニチュード（M）6.4の地震に見舞われたアルバニアでは、夜間にさらに10人の遺体ががれきの中から見つかり、28日の時点での死者数は40人に達した。国防省が明らかにした。また保健・社会問題省によると、負傷者も約650人に上っており、うち少なくとも10人が重傷だという。

　地震は、26日未明に発生。アドリア海（Adriatic Sea）沿岸付近の複数の町では、多くの建物が全壊し、人々ががれきの下敷きとなった。

　国防省は「夜間にさらに10人の犠牲者が見つかり、死者数は40人に達した」と発表した。

　特に大きな被害を受けた港湾都市ドゥラス（Durres）とトゥマン（Thumane）の町では、欧州各地から駆け付けた専門家らの支援を得ながら、救助隊が休むことなく崩壊したアパートやホテルのがれきを撤去する作業に当たった。

　今もがれきの下敷きになっている恐れのある人の数は不明。

　同国内では多数の余震が続いており、それに伴ってパニックが生じ、捜索活動も一時中断を余儀なくされている。【翻訳編集】 AFPBB News
1229：チバQ：2019/12/10(火) 17:21:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000545-san-eurp
露・ウクライナ、合意履行の順序で対立　紛争終結見通せず
12/10(火) 13:44配信産経新聞
　【パリ＝小野田雄一】９日にパリで行われたロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談では、捕虜交換や停戦実現の合意など、ウクライナ東部紛争の終結に向けた一定の前進が示された。しかし、親露派武装勢力による東部の実効支配をどう解決するか－という最大の問題では双方の歩み寄りの困難さが改めて示され、紛争終結はなお楽観視できない情勢だ。

　ロシアは親露派政権が崩壊した１４年２月のウクライナ政変を機に翌３月、同国南部クリミア半島を併合。東部でもロシアの支援を受けた親露派が蜂起し、ウクライナ軍との戦闘状態に入った。

　１５年２月、ベラルーシの首都ミンスクで、プーチン露大統領とウクライナのポロシェンコ前大統領は「ミンスク合意」を締結。（１）東部で選挙を実施する（２）ウクライナは東部地域に高度な自治権など「特別な地位」の付与する（３）東部とロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる－ことなどが取り決められた。

　しかしその後も、ウクライナと親露派は互いの「合意違反」を非難し合い、合意の履行は進まなかった。現在は大規模な戦闘こそ起きていないものの、これまでに双方で１万３０００人以上が死亡し、親露派は東部の実効支配を続けている。

　政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏は「ロシアとの対話による紛争終結」を掲げ、今年５月に大統領に就任。今秋以降、ロシアとの実質的な捕虜交換や前線からの兵力引き離しなどを進め、この日の会談にこぎつけた。

　ただ、両国の立場には溝も深い。東部での選挙へのロシアの干渉を懸念するゼレンスキー氏は「合意の履行順序を変更し、選挙に先立ってウクライナによる国境管理の回復が必要だ」との考えを示すが、ロシアは合意の完全順守を求めている。「選挙はウクライナ政府の管理下で実施されるべきだ」との同氏の主張にも、ロシアが同意することはないとみられている。

　ゼレンスキー氏は９日の会談後、「国境管理に関する問題は今日は解決できなかった」と説明。プーチン氏も「双方には合意の解釈をめぐる違いがある」と述べ、歩み寄りの困難さを改めて示唆した。

　ミンスク合意は当初からロシア側に有利な内容とされ、ウクライナ国内には「合意を履行すれば、実質的な独立地域を国内に抱えることになる」などとして破棄論も根強い。国内の民族派はロシアとの対話を進めるゼレンスキー氏への批判を強めている。公約とした生活水準の向上や経済再建も進まず、各種世論調査での政権支持率は軒並み下落傾向が続いている。

　ゼレンスキー氏は９日、「ウクライナは領土を譲らず、連邦制も取らない」と述べ、東部地域をめぐってロシアに譲歩しない姿勢を鮮明にした。しかしロシアが譲歩する可能性も低く、双方の対立が再び激化する恐れは消えていない。
1230：チバQ：2019/12/10(火) 17:25:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000520-san-eurp
ウクライナ東部、年内に完全停戦　首脳会談で合意、親露派地域の扱いは解消できず
12/10(火) 10:22配信産経新聞
　【パリ＝小野田雄一】ウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派武装勢力の紛争終結を協議するロシアとウクライナ、仲介役のフランス、ドイツの４カ国首脳会談が９日、仏パリで開かれた。４カ国枠組みによる首脳会談は２０１６年１０月以来。プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談も行われ、年末までに停戦を完全実施することや捕虜交換などで合意した。ただ、親露派の実効支配地域の扱いをめぐる根本的な対立は解消されなかった。

　同日夕に始まった会談は深夜まで及んだ。会談後の共同記者会見などによると、１５年２月にロシアと親露派、ウクライナ間で結ばれた「ミンスク合意」に基づく捕虜交換の今年中の完了▽親露派・ウクライナ軍双方の兵力の前線からの引き離しの継続▽次回の４カ国首脳会談の４カ月以内の実施－などで合意した。

　会見でマクロン仏大統領は「今日、多くのことが達成された」と評価。プーチン氏も「事態は正しい方向に進んでいる」とした。

　ただ、ミンスク合意の最大の焦点である親露派の実効支配地域の扱いをめぐっては進展がなかったもようだ。同合意では（１）停戦後に東部で選挙を行う（２）選挙後にウクライナは東部に高度な自治権など「特別な地位」を与える（３）東部とロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる－と規定。ウクライナ側には「特別な地位の付与は実質的な独立地域を国内に抱えることになる」「国境管理権の回復前に選挙を実施すればロシアによる選挙干渉を招く」との懸念がある。

　ゼレンスキー氏は会見で「ウクライナは領土を譲らず、連邦化もしない」と強調。国境管理権の回復をめぐる問題も「この日は解決できなかった」と明らかにした。プーチン氏も「ミンスク合意の一部には解釈の違いがある」と認めた。

　ウクライナ東部紛争は、親露派政権が崩壊した１４年のウクライナ政変を機に、ロシアの支援を受けた親露派が武装蜂起して勃発。これまでに双方で１万３千人以上が死亡している。
1231：チバＱ：2019/12/31(火) 21:07:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000406&g=int
プーチン時代、２０年に　大戦勝利重視、過去志向顕著―経済に不満・ロシア
2019年12月31日07時11分

ロシアのプーチン大統領＝２５日、モスクワ（ＥＰＡ時事）
ロシアのプーチン大統領＝２５日、モスクワ（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領がエリツィン大統領（当時）の電撃辞任により大統領代行に任命され、権力を握ってから３１日で２０年となる。長期政権に対する鬱憤（うっぷん）や経済低迷への不満が国民の間で募る中、プーチン氏はロシアの前身であるソ連の第２次大戦の勝利をたたえて求心力維持を図る姿勢を強めている。欧米との関係改善も進んでおらず、プーチン政権の２０２０年は停滞が続きそうだ。
　プーチン氏は１２月、第２次大戦に関する自身の歴史認識をたびたび披露した。２０日には旧ソ連構成国の首脳らの前で５０分以上も持論を展開。２４日の国防会議でも、ポーランドがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと「実際は結託していた」と述べ、ユダヤ人迫害に加担していたと主張した。ソ連の影響下にあった東欧でソ連軍をたたえる記念碑の撤去が相次いでいることについて「ヒトラーと対話したようなやからが今日、欧州をナチスから解放したソ連軍の記念碑を撤去している」と強く非難した。
ロシア大統領府が配布したソ連の対ドイツ戦勝７５年をテーマにした２０２０年のカレンダー＝２９日、モスクワ
ロシア大統領府が配布したソ連の対ドイツ戦勝７５年をテーマにした２０２０年のカレンダー＝２９日、モスクワ

　発言の背景には、２０年５月にモスクワで開催される対ドイツ戦勝７５年記念行事がある。プーチン政権は行事に並々ならぬ意欲を燃やしており、安倍晋三首相のほか、トランプ米大統領やマクロン仏大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを招待。各国首脳を集めて大々的に行事を開催することで国内の求心力維持と対外関係の改善を図ろうとしている。
　第２次大戦の勝利を政権のよりどころとするプーチン氏の姿勢について、政治評論家フョードル・クラシェニンニコフ氏は有力紙ベドモスチに対し「２０年間権力の座にあっても、プーチン氏は自らの内外政策を正当化する他のやり方を見つけられなかった」と指摘。「ロシアの未来のビジョンや自らの政権の業績を示すより、７５年前の戦争の成果を守るために力を注ぐことを選んだ」と分析した。
　プーチン政権は北方領土の実効支配も「第２次大戦の結果」と主張している。政権が愛国心をあおる限り、新しい年も北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉の進展は厳しそうだ。
1232：チバQ：2020/01/08(水) 16:31:34: 2846 ：チバQ ：2020/01/07(火) 10:14:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000033-kyodonews-int
クロアチア大統領選、元首相勝利　決選投票で現職抑え、安定化期待
1/6(月) 10:30配信共同通信
クロアチア大統領選、元首相勝利　決選投票で現職抑え、安定化期待
クロアチア大統領選の結果を受け、演説する社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相＝6日、ザグレブ（ゲッティ＝共同）
　【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのクロアチアで5日、大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、中道左派、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相（53）が、中道右派、クロアチア民主同盟の女性現職コリンダ・グラバルキタロビッチ氏を抑え勝利した。

　ミラノビッチ氏は「市民中心の普通の国」を掲げ、極右なども支持に回った現職に対抗。ユーゴ紛争の対立が残るセルビアやボスニア・ヘルツェゴビナとも協力的で、ミラノビッチ氏の勝利により、地域の融和と安定化に期待が高まりそうだ。
1233：チバQ：2020/01/14(火) 09:18:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000019-kyodonews-int
アブハジア自治共和国大統領辞任　流血回避へロシア介入か
1/13(月) 10:08配信共同通信
　【モスクワ共同】ジョージア（グルジア）から一方的に独立を宣言しているアブハジア自治共和国のハジムバ大統領は12日、辞任すると表明した。大統領退陣を求めて首都スフミで抗議行動を強めていた野党勢力の要求に屈した。アブハジアに強い影響力を持つロシアが流血の事態を回避するため介入、ハジムバ氏退陣を実現させたようだ。

　アブハジア選挙管理委員会は同日、大統領選を3月22日に実施すると発表した。ハジムバ氏が出馬するかどうかは不明。

　アブハジアでは昨年9月の大統領選決選投票でハジムバ氏が僅差で野党党首を破ったが、最高裁が選挙結果を無効として新たな選挙実施を命じていた。
1234：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:27:06: 野党も反ロシアって訳では無いのかな？

アブハジア自治共和国大統領辞任
流血回避へロシア介入か
https://this.kiji.is/589260084986250337?c=39550187727945729
2020/1/13 10:08 (JST)1/13 10:20 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【モスクワ共同】ジョージア（グルジア）から一方的に独立を宣言しているアブハジア自治共和国のハジムバ大統領は12日、辞任すると表明した。大統領退陣を求めて首都スフミで抗議行動を強めていた野党勢力の要求に屈した。アブハジアに強い影響力を持つロシアが流血の事態を回避するため介入、ハジムバ氏退陣を実現させたようだ。

　アブハジア選挙管理委員会は同日、大統領選を3月22日に実施すると発表した。ハジムバ氏が出馬するかどうかは不明。

　アブハジアでは昨年9月の大統領選決選投票でハジムバ氏が僅差で野党党首を破ったが、最高裁が選挙結果を無効として新たな選挙実施を命じていた。
1235：チバQ：2020/01/16(木) 09:17:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000001-mai-eurp
露次期首相にミシューシン氏指名　政界で無名に近い人物
1/16(木) 2:07配信毎日新聞
露次期首相にミシューシン氏指名　政界で無名に近い人物
ミハイル・ミシューシン連邦税務局長官＝AP
　プーチン露大統領は15日、辞意を表明したメドベージェフ首相の後任として、ミハイル・ミシューシン連邦税務局長官を指名した。ロシア大統領府が同日、発表した。プーチン氏は2024年5月まで任期を残しているが、退任後をにらんだ動きを加速化させている格好だ。

　大統領府によると、プーチン氏は15日にミシューシン氏と面会し、次期首相に指名する意向を伝えたという。議会の承認を経て就任する。

　ミシューシン氏はロシア政界で無名に近い人物といえる。プーチン氏は税制に精通したミシューシン氏を登用することにより、経済政策に力を入れていく狙いとみられる。【モスクワ大前仁】

https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/030/004000c?inb=ys
露首相、内閣総辞職を表明　プーチン氏の任期後にらんだ動きか
毎日新聞2020年1月16日 00時27分(最終更新 1月16日 00時37分)
　ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣総辞職を表明した。また、プーチン大統領はメドベージェフ氏に対し、外交や国防問題を扱う安全保障会議で新たに設ける副議長に就任するよう提案したと発表した。プーチン氏の任期は2024年5月までで、今回の交代はプーチン氏の退任後をにらんだ動きの一つとみられる。

　今回の発表に先だってプーチン氏は15日に議会への年次報告演説を実施。下院に首相任命権を与えたり、他の政治機関に強い権限を持たせたりするために憲法を改正する必要があると訴えた。プーチン氏が24年に大統領を退任した後、下院議長などに転じて最高権力を維持するための下地作りを始めたのでは、との観測が出ている。プーチン氏は安全保障会議の議長も兼任している。

　プーチン氏は00年に大統領に初当選して2期8年を務め、08年から12年までは首相。同年に大統領に復帰した。憲法改正で大統領の任期が6年に延長されていたため、18年に再選されて現在は通算4期目の大統領職にある。ロシア国内では長期化する統治への倦怠（けんたい）感も出ていることから、プーチン氏は早めに退任後の体制作りに着手したともみられる。

　メドベージェフ氏は08年から12年まで第3代大統領を務めた後、プーチン氏と交代する形で首相に就いた。後任首相は明かされていない。【モスクワ大前仁】
1236：チバQ：2020/01/16(木) 13:33:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020010702000123.html
＜民衆の叫び　世界を覆うデモ＞（６）ロシア　愛国心、利用された

2020年1月7日朝刊

モスクワで昨年５月９日にあった「不滅の連隊」で、父親の写真を手に参加したロシアのプーチン大統領（前列右から２人目）＝タス・共同

写真
　首都モスクワの目抜き通りを埋めた人波は、いつ途切れるとも知れなかった。「ウラー（万歳）」と叫ぶ人々の胸に、思いが交錯する。親族を失った悲しみとファシズムに勝利した誇らしさと。

　昨年五月九日。旧ソ連がナチス・ドイツを倒した対独戦勝記念日に、戦没者と退役軍人の功績をしのぶ市民のパレード「不滅の連隊」がロシア全土で行われ、モスクワでは約七十万人が「赤の広場」などを練り歩いた。八年前に始まった愛国パレードは今や、国民的行事として根付いた。

　ロシアで第二次大戦の対独戦は「大祖国戦争」と呼ばれる。兵士だけで八百七十万人、民間人を含むと二千六百万人以上の死者を出し「戦争で無傷だった家庭はない」とさえいわれる。

　不滅の連隊は二〇一二年、西シベリアの都市トムスクで初めて行われた。当時は一握りの遺族が退役軍人の功績をたたえて自発的に行進した。これを国民の愛国心を鼓舞する一大官製運動に仕上げたのがプーチン政権だ。

　プーチン大統領は戦勝七十周年の節目となった一五年のパレードに初めて参加。戦死はしなかったが負傷した亡父の写真を持って先頭に立った。「父は自ら戦場を志願した」。プーチン氏は愛国者の姿をことさら強調した。その様子は国営テレビで中継され、政府系紙の一面も飾った。政権主導の愛国イベントになり、参加者の規模は年を追うごとに拡大していった。

　昨年は五百都市で参加者は一千万人規模となった。「曽祖父はドイツ兵に立ち向かい戦死しました」。赤の広場ではテレビ記者が向けたマイクに子どもがすらすらと応え、帰還しなかった父の遺影を抱き締めた女性はそっと目元を拭った。

　著名な民族派の評論家ニコライ・スタリコフ氏は「ロシア人の誰もが戦勝記念日に国民同士のつながりを強く意識するからだ」と盛り上がる理由を説く。

　デモの拡大に一役買ったのが黒とオレンジ色のしま模様の「ゲオルギー・リボン」だ。国営通信社が十五年前、大祖国戦争での国民の団結を市民に想起させようと配布、戦勝のシンボルとして人気を集めるようになった。

　モスクワでは昨夏、若者を中心に大規模な反政権デモが起きたが、プーチン政権は厳しく取り締まった。対照的に「不滅の連隊」でゲオルギー・リボンを胸元に飾る政府高官の姿からは、貧富の格差や政権への不満を「愛国心」でそらそうという思惑が透けてみえる。軍事評論家のアレクサンドル・ゴリツ氏は「官僚や政治家が、パレードをどこで何人規模で行うかなど、計画を（政権の指示通りに）こと細かく決めている」と指摘する。

　国民的キャンペーンになったことに違和感を覚える市民もいる。会社員のナタリアさん（２８）は「大祖国戦争はロシアにとって神聖な記憶。政権のＰＲに使われるのはおかしい」と語るが、公の場での批判はタブーだ。幼児が軍服に身を包んで行進する様子を「カーニバル」とつぶやいた男性のツイッターは「非国民」とネット上でたたかれた。

　遺族の素朴な気持ちから始まり、いつしか政権に手綱を奪われた不滅の連隊。ゴリツ氏は冷ややかに分析する。「数年すれば市民は愛国心が政治家に利用されたことに気付く。そのとき（愛国）パレードの歴史も終わる」

　（モスクワで、小柳悠志）
1237：チバQ：2020/01/17(金) 11:10:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-35148061-cnn-int

ロシア内閣が総辞職、プーチン氏の憲法改正案受け　権力維持に布石か

1/16(木) 10:30配信

CNN.co.jp

モスクワ（ＣＮＮ）　ロシアのメドベージェフ首相は１５日、プーチン大統領が包括的な憲法改正を提案したことを受け、内閣総辞職を発表した。プーチン氏は改憲の提案により、大統領の任期満了後も権力を維持する布石を打った可能性がある。

プーチン氏は内閣の働きに感謝を示す一方、「全てが解決したわけではない」とも指摘。近い将来に各閣僚と会談する考えも明らかにした。総辞職する閣僚にはメドベージェフ首相自身も含まれる。

これに先立ち、プーチン氏は大統領の権限を縮小し、首相と議会の権限を強化する憲法改正案を提案していた。大統領の権限を議会に移すことで、ロシアで長年取り沙汰されていた権力構造の変化が起きる可能性がある。

プーチン氏の任期は２０２４年に終わる。批判派からは、プーチン氏が任期満了後も実権を維持するため、権限の強化された首相職に就任することなど、様々なシナリオを検討しているとの見方が出ている。

メドベージェフ氏は声明で、総辞職はプーチン氏の提案する改革に道を開くための措置だと示唆。プーチン氏の改憲案について「憲法条項の数々だけでなく、権力バランス全体にとって重大な変化」を示す内容だと指摘した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はメドベージェフ氏の後任にミハイル・ミシュスチン税務庁長官を指名した。

国営タス通信はボロディン下院議長の話として、下院が１６日に次期首相についての審議と採決を行う予定だと報じている。
1238：チバQ：2020/01/21(火) 11:17:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000506-san-eurp

プーチン露大統領、改憲法案を提出　猛スピードで権力機構を変更

1/21(火) 9:11配信

産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２０日、大統領や議会の権限見直しなどを含む憲法改定の法案を下院に提出した。下院は２３日にも本格審議に入る。法案は、プーチン氏が１５日の年次教書演説で提案した改憲に沿った内容。プーチン氏の大統領任期が２０２４年で切れるのをにらんだ国家権力機構の変更が、想定された以上の速度で進むことになる。

　法案は地方知事らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」について、「大統領が参加者を決定し、国家権力機関の機能調整や内外政策の方向を決定する」と新たに規定。プーチン氏が２４年以降、新たな国家評議会のトップとして実権を保持するとの観測が強まりそうだ。

　法案にはこのほか、首相の任命権や閣僚の承認権を大統領から下院に移す▽大統領の任期を「連続２期まで」から「最大２期まで」に変更する▽大統領の専権事項だった情報機関トップらの任命に上院との協議を義務付ける－といった内容が盛り込まれている。

　プーチン氏は改憲に当たって国民の判断を仰ぐとしており、今後、国民投票の実施などについても議論されるとみられる。
1239：チバQ：2020/01/21(火) 11:41:06: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00325714-toyo-bus_all

動き出したプーチンによるポストプーチン戦略

1/21(火) 11:01配信

東洋経済オンライン

動き出したプーチンによるポストプーチン戦略

年次教書演説に向かうプーチン大統領（写真：ロシア、President's website）

　ロシア政局に激震が走った。1月15日、プーチン大統領は年次教書演説を行って、自らの3選の可能性を事実上排除し議会の権限を強化する憲法改正を、国民投票にかける考えを示した。そして、その日にメドベージェフ内閣を総辞職させた。ロシアの新聞には「プーチンによる1月革命」という見出しが躍った。メドベージェフ本人にとっても、閣僚たちにとっても晴天の霹靂だった。さらに、20日には早くも憲法改正草案を下院に提出した。

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　ロシアでは12月は31日まで働くが、新年の休暇、正月は長い。1月7日はロシア正教のクリスマス、14日が旧暦の正月である。旧暦の正月もロシア人にとっては大切だ。今年の休日は公式には8日までだが、14日までは休むのがロシア人一般の感覚だ。祝い酒の酔いも辛くなるというものだが、夏を求めてタイやエジプト、カリブ海で休暇を過ごす人も多い。1月のGDP(国内総生産)は12月に比べ半減する。

　だから大統領府が15日に年次教書演説を発表したのには、驚いた。閣僚や知事、議員の中にも海外休暇を短縮したり、キャンセルしたりした者も多かっただろう。年次教書演説は寝ぼけ眼で聞いていたロシアのエリートに活を入れる内容となった。
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　政治家としてのウラジーミル・プーチンの本質は天才的なポピュリストである。国民の気持ち、潜在的な欲求をつかみ取り、先手を打って政策をぶち上げ、世の中を動かす。

　ロシアの憲法改正では国民投票を必ずしも必要としない。しかし、敢えて国民投票にかけるのは、国民を扇動することでプロセスを主導的に動かすプーチン一流の手法だ。国民の変化への欲求を感じ取り、このまま停滞が続けば政治的に危険だと感じたため、自らポストプーチン体制への移行の幕を開けることに踏み出したのだろう。ロシアの政治プロセスを加速させる選択をした。
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■メドベージェフに対するプーチンの不満

　2018年3月の大統領選挙で、プーチンはロシア国民の生活を抜本的に改善する「ナショナルプロジェクト」を掲げて、76％という驚異的な得票率で当選した。これだけの支持が集まったのはプーチンの下での変化に期待したからだ。しかし、プーチンはメドベージェフ内閣を温存し、失望が広がった。さらに国民との対話なしに、突然、受給開始年齢を引き上げる年金改革に踏み切ったことは国民の広い階層に反発を広げ、大統領支持率の低下につながった。

　ドミトリー・メドベージェフは2008年にプーチンの後継として大統領に就任、メドベージェフ大統領とプーチン首相による双頭体制が始まった。その後2012年プーチン氏が大統領に復帰、メドベージェフ氏は大統領と首相のポスト交換する形で首相となった。双頭体制という権力のバランスはほどなくプーチン一強体制となった。プーチン＆メドベージェフというコンビが10年以上続いてきたことで、ロシア政治は安定した。

　ただ、メドベージェフの周辺にはかつては体制内改革派が集結したが、その期待は2012年には裏切られ、次第に非効率的な指導者としての停滞が目立ってきた。
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　さらにプーチンがメドベージェフへの不満を募らせたのは、ナショナルプロジェクトに対して、面従腹背、「また親父さん、無理なバラマキを言っている」という姿勢であったことだろう。このままでは国民の信頼を完全に失う。プーチンの危機感がメドベージェフ更迭につながったのだろう。
1240：チバQ：2020/01/21(火) 11:41:29: 　ドミトリー・メドベージェフは2008年にプーチンの後継として大統領に就任、メドベージェフ大統領とプーチン首相による双頭体制が始まった。その後2012年プーチン氏が大統領に復帰、メドベージェフ氏は大統領と首相のポスト交換する形で首相となった。双頭体制という権力のバランスはほどなくプーチン一強体制となった。プーチン＆メドベージェフというコンビが10年以上続いてきたことで、ロシア政治は安定した。

　ただ、メドベージェフの周辺にはかつては体制内改革派が集結したが、その期待は2012年には裏切られ、次第に非効率的な指導者としての停滞が目立ってきた。
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　さらにプーチンがメドベージェフへの不満を募らせたのは、ナショナルプロジェクトに対して、面従腹背、「また親父さん、無理なバラマキを言っている」という姿勢であったことだろう。このままでは国民の信頼を完全に失う。プーチンの危機感がメドベージェフ更迭につながったのだろう。

　プーチンは少子化対策のために家族への巨額のバラマキを計画している。正しい政策かどうかは別にして、そのバラマキによって経済を刺激して成長率3％を2021年にも達成したいとしている。徴税官としての有能さはよくわかったから、その能力を活かして、俺の言うとおりに、官僚的な手続きを排除して、国民に効率よくばらまけ、ということだろう。

■ミシュスチンは有能だがポストプーチンではない

　では、誰がポストプーチンの大統領になるのか？　　そしてポストプーチンにおけるプーチンの立場は？　　その問いへの明確な答えはまだ見えていない。
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　ミシュスチンのミッションはナショナルプロジェクトの実現にまい進することで、後継候補ではない。筆者は最初、2004年のフラトコフ、2007年のズブコフと同じ“つなぎ”の首相としての役割を担うのかと思った。彼らは政治的には無名なテクニカルな首相だった。

　だが、ミシュスチンはちょっと違う。プーチンはまさに有能な実務家として、彼の双肩にナショナルプロジェクトを委ねたのだ。今後のミシュスチン内閣がどのような成果を上げるかにもよるが、もしかしたらミシュスチンは本格的な首相でポストプーチン体制でも首相の任を継続させる意図があるのではないか。
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　では大統領の後継は誰なのか。プーチンが考える後継の条件は何だろうか。エリツィンに抜擢されたころの自分に照らし合わせているかもしれない。愛国者であること。安全保障と経済が分かること。大統領府と政府の少なくとも1つの要職を経験し、ロシアの権力の仕組みを理解し、動かせること。そして大統領として国民と対話ができて支持が得られること。

　かつてプーチンが2期目の任期が終わり、2008年に向かう中でメドベージェフとイワノフを副首相に登用して競わせたのと同様に、新内閣でプーチンが有望とみる中堅若手を重要閣僚に抜擢して競わせるかもしれない。私は、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビユリナや社会政策担当の副首相タチアナ・ゴリコワの可能性もあると考えてきた。この2人はプーチン好みの有能な官僚でしかも忠実だ。寝首をかくリスクはない。雷帝のあとは女帝で雪解けのイメージを出さないといけないだろう。これは半ば冗談だか。
1241：チバQ：2020/01/21(火) 11:42:05: 　プーチンは更迭したメドベージェフを安全保障会議の副議長というポストに据えた。新設したポストで担当は国防である。プーチンがメドベージェフを後継とする可能性はかなり低い。エリート及び国民のメドベージェフへの評価は否定的で、プーチンもそれを考慮するからだ。

　ただメドベージェフはプーチンにとって他の誰も持っていない価値、つまりすでに1期大統領を務めているという価値がある。ロシア憲法には大統領は「連続2期を超えて務めてはならない」という規定がある。プーチンは連続というこの規定を利用して2012年復帰したわけだが、今回の憲法改正ではこの「連続」という言葉を排除する改正を提案する。「大統領は2期を超えて務めてはならない」。プーチンが2024年に退陣すればその後大統領に復帰する可能性はなくなる。
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　メドベージェフもすでに大統領を1期務めているので、可能性は1期に限定される。つまり、まさにメドベージェフだけが“つなぎ”の大統領となれるのだ。メドベージェフに形だけ1期任せてその間に本格的な後継を育てるという方法だ。プーチンは恩義に厚い親分だ。大統領としてのメドベージェフにはいろいろ問題もあったが、プーチンを裏切らなかった。それに応えなければならないとプーチンは思うかもしれない。

　しかし、筆者はその可能性はかなり低いとみている。2011年夏、プーチンは外交で強い姿勢を示せないメドベージェフに「このままでは国が亡びる」と言い渡して大統領に復帰した経緯があり、今の厳しい国際情勢の下でつなぎの大統領を据えている時間の余裕はない、と考えるのではないか。
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■憲法改正で議会の権限を強化、大統領権限を縮小

　プーチン大統領が提案した憲法改正は、ロシアの政治システムを大きく変えるものだ。

　大統領任期の問題については年次教書演説では曖昧であった。だが、年末の内外記者会見でプーチン自らが憲法で改正すべき点として「大統領は連続2期を超えて務めてはならない」から連続を削除すると述べた。下院議会に送った憲法改正に関する草案でも「連続」を削除している。自らの3選の可能性を排除するものだ。
1242：チバQ：2020/01/22(水) 15:48:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000015-mai-eurp

ロシア新内閣　経済の要・第1副首相にベロウソフ補佐官

1/22(水) 10:51配信

毎日新聞

ロシア新内閣　経済の要・第1副首相にベロウソフ補佐官

新内閣の閣議に現れたミシュスチン首相=21日、AP

　プーチン露大統領は21日、ミシュスチン首相が提出した組閣名簿を承認し、新内閣が発足した。経済政策の要となる第1副首相にはベロウソフ大統領補佐官が就任した。一方で、外交安保関係の閣僚は残留し継続性を重視した。

　ベロウソフ氏は大統領府で経済問題を担当していたが、今後、第1副首相として経済政策の指揮を執る。第1副首相と財務相を兼任していたシルアノフ氏は財務相のポストを継続。対日経済政策を担当したオレシキン経済発展相は閣外に去り、レシェトニコフ・ペルミ地方知事が後任に就いた。

　外交安保関係は、2004年から務めてきたラブロフ外相の交代説も流れたが留任。プーチン氏との関係が近く、国民人気も高いショイグ国防相も続ける。

　ロシアは国ぐるみでドーピングを隠匿したと判断されて、東京五輪・パラリンピックなどへの参加を禁じられている。担当のスポーツ相には国際大学スポーツ連盟（FISU）のマティツィン会長が就任。国際的な人脈を生かし、この問題に当たる模様だ。

　プーチン氏は新閣僚を集めた閣議で「バランスの取れた人材で構成されている。高い業績を達成できると確信している」と言明。新内閣にとって低成長が続く経済の拡大や国民生活の向上が課題となっていく。【モスクワ大前仁】
1243：チバQ：2020/01/24(金) 10:40:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000110-jij-int

改憲法案、第1審議通過　プーチン氏権力維持へ異例の速さ　ロシア下院

1/23(木) 20:35配信

時事通信

改憲法案、第1審議通過　プーチン氏権力維持へ異例の速さ　ロシア下院

ロシアのプーチン大統領＝１９日、ベルリン（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】ロシア下院は23日、プーチン大統領が提出した下院の権限強化や政治機構改革を柱とした憲法改正法案を審議し、第1読会（3段階審議の1番目）で承認した。

　プーチン氏は15日の年次教書演説で改憲を提案。20日には改憲案を下院に提出しており、異例のスピードで改憲に向けた手続きが進んでいる。ウォロジン下院議長によると、第2読会は2月11日に開かれる。

　改憲の提案はプーチン氏が2024年の任期終了後も権力を維持するための布石と受け止められている。法案は首相や閣僚の任命権を下院に付与するほか、大統領任期を「通算2期」と規定し、2期終了後に首相などに一度転じてから再出馬できないようにするなど、大統領に対する制約を強める内容になっている。

　また、現在は地方知事らで構成する大統領諮問機関にすぎない「国家評議会」を「内政や外交の基本方針を決める」政治機構に格上げすることも盛り込まれている。そのため改憲はプーチン氏が下院議長や国家評議会トップの座に就いて「院政」を敷くための基盤づくりという見方がある。

　一方でプーチン氏は22日、「ロシアにとって強い大統領制は必要だ」と述べた。議院内閣制への移行にも否定的見解を示しており、真意は読み切れない。

　政治機構に関する改憲には、下院の3分の2と上院の4分の3の賛成のほか、州や地方など連邦構成主体の3分の2の議会の承認が必要。また、プーチン氏は改憲の是非を国民に問う方針を示しており、地元メディアは4月12日に国民投票が実施される可能性があると報じた。
1244：チバQ：2020/01/28(火) 11:39:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000544-san-int

ロシア、プーチン批判勢力が攻勢強める　政権側はスピード改憲で対抗

1/27(月) 16:28配信

産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が改憲案を提示したことについて、政権の批判勢力は支持基盤拡大の好機ととらえ、「改憲はプーチン体制の永続化につながる」などと攻勢を強めている。これに対し、政権側は異例の速さで改憲を実施する意向だ。批判勢力が改憲阻止へ“共同戦線”を張る前に改憲を済ませ、プーチン氏あが狙う権力構造の変更を早急に既成事実化する狙いがあるとみられている。

　改憲案はプーチン氏が１５日の演説で提示した。プーチン氏の狙いは、２０２４年に控える大統領退任後も実権を保持することにあるとの見方が支配的だ。

　これに対し、反体制派指導者のナワリヌイ氏は２０日、自身のウェブサイトで「プーチン氏は永遠に指導者の座にとどまろうとしている」と指摘。「プーチン氏によるこれ以上の権力簒奪（さんだつ）を防ぐ必要がある」とし、抗議デモの実施や選挙闘争を行う方針を示した。

　ナワリヌイ氏は昨年９月のモスクワ市議会選で、有力野党系候補に政権批判票を集中させる「賢い投票」戦術を呼びかけ、与党側の議席減に導いた。今年９月の統一地方選や来年の露下院選でも同様の戦術で、改憲によるプーチン氏の権力保持を牽制（けんせい）する考えだ。

　一方、リベラル政党ヤブロコの創設者、ヤブリンスキー氏は１９日、自身のサイトで「党独自の作業部会を設置し、別の改憲案を作成して国民に提示する」と表明。プーチン氏の政敵として長年獄中にあった元石油王、ホドルコフスキー氏も１９日、フェイスブックで、改憲阻止のために改憲の及ぼす影響を分析して国民に提示する「憲法会議」を創設すべきだと訴えた。

　ただ、各勢力は政権主導の改憲を防ぐべきだとの主張で一致しているものの、方法論はさまざまで、共闘の動きも現時点では出ていない。その背景には、プーチン氏の真意や改憲後に権力構造がどう変わるかといった見通しが必ずしも明瞭でないことがある。

　そうした中、政権側は異例の速度で改憲を実現する方針だ。改憲案は２０日に下院に提出され、２３日に第１読会（３段階審議の１番目）を通過。第２読会は２月１１日に予定され、改憲の是非を問う国民投票も４月までに行われるとの観測が出ている。露専門家は「政権側の狙いは、批判勢力が結集したり、改憲の本質について国民の理解が追いたりする前に改憲を行うことだ」と指摘している。
1245：チバQ：2020/02/10(月) 10:01:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000005-jij-int

総選挙、与党が勝利　アゼルバイジャン

2/10(月) 6:42配信

時事通信

総選挙、与党が勝利　アゼルバイジャン

９日、バクーで、総選挙の投票を行うアゼルバイジャンの人々（ＥＰＡ時事）

　【バクーAFP時事】旧ソ連の産油国アゼルバイジャンで9日、総選挙の投票が行われ、出口調査の結果によると、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が125議席中69議席を確保する見通しとなり勝利した。

　野党「ミュサワト（平等党）」は、事前に記入済みの用紙が詰まった投票箱、同じ人物による繰り返しの投票が横行し「徹頭徹尾、不正選挙だ」と非難した。
1246：チバQ：2020/02/16(日) 22:42:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000016-jij-int
大型国家事業に注力　ロシア経済回復のカギ　ミシュスチン首相、就任1カ月
2/16(日) 7:14配信時事通信
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が起用したミシュスチン首相が就任してから16日で1カ月となる。

　ロシアは欧米の制裁などで経済が停滞。ミシュスチン氏はプーチン氏が経済回復のカギと位置付ける大型国家事業を着実に遂行する姿勢をアピールし、手堅い政府運営を行っている。

　ミシュスチン氏が中心となって取り組むのが大型国家事業「ナショナルプロジェクト」。インフラ整備や教育、保健、人口増加、デジタル経済など13分野で2024年までに官民で約26兆ルーブル（約45兆円）を投じる。18年に通算4期目に入ったプーチン氏が景気浮揚のために打ち出した目玉施策だ。

　しかし、メドベージェフ前内閣では実施の遅れが目立った。19年のロシアの国内総生産（GDP）速報値は前年比1．3％増と、伸び率は18年の2．5％増から鈍化した。国家事業の実現の遅れがメドベージェフ前内閣の総辞職の引き金になったとみられている。

　こうした事情もあり、ミシュスチン氏は1月末の閣議で、国家事業に関して「遅れや失敗があってはならない」と強調。「（事業を）最高の水準で実現しなければならない。国民が期待している」とハッパを掛けた。

　連邦税務局長官時代に納税電子化を推進したミシュスチン氏は、IT技術に詳しい。国家事業の進捗（しんちょく）状況をオンラインで監視するシステムの構築を提案するなど独自色も出しつつある。

　独立系世論調査機関レバダ・センターの調査によると、ミシュスチン氏の支持率は48％で、不支持率は37％。メドベージェフ前首相は最終的には支持（38％）より不支持（61％）が上回っていたので、首相交代は今のところ好意的に受け止められているようだ。
1247：チバQ：2020/03/02(月) 10:25:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000026-jij-int

右派野党が勝利、政権交代へ　スロバキア総選挙

3/1(日) 9:48配信

時事通信

右派野党が勝利、政権交代へ　スロバキア総選挙

２月２９日、西部トルナバで、取材に応じるスロバキア新興右派野党「ＯＬＡＮＯ（普通の人々）」のマトビッチ党首（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】スロバキアで2月29日、国民議会（一院制、定数150）選挙が行われ、地元メディアの出口調査によると、新興右派野党「OLANO（普通の人々）」の得票が中道左派与党「スメル（道標）」を大幅に上回り、勝利を確実にした。

　連立交渉を経て、OLANOによる政権交代が実現する見通しとなった。

　スロバキア政界とマフィアの癒着を追及していた男性記者とその恋人が殺害された事件が2018年2月に発生して以降、スメルと政権への不信は拡大。「マフィアを共に破ろう」とスローガンを掲げ、汚職一掃を訴えたOLANOが政権への批判票を取り込んだとみられる。
1248：チバQ：2020/03/02(月) 18:41:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000027-jij_afp-int.

スロバキア総選挙、野党「普通の人々」が勝利記者殺害事件が影響

3/1(日) 16:16配信

ＡＦＰ＝時事

スロバキア総選挙、野党「普通の人々」が勝利記者殺害事件が影響

スロバキアのルチェネツで開かれた国民議会選の選挙集会に登場した中道右派野党「OLANO（普通の人々）」のイゴール・マトビッチ党首（2020年2月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】スロバキアで2月29日、国民議会（一院制、定数150）総選挙が行われ、汚職一掃を掲げた中道右派野党「OLANO（普通の人々）」が勝利を確実にした。汚職疑惑を追及していた記者が2018年に殺害された事件への有権者の強い反発が決定的要因になった。

【動画】スロバキア記者殺害、各地で追悼デモ婚約者は花嫁衣装で埋葬

　調査会社フォーカス（Focus）が民放テレビ、マルキーザ（Markiza）の委託で行った調査によると、OLANOの得票率は25.8％と、中道左派与党「スメル（Smer、道標）」の14.9％を上回った。リベラル系「進歩的なスロバキア」と「一緒に」の政党連合（PS/Spolu）は9.7％で3位に付けた。アナリストの間では、OLANOが一部野党との連立を検討する選択肢が出てくるとの見方が広がっている。

　OLANOのイゴール・マトビッチ（Igor Matovic）党首は、選挙に勝利したら直ちに汚職の取り締まりに乗り出すと公約し、18年の殺人事件をめぐる有権者の怒りに訴えかけた。事件では政界とイタリア系マフィアの癒着疑惑を取材していた記者のヤン・クツィアク（Jan Kuciak）氏が婚約者のマルティナ・クシュニーロバ（Martina Kusnirova）さんとともに殺された。政界とつながりを持つ実業家が2人の殺害を指示した疑いがあり、公人の不正に対する国民の怒りがこの事件に集中した。

　事件をきっかけに共産政権時代以降で最大規模の反政府デモが行われ、ロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相（当時）が辞任に追い込まれた。後任の首相には、同じスメル所属のペテル・ペレグリニ（Peter Pellegrini）氏が就任していた。

　出口調査の結果で選挙の勝利が確実になると、マトビッチ氏は記者団に対し、「クツィアク氏とクシュニーロバさんの死がスロバキアを目覚めさせた」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
1249：チバQ：2020/03/02(月) 19:38:57: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030101001536.html
スロバキア総選挙、野党が躍進　政権汚職を追及、刷新に期待

2020年3月1日 16時04分

　【ウィーン共同】東欧スロバキアで２月２９日、国民議会（一院制、定数１５０）総選挙が投開票され、長期政権の汚職を追及、撲滅を訴えた野党「オラノ」（普通の人々）が躍進、第１党の勢いとなった。オラノを中心とする野党の連立政権協議が進む見通しで、与党の中道左派「スメル」（道標）は下野を迫られる。

　スメルは２００６年以降、通算約１２年間にわたり政権を握ったが、汚職が横行し司法も弱体化。１８年には政権中枢の汚職疑惑を追及していたジャーナリストが婚約者と共に殺害される事件もあり批判が拡大、政治刷新の要求も高まっていた。
1250：チバQ：2020/03/04(水) 10:19:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000034-jij-int

ウクライナ首相更迭か　与党議員ら証言

3/4(水) 9:07配信

時事通信

ウクライナ首相更迭か　与党議員ら証言

ウクライナのホンチャルク首相＝２日、キエフ（ＡＦＰ時事）

　【キエフAFP時事】ウクライナのホンチャルク首相が更迭されたもようだ。

　ゼレンスキー大統領出席の3日の与党会合で明かされたと議員らが証言した。

　ホンチャルク氏は1月、ゼレンスキー氏を批判した音声がネット上に流出した疑惑を受け辞意を漏らしていた。
1251：チバQ：2020/03/12(木) 11:34:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000504-san-int

露改憲法案、上下両院を通過　「プーチン体制永続」に懸念

3/12(木) 0:12配信

産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシア下院は１１日、憲法改正法案を審議する３度目の読会（本会議）を開き、プーチン大統領の５選出馬を可能にする改憲法案を可決した。法案は同日、上院でも可決され、上下両院を通過した。プーチン氏の出馬制限を撤廃する条文が突如、１０日の下院第２読会で盛り込まれたのを受け、露反体制派やリベラル系メディアはプーチン体制永続化への懸念を強めている。

　改憲法案は翼賛体制の上下両院で圧倒的多数の賛成を得た。今後、地方議会での承認などを経て成立し、４月２２日に予定される「国民投票」で投票者の過半数が支持すれば発効する。

　下院の第２読会は１０日、「新憲法の発効後、それ以前の大統領の任期を帳消しにする」との規定を新たに盛り込んだ改憲法案を承認した。プーチン氏は同日、第２読会での演説で「今日のロシアには（政権交代よりも）安定が重要だ」と述べ、５選への意欲をほのめかした。

　プーチン氏は現行憲法の任期制限で２０２４年の大統領選に出馬できないはずだった。改憲が成立すれば、同氏が２４年以降も最大で２期１２年間、大統領を務める可能性が出てくる。

　１１日付の露主要紙は一連の動きを大々的に報道。リベラル紙ノーバヤ・ガゼータは「改憲の意義が失われた」と指摘したほか、経済紙ベドモスチも「君主制に近くなる」と懸念した。

　露反体制派団体幹部のイワン・ジダノフ氏はツイッターで１０日、「これは憲法クーデターだ」と批判し、賛同を広げた。モスクワ市が１０日、新型コロナウイルス対策を名目に４月１０日まで参加者５千人以上のイベント開催を禁止したことに対しても、インターネット上で「抗議デモ封じだ」との批判が起きている。

　プーチン氏は１月１５日の年次教書演説で、大統領が持つ首相の任命権を下院に移譲するなど大統領権限を弱める改憲を提案。同氏が大統領退任後、新憲法に明文化される国家評議会の議長や下院議長などとして実権を保持するとの観測が強まった。しかし同月２０日にプーチン氏が提出した改憲法案は大統領に首相任命権を残すなど、演説時の提案よりも大統領の権限が強く残る内容となっていた。

　プーチン氏は下院第２読会での演説で、経済や安全保障上の安定のために「強力な大統領による（権力の）垂直構造が絶対に必要だ」などと述べた。
1252：チバQ：2020/03/12(木) 11:46:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000160-jij-int

プーチン大統領続投、急浮上　改憲に突然の提案　ロシア

3/11(水) 20:36配信

時事通信

プーチン大統領続投、急浮上　改憲に突然の提案　ロシア

１０日、ロシア下院で演説するプーチン大統領（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（67）は10日、2024年予定の次期大統領選への自らの出馬を可能とする憲法改正法案に同意する考えを表明した。

　プーチン氏は今年に入り、政治機構改革を盛り込んだ憲法改正を提案。24年に任期満了を迎えるプーチン氏が「院政」を敷くための布石と受け止められてきたが、結局はプーチン氏が大統領に居座り続ける可能性が急浮上した。

　プーチン氏が同意した法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験者のそれまでの在任期間を「リセット」し、任期に含まないという異例の内容。10日の下院本会議で、世界初の女性宇宙飛行士で政権与党「統一ロシア」に所属するテレシコワ議員が突然提案した。

　現行憲法は大統領任期を「連続2期」までと定めているほか、プーチン氏の改憲案も「通算2期」までとしていた。2000年から大統領を2期務め、12年の復帰後も既に2期目に入っているプーチン氏は、次期大統領選に立候補できないはずだったが、在任期間リセットとなれば出馬できるようになる。

　テレシコワ氏の提案を受け、プーチン氏は下院で演説。4月22日の全国投票で改憲法案が支持され、憲法裁判所も違憲でないと判断すれば、リセットは可能だと表明した。提案を踏まえた改憲法案は下院で直ちに承認された。

　プーチン氏の同意には予兆もあった。同氏は1月の改憲提案後も「ロシアに強い大統領制は必要だ」と繰り返し表明。権限強化を提言した「国家評議会」の議長への転身にも否定的見解を示していた。カーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長はツイッターで「プーチン氏は24年の再出馬を最終的に決めたように思える」と指摘した。
1253：チバＱ：2020/03/23(月) 20:23:17: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN3Q6Q8LN3PUHBI00D.html
ロシアで新党乱立、ニセ野党か　「反政権票分散」の見方
2020/03/22 20:28朝日新聞

ロシアで新党乱立、ニセ野党か　「反政権票分散」の見方

「緑の選択」の代表に選任され、10日に記者会見したフボストフ代表（左）。後ろの絵を描いた人気画家（右）は支持を表明し「非公式代表」に就いた=モスクワ

(朝日新聞)

　ロシアで新たな政党をつくろうとする動きが相次ぎ、この半年での届け出が30件を超えた。地元有力メディアは、新党を乱立させて「反政権票を分散させる」とする大統領府関係者の発言を報道。来年9月に下院選を控え、政権側による選挙戦略ではないかとの見方が広がっている。

　モスクワで10日、環境政党「緑の選択」の設立総会があった。党首に選ばれたルスラン・フボストフ氏（35）は、地球温暖化の抑止などを掲げ「下院選で議席をとり、環境問題で波を巻き起こす」と訴えた。夏までに政党の認可を受け、今年9月の統一地方選にも候補者を擁立するという。

　同党は、環境保護を前面に打ち出して欧州で存在感を増す「緑の党」を連想させる。だが、ロシアの主要独立系メディアは「緑の党のイミテーション（偽物）」と呼び、政権の支援を受ける官製野党の一つだと伝えている。

　ロシアでは、政権による野党勢力への締め付けが続いており、新党設置には高いハードルが課されている。モスクワの選挙監視団体「ゴロス」のアルカジー・リュバレフ氏は「新党設立には最低でも8カ月はかかる」と指摘。9月の統一地方選までに認可された場合は、政権の関与があった疑いが強いとみる。
1254：チバQ：2020/03/29(日) 01:59:32: >>1250
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500263&g=int

ウクライナ首相交代　大統領やゆの音声流出で更迭

2020年03月05日06時48分
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　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は４日、ホンチャルク首相の辞任を認め、後任にデニス・シュミハリ副首相（４４）を充てる人事を承認した。ホンチャルク氏をめぐってはゼレンスキー大統領の能力不足をやゆしたとされる音声が流出する騒動が起きており、事実上の更迭とみられる。
1255：チバQ：2020/04/01(水) 14:34:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040102000131.html

＜新型コロナ＞原油安直撃　ロシア政権　福祉予算不足必至／大統領続投手続き停滞

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2020年4月1日朝刊

　【モスクワ＝小柳悠志】新型コロナウイルスの流行が、ロシアのプーチン政権を直撃している。政権が重視する福祉政策の財源を支えてきた原油価格が、需要減で急落。プーチン大統領の続投につながる憲法改正手続きも滞っており、プーチン氏が描いたシナリオが狂いつつある。

　プーチン氏とトランプ米大統領は三十日、電話協議でエネルギー市場安定に向けて協調することで一致。ロシア紙によると、トランプ氏は協議の冒頭、極端な原油安は「誰にとっても望ましくない」と述べ、両首脳はエネルギー担当相の間で協議を続けることを申し合わせた。

　ロシアの原油指標は三十日に一バレル＝一六・二ドルと、プーチン氏の大統領就任前年の一九九九年の水準まで落ち込んだ。原油急落は新型コロナの流行拡大で世界経済が減速しているのに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアの協調減産交渉が決裂していることも一因にある。

　プーチン氏は一月の年次教書演説で、出生率向上のための支援や給与底上げなど、生活水準の改善策を打ち出した。ロシアは、原油価格が予算編成時の想定価格を上回った場合、追加税収が「福祉基金」に入る仕組み。ただ、下回った場合は歳入が不足する。

　ロシア政府は二〇二〇年の予算編成で原油価格を一バレル＝四二・四ドルと想定しており、現状の原油価格では予算不足は必至。千五百億ドルに達するとされる「虎の子」の福祉基金で不足分を補填（ほてん）するにしても、このままでは六年足らずでなくなる見込みだ。

　新型コロナの流行で、ロシアは四月二十二日に実施予定だった憲法改正の是非を問う全国投票も延期。庶民向けに福祉施策の充実を訴えてきたプーチン氏にとって財政悪化は最大の懸念材料で、プーチン氏の大統領続投を可能とする改憲案への国民の賛意が減る恐れもある。

　ロシア国内で確認された感染者は三十日までに千八百人余り。政府は国境を閉鎖し、国際線の航空便も基本的にすべて停止させているが、人や物流の移動が制限されたことで燃料の需要も低下している。
1256：チバQ：2020/04/01(水) 15:43:03: https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00302_202003240001
「新興若手財閥」の暗躍でプーチン「終身大統領」確立へ
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
名越健郎

モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領＝3月10日【ＥＰＡ時事】

モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領＝3月10日【ＥＰＡ時事】

　2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。

　これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。

独裁を後押しした「英雄」

　ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。

　しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、

「2024年の大統領選でプーチン氏の名がないと、有権者は戸惑ってしまう」

　と述べ、現職大統領と大統領経験者（ドミトリー・メドベージェフ前首相）の通算任期数をゼロにする追加改正案を唐突に提案。

　その1時間半後、大統領は議会に登場し、

「国家に多くの問題がある時は、政権交代より安定の方が重要だ」

　と述べ、憲法裁判所の承認を前提に、任期撤廃案を支持すると述べた。それまでは、

「大統領の終身制は有害だ」

「憲法規定を順守すべきだ」

　と述べていただけに、意外な豹変となった。

　その後の展開は素早く、翌3月11日、大統領の任期制限撤廃を盛り込んだ改憲案が上下両院を通過。すべての地方議会が2日間で改憲案を承認し、14日に大統領が署名した。16日には憲法裁判所が改憲部分を妥当と判断し、改憲案は4月22日に国民投票に付される。

　国民投票での承認は確実で、1月以降の改憲論議は、当初の「プーチン院政」から「プーチン終身大統領」で決着しようとしている。ロシアのSNSでは、「憲法クーデター」「政治的詐欺」とする批判も上がっている。

　反政府運動指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は、

「勇敢な女性初の宇宙飛行士は、宇宙の暗黒と冷酷をロシア全土に持ち込んだ」

　と皮肉った。同じく反政府活動家のドミトリー・グドコフ氏は、

「スターリン時代を知る83歳のテレシコワ氏は、2つの独裁を橋渡しした」

　と批判した。テレシコワ氏はその日の朝、政権側から突然提案を要請されたとの報道もあった。
1257：チバQ：2020/04/01(水) 15:43:15: 原油価格暴落が直撃

ロシアのペスコフ大統領報道官＝2018年4月、モスクワ【ＥＰＡ時事】

ロシアのペスコフ大統領報道官＝2018年4月、モスクワ【ＥＰＡ時事】

　ただ、プーチン大統領は最初から居座りを狙って煙幕を張っていたわけではない。

　考えを変えたのはテレシコワ提案の直前のようで、3月6日、イワノボ州での住民との対話で、国家評議会議長に就任して指導者にとどまるのかと問われ、

「二重権力状態になるので、避けるべきだ」

　と院政を否定し、

「ロシアには強い大統領が必要だ」

　と述べていた。権限の分割が進めば、政権内で対立の火種につながるとの認識だった。背景には、この間の内外情勢変化もあったようだ。

　大統領変心の背景について、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は3月12日、

「世界の情勢がより不安定になった。そのような困難な時代には、政権の安定や政策の一貫性が重要な意味を持つ。多くの国も現職大統領の長期化を進めている」

　と説明し、「新型コロナウイルス」、世界同時不況、地域紛争の先鋭化、西側による経済制裁の4点を挙げた。

　新型コロナウイルスについては、ロシアは早急に中国人の流入を禁止するなど水際対策を強化し、人口の割に感染者数は少ない。

　しかし、新型コロナウイルスは原油価格を直撃し、さらにサウジアラビアが仕掛けた「価格戦争」も相まって、3月18日、米原油先物価格はWTIで1バレル＝20ドル台まで下げ、18年ぶりの安値を付けた。

　同じく原油安につながった2008年のリーマン・ショックはロシア経済に打撃を与え、2009年の成長率はマイナス8％だった。ロシアは輸出の7割が石油・ガスという資源依存経済であり、原油価格暴落で株安、通貨安が顕著だ。

　資源依存経済は、産業多角化を怠ったプーチン大統領の経済失政の結果だが、このところの原油価格急落は、ロシアの国際的地位低下や社会混乱につながりかねない。そうした危機感が大統領に翻意を促した可能性がある。

　地域紛争では、シリア内戦の激化でロシアとトルコが戦火を交える展開になっており、レジェップ・エルドアン大統領を取り込もうとしたロシアの思惑は破綻した。

　中東で関係改善が進んでいたサウジアラビアも、「OPEC（石油輸出国機構）プラス」における協調減産が決裂した後、前述の通り供給過剰にすることで「価格戦争」を仕掛けており、生産コストの高いロシアが不利に追い込まれた。

　報道官が言及した「西側の制裁」とは、2014年のウクライナ東部上空でのマレーシア機撃墜事件をめぐる、オランダ法廷の初公判を念頭に置いている可能性がある。

　3月に開廷した法廷証言では、ロシア軍関与説が浮上しており、欧米の新たな制裁発動を警戒しているようだ。こうした内外情勢ひっ迫の危機感や使命感から、プーチン大統領は長期続投を決意した可能性がある。

　ただ、大統領は19日、24年以降の自らの立場について、「国民がどう望むかだ。あと４年あり、まだ答えを持ち合わせていない」と述べ、続投を決めたわけではないとしている。
1258：チバQ：2020/04/01(水) 15:43:45: 利権は子弟に移管

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記（左）＝2015年5月、モスクワ【ＡＦＰ時事】

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記（左）＝2015年5月、モスクワ【ＡＦＰ時事】

　憲法改正手続きを経て、ロシアはプーチン大統領の「終身制」国家に移行する可能性が強いが、英紙『フィナンシャル・タイムズ』（3月13日）は、憲法修正の影の仕掛け人は、若手民族派新興財閥（「オリガルヒ」）のコンスタンチン・マロフェーエフ氏だと報じた。

　ウクライナ領クリミア併合にも関与した同氏は従来から、

「ロシアが直面するのは2018年問題ではなく2024年問題だ」

　とし、政権交代の危機を回避するため、プーチン大統領を「新ツァー（皇帝）」に擁立すべきだと述べ、「君主制移行」を公言していた。

　同紙によれば、2月末、モスクワ郊外のマロフェーエフ氏の別荘に民族派オリガルヒのグループが結集し、プーチン政権の恒久化に向けた憲法改正で気勢を上げた。ロシア経済紙『ベドモスチ』も同様の報道を行っている。

　このグループの影響力は不透明ながら、政権内保守派やロシア正教会などが結集しているという。プーチン大統領が院政をあきらめたのは3月初旬とみられ、時期的な辻褄が合う。

　マロフェーエフ氏は各メディアで、改憲案が「神への回帰」「領土割譲拒否」「結婚は男女間の行為」「国家の一体性尊重」「戦勝神話の誇示」など保守的な理念を掲げていることを称賛し、改憲投票での支持を国民に訴えている。

　大統領終身制に向けた新展開の背後で、プーチン政権幹部や大統領を取り巻くオリガルヒの第2世代が、名門一族として利権を継承しつつあることも見逃せない。

　プーチン大統領の長女マリアさんはオランダ人実業家と結婚し、医療会社を経営。次女のエカテリーナさんはモスクワ大学理事などを務め、大富豪の息子と結婚した後離婚し、莫大な財産を分与された。

　ニコライ・パトルシェフ安保会議書記の長男、ドミトリー・パトルシェフ氏は農相、セルゲイ・ボリソヴィチ・イワノフ前大統領府長官の次男セルゲイ・セルゲイヴィチ・イワノフ氏はダイヤモンド採掘会社の社長だ。政権幹部や政権に近いオリガルヒの子弟同士の結婚も多く、新貴族間の縁組が進んでいる。

「110人の個人がロシア全資産の35％をコントロールし、世界でも前例のない富の偏重が進んでいる」

　と著書『プーチンの泥棒政治』（”Putin's Kleptocracy”）で書いたのは、米国の女性政治学者・故カレン・ダウィシャ氏だった。プーチン政権が王朝化し、長期化する中で、「終身大統領制」は利権の固定化につながりかねない。（2020年3月24日掲載）
1259：チバＱ：2020/04/19(日) 15:25:50: https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180029-n1.html
大統領の長男が上院議長に　タジキスタン、世襲への布石か
2020.4.18 11:24国際アジア
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タジキスタンの首都ドゥシャンベの公園を訪れたラフモン大統領（右）と長男のルスタム・エモマリ氏＝６日（タジキスタン大統領府提供、共同）
タジキスタンの首都ドゥシャンベの公園を訪れたラフモン大統領（右）と長男のルスタム・エモマリ氏＝６日（タジキスタン大統領府提供、共同）
　中央アジアのタジキスタンで１７日、四半世紀以上にわたりトップに君臨するラフモン大統領（６７）の長男ルスタム・エモマリ氏（３２）が上院議長に選出された。同国憲法は大統領の辞職や職務不能の場合に上院議長が大統領職を代行すると規定しており、世襲への布石との観測が出ている。

　父ラフモン氏の名前を姓にしているエモマリ氏は、２０１７年から首都ドゥシャンベの市長を務めてきた。

　１９９４年から大統領を務めるラフモン氏は今年１１月に４期目の任期が終了する。１６年の憲法改正で大統領任期の制限が撤廃され、ラフモン氏は終身在職も規定上は可能だ。だがエモマリ氏が国家ナンバー２の上院議長に就任したことで後継者の最有力者となった。

　ラフモン氏の独裁体制が続くタジクでは、言論・宗教の自由や政党活動が制限され、欧米の人権団体などに批判されている。（共同）
1260：チバQ：2020/04/20(月) 14:00:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000014-jij_afp-int

権力掌握20年、プーチングッズは今も人気ロシア

4/20(月) 12:31配信

ＡＦＰ＝時事

権力掌握20年、プーチングッズは今も人気ロシア

ロシア・サンクトペテルブルクで売られているウラジーミル・プーチン大統領のマトリョーシカ人形（2020年1月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】タマネギ型をしたロシア正教会のドームや帝国時代の建造物の近くある土産物の露店には、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の顔がずらりと並んでいる。

　プーチン氏が政権の座に就いてから20年。同氏の姿はロシア中のメディアで目にするだけでなく、出身地サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の至る所でマグネットやマグカップ、マトリョーシカ人形の絵柄になっている。
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　最高司令官として双眼鏡をのぞくプーチン氏や、上半身裸でクマにまたがるプーチン氏など、プーチン氏グッズはあちこちで売られている。
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　画家で実業家のアレクセイ・セルギエンコ（Alexei Sergiyenko）氏は数年前からプーチン商品を扱っており、売れ行きは好調だ。2012年には「大統領、良き魂を持つ男」と題し、プーチン氏に捧げる作品展まで開いた。
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■「特別な感情」
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　セルギエンコ氏は、土産物店64店舗のオーナーだ。「プーチン商品は売り上げ全体の3～4％ほどだが、販売数はほぼ一定している」という。セルギエンコ氏が描いたプーチン氏の姿を包装紙に印刷したチョコレートバーは、サンクトペテルブルク中で1個150ルーブル（約220円）で売られている。
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　大統領を喜ばせようとする意図がありありとうかがえるこうした画像は、プーチン政権が作り上げた国民の父親像、あるいは国家の救世主としてのプーチン像をさらに強固にしている。
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　20年前、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領の辞任に伴い政権を掌握したプーチン氏は、今も高い人気を維持している。2014年にクリミア（Crimea）半島をウクライナから併合した際には、支持率は80％近くに跳ね上がった。
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　その後、経済の低迷とともに支持率は落ち込んだが、プーチン商品は今も大人気だと土産物業者はいう。
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「プーチンは強い指導者だ。そういうところを尊敬している」。プーチン氏が描かれたTシャツを持っているという40代の不動産業者はそう話す。Tシャツは主に外国を旅行する時に着ているという。

　政治をテーマにした商品を専門に扱う土産物会社「チェ・ゲバラ（Che Guevara）」のアレクセイ・イワノフ社長は、プーチン商品の成功は同氏自身が持つブランド力の強さにあると話した。「人気の主な理由は有名で認知度が高いことと、ロシア人がプーチン氏に対して持つ特別な感情だ」
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■「北朝鮮のよう」

　だが土産物店が密集する地区の住民で、エンジニアのアンドレイ・ステパノフ（Andrei Stepanov）さんは「まるで北朝鮮に住んでいるみたいだ。テレビや新聞、どこでも『偉大なるプーチン』を目にし、公的な建物にはプーチン氏の肖像画が飾られ、土産物にまでなっている。やりすぎだ」とこぼした。
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　土産物業者がプーチン商品で儲けている一方で、ロシア政府は限界があることをほのめかしている。サンクトペテルブルクの空港には先ごろ、伝統的なロシア正教会の聖像に見立てたプーチン像が登場した。だが、これに冷ややかな反応を示したドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、AFPに「われわれは承認していない。大統領は承認していない。聖像とは呼べない」と述べた。
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　それでもロシア大統領府はプーチン政権20年をたたえてウェブサイトを立ち上げ、米歌手フランク・シナトラ（Frank Sinatra）のヒット曲を歌ったり動物と一緒にポーズを取ったりしている同氏の記録映像を公開している。【翻訳編集】 AFPBB News
1261：チバQ：2020/04/21(火) 14:24:55: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100238&g=int

プーチン政権にダブルパンチ　原油暴落と新型コロナ―ロシア

2020年04月21日13時30分
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２０日、モスクワ郊外で、オンラインの会議に臨むロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

２０日、モスクワ郊外で、オンラインの会議に臨むロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場が史上初のマイナス価格での取引になったことは、資源頼みの経済運営を行ってきたロシアにとって大きな打撃となりそうだ。国内では新型コロナウイルスの感染も拡大して経済の先行き不透明感が増しており、プーチン政権にとってはダブルパンチに見舞われた格好になった。

　ロシアは国家予算の３５％程度を石油・天然ガス関連の歳入に依存。２０２０年予算は１バレル＝４２．４ドルを前提に組まれている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合は３月に協調減産をめぐり決裂し、原油価格が急落。その際もロシアは「１バレル＝２５～３０ドルの水準でも６～１０年はこれまで積み立てた基金で賄える」（財務省）と強気の姿勢を崩さなかった。しかし、今回の「マイナス価格」はさすがに想定外と言えそうだ。
　欧米の制裁などで経済が停滞するロシアは今年、プーチン大統領が経済回復のカギと位置付ける大型国家事業を進める計画だった。しかし、油価暴落でこうした計画の遂行も困難になりそうだ。プーチン氏の求心力低下にもつながりかねない状況だ。
1262：チバＱ：2020/04/22(水) 22:36:05: https://www.47news.jp/world/4744158.html
新型コロナ「ウオッカが効く」
ベラルーシ大統領が異様発言連発

2020/4/22 20:26 (JST)
©一般社団法人共同通信社

【モスクワ共同】四半世紀に及ぶ強権統治を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領が新型コロナウイルスを巡り「ウオッカが効く」「ここにウイルスはいない」などと異様な発言を連発している。世界保健機関（WHO）は21日、多数の人が集まるイベントの延期などを勧告したが、まだ必要ないと退けた。

　ベラルーシ保健省によると22日現在の感染者は7281人で死者は58人。しかし観客が集まるサッカーなどのプロ競技は現在も通常通り開催。近隣の欧州諸国やロシアが3月には導入した外出禁止措置なども取られていない。WHOは「急速に感染者が増加している」として対策強化を呼び掛けている。
1263：チバＱ：2020/04/30(木) 14:24:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/36f8f7b0d6e4e3c404d28f6a1d3952605c9a192e
当初余裕も「ロシア」感染激増で「学徒出陣」「貧困増大」プーチン政権「延命危機」
4/30(木) 6:00配信

新潮社フォーサイト

　横浜港に停泊したクルーズ船で「新型コロナウイルス」の感染者が増え続けた2月中旬、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の対応は「無秩序でカオス」と優雅に批判していた。

　だが、ロシアでは4月中旬以降、毎日5000人規模で感染者が急増。4月29日時点で9万9399人と、感染源の中国を抜いて世界ワースト8位となっている。

　医療崩壊も進み、まさにロシアが「無秩序でカオス」に陥った。当初はモスクワ首都圏が感染者の3分の2を占めたが、その後北部、南部など全土に広がり、ピークは見えない。

　新型コロナ禍に伴う原油価格の暴落もダブルパンチとなって、ロシア経済に打撃を与えつつある。空前の格差社会の中で、最もしわ寄せを受ける貧困層や貧しい地方の反乱も予想され、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月23日）は、

「ウラジーミル・プーチン大統領は過去20年で最大の試練に直面しよう」

　と伝えた。

■時代錯誤の演説

　ロシアはウイルス発生で早々と中露国境を閉鎖するなど水際作戦を展開し、3月1日時点で感染者は在留中国人2人だけだった。しかし、人気のアルプス・スキーに出かけた富裕層が北イタリアからウイルスを持ち込んだ。

　ロシアが西欧との航空便を全面規制したのは3月13日で、この間の油断が致命傷となった。ウイルスは「3密」のモスクワのナイトライフを通じて拡散。4月1日にはまだ2700人程度だったが、その後爆発的に増え、増加のテンポはイタリアやトルコに匹敵する。

　実際の感染者が確認された数字をはるかに上回ることは、セルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長も認めている。医師の労組「医師連合」は、政府が感染者の正しい数字を隠していると非難した。サンクトペテルブルク市の当局者は、今後同市だけで感染者が最高12万人に膨れる恐れがあると警告した。

　多くの病院でクラスターが発生し、医療崩壊を招いている。

『モスクワ・タイムズ』紙（4月24日）によれば、富裕層は人工呼吸器を自前で確保しているが、病院の人工呼吸器は老朽機器や故障品が多い。

　プーチン政権は国産品を優遇し、外国からの人工呼吸器輸入を禁止したが、医療関係のNGO（非政府組織）は大統領に対し、国産器は不良品が多いとして、禁輸措置の解除を要請した。同紙は、病院が感染のホットスポットになり、多くの医師や病院関係者が感染していると伝えた。

　プーチン大統領はオンラインで連日対策会議を指揮しており、4月13日には、

「状況は日々悪い方に変わり、罹患者が増え続けている」

「正確なデータと客観的な予測を毎日私に報告せよ」

「時間を無駄にしたらそれは犯罪的な職務怠慢だ」

　と地方指導者らに檄を飛ばした。大統領はさらに、

「医科大の学生も動員すべきだ」

　と「学徒出陣」を命令。軍や予備役の専門家も動員するよう指示した。

　大統領は3月末、

「政府は事態を掌握している」

「2カ月程度で終息する」

　と述べており、予測の甘さも目立った。

　4月8日の国民向け演説では、中世の遊牧民族による侵略を退けた歴史を持ち出して、新型コロナ禍に勝利しようと呼び掛けたが、SNS上で「時代錯誤」と皮肉られた。大統領は感染を避けるため、南部・ソチの公邸に移動したとの情報もある。
1264：チバＱ：2020/04/30(木) 14:24:44: ■国民は飲酒に走る

　ロシア政府は3月末から「有給非労働期間」を設置、全土に事実上の外出禁止令を敷き、買い物や治療以外の外出が禁止された。

　家に閉じ込められたロシア人は飲酒に走り、外出禁止開始の1週間で、アルコール販売量は前週の65％増加した。

　外出禁止で家庭内暴力が急増し、極東のヤクーツクでは泥酔した父親が妻や子供4人を殺害。首都に近いリャザンでは、男が自宅の窓の下でしゃべっていた若者グループと口論になり、ライフルで5人を銃殺した。

　長引く経済封鎖で、南部の30万都市ウラジカフカスで4月20日、封鎖の解除や労働の提供、新型コロナ情報の開示を要求して1500人が非合法集会を行い、主催者らが拘束された。

　南部では、この種の反政府デモがしばしば起きている。

　収入の途絶えた市民から、外出制限緩和や休業補償を求める声も上がってきた。

　政権は感染拡大が社会不安につながることを憂慮し、情報統制を強化している。

『モスクワ・タイムズ』（4月22日）によれば、政権に批判的論調が目立った高級紙『ベドモスチ』は、3月に経営権がクレムリンに近い新興財閥に売却され、新編集長は記者に対し、大統領の任期延長を可能にする改憲を批判する記事を書かないよう通達。違反すれば、解雇もあり得ると警告した。

　国内各地で医療現場の窮状を訴えた医師らが当局の圧力を受けており、人工呼吸器の不足をネット動画で訴えた医師は、「偽情報を流した」として取り調べを受けた。

　大統領報道官は病院関係者に対し、要望はメディアではなく、政府の関係機関に言うよう命じた。

■貧困層を直撃

　プーチン政権にとって、輸出の70％、政府歳入の35％を占める石油・ガスの国際価格が暴落したことも、ダブルパンチとなった。

　ロシア中央銀行は4月24日、原油価格が年初来70％下落し、経済を直撃したため、

「今年は深刻なリセッション（景気後退）が続く」

　と予測。公定歩合を2012年以来最低水準に引き下げた。

　政府系紙『イズベスチヤ』（4月16日）は、新型コロナや原油安による経済損失は2400憶ドル（約25兆7000億円）に上り、サービス産業を中心に最高1500万人の失業者が出る可能性がある、とのシンクタンクの予測を伝えた。

　ロシア経済はプーチン時代初期の高度成長期は去り、リーマンショック後の2009年からの10年間、年間成長率の平均は1％以下に落ち込んでいる。

　しかも、ウクライナ危機の2014年以降は毎年平均所得が低下。貧困層はこの2年で300万人増え、人口の13％に当たる1930万人に上った。

　国家統計委員会の調査では、昨年時点で80％の家庭が「最低限必要な物資を定期的に購入できない」と回答した。原油安と新型コロナが貧困層を直撃し、社会不安を誘発しかねない。

　最大野党である極左「ロシア連邦共産党」の議員は、経済封鎖で国民の貯金が枯渇しており、現金を配らなければ、大規模な飢餓や反政府運動が起こると警告した。

■「政権崩壊」シナリオも

　プーチン大統領の5選を可能にする4月22日の改憲国民投票は、新型コロナ禍で延期されたが、ロシア紙『コメルサント』（4月22日）は大統領府筋の話として、6月末か7月初めに実施される見通しだ、と報じた。

　大統領府は9月に統一地方選があるため、早期に実施したい意向という。政権はあくまで改憲を急ぐ構えだが、新型コロナと原油安が政権長期化の脅威になりつつある。

　ロシアの危機管理問題専門家、アレクセイ・エレメンコ氏は『モスクワ・タイムズ』（4月24日）で、2020～21年に予想されるシナリオとして、

（1）プーチン大統領の支持率は落ちるが、有力野党がないことや政治統制強化で現状維持が続く。しかし、経済は悪化し、失業、倒産が続く停滞シナリオ

（2）政府がGDP（国内総生産）比6～10％を投入する経済復興策に着手し、産業多角化が進み、経済はやや好転。憲法改正が実現し、来年の下院選で与党が勝利する危機克服シナリオ

（3）経済・社会混乱が拡大し、政権は反体制派弾圧やネット検閲を強化。部分的な食料配給制を導入し、企業統制を強めるソ連型シナリオ

　この3つの可能性が、この順番で起こり得ると予測。4つ目として、

「民衆が決起し、政権交代」

　というシナリオも挙げた。
1265：チバＱ：2020/04/30(木) 14:25:08: 　著名な政治学者、アレクサンドル・ツィプコ氏は『モスコフスキー・コムソモーレツ』紙（4月16日）で、

「コロナの感染拡大により、ロシア人は改憲などよりも、自らの生存問題をひしひしと考えるようになった。革命が起きるとは思わないが、政治の優先度が変わり、政権は国民生活を最優先に考えざるを得なくなる」

　と指摘した。

「プーチン政権最大の試練」と書いた『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、経済危機の中で、プーチン大統領のコアな支持層が生活苦から絶望に陥り、政権に反旗を翻す可能性があると分析。

「プーチン氏は当面政権を維持しようが、国民の怒りは2024年の次回大統領選で表面化しそうだ」

　と予測した。最長で2036年、83歳までの続投を目論むプーチン大統領の延命戦略は、一転して不透明になってきた。
1266：チバＱ：2020/05/01(金) 12:49:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3207e47c7a120755a2abe1cac20913cae0d453
ロシア首相、新型コロナ感染国内感染者10万人超える
5/1(金) 2:25配信

ＡＦＰ＝時事
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年2月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）ロシアのミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相は4月30日、自身が新型コロナウイルス検査で陽性となったことを明らかにした。同国では同日、1日の新規感染者数が過去最多を記録し、累計感染者数は10万人を超えた。

　ミシュスチン首相は、テレビ放送されたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とのビデオ会議で「つい先ほど、私が受けたコロナウイルス検査で陽性の結果が出たことを知った」と説明。他の閣僚らの感染を防ぐため自主隔離する意向を表明した。

　プーチン氏は直ちに、首相代行としてアンドレイ・ベロウソフ（Andrei Belousov）第1副首相を任命した。

　ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン氏はここ数週間、対面式の会議を開いておらず、ミシュスチン首相と同じ部屋にいる場面が最後に確認されたのは3月24日だった。

　ロシア政府の発表によると、同国では過去24時間で7099人の新型ウイルス感染が確認され、累計感染者数は10万6498人、死者数は1073人となった。【翻訳編集】 AFPBB News
1267：チバＱ：2020/05/02(土) 23:21:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/00cbbe784edb4d0a13fdc031c8e0e512be0aeeba
前大統領長女の上院議長解任　中央アジアのカザフスタン
5/2(土) 20:33配信

時事通信
カザフスタンのダリガ・ナザルバエワ上院議長＝２０１９年１０月、モスクワ郊外（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】中央アジアの資源国カザフスタンの大統領府は2日、長年にわたって実権を握ってきたナザルバエフ前大統領の長女ダリガ・ナザルバエワ上院議長（56）の解任を発表した。

　トカエフ大統領はツイッターで「（ダリガ氏の）積極的かつ実りの多い仕事ぶり」に謝意を表明したが、解任の理由は明らかにしていない。

　カザフでは2019年3月にナザルバエフ氏が辞任。当時、上院議長を務めていたトカエフ氏が大統領に昇格した。トカエフ氏はナザルバエフ氏に忠実なことで知られ、ダリガ氏が権力を確立するまでの「つなぎ」との見方があった。そのため突然の解任に驚きが広がっている。
1268：チバＱ：2020/05/03(日) 00:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/e08264434320d582f93041613f1b5542c94860ee
北極圏の建設現場がホットスポットに、作業員1千人超がコロナ陽性ロシア
5/2(土) 19:55配信

ＡＦＰ＝時事
ロシア北極圏ヤマル半島のサベッタに建設された液化天然ガスプラントの建設現場（2016年5月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシアの北極圏にある建設現場が、新型コロナウイルスのホットスポット（一大感染地）となり、作業員の一部をクルーズ船に移す措置を取ることが分かった。地元知事が1日、明らかにした。現場では、清掃作業員だった女性1人が死亡している。

　同国北西部ムルマンスク（Murmansk）州の村ベロカメンカ（Belokamenka）付近にある建設現場では、1万人を超える作業員らが液化天然ガス（LNG）施設の建設に携わっている。

　ムルマンスク州のアンドレイ・チービス（Andrei Chibis）知事は1日、現場の作業員約1080人が新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表。この数は、同地域で確認された感染者数の合計のうち80%超を占める。

　チービス知事によると、感染拡大を抑制するため、定員2500人のクルーズ船「プリンセス・アナスタシア（Princess Anastasia）」がベロカメンカに派遣された。

　インターネットを通じて配信された会見でチービス知事は、「船はムルマンスクに向かっている途中だ。この船によって隔離のための収容能力が増強される」と述べた。

　その一方、プロジェクトに携わる建設会社「VelesStroi」は1日、敷地内の清掃作業員だった51歳の女性が死亡したと発表。

　同社は公式サイト上で、女性が先月23日に新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたものの、「臨床上では症状が軽かったため、入院の理由にならなかった」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
1269：とはずがたり：2020/05/03(日) 04:18:20: ロシア首相や閣僚軍に感染広がり深刻な事態に新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415881000.html
2020年5月2日 19時34分

ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が４月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。

ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が２日の発表では9600人余りとなるなど１日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。

先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。

国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。

感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した３月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや、これまでに390万人以上を対象にウイルス検査を行うなど検査態勢を強化したことがあるとみられます。

ロシア政府は、３月下旬から全国一斉の休業措置をとり、モスクワでは徒歩での買い物などを除いて外出する際には当局が発行する電子通行証の携帯を義務づけ、違反者には罰金を科すなどの対策を進めています。

しかし、感染拡大に歯止めがかからないことから、プーチン大統領は先月28日、国民に対して「個人の無制限な自由が人々の命を脅かしかねない」と警告し、休業措置を少なくとも今月11日まで延長するなど対策を徹底させる方針を示しています。
大統領の支持率ここ数年で最低に
プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状に加えて、財政の根幹をなす原油などエネルギーの価格急落という二重苦に見舞われ厳しい状況に立たされています。

ロシアでの感染者は、３月末の時点で2300人ほどと、ヨーロッパ各国に比べて少なく、プーチン大統領は、「事態はコントロールできている」と強調していました。

しかし、先月中旬から、新たな感染者が１日数千人規模で増え続け、プーチン大統領は地方の知事などを集めて開いたテレビ会議で「きちんと対応できないのであれば犯罪的な職務怠慢とみなす」と強い口調で対応を求めるなど、急激な感染拡大にいら立ちを示しました。

また、原油価格は、一時、プーチン大統領が初めて就任した20年前の水準にまで下がるなど、財政の根幹をなすエネルギーの価格急落で経済も深刻さを増しています。

ロシアの世論調査機関が３月に実施した調査では、かつて80％以上を誇った大統領の支持率は63％とここ数年で最低となりました。
1270：とはずがたり：2020/05/03(日) 04:18:46: >>1269-1270
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、プーチン大統領が重視する政治日程にも影響を与えています。

プーチン大統領が再び大統領選挙に立候補することを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票は、先月22日に行われる予定でしたが、延期に追い込まれました。

また、安倍総理大臣など各国の首脳を招待して今月９日に行われる予定だった、ナチス・ドイツに対する戦勝記念75年の大規模な祝賀行事も延期となりました。

プーチン大統領には、憲法改正をめぐる国民投票で高い支持を得て、戦勝記念の行事で改めて内外に存在感をアピールして強大な影響力の維持をはかるねらいがあったとみられますが、こうしたもくろみが外れた形となり、一転厳しい状況に立たされています。
ロシア経済に深刻な影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、ロシア経済にも深刻な影響をおよぼしています。

ロシアでは、３月末から全国一斉の休業措置と首都モスクワなど主要都市での外出制限が行われ、多くの工場が一時操業を停止し、ほとんどの飲食店も休業を余儀なくされています。

また、感染拡大にともなう世界的な需要の落ち込みによって原油価格は一時20年前の水準に下落し、ロシア経済を支える石油やガスの大手企業の大幅な減収が見込まれています。

さらにロシアは、財政のおよそ４割を石油やガスに依存していることから財政悪化は避けられないとみられています。

民間のシンクタンクは、ことし１年間の経済成長率が最大でマイナス12％に落ち込むとする厳しい予測を発表し、中央銀行も、マイナス４％からマイナス６％になると、大幅に下方修正しました。

原油価格の急落と連動して通貨ルーブルもドルとユーロに対して大幅に値下がりし、輸入品を中心に物価の上昇が懸念されています。

こうした状況を受けて、南部の都市ウラジカフカスでは先月20日、およそ1000人の市民が、地方政府の庁舎前に集まって収入の減少に抗議し、警察に拘束される人も出ました。

プーチン政権は、経済の低迷が続いた場合、国民の不満が高まり、抗議集会などが各地に広がることを警戒しています。
専門家“プーチン政権へ批判高まる可能性”
ロシアの民間銀行「ロスバンク」のエコノミスト、アンナ・ザイグリナさんは、ロシア政府がとった臨時休業や外出制限といった措置の影響について「最初の１週間となった４月の第１週だけで、国民の11％が、仕事を失ったり収入が減少したりした」と述べ、すでに大きな影響が出ていると指摘しました。

ロシア政府は、中小企業を支えるため、日本円で４兆円規模の資金を拠出するとしていますが、ザイグリナさんは「中小企業が４月分の休業支援金を受け取るための申請は５月にしかできない。実際に資金を受け取れるのは早くても５月末になる」と述べ、早急な資金の手当てが必要だとしています。

そして、「この先２～３か月以内に政府が、大多数の企業を支援するための現実的な方策を取らなければ、政府に対する世論は確実に悪化する」と述べ、経済の悪化に対応できなければプーチン政権への批判が高まる可能性もあるという考えを示しました。
1271：チバＱ：2020/05/06(水) 12:15:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050600206&g=int
保健相を解任　新型コロナ感染拡大―タジク
2020年05月06日07時35分

　【ドゥシャンベＡＦＰ時事】中央アジアのタジキスタンで５日、オリムゾダ保健相が解任された。タジクは、新型コロナウイルスの感染者はいないと主張してきたが、４月３０日に突如、１５人の感染が判明。感染が次々判明し、５日の時点で３００人に迫り、５人が死亡した。
　４月に検察高官が呼吸器疾患で死亡し、臆測が広まったが、保健省は豚インフルエンザに感染しただけだと打ち消していた。今回の感染拡大の詳細について政府は口を閉ざしているが、地元メディアは、軍で広まっていたほか、政治家や企業家、その家族が感染していると報じた。旧ソ連構成１５カ国で、感染者ゼロなのは同じ中央アジアのトルクメニスタンだけとなっている。
1272：チバＱ：2020/05/06(水) 12:16:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500365&g=int
プーチン氏就任２０年　新型コロナで難局―ロシア
2020年05月06日07時12分

テレビ会議に臨むロシアのプーチン大統領＝４月２９日、モスクワ郊外（ＥＰＡ時事）
テレビ会議に臨むロシアのプーチン大統領＝４月２９日、モスクワ郊外（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（６７）が２０００年５月に就任してから７日で２０年となる。プーチン氏は今年、自らの５選出馬に道を開く憲法改正を主導し、求心力拡大を狙っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でシナリオに狂いが生じた。コロナ禍で経済への打撃も大きく、難しい局面に立たされている。
　プーチン氏は１月に改憲を提案。本来は立候補できないはずだった２４年次期大統領選への出馬を可能にする内容が３月に盛り込まれ、４月２２日に改憲の是非を問う全国投票が予定されていた。
　５月９日にはモスクワで各国首脳を招いた戦勝記念行事を計画。改憲を成立させた上で華々しく行事を行い、就任２０年のプーチン氏の指導力を内外に誇示する筋書きを描いていたが、全国投票も戦勝記念行事も新型コロナの感染拡大で延期になった。
　ロシアの感染者数は３月末に約２３００人だったが、その後急増し、今月５日時点で約１５万５０００人と歯止めがかかっていない。「状況はコントロールされている」と強調してきたプーチン氏も４月末、「非常に厳しい状況にある」と危機感をあらわにした。ミシュスチン首相ら政権幹部も感染し、不安は広がっている。
　世界的な原油価格の急落も追い打ちを掛ける。ロシアは国家予算の３５％程度を石油・天然ガス関連の歳入に依存。油価下落に加え、ロシアは新型コロナの感染拡大を受け、３月末から経済活動を抑制する「非労働期間」に入っており、欧米の制裁で停滞する経済は一層減速する見通しだ。ロシア中央銀行は今年の経済成長率をマイナス４～６％と予測した。
　世論調査によれば、プーチン氏の支持率は昨年末の６８％から３月は６３％に下落。政権の新型コロナ対策をめぐり４月に一部の地方で抗議デモが起きたほか、野党勢力はインターネット上での抗議活動を散発的に開催している。ただ、こうした動きは大きなうねりにはなっておらず、政治評論家のミハイル・ビノグラドフ氏は「プーチン氏のキャリアの中で容易ではない時期ではあるが、危機的とまでは言えない」とみている。
1273：チバQ：2020/05/08(金) 17:39:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000088-jij-int

ジョージア元大統領が政界復帰　亡命先のウクライナで

5/8(金) 14:31配信

時事通信

ジョージア元大統領が政界復帰　亡命先のウクライナで

ウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、記者団の質問に応じるジョージア（グルジア）のサーカシビリ元大統領＝４月２４日、キエフ（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ジョージア（グルジア）のサーカシビリ元大統領を国内改革に関する諮問委員会の委員長に起用すると発表した。

　ジョージアで失脚したサーカシビリ氏は亡命先のウクライナでも一度は国外追放されたが、しぶとく政界に復帰した。

　親欧米派のサーカシビリ氏は2003年のジョージアの政変「バラ革命」を主導し、04年に大統領に就任。2期目の08年にロシアとの紛争を起こした。13年の任期満了後に職権乱用などの罪に問われてウクライナに亡命。反ロシアで立場を同じくしていたウクライナのポロシェンコ大統領（当時）に地方知事に起用されたが、関係が悪化して国籍を剥奪され、18年に国外追放となった。
1274：チバQ：2020/05/08(金) 18:14:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000531-san-eurp

特派員発　反政権強める「プーチンの子供たち」

5/8(金) 15:35配信

産経新聞

特派員発　反政権強める「プーチンの子供たち」

　ロシアのプーチン大統領は５月７日、最初の大統領就任から２０年の節目を迎えた。強権的な統治手法を用いつつも、ソ連崩壊に続く１９９０年代の混乱を収束させ、政治、経済、軍事でロシアを再興させた「救世主」とみなされ、安定した支持を保ってきた。しかしロシアでは今、プーチン流の統治に拒否感を抱き、拘束されるリスクも顧みず反政権デモに参加する若者が増えている。こうした若者層はなぜ形成され、何を望んでいるのか－。現体制下で育った“プーチンの子供たち”の実情を追った。

　「プーチンなきロシアを！」「（プーチン体制の永続化を可能にする）憲法改正に反対！」

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が取られる前の２月２９日、モスクワ中心部で２時間にわたり、こうしたシュプレヒコールが響き渡った。プーチン体制の批判者で、２０１５年に同市の路上で射殺されたネムツォフ元第１副首相の追悼デモの一場面だ。

　デモは市当局の許可の下で開かれ、民間集計団体によると、約２万２千人が参加した。同氏殺害事件では実行犯らが検挙されたが、支持者側は「政権周辺が殺害を命じた可能性がある」と主張。追悼デモを毎年開き、再捜査を求めてきた。政権側は反政権的なデモの実施を許可しないことが多いが、同氏の追悼デモは“ガス抜き”のため許可しているとみられている。

　ただ、この日のデモは例年とは少し様子が違った。参加者が昨年から１万人以上増えた上、若者の姿が目立っていたのだ。「性的少数者の迫害をやめろ」「インターネットを規制するな」などと、追悼と直接関係のないスローガンも掲げられ、露メディアは「デモは（政権側が抑圧する）リベラル的主張の見本市の様相を呈した」と報じた。

　近年のロシアではこのほかにも、１８年夏の年金支給年齢引き上げや１９年６月に起きた政権批判派記者の逮捕、昨秋のモスクワ市議会選の不正疑惑などに対する大規模な抗議デモが続発している。とりわけ無許可デモでは若者を含む多数の参加者が拘束されてきた。それでもデモに参加する若者は後を絶たない。

■権力硬直化に拒否感

　何が若者を駆り立てているのか。デモに参加する若者らに取材すると、現体制下で進んだ権力の硬直化に一様に拒否感を持ち、自由で公正な社会を望む若者層の意識が浮かび上がった。言語学や経済学を学ぶ一般的な大学生や大学院生が目立ち、「反体制活動家」のイメージからは遠い。

　その一人がセラフィムさん（１９）。プーチン氏を「（１４年のクリミア併合で）ロシアとウクライナを断絶させ、米国などの制裁で経済危機を招いた。憲法改正の是非を問う国民投票も形式的なものにすぎない」と批判する。デモに参加したのは「不当な統治に国民は飼い慣らされず、国民には団結する力があり、そして『沈黙は破滅』だということを政権側や社会に示すため」だという。

　何がロシアの問題だと思うか尋ねると、イワンさん（１９）は「汚職、政治的な自由のなさ、憲法の私物化、貧困の拡大、他国に移住する国民の増加だ」と指摘。エリザベータさん（１９）も汚職や特権階級の存在、政権交代の不在などを挙げ、「若者は新しい政治家の登場など、変化を求めている」と話した。

　デモへの参加には当局による拘束や政権側から要注意人物とみなされるリスクがある。それでも若者は、変革をもたらしうる数少ない手段としてデモに望みを託している。プーチン政権は選挙から反体制派候補を排除するなど現体制に有利な政治システムを構築しており、意思を表明する機会に乏しいからだ。
1275：チバQ：2020/05/08(金) 18:15:08: ■「過去の功績」知らず

　ロシアでは１０年以上前から、政権の規制が緩いインターネットで民主主義圏の情報に触れ、自国の不自由さに不満を抱く一定の若者層が形成されてきた。

　ただ、最近の若者層の間で反政権意識が強まっていることについて、露独立系調査機関「レバダ・センター」副ディレクターで、若者の意識調査に携わってきたデニス・ボルコフ氏はプーチン政権の長期化が影響しているとみる。

　「ロシアではここ２、３年、社会全体が政権に対して批判的になりつつある。背景には政権長期化への疲労感があり、（プーチン氏の支持率を跳ね上げた）クリミア併合の熱狂も消えたてきている」

　一方、リベラル派野党「ヤブロコ」幹部のアレクサンドル・グネズディロフ氏は、大メディアがプーチン政権の宣伝機関と化し、議会の主要政党や裁判所がプーチン氏の決定を追認するだけであるという「国の虚偽性」への不満が若者をデモに突き動かしていると分析している。

　最近の若者層で反政権意識が強まっている一因には、彼らが世代的にプーチン氏の“功績”を体験していないこともある。

　ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアでは、資本主義導入で大インフレが発生。店からはモノが消え、マフィアが台頭して犯罪が多発した。政治と癒着した新興財閥は血みどろの利権争いを展開。警察官も住民に公然と賄賂を要求するなど、社会は無秩序状態に陥った。そこに登場したプーチン氏は当時の原油高も背景に経済や治安を回復。外交や軍事面でもロシアを再び「強国」に押し上げた。

　実際、５０代以上のロシア人からは「多少は不自由でも、人が死なず飢えもない今の方がましだ」「プーチンは国に栄光を取り戻した」との意見がしばしば聞かれる。こうした見解について、取材した若者らは「生まれる前のことなので分からない」「大統領なら当然の仕事で、功績とは呼べない」などと話した。世代間の隔たりは大きい。

　プーチン氏を中心とする強固な統治システムが構築されているロシアでは当面、現在の体制が続く見通しだ。それでも次の時代を担う若者世代の反政権機運の高まりは、ロシアを変革する可能性を予感させる。

　　　　◇

■ＳＮＳ世代、高まる国への失望

　ロシアの若者層におけるプーチン大統領への反発が他世代より強いことは世論調査でも明らかだ。

　現行憲法では任期制限により不可能だった２０２４年の大統領選へのプーチン氏の出馬を可能にする憲法改正を露議会が今年３月に承認したことについて、露独立系調査機関レバダ・センターは同月、「議会の決定に賛成するか」との世論調査を実施し、１６２４人から回答を得た。

　それによると、回答全体では賛成（４８％）と反対（４７％）がほぼ拮（きっ）抗（こう）していたが、「１８～２４歳」の若者層だけで見ると、反対（６１％）が賛成（３５％）を大きく上回った。やや上の世代の「２５～３９歳」でも半数以上の５６％が反対と答え、賛成は４０％だった。

　一方、「５５歳以上」では６０％が賛成で、反対は３４％。若い世代ほど、憲法改正によって現体制が永続化することへの反発が強いことが分かった。

　反対すると答えた理由は世論調査から明らかになってはいないが、同センター副ディレクターのデニス・ボリコフ氏は「若者層にとってプーチン氏は『老いて非現代的な、過去から来た人物』となっている」と分析。プーチン氏は６７歳。経済低迷や強権的な統治の長期化なども反発の背景にあるとみられる。

　また、同センターが昨年９月に実施した「他国に移住したいか」との調査では、「１８～２４歳」の５３％が「したい」と回答。１９９０年の調査開始以来最高となった。ロシア人の愛国心が高揚したクリミア併合直後の２０１４年５月の調査では「したい」は２２％で、若者層の国への失望の高まりが表れている。

　若者の反体制機運の強まりの背景には、若者の情報の取得源が、政権の統制下にあるテレビではなく、より自由で政権批判的な傾向が強いインターネットに移行していることもある。

　同センターが今年１月に行った「情報の主な取得源」を尋ねた調査によると、「１８～２４歳」の半数がＳＮＳと回答。テレビは３分の１にとどまった。「２５～３９歳」「４０～５４歳」「５５歳以上」では半数以上がテレビと回答した。（小野田雄一）

【記事のポイント】

・プーチン体制下で育ったロシアの若者層に反政権機運が高まっている

・拘束リスクも顧みずに反政権デモに参加し、社会の変革を要求

・プーチン大統領の“功績”の未体験、インターネットの発達も背景に
1276：とはずがたり：2020/05/08(金) 22:31:32: だいぶ前の記事だけど

大統領権限弱める改憲法案、プーチン氏が提出…任期切れ後の権力維持狙いか
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200120-OYT1T50287/
2020/01/21 07:18

　【モスクワ＝工藤武人】ロシア国営テレビなどによると、プーチン露大統領は２０日、大統領や議会の権限見直しを柱とする憲法改正に関する法案を議会下院に提出した。プーチン氏は１５日の年次教書演説で憲法改正を提案したばかりで、素早い対応となった。２０２４年の大統領任期切れ後の実権維持を見据えた準備が急ピッチで進んでいる。

　法案は２１ページで、改正点は２０項目以上ある。改正項目は、大統領が強い権限を持っている首相の任命について下院に承認権を付与したり、地方知事らで作る大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に明記したりするなど、議会などの権限を強化し、大統領の力を相対的に弱める改正が中心だ。

　また、大統領任期の上限を「連続２期」としている現行の規定については、「通算２期」に改める。これにより、改憲後に就任する大統領の長期政権を防ぐ狙いがあるとみられる。プーチン氏は１８年から連続２期目、通算４期目に入っており、６年間の任期が切れる２４年５月に退任を余儀なくされる。２０００年から実権を握るプーチン氏が任期切れの後も絶大な影響力を保つとの見方が支配的だ。
1277：チバＱ：2020/05/10(日) 21:46:36: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200510-567-OYT1T50105.html
窓から転落死する医師、ロシアで続々…脆弱な医療態勢を公表しないよう圧力か
2020/05/10 20:50読売新聞

　【モスクワ＝工藤武人】新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアで４月下旬以降、医師の転落死が相次いでいる。ロシアでは、脆弱ぜいじゃくな医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘されており、背景に関心が集まっている。

　インターネットメディア「メドゥーザ」などによると、東シベリアのクラスノヤルスク地方で４月下旬、病院５階の窓から転落した院長代理の女性医師が今月１日に死亡した。女性医師はテレビ会議で、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。

　また今月２日には、南西部ボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体となった。救急医は４月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められていたと公表していた。

　このほか、モスクワ郊外の病院の救急医療責任者だった女性医師も４月２４日に、窓から落下して死亡した。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。
1278：チバQ：2020/05/12(火) 11:45:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000000-jij-eurp

コソボ首相、隔離　新型コロナ

5/12(火) 0:14配信

時事通信

コソボ首相、隔離　新型コロナ

コソボのクルティ首相＝２月２６日、プリシュティナ（ＡＦＰ時事）

　【プリシュティナAFP時事】旧ユーゴスラビアのコソボのクルティ首相は11日、新型コロナウイルス感染者と「濃厚接触した」官僚の存在が判明したため、自主的に隔離生活に入ったと公表した。

　自身のフェイスブックに「官邸で執務しない。本日が初日だ」と書き込んだ。官僚の検査結果が分かるまでアパートから出ない。
1279：チバQ：2020/05/14(木) 13:31:35: https://toyokeizai.net/articles/-/349906

コロナ激震地ロシアでプーチンがはまった暗路

75年前の戦勝の記憶は国民の生活を救えない

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亀山陽司 : 著述家、元外交官
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2020/05/14 5:35
ロシアの新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからない。ここ最近は連日1万人を超える新規感染者を記録し、軍の内部にも数千人規模で感染者が出ている。新型コロナウイルス危機対策センターによれば、5月13日時点で国内感染者の累計は24万2271人、死者は2212人に達した。

ロシアは3月下旬に感染が少しずつ拡大し始めた時期にすべての航空便の国際線を原則停止するなど、迅速に先手の対応を取ってきた。モスクワ市においては外出を許可制とするなど、徹底的な外出制限措置も導入している。それにもかかわらず、感染者の爆発的な拡大を抑えられないでいる状況は、プーチン政権にとっては大きなストレスであろう。

そのような中、5月11日にプーチン大統領は、医療体制の強化により、ベッド数や人工呼吸器は十分な数があるとして、国全体の一斉休業期間終了を宣言し段階的に制限を緩和すると発表した。時期尚早とも思えるこの決断の背景には何があったのか。

プーチン大統領は、コロナ騒動のために、2つの大きな行事を犠牲にすることとなった。

1つは、4月22日に予定されていた憲法改正のための国民投票が無期限に延期されたことである。この憲法改正が成立すれば、大統領任期は通算2期までという制限が課されるはずだった。

現行憲法では、連続2期までとなっているので、間に他の大統領を挟めば、何度でも大統領になることができたが、それができなくなる。ただし、この規定は現職を含む過去の大統領経験者は計算されないとされており、現在4期目のプーチン大統領は、現在の任期が終わる2024年の後、さらに2期12年大統領になる道が開かれることになる。

プーチン政権の思惑は何か

プーチンは、大統領に就任した2000年以降、すでに20年以上もロシアを導いてきたわけだが、事実上の終身大統領になることも可能なはずだった。しかし、3月25日のプーチン大統領による国民投票延期の発表は、コロナに関する国民に対する支援策の前置きのような形で実にあっさりと簡潔なものだった。

犠牲となったもう1つの行事は、「偉大なる勝利の日」である5月9日の対独戦勝記念日に予定されていた軍事パレードである。軍事パレードの延期の発表は4月16日だった。

国民投票も軍事パレードも、コロナウイルスの感染防止の観点からは同様に避けるべき3密の行事であり、国民投票を延期した時点で、軍事パレードも併せて延期となってもおかしくなかったが、軍事パレードの延期決定はぎりぎりまで発表されなかったのである。

この2つの行事への対応から、プーチン政権の複雑な思惑が見て取れる。

まず、憲法改正だが、国民投票の延期の発表の中で、「私がこれ（憲法改正）をどれほど真剣に考えていることか」と述べている。それほど周到に用意してきたものであれば、国民投票を延期するのは難しい決定だったとも思えるが、上述のとおり、発表自体は事務的とも言える簡潔さだった。

コロナ騒動のあおりを受けて、延期せざるをえなくなったこと自体は無念だったが、感染を恐れる国民が投票に行かず、国民投票の投票率が低迷することは一層避けたい事態であったと思われる。

それはこの憲法改正の正当性を損なう事態である。ならば、コロナが収まるのを待って、改めて実施するほうがましだというわけだ。そう考えると、大事を取って投票を延期するのは、当然の判断だった。ちなみに、延期発表の3月25日時点での感染者数はまだ数百人規模にすぎなかった。

一方、5月9日の戦勝記念日の延期を発表した4月16日時点の感染者数は約2万8000人規模であり、しかも前日から3000人以上増加している。これほどの事態になるまで、プーチン大統領は軍事パレードの延期の発表に踏み切らなかった。どうしても戦勝記念日を祝いたかったのである。なぜ、ここまで戦勝記念日を重視するのだろうか。
1280：チバQ：2020/05/14(木) 13:32:05: 今年の5月9日はどんな意味を持っていたのか

5月9日は、ロシアにとって第二次世界大戦におけるナチスドイツの降伏を記念した祝日であり、対独戦勝記念日だ。単に「勝利の日」とも呼ばれている。

クレムリンの隣の赤の広場で大々的に式典を実施し、モスクワ市内中心部で戦車や装甲車が行列となって進む軍事パレードが挙行される。最新兵器を含め、ロシア軍が誇る兵器の展覧会のような様相を呈する。

しかも、今年は戦後75周年ということで、世界各国の首脳が招待されており、もし、コロナがなかったならば、安倍晋三首相も出席したであろうし、ロシアにとって久々の国際的な晴れ舞台となったであろう。

久々というのは、2014年のクリミア「併合」以来、欧米との関係が悪化しており、国際舞台でロシアが脚光を浴びるようなイベントが皆無となっていたからだ。

そして、戦勝記念日の真の重要性は、ロシア国民向けの行事であり国内統合の要となる「儀式」であることだ。ロシアは第二次世界大戦で2700万人とも言われる史上最大の犠牲者を出している。小さな国であれば全滅してもおかしくない、とんでもない規模の犠牲だ。

ドイツ軍は、モスクワ近郊まで迫ってきており、ソ連軍は辛うじてモスクワを防衛したものの、首都を占領されかかった経緯もある。それにもかかわらず、ソ連赤軍は不屈の精神で史上有名なスターリングラードの戦いやクルスク戦車戦など重要な緒戦を制し、連合軍を勝利に導くのである。

少なくともロシアは、ドイツの降伏の一番の功労者は自分たちだとの強い自負を持っている。世界をファシズムの脅威から解放した正義の軍だというわけだ。

今年の5月9日の戦勝記念日では軍事パレードや大規模な式典は実施されなかったが、プーチン大統領の演説や無名戦士の墓への献花など最小限の行事は実施された。その演説の中でプーチン大統領は、「ソ連軍人が祖国のみならず、欧州を解放し、世界を防衛した」と述べている。

また、ロシアにとって「『勝利の日』は最も重要で尊い祝日だ、その精神的、道徳的意味は偉大であり、神聖なものだ」としている。プーチン大統領は、第二次世界大戦を一つの歴史的な出来事として見ているのではなく、ロシア国家にとっての神聖なる出来事として受け止めているのだ。

さらにプーチン大統領は、祖国を守ったロシア国民の先祖たちの自己犠牲の精神に触れ、異なる民族出身者が前線や銃後で支えあったとして、多民族からなるロシア国家の精神的な一体感を喚起している。

プーチン大統領の意図は明白である。ロシアは今一つにならなければならないと訴えているのである。これがプーチン大統領の歴史観であり国家観だ。ここに、5月9日がロシアの国家統合の要だという理由がある。

5月9日の演説では直接コロナに言及することはなかったが、「ロシア国民が一体となれば、決して負けることはない」と締めくくっている。「世界をファシズムの惨禍から救った偉大なる国」は、コロナにも打ち勝つことができるとのメッセージと聞くこともできる。
1281：チバQ：2020/05/14(木) 13:32:57: 世論からは批判の声も

コロナ対策に関しては、ロシアの世論は、プーチン政権の思惑とは一致していない。4月20日、ロシア国内の北オセチアで外出制限に関し、1000人規模の抗議デモが起きている。

ロシアの主要な世論調査機関である「レヴァダセンター」によれば、政権による外出制限をはじめとする施策に対する国民の評価は半分に割れている。46パーセントは政府の対策を評価、48パーセントは不満を表明している。

不満を表明している層もさらに2つの傾向に割れている。一方は都会の若者や高学歴層で、制限措置が過剰だと感じており、もう一方は貧困層、低学歴層、地方の小都市住民で、経済的支援措置が不十分だと感じているという。北オセチアで起きた抗議デモはまさに後者の代表である。

ちなみに北オセチアは、チェチェンの近隣地域であり、テロリストの土壌にもなっている地域である。コロナ拡大前から外務省の渡航中止勧告の対象地域だ。

さらに、ロシアには経済統計に表れない非公式経済、非公式雇用とされる中小企業や個人事業者が2500万人もいると言われており、こうした人々はコロナの影響がより深刻である。国の支援策の対象ともなりにくいであろう。

プーチン政権にとって問題なのは、こうした地方の小都市住民のほうが、政権支持層であり票田であるという実態である。モスクワなど大都市のリベラルな高学歴層は、もともと政権に批判的な傾向を有しているが、今回は、地方の穏健派にも不満が広がる可能性がある。

「レヴァダセンター」のグドコフ氏は、「ロシア人の我慢」は、あと2か月程度で限界に達するだろうとの見解を示している。今後、北オセチアでのような非公認の抗議デモが各地で発生する危険性もある。仮に、このような形で生活を脅かされた人々が抗議活動を行うことになる場合には、これまでのリベラルな学生を中心とする反政府デモとは性質がまったく異なり、プーチン政権を大きく揺さぶる可能性もある。

この危機をプーチン政権は乗り越えることができるか

プーチン政権は、国内での批判が高まってくると、責任を外的要因に転嫁することで乗り切ってきた。例えば、2014年のクリミア「併合」は欧米との関係を決定的に悪化させたが、支持率を強く押し上げる結果となった。ロシアは長く外敵に脅かされてきた歴史を持つがゆえに、「悪いやつらがわれわれロシア人をいじめている」とのストーリーが容易に受け入れられる傾向がある。

しかし、今回のコロナ禍は、ロシアだけでなく全世界を分け隔てなく平等に襲っている。アメリカでさえ最大の感染者と犠牲者を出しているから、そうした外敵によりロシアが攻撃されているという筋書きは通用しない。

以前の記事『ロシアでコロナ急増「異民族襲来」に例える危機』で紹介したが、4月9日の全国首長会議でプーチン大統領は、コロナ禍を異民族の襲来に例えた。しかし、生活の手立てを失いつつある国民が見ているのは、コロナという「異民族」ではなく、政府の支援策である。対策の不備が目立てば、延期となった憲法改正国民投票の結果にも影響を与えかねない。

こうした国内的背景に加え、欧州各国が段階的に制限措置を緩和し始めたことから、ロシア政府としても対策の成功をアピールする必要があると考え、5月11日に、制限措置の緩和に踏み切ったと考えられる。プーチン大統領は、医療体制の強化により感染者への対応は十分に可能としているが、今回の判断が吉と出るか凶と出るかで、今後の政権運営の明暗が分かれよう。

コロナ後のロシア国民は、「偉大なるロシア」という国家像を維持することで、引き続きプーチン大統領の下での安定を求めていくのか、それとも、プーチン後を見据えて新たな未来像、国家像を求めていくことになるのか。75年前の戦勝の記憶は、コロナ禍に揺らぐロシア国民の統合をとどめることができるだろうか。
1282：チバQ：2020/05/20(水) 09:08:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000038-jij_afp-int

新型コロナ感染のロシア首相、公務に復帰大統領府発表

5/19(火) 18:37配信

ＡＦＰ＝時事

新型コロナ感染のロシア首相、公務に復帰大統領府発表

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相（2020年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は19日、新型コロナウイルスに感染していたミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相が治療を終えて公務に復帰すると発表した。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ミシュスチン首相に通常の公務を担うよう命じる政令に署名。

　今年初めにプーチン大統領が突如首相に任命したミシュスチン氏は入院していたものの、政府のビデオ会議への参加は続けていた。

　プーチン大統領はミシュスチン氏から新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たとの報告を受けた後、首相代行としてアンドレイ・ベロウソフ（Andrei Belousov）第1副首相に公務を引き継がせていた。

　ミシュスチン氏の回復状況などの詳細については公表されていない。【翻訳編集】 AFPBB News
1283：チバＱ：2020/05/24(日) 21:45:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200722&g=int
チェチェン独裁者、新型コロナに感染か　モスクワに緊急搬送
2020年05月22日14時21分

ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長＝２０１９年１０月、リヤド（ＥＰＡ時事）
ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長＝２０１９年１０月、リヤド（ＥＰＡ時事）

　【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長（４３）が新型コロナウイルス感染の疑いでモスクワの病院に空路、緊急搬送された。ロシアの通信各社が２１日、一斉に伝えた。
　タス通信は医療関係者の話として、容体は「落ち着いている」と伝えた。ロシア通信によると、チェチェンの新型コロナ対策をカディロフ氏は「一人で仕切っていた」（側近）。自主的に隔離しない感染者は「テロリストだ」と非難、地獄へ送ると警告していた。
1284：チバＱ：2020/05/24(日) 23:12:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab628c8119098f09d3c0408df69b6b2fa20975df
チェチェン共和国トップ感染の疑い、モスクワで治療…政情不安定化の懸念
5/24(日) 19:42配信

読売新聞オンライン
　【モスクワ＝工藤武人】ロシア南部チェチェン共和国トップのラムザン・カディロフ首長（４３）が新型コロナウイルスへの感染が疑われ、モスクワで治療を受けているとタス通信などロシアの通信社が一斉に報道し、容体が注目されている。

　プーチン露大統領から独裁体制を容認されてきた親ロシア派のカディロフ氏が実権を失えば、ロシアからの独立を目指すイスラム武装勢力がくすぶるチェチェンの政情が不安定化する恐れもある。２１日のタス通信の報道によると、カディロフ氏は航空機で搬送され、容体は「安定している」とされている。イスラム教のラマダン（断食月）終了を祝う２３日のビデオメッセージにも、姿は見せなかった。

　ロシア軍は１９９４年と９９年にチェチェンに軍事侵攻し、独立を封じている。
1285：チバＱ：2020/05/24(日) 23:14:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/39de791cbc08981843f16a517d3c1cecabe9f0f8
モスクワで５万人に抗体検査、市民の１２．５％が感染
5/24(日) 12:27配信

CNN.co.jp
ロシア首都モスクワで新型コロナウイルスの抗体検査が行われ、市民の約１２．５％が感染していたことがわかった

（ＣＮＮ）　ロシアの首都モスクワで実施された新型コロナウイルスの抗体検査で、市民の１２．５％前後が感染していたことを示す結果が発表された。

検査は市当局が今月１５日から正式に開始し、５万人以上を対象に実施した。市内３０カ所の医院を指定し、無作為に抽出された市民が出向いて無料で検査を受けた。同市では医療従事者や患者らの抗体検査も行われている。

保健当局の責任者は声明で、感染が判明した市民の割合が高いことから、同市のロックダウン（都市封鎖）措置は段階的に緩和される可能性があるとの見方を示した。

市当局によれば、この検査は感染拡大対策の根拠とする目的で実施された。保健当局者らはスペイン・マドリードなどの結果と比較し、早い時期から感染が広がった他都市に匹敵する数字だと指摘している。
1286：チバＱ：2020/06/02(火) 23:48:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200800&g=int
改憲投票、コロナ禍でも強行へ　プーチン氏、続投へ焦り―ロシア
2020年06月02日20時31分

１日、モスクワ郊外ノボオガリョボでのテレビ会議で、笑顔を見せるロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事）
１日、モスクワ郊外ノボオガリョボでのテレビ会議で、笑顔を見せるロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１日、自らの５選出馬を可能にする憲法改正の是非を問う全国投票を７月１日に実施すると発表した。当初は４月の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。ただ、ロシアの感染者数は世界で３番目に多く、最近も連日９０００人前後のペースで増加が続く。野党勢力は「国民の生命と健康を危険にさらそうとしている」と非難している。

　プーチン氏は１日のテレビ会議で「（新型コロナをめぐる）状況は徐々に安定している。改憲に関する作業を再開する必要がある」と説明。投票に当たっては、感染防止が「最優先事項」だと強調した。
１日、再開されたものの新型コロナで閑散としたモスクワの展示会場「全ロシア博覧センター」の噴水前で遊ぶ母子（ＡＦＰ時事）
１日、再開されたものの新型コロナで閑散としたモスクワの展示会場「全ロシア博覧センター」の噴水前で遊ぶ母子（ＡＦＰ時事）

　プーチン政権が投票を急ぐのは、新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の制限で国民の不満が高まっており、プーチン氏の支持率が下落傾向にあるためだ。独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、プーチン氏の支持率は４、５月ともに５９％で、就任以来最低を記録した。
　ロシア経済を左右する原油価格の急落もあり、ロシア政府によれば、４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同月比１２％減の見通し。失業者も１９０万人に達した。こうした中で投票を先延ばしすれば、政権にとって厳しい結果になりかねないと判断したとみられる。
　政権は求心力回復に躍起になっており、プーチン氏は５月２６日、同じく延期されていた旧ソ連の対ドイツ戦勝７５周年を記念する軍事パレードを６月２４日に開催すると表明した。盛大なパレードでプーチン氏の指導力をアピールした上で、全国投票に持ち込みたい政権の思惑が透ける。
1287：チバQ：2020/06/17(水) 18:40:21: https://www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170002-n1.html
【遠藤良介のロシア深層】ベラルーシ異変…揺らぐ欧州最後の独裁者

2020.6.17 05:00|

　ロシア・旧ソ連諸国で反政権デモが粉砕される現場を数多く見てきたが、空恐ろしさを覚えたのは、ロシアよりも隣国ベラルーシ（人口約９５０万人）の治安機関だった。「欧州最後の独裁者」と称されるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が２６年間にわたって君臨している国である。

　首都ミンスクで２０１１年、人々が拍手して政権に抗議するという“デモ”を取材した。約千人がただ歩道上を歩き、時折、一部の者が手をたたく。それだけの行動だったが、手をたたいた者には即座に私服の治安要員らが無言で襲いかかった。この国ではロシアをしのぐ独裁体制が敷かれ、反政権運動は萌芽（ほうが）にもならないうちに摘まれてきた。

　そのベラルーシで今、前例のない動きが起きている。次の大統領選を８月９日に行うことが先月発表されると、ルカシェンコ氏の有力対抗馬３人が名乗りを上げ、現職退陣を公然と要求し始めたのだ。

　ベラルーシでは立候補者の選管登録に有権者１０万人の署名が義務付けられている。この署名運動が各地で広範な盛り上がりを見せる。５月末のミンスクでは、署名を求める反政権派運動員に有権者が約１キロもの列をなしたという。

　大統領の任期制限は０４年に撤廃されている。今回の大統領選も「出来レース」となり、ルカシェンコ氏が容易に６選を果たすとみられていた。しかし、経済の低迷などで鬱積していた国民の不満が、新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に増幅された。

　ルカシェンコ氏はコロナをめぐり、国境閉鎖や外出制限などの措置を一切とらなかった。コロナを恐れるのは「精神障害」で、「ウオッカを飲み、サウナに行くこと」が最善の感染予防策だと公言。プロスポーツの試合も軍事パレードも通常通りに行われてきた。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では１６日現在、ベラルーシの累計感染者数は約５万５千人、死者は３００人強。これすらも実態をどれだけ表しているかは不明だ。国民はすっかり疑心暗鬼に陥り、独裁者が国民の健康に何の思いも致していないことを悟った。

　ルカシェンコ氏の対抗馬３人は（１）ロシア系銀行のトップを長年務めたババリコ氏（２）外務次官や駐米大使、ハイテクパークの所長を歴任したツェプカロ氏（３）起業家の人気ユーチューバー、チハノフスキー氏＝拘束中＝の妻－である。民主化や経済の自由化を訴えており、欧米との関係改善の必要性を認識している。

　むろん、３人の立候補登録が認められない可能性は高い。最有力とみられるババリコ氏の出身銀行には脱税などの容疑で捜査の手が伸びており、同氏が投獄される展開もあり得る。

　しかし、今回の大統領選に関しては、政権が対処を誤れば国民の怒りが暴発しかねない。ネット上の動画でルカシェンコ氏がゴキブリになぞらえられたのを機に、人々の間では「ゴキブリを止めろ」という過激なスローガンが広がっている。あるオンライン世論調査ではルカシェンコ氏の支持率がわずか３％と出た。

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　強権指導者が居並ぶ旧ソ連地域にあって、ベラルーシ情勢は潮目の変化を予感させる。今後、ベラルーシ併合をもくろんできたプーチン露政権がどう出るかにも注目する必要がある。（外信部編集委員兼論説委員）
1288：チバＱ：2020/06/18(木) 19:59:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801002&g=int
カザフ前大統領がコロナ陽性
2020年06月18日17時23分

カザフスタンのナザルバエフ前大統領＝２０１８年１０月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）
カザフスタンのナザルバエフ前大統領＝２０１８年１０月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】中央アジアの資源国カザフスタンのナザルバエフ前大統領（７９）が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定された。前大統領のサイトで１８日、発表された。隔離措置を取り、執務は継続するという。
　同サイトは「心配には及ばない」と説明した。カザフで長年大統領を務めてきたナザルバエフ氏は昨年３月に任期満了を待たずに辞任。自らの年齢を考慮し、円滑な権力移行を進めるために辞任したと受け止められた。辞任後も安全保障会議議長と与党党首を務め、影響力を維持している。カザフの累計感染者数は約１万５０００人で、死者は約１００人。
1289：チバQ：2020/06/19(金) 14:44:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4df9f3a906e35c1640e5fae1082baaa96f0686b1

ベラルーシ大統領選の候補を拘束　政権側によるライバル排除か

6/19(金) 6:52配信

共同通信

ベラルーシ治安当局に拘束されたババリコ氏（ロイター＝共同）
　【モスクワ共同】ベラルーシ治安当局は18日、8月9日の同国大統領選で出馬を目指す主要銀行元頭取ババリコ氏を拘束した。容疑は、4億3千万ドル（約460億円）超の国外不正送金など。タス通信が伝えた。同氏は6選を目指す現職のルカシェンコ大統領の主要対抗馬と目されており、政権側によるライバル排除の動きの可能性がある。

　1994年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、政敵排除やメディア統制で強権統治を確立し「欧州最後の独裁者」と称されるが、8月の選挙に向け、これまでは目立たなかった反政権デモが各地で頻発している。
1290：チバQ：2020/06/21(日) 21:37:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/07a8bb295328a2212f242a6ebde55e02bcbb7143
対抗馬拘束、政権へ反発強まる　大統領選控え混乱も　ベラルーシ

6/21(日) 7:10配信

　【モスクワ時事】8月9日に大統領選が予定される旧ソ連構成国ベラルーシで、6選を目指すルカシェンコ大統領の有力対抗馬と目されていた候補が金融犯罪の疑いで18日に捜査当局に拘束された。

　同候補の支持者は政権への反発を強めており、混乱が拡大する恐れがある。

　拘束されたのはロシア系銀行の頭取を長年務め、5月に出馬表明したビクトル・ババリコ氏（56）。捜査当局はババリコ氏を「不正行為の直接の首謀者」として、勤務先の銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正を主導していたと主張した。ババリコ氏は立候補に必要な署名を集めており、拘束は政権側による政敵排除との見方が広がった。

　ババリコ氏の拘束以降、支持者らが首都ミンスクの街頭に集まって連帯を示しているが、現地からの報道によれば、19日には治安当局が一部の参加者を拘束した。

　ベラルーシでは1994年から大統領を務め、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ氏が強権体制を敷いてきた。しかし、長期政権で国民の閉塞（へいそく）感が強まっていることに加え、新型コロナウイルスをめぐり楽観的な対応に終始したことへの不満が広がっているもようで、大統領選を前にルカシェンコ氏に逆風が吹いている。
1291：チバＱ：2020/06/22(月) 22:07:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006220009.html
プーチン氏、大統領続投「除外せず」　エリート層の対立牽制か
2020/06/22 10:24産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は、現行憲法上は不可能な２０２４年以降の大統領続投を可能にする憲法改正が実現した場合、「次回の大統領選に立候補する可能性を除外しない」との考えを示した。２１日に国営テレビが放映したインタビューで語った。

　プーチン氏の発言には、自身が大統領を続投する可能性を示唆することで、露政界や経済界のエリート層の間で「ポスト・プーチン」をめぐる内部対立が起きるのを牽制（けんせい）するとともに、現政権がレームダック化することを避ける狙いがあるとみられる。

　プーチン氏はインタビューで、次期大統領選への出馬を否定しない一方、「まだ何も決めていない」とも述べた。その上で、「それ（改憲）が達成されない場合、今から２年後には政権上層部は次期大統領探しを始め、本来の仕事をしなくなる。それを私は経験から知っている」とし、「後継者探しではなく、仕事をする必要がある」と述べた。

　ロシアの現行憲法は大統領職を「連続２期まで」と定めており、現在連続２期目（首相をはさみ通算４期目）のプーチン氏は２４年の大統領選に出馬できない。しかし今年に入り、露議会はプーチン氏の過去の任期数を帳消しにすることなどを盛り込んだ改憲法案を可決。７月１日に投開票される国民投票で、投票者の過半数が賛成すれば新憲法が施行される。国民投票は６月２５日から１週間の期日前投票期間が始まる。
1292：チバQ：2020/06/27(土) 09:50:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8ea13ddf5317831667c910c055d72cba0077f
プーチン氏の後継者と経済、暗い影　ロシア、改憲の全国投票スタート〔深層探訪〕
6/27(土) 8:33配信

時事通信
２４日、モスクワで、旧ソ連の対独戦勝７５周年記念軍事パレードに際し、手を振るロシアのプーチン大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票の期日前投票が25日、各地で始まった。7月1日に本投票があり、賛成が過半数なら成立する。既に20年間君臨してきたプーチン大統領は2036年まで権力の座にとどまることが可能になるが、後継者難と経済停滞の二つが暗い影を落としている。

　◇任期ゼロ
　プーチン氏は、首相を経て現在、連続2期目（通算4期目）で、24年に任期満了だ。現憲法は大統領任期を「連続2期まで」と定め、次の大統領選には出られないはずだった。

　しかし、プーチン氏が今年初めに提案した改憲法案に3月、任期をリセットし「ゼロ」にすると突如盛り込まれた。5選出馬が可能になる。

　プーチン氏は「任期ゼロ」について明確に語っていなかったが、21日放映の国営テレビのインタビューで口を開いた。5選出馬に関し「まだ何も決めていない」と述べつつも、初めて「出馬する可能性を排除しない」と言及した。

　改憲しなければ「私の経験上、およそ2年後に政権の多くのレベルで通常の規則正しい業務の代わりに後継候補探しが始まる」と警告。自らの出馬の余地を残すことを正当化した。「後継者探しではなく、働くことが必要だ」とも主張し、レームダック（死に体）化による求心力低下を回避したい本音がのぞいた。

　◇禁句
　かつてプーチン氏は自らが描く後継者像について「十分に若く、成熟した人物」と述べた。しかし、最近は言及することもない。

　政権内は国営石油会社ロスネフチのセチン社長らを中心に旧ソ連国家保安委員会（KGB）など治安機関出身者らで構成される勢力「シロビキ」や、同郷のサンクトペテルブルク出身者が幅を利かせ、有望な人材が育っていない。

　政治評論家ミハイル・ビノグラドフ氏は「（政界で）今後2年ほどは後継者の話題は『禁句』となる」と予想する。再出馬の可能性に言及したプーチン氏の発言を受け、ペスコフ大統領報道官は「権力交代のシステムが機能していないということでは決してない」と釈明したが、改憲後の社会の閉塞（へいそく）感は強まりそうだ。

　◇求心力低下
　改憲が成立してもプーチン氏の権力基盤が盤石のままとは限らない。欧米の制裁で停滞する経済は新型コロナウイルス感染拡大でさらに打撃を受けた。ロシア中央銀行によると、今年の経済成長率はマイナス4～6％の見通しだ。

　独立系世論調査機関のプーチン氏の直近の支持率は59％で過去最低。ビノグラドフ氏は「プーチン氏の4期目は、成果の面ではこれまでのところ最も平凡で、問題が山積している」と指摘する。

　政権は、プーチン氏の続投よりも、社会保障の充実や愛国主義的で大衆受けする改憲項目を前面に出し、改憲賛成を呼び掛けてきた。今月初め、5兆ルーブル（約7兆7000億円）規模の経済復興計画を発表し、プーチン氏は23日の国民向け演説で、高額所得者への増税と、子供を持つ家庭や失業者への支援を明らかにした。

　国民の要求は政権も分かっている。しかし、経済の低迷が続けば打つ手は限られ、政権の求心力も低下していく。
1293：チバQ：2020/06/27(土) 09:50:19: 　▽ロシア改憲案のポイント
　一、改憲の時点で、現職大統領と大統領経験者の通算任期数をゼロとする
　一、大統領任期は通算2期まで
　一、大統領経験者に不逮捕特権を付与
　一、大統領は主権と独立、国家の一体性を保護
　一、憲法裁判所判事や検事総長の人事で大統領権限強化
　一、隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず
　一、神への理想と信仰を伝えた先祖の記憶をとどめ、歴史的に形成された国家の一体性を尊重
　一、祖国防衛の偉業の意義の矮小（わいしょう）化を許さず
　一、結婚は男女間の行為とする
　一、条約に基づく国際機関の決定が憲法に反する場合、ロシア国内で履行されない
　一、国家評議会は内政・外交の基本方針や社会経済発展の優先分野を決定
　一、年金支給額の定期的見直し

　▽プーチン氏の歩み
1999年12月　プーチン氏、エリツィン大統領辞任で大統領代行に
2000年　3月　大統領選で初当選
　　　　　　5月　大統領就任
　　04年　3月　大統領選で再選
　　08年　3月　メドベージェフ氏が大統領当選、自身は首相に
　　12年　3月　プーチン氏、大統領選で通算3選
　　14年　3月　ロシア、ウクライナ南部クリミア半島併合
　　　　　　4月　ウクライナ東部の紛争始まる
　　15年　9月　ロシア、シリア内戦介入
　　16年12月　プーチン氏訪日、安倍首相と会談
　　18年　3月　大統領選で通算4選
　　19年　8月　米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約失効
　　20年　1月　プーチン氏、憲法改正を提案
（モスクワ時事）
1294：とはずがたり：2020/07/02(木) 16:28:20: 共同経済活動でロシアが譲歩案
北方領土「管轄権問題」棚上げ
https://this.kiji.is/636896904232010849?c=39550187727945729
2020/5/23 21:00 (JST)5/23 23:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える
　【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。

　日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。
1295：チバＱ：2020/07/02(木) 23:18:35: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN722PD3N72UHBI001.html
ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ　領土交渉にも影響か
2020/07/02 22:20朝日新聞

ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ　領土交渉にも影響か

1日、投票のため、モスクワの投票所で選管職員に身分証明書を示すロシアのプーチン大統領。ロシア大統領府提供=AP

(朝日新聞)

　ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票が1日、即日開票され、暫定開票結果で賛成が8割近くに上り、改憲が成立することになった。2024年に任期終了を迎えるプーチン大統領（67）の続投を可能にする内容で、事実上20年続く政権がさらに2036年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。

　投票は6月25日に始まった。中央選挙管理委員会によると、暫定開票結果は賛成が77・92%で、反対は21・27%。投票率は67・97%だった。結果を精査し、5日以内に確定する。

　現行憲法では連続3期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算2期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で2期（12年）務めることが可能になった。

　プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性は排除しない」とする一方、明言を避けている。

　現体制はエネルギー、金融など経済の根幹分野までが治安機関出身者などプーチン氏と個人的に結びつく「盟友」らに支えられる。長期政権下でプーチン氏個人に権力が集中し、現時点で後継と目される人物はいない。

　プーチン氏は自らの出馬を可能にすることで後継者争いを抑制し、政策路線の継続と体制の維持を狙っているとみられる。

　また、領土問題をめぐっては「ロシアの領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記された。一方で、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記され、日ロ間の北方領土交渉は例外とも解釈できる。

　ただ、政権はロシア国内で「ロシアの主権維持のための条文」と説明。「改憲は領土問題に終止符を打つ」（サハリン州知事）との声も出ており、交渉を違憲だとする世論が高まる可能性もある。世論を理由にロシアが日本に譲歩を迫れば、交渉はさらに難航しそうだ。（モスクワ=喜田尚）