ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1275：チバQ：2020/05/08(金) 18:15:08: ■「過去の功績」知らず

　ロシアでは１０年以上前から、政権の規制が緩いインターネットで民主主義圏の情報に触れ、自国の不自由さに不満を抱く一定の若者層が形成されてきた。

　ただ、最近の若者層の間で反政権意識が強まっていることについて、露独立系調査機関「レバダ・センター」副ディレクターで、若者の意識調査に携わってきたデニス・ボルコフ氏はプーチン政権の長期化が影響しているとみる。

　「ロシアではここ２、３年、社会全体が政権に対して批判的になりつつある。背景には政権長期化への疲労感があり、（プーチン氏の支持率を跳ね上げた）クリミア併合の熱狂も消えたてきている」

　一方、リベラル派野党「ヤブロコ」幹部のアレクサンドル・グネズディロフ氏は、大メディアがプーチン政権の宣伝機関と化し、議会の主要政党や裁判所がプーチン氏の決定を追認するだけであるという「国の虚偽性」への不満が若者をデモに突き動かしていると分析している。

　最近の若者層で反政権意識が強まっている一因には、彼らが世代的にプーチン氏の“功績”を体験していないこともある。

　ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアでは、資本主義導入で大インフレが発生。店からはモノが消え、マフィアが台頭して犯罪が多発した。政治と癒着した新興財閥は血みどろの利権争いを展開。警察官も住民に公然と賄賂を要求するなど、社会は無秩序状態に陥った。そこに登場したプーチン氏は当時の原油高も背景に経済や治安を回復。外交や軍事面でもロシアを再び「強国」に押し上げた。

　実際、５０代以上のロシア人からは「多少は不自由でも、人が死なず飢えもない今の方がましだ」「プーチンは国に栄光を取り戻した」との意見がしばしば聞かれる。こうした見解について、取材した若者らは「生まれる前のことなので分からない」「大統領なら当然の仕事で、功績とは呼べない」などと話した。世代間の隔たりは大きい。

　プーチン氏を中心とする強固な統治システムが構築されているロシアでは当面、現在の体制が続く見通しだ。それでも次の時代を担う若者世代の反政権機運の高まりは、ロシアを変革する可能性を予感させる。

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■ＳＮＳ世代、高まる国への失望

　ロシアの若者層におけるプーチン大統領への反発が他世代より強いことは世論調査でも明らかだ。

　現行憲法では任期制限により不可能だった２０２４年の大統領選へのプーチン氏の出馬を可能にする憲法改正を露議会が今年３月に承認したことについて、露独立系調査機関レバダ・センターは同月、「議会の決定に賛成するか」との世論調査を実施し、１６２４人から回答を得た。

　それによると、回答全体では賛成（４８％）と反対（４７％）がほぼ拮（きっ）抗（こう）していたが、「１８～２４歳」の若者層だけで見ると、反対（６１％）が賛成（３５％）を大きく上回った。やや上の世代の「２５～３９歳」でも半数以上の５６％が反対と答え、賛成は４０％だった。

　一方、「５５歳以上」では６０％が賛成で、反対は３４％。若い世代ほど、憲法改正によって現体制が永続化することへの反発が強いことが分かった。

　反対すると答えた理由は世論調査から明らかになってはいないが、同センター副ディレクターのデニス・ボリコフ氏は「若者層にとってプーチン氏は『老いて非現代的な、過去から来た人物』となっている」と分析。プーチン氏は６７歳。経済低迷や強権的な統治の長期化なども反発の背景にあるとみられる。

　また、同センターが昨年９月に実施した「他国に移住したいか」との調査では、「１８～２４歳」の５３％が「したい」と回答。１９９０年の調査開始以来最高となった。ロシア人の愛国心が高揚したクリミア併合直後の２０１４年５月の調査では「したい」は２２％で、若者層の国への失望の高まりが表れている。

　若者の反体制機運の強まりの背景には、若者の情報の取得源が、政権の統制下にあるテレビではなく、より自由で政権批判的な傾向が強いインターネットに移行していることもある。

　同センターが今年１月に行った「情報の主な取得源」を尋ねた調査によると、「１８～２４歳」の半数がＳＮＳと回答。テレビは３分の１にとどまった。「２５～３９歳」「４０～５４歳」「５５歳以上」では半数以上がテレビと回答した。（小野田雄一）

【記事のポイント】

・プーチン体制下で育ったロシアの若者層に反政権機運が高まっている

・拘束リスクも顧みずに反政権デモに参加し、社会の変革を要求

・プーチン大統領の“功績”の未体験、インターネットの発達も背景に