ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1257：チバQ：2020/04/01(水) 15:43:15: 原油価格暴落が直撃

ロシアのペスコフ大統領報道官＝2018年4月、モスクワ【ＥＰＡ時事】

ロシアのペスコフ大統領報道官＝2018年4月、モスクワ【ＥＰＡ時事】

　ただ、プーチン大統領は最初から居座りを狙って煙幕を張っていたわけではない。

　考えを変えたのはテレシコワ提案の直前のようで、3月6日、イワノボ州での住民との対話で、国家評議会議長に就任して指導者にとどまるのかと問われ、

「二重権力状態になるので、避けるべきだ」

　と院政を否定し、

「ロシアには強い大統領が必要だ」

　と述べていた。権限の分割が進めば、政権内で対立の火種につながるとの認識だった。背景には、この間の内外情勢変化もあったようだ。

　大統領変心の背景について、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は3月12日、

「世界の情勢がより不安定になった。そのような困難な時代には、政権の安定や政策の一貫性が重要な意味を持つ。多くの国も現職大統領の長期化を進めている」

　と説明し、「新型コロナウイルス」、世界同時不況、地域紛争の先鋭化、西側による経済制裁の4点を挙げた。

　新型コロナウイルスについては、ロシアは早急に中国人の流入を禁止するなど水際対策を強化し、人口の割に感染者数は少ない。

　しかし、新型コロナウイルスは原油価格を直撃し、さらにサウジアラビアが仕掛けた「価格戦争」も相まって、3月18日、米原油先物価格はWTIで1バレル＝20ドル台まで下げ、18年ぶりの安値を付けた。

　同じく原油安につながった2008年のリーマン・ショックはロシア経済に打撃を与え、2009年の成長率はマイナス8％だった。ロシアは輸出の7割が石油・ガスという資源依存経済であり、原油価格暴落で株安、通貨安が顕著だ。

　資源依存経済は、産業多角化を怠ったプーチン大統領の経済失政の結果だが、このところの原油価格急落は、ロシアの国際的地位低下や社会混乱につながりかねない。そうした危機感が大統領に翻意を促した可能性がある。

　地域紛争では、シリア内戦の激化でロシアとトルコが戦火を交える展開になっており、レジェップ・エルドアン大統領を取り込もうとしたロシアの思惑は破綻した。

　中東で関係改善が進んでいたサウジアラビアも、「OPEC（石油輸出国機構）プラス」における協調減産が決裂した後、前述の通り供給過剰にすることで「価格戦争」を仕掛けており、生産コストの高いロシアが不利に追い込まれた。

　報道官が言及した「西側の制裁」とは、2014年のウクライナ東部上空でのマレーシア機撃墜事件をめぐる、オランダ法廷の初公判を念頭に置いている可能性がある。

　3月に開廷した法廷証言では、ロシア軍関与説が浮上しており、欧米の新たな制裁発動を警戒しているようだ。こうした内外情勢ひっ迫の危機感や使命感から、プーチン大統領は長期続投を決意した可能性がある。

　ただ、大統領は19日、24年以降の自らの立場について、「国民がどう望むかだ。あと４年あり、まだ答えを持ち合わせていない」と述べ、続投を決めたわけではないとしている。