人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
560：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:50:01: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110227_2
2011/02/27　岩手日報
盛岡「健闘」0.7％減　人口減続く東北県庁所在地
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　盛岡市の人口は、２５日公表された国勢調査速報値（２０１０年１０月１日時点）で２９万８５７２人と、５年前の前回調査から０・７％減少した。東北の県庁所在地では人口が唯一増加した仙台市を除くと盛岡市の減少率は一番低く、北東北の拠点を掲げる市も「踏みとどまっている」と受け止める。ただし、今後は急速に高齢化が進むとの推計もあり、学生の雇用・定住対策や人口減少社会に対応した都市政策が急務となっている。

　盛岡市は前回の３０万７４６人から２１７４人減少した。東北の県庁所在地の増減率は、仙台市だけが２・０％増加。そのほかは減少率が高い順に青森市３・８％、秋田市２・９％、福島市１・７％、山形市０・８％、盛岡市０・７％だった。

　仙台以外の県庁所在地での人口減が明確になった一方、青森、秋田と比較すると盛岡は減少を小幅に食い止めた格好。国立社会保障・人口問題研究所（東京）が推計した２０１０年の人口よりも盛岡は２０８１人上回った。

　同研究所人口構造研究部の小池司朗第１室長は「好景気では大都市に人口が集中するが、景気が低迷すると地元志向が強まり地方の拠点都市への集中が顕著になる」と指摘。盛岡について「仙台に人口が流出する一方、岩手県内の町村部や青森、秋田からの流入があるのではないか」と分析する。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
561：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:31:15: http://www.nnn.co.jp/news/110304/20110304002.html
2011年03月04日　日本海新聞
自然減最高の2122人　鳥取県人口移動調査

　鳥取県は２０１０年の人口移動調査結果を発表した。死亡数が出生数を上回る自然減は１９５５年以降で最高となったが、県外転出数が県内転入数を上回る社会減は前年と比べると縮小する傾向が見られた。自然減と社会減の同時進行は９年連続となった。

　調査結果によると、１０年の県内人口は前年に比べ３３６１人減少。出生数４７９３人に対し死亡数は６９１５人で、自然減は２１２２人となった。死亡数が出生数を上回るのは１２年連続。近年は出生数が減少する一方、死亡数は増加する傾向が続いている。

　社会減は１２３９人で、転入数１万６６５人に対し転出数は１万１９０４人だった。社会減は９年連続だが、０８年の３２０２人減をピークに縮小傾向が続いている。

　転出先は多い順に大阪府（１４２６人）、島根県（１２１２人）、兵庫県（１１１３人）、岡山県（１０１７人）、広島県（９２９人）だった。年代別では２０歳代が最も多く４９１７人。次いで３０歳代が２４０８人だった。月別に見ると、転勤や進学の時期に当たる３、４月に集中しており、全体の４０％を占めている。
562：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:00:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228527
2011年2月25日 00:13　西日本新聞
全国の政令市・東京２３区　２０代女性比率　福岡市が最高

　日本政策投資銀行九州支店は２４日、福岡市の２０代では女性が男性より１割ほど多く、政令市・東京２３区の中で最も女性の割合が高いとする調査結果をまとめた。２０代での女性比率は１５年前から上昇しており、進学や就職を機に九州各地から福岡市に転入するケースが増えている。女性が活躍できる流通・サービス業が充実していることが背景とみられ、同支店は「新博多駅ビル開業でこの流れがますます進む可能性がある」と分析している。

　福岡市の２０代の人口をみると、１９９５年は男女ほぼ同数だったが、女性の割合が年々増えて、２０１０年３月末は男性約９万４千人、女性約１０万２千人だった。男性１００人に対して女性１０９人の割合で、全国平均の９５人を１４人上回っている。

　札幌や仙台など地方の拠点都市は女性が多い傾向にあり、本社が集中する首都圏や、製造業など第２次産業が盛んな都市は男性の比率が高くなっている。

　また、福岡市では、２０代後半－３０代前半の女性の未婚率（２５－２９歳が６８・８％、３０－３４歳が４１・０％）も政令市・東京２３区の中で最高だった。女性比率が高いことに加え、同年代の男性の未婚率（２５－２９歳が７５・７％、３０－３４歳が４９・２％）も中上位に位置しているためという。

　同支店は「少子高齢化対策のためにもバランスの取れた男女比となることが必要」と指摘し、「新産業の創出や研究部門の誘致など、男性にも魅力的な就業先を広げることが求められる」とまとめている。

＝2011/02/25付西日本新聞朝刊＝
563：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:01:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228622
2011年2月25日 13:37　西日本新聞
北九州　１万６２３７人減　国勢調査速報　九州７県　福岡のみ増

　２５日に公表された国勢調査速報値によると、九州７県の人口は合計１３２０万４４７４人で、５年前の前回調査より１４万８４６０人減少した。５年ごとの国勢調査で、７県の合計人口が減少したのは２回連続。下げ幅は１・１％減で前回（０・７％減）より拡大した。

　７県のうち、人口が増加したのは前回に続き福岡県（５０７万２８０４人）のみ。伸び率は０・５％増にとどまり、前回（０・７％増）より緩やかになった。同県内では福岡市（１４６万３８２６人）が４・５％増で６万２５４７人増え、東京２３区の合計と全国市町村ごとの人口増加数は全国４位。一方、北九州市（９７万７２８８人）は１・６％減で１万６２３７人減り、全国で最も人口減少数が多かった。

　他の６県はいずれも人口減が加速。最も落ち込みが大きかったのは長崎県（１４２万６５９４人）の３・５％減で、下げ幅は前回より１・０ポイント広がった。このほか、佐賀県（８４万９７０９人）１・９％減▽熊本県（１８１万７４１０人）１・３％減▽大分県（１１９万６４０９人）１・１％減▽宮崎県（１１３万５１２０人）１・６％減▽鹿児島県（１７０万６４２８人）２・７％減。

　福岡市以外の県庁所在市で人口が増えたのは、熊本市（０・９％増）、大分市（２・５％増）、宮崎市（１・２％増）、鹿児島市（０・３％増）。熊本市は政令市昇格の人口要件「７０万人程度」を超え７３万４２９４人となり、九州３番目の政令市誕生が確実になった。

　７県の世帯数の合計は５３２万３８４３世帯で３・１％増。１世帯あたりの人数は「２・５９人」から「２・４８人」に縮小しており、九州７県でも１人暮らしなどの小規模世帯の増加をうかがわせた。

＝2011/02/25付西日本新聞夕刊＝
564：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:06:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/229968
2011年3月5日 01:16　西日本新聞
北九州市　２０年後は８０万都市に　国の予測公表

　２０年後は８０万都市－。北九州市は４日の３月定例市議会で、２０３０年の市の人口が約８１万人に落ち込むとする国の予測を明らかにした。高齢化率も３０％台前半に達するとみており、人口減と高齢化問題がさらに深刻化する見通しだ。

　一般質問で日高義隆保健福祉局長が答弁した。

　市によると、予測は国立社会保障・人口問題研究所の推計で、少子化や産業構造の転換などで、現在約９８万人の北九州市の人口は２０年間で１７万人減少するとしている。現在約２４万人の高齢者は、２０年に約２７万人でピークを迎えた後、減少に転じて３０年に約２５万人になるという。しかし、総人口は減るため、現在２４・８％で政令市で最も高い高齢化率が、３０年には３０％を超える見通しという。

　さらに、平均寿命の伸びにより、７５歳以上の高齢者数は現在の約１２万人から３０年には約１６万人に増える見込み。市幹部は「このままいけば、人口減と高齢化率の上昇により、市の財政問題も深刻になるだろう」とみている。

＝2011/03/05付西日本新聞朝刊＝
565：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:35:56: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103310039/
2011年3月31日　神奈川新聞
市は戦後２番目に少ない人口増、人口減最多は金沢区/横浜

　横浜市が31日発表した２０１０年の人口動態によると、人口増数は前年比８３８９人（社会増加数３２１５人、自然増加数５１７４人）で、１９９５年に次ぐ戦後２番目に少ない増加数だった。

　行政区別では、都筑区、鶴見区、青葉区など11区で増加、金沢区、磯子区、中区など７区で減少した。人口増が最も多かったのは、都筑区の２９３３人、人口減が最も多かったのは金沢区の９５０人。社会動態を年齢別にみると、市外転入者、市外転出者ともに20～30代が全体の６割近くを占めた。
566：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:18:49: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20110425i
2011/04/25 23:01　秋田魁新報
県人口、１０８万人割り込む　４月現在、１年で１万５９１人減

　県調査統計課は２５日、４月１日現在の県人口が１０８万人を割り込み、１０７万人台になったと発表した。この１年で人口が増えたのは大潟村（４人増）だけで、２４市町村で人口が減った。減少数は五城目町の人口規模（１万４７６人）に相当する１万５９１人だった。

　同課によると、４月１日の県人口は１０７万９１２４人（男５０万６４１３人、女５７万２７１１人）。出生数から死亡数を差し引いた自然動態が、この１年で７６５７人（出生６７２３人、死亡１万４３８０人）の減、県内への転入者から県外への転出者を引いた社会動態が２９３４人（転入１万３６１０人、転出１万６５４４人）の減だった。

　市町村別にみると、減少数は横手市が１１５３人と最も大きかった。秋田市１１１４人、由利本荘市９９４人などと続いた。
567：とはずがたり：2011/05/26(木) 01:37:53: DQNネーム（子供の名前＠あー勘違い・子供がカワイソ）
http://dqname.jp/
568：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:24:42: １０年の出生率１．３９　前年を０．０２ポイント上回る
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010398.html
2011年6月1日16時18分

合計特殊出生率の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/TKY201106010425.jpg

　女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、２０１０年は１．３９で前年を０．０２ポイント上回った。０５年の１．２６を底に、上昇傾向が続いている。厚生労働省が１日に公表した人口動態統計で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、前年より１２７１人増えた。

　最初の子を産んだ時の平均年齢は２９．９歳で、前年の２９．７歳より上昇。３０代後半から４０代の出産が増えたのが目立ち、晩産化が進んでいる。

　昨年中に結婚したのは７０万２１３組で、前年より７５２１組減った。初婚年齢の平均は、夫が３０．５歳で前年より０．１歳上昇、妻が２８．８歳で前年より０．２歳上がった。離婚は１９７０組減少し、２５万１３８３組だった。

昨年の出生率１・３９、再び上昇　厚労省の人口動態統計
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060101000582.html

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１０年は１・３９だったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。０５年に過去最低の１・２６となった後に上昇、０８年と０９年は１・３７と横ばいだったが、今回０・０２ポイント上がり再び上昇傾向となった。

　出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス１２万５７６０人で、初めて１０万人を超えた。

　出生率について厚労省は、３０代後半や第２子以降の出産が増えたためと分析。「上昇に転じたものの、少子化傾向は今後も続くとみられる」としている。
2011/06/01 16:58 【共同通信】
569：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:24:51: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106130030/
2011年6月13日　神奈川新聞
川崎市人口１４３万人超、将来人口推計では当分の間増加傾向/神奈川

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/9_212040.jpg
川崎市の人口の推移（各年６月１日現在）

　川崎市の人口が初めて１４３万人に達した。６月１日現在、前月より１２６０人増え、１４３万４３３人（前年同月比１万１１９９人増）だった。

　市統計情報課によると、大規模マンションの増加などで中原（前月比２９６人増）、高津（同２８０人増）、宮前（同２７５人増）など７区すべてで増加した。世帯数は前月より７２０世帯多い66万７０２６世帯だった。

　２００１年６月から10年間で16万７２９６人、06年６月から５年間で９万５３０人増加。中でも中原区は、再開発が著しい武蔵小杉駅周辺地区を中心に、５年間で２万１２５６人増加した。

　全国の人口が減少傾向になっている一方、市の将来人口推計では今後も「当分の間増加する傾向」で、30年時点で約１５０万８千人のピークに達するとしている。
571：とはずがたり：2011/06/29(水) 01:55:12: 外国でおかしく聞こえがちな音
http://baby.goo.ne.jp/member/ninshin/naming/2/02.html

わが子に役に立つかどうかは別にして、せっかくなら名づけにまつわる雑学やウンチクの1つくらいはマスターしたい！　牧野先生が贈る、おもしろ講座が開講です！

■日本人の名前の1/3くらいが、どこかの国ではおかしく聞こえてしまう……。でも、気にする必要はない。本人が知っていればいい
ここには日本で多い名前をあげましたが、基本的に気にする必要はナシ。言語は約3千種類もあるため、何かおかしく聞こえると言い出したらキリがありません。ただ、国際試合に出場したり、国際会議に出席したとき、海外赴任をして現地の学校に通うときなど、現実に困ることが出てくるかもしれません。本人がそれを知っていれば、その国では違う名前を使うなどの対策を立てられるので、予備知識程度に知っておいてもソンはありません。

■外国で男女が変わる名前
ミレイ（女性）　フランス語圏で男性
アンリ（女性）　フランス語圏で文字にすると男性
リオ（女性）　外国で男性
ケイト（男性）　外国で女性
ルイ（男女両方）　外国で男性
レオ（男女両方）　外国で男性
レオナ（男性に多い）　外国で女性

■外国人が別の連想を起こしがちな名
マオ　毛沢東
タイガ　トラ
ケンヤ　ケニヤ（地名）
マヤ　マヤ民族
ミキ　ミッキーマウス
マミ　お母さん
ミサ・マナ　キリスト教国では特殊な意味を持つ言葉

■英語圏で別の連想を起こしがちな名
カノン　大砲
ショウト　背が低い
リク　男性器（隠語）
カント　女性器
コウマ　昏睡状態
カオル　牛のふん
ユウダイ　You die!（死んじまえ）
ノリコ　ひげそり器のメーカー
シン　すね
シュウ　靴
ショウ　見せ物

■フランス語圏で別の連想を起こしがちな名
一般にシ、チの入る名はふん尿を連想し、クの入る名はおしりを連想する。
ナナ　いまいましい女
サヨ　男たらし
ソウ　バカ
シオリ　寝小便
タカシ　あなたのくそ
リキ　ちっぽけ
リエ　笑え
リリ　2度笑う

■ドイツ語圏で別の連想を起こしがちな名
アルト　老人
コトミ　私のくそ

■スペイン語圏で別の連想を起こしがちな名
トオル　闘牛
サアヤ　老人の着る下着

■アラビア語圏で別の連想を起こしがちな名
一般にIR、NAKの入る名は卑猥なイメージにつながる。

■中国語圏で別の連想を起こしがちな名
亀は私生児、雛は未成年の売春婦を連想する。
花子　路上生活者
公司　会社
麻衣　喪服

■タイ語で別の連想を起こしがちな名
アイ　てめえ（相手をののしる呼び方）
マオ　酔っぱらい
モエ　陰毛
マイ　いいえ

■ビルマ語で別の連想を起こしがちな名
一般にリの音はペニスを連想する。
シュン　ゴミ
ミホ　問題児
リサ　男性器を食べる人

■ポルトガル語で別の連想を起こしがちな名
一般にクの音が入る名はおしりを連想する。

■インドネシア語で別の連想を起こしがちな名
ススム　あなたの乳房

■韓国語で別の連想を起こしがちな名
アヤ　痛い
572：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:49:59: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106180016/
2011年6月19日　神奈川新聞
人口微増７カ月も…理由は？松田町、１万１７３３人に/神奈川

　松田町の人口が７カ月にわたり微増し続けている。昨年12月１日から１３２人増えて、今月１日は１万１７３３人だった。一時的だったが３～５月は町がライバルと位置づける山北町を上回りさえした。長く続いた人口減に歯止めがかかり、町は手放しで喜ぶが、その理由を分析し切れずにいる。

　町は小田急線とＪＲ御殿場線が交差し、交通の要衝として発展。だが、１９９５年２月に１万３３５１人を記録した後、減り続け、昨年11月１日には１万１５７３人にまで落ち込んだ。「宅地開発できる土地がない」（町）と、人口増に沸く隣の開成町、大井町に大きく水をあけられていた。

　町は減少に終止符を打とうと、これまで学生のバス定期券購入の補助、住宅新築祝い金、学校給食費の補助などの対策を打ち出してきた。最近は民間会社が43軒分の宅地造成を行った。

　ただ、いずれも「効果が出るには早すぎる」とし、町は「今回の人口増の原因とは考えられない」という。ちなみに東日本大震災で町内には福島県と宮城県から８家族25人が避難しているが、住民登録はされていない。

　町企画財政課の渋谷義一課長（58）は「人口減を止めることが主眼だったので、人口増に気付いた時には本当に驚いた。一過性で終わらせないためにも、原因を分析し、生かしていきたい」と話している。
573：チバＱ：2011/07/03(日) 21:01:11: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110702/biz11070221450016-n1.htm
土日操業で生活一変？　子育て切実、託児所は日曜休み
2011.7.2 21:42 （1/2ページ）

土日操業で自動車組み立て作業を行う従業員＝２日、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場（ロイター）
　電力不足への対応策として自動車業界が２日からスタートさせた土日操業。節電と生産活動の両立を図るための苦肉の策だが、平日に休み土・日曜に働くという勤務体系は、関連業界を含めた多くの人たちの生活スタイルを大きく変えた。

　電気自動車「リーフ」や小型車「キューブ」などを製造する日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）では２日、早朝５時半からの稼働に先立つ４時過ぎから、従業員が車やバイクで続々と出勤してきた。その後も部品納入のトラックなどが相次いで工場入り。平日と変わらない光景だ。

　それでも、従業員の一人は「休みが変わるというのは変な感じですね」と語った。別の従業員は「週末に子供を遊びに連れていけない」とため息を漏らしつつも、「夏休みになれば、混雑していない木曜や金曜に旅行に行ける」と前向きにとらえていた。

　同工場では２日から、土日だけでなく平日にも適用する夏の勤務体系も始まった。早番勤務の時間帯を１時間早めて午後２時までとする一方、遅番の時間帯を１時間遅らせて午後５時開始とした。電力需要がピークを迎える午後２時から５時まで製造ラインを止める節電対策の一環だ。

■　　■　　■

　日産に限らず、自動車業界の土日操業は多くの従業員の生活リズムを大きく変化させている。最も切実なのは子育てへの影響だ。

　４月に産休から復帰してマツダの東京本社に勤めている３０代女性は、１歳８カ月の長男を託児所に預けて勤務。託児所は土曜も開いているが、日曜は休みだ。夫は違う自動車メーカーに勤務しており、「日曜はどちらかが有給休暇をとるしかない」という。

　中小を中心とする部品メーカーの対応も難しい。自動車業界以外とも同時に取引する企業が少なくないためで、「結局、休みがとれなくなる」（都内の金属部品メーカー）。このメーカーでは「従業員のほとんどを土日休みにするが、自動車担当の幹部は土日も交代で出社し、様子をみたい」としている。

　土日操業する自動車工場の地元でも対応に追われている。日産の追浜工場付近の路線バスを運行する京浜急行バスは、これまで日曜は工場周辺を運休にしていたが、７～９月は日曜も土曜ダイヤで運行する。地元のタクシー運転手は「週末なら渋滞しない幹線道路も（帰社時間には）かなり混雑している」と困惑顔だ。
574：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:52:40: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110719_7
2011/07/19　岩手日報
北上の人口、震災後300人増　沿岸から転入多く
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　北上市の人口が東日本大震災以降、６月末までに約３００人増えたことが市のまとめで分かった。２００８年秋のリーマンショックで大幅減となって以来、最大の伸びで、沿岸被災地からの転入が大きな要因。企業集積が進む地域性が影響しているとみられる。市は雇用に関する要望など転入した被災者のニーズ把握に力を注ぐ方針だ。

　市市民登録課によると、市の人口（住民基本台帳）は６月末現在で９万３４２０人。２月末に比べて３１２人増えた。

　近隣の花巻、奥州、一関、遠野の各市を見ても、この４カ月間でプラスになったのは北上市のみ。震災直後の３月末に前月比３４人増となって以来、３カ月続けて右肩上がりを記録した。

　通常は転出が多い３月末に市の人口が増えたのは過去５年間で唯一。また、４月末に前月比１１７人増、５月末は同１６２人増となったが、２カ月連続で１００人を超す伸びは１５年ぶりという。
575：荷主研究者：2011/08/14(日) 12:55:47: http://www.minyu-net.com/news/news/0728/news9.html
２０１１年７月２８日　福島民友ニュース
県人口202万9064人　震災後200万人割れも

　総務省は２７日、東日本大震災の早期復興に向け、被害が大きい本県と岩手、宮城３県の２０１０（平成２２）年国勢調査確定値をほかの都道府県に先駆けて公表した。震災前の昨年１０月１日現在の県人口は２０２万９０６４人で、０５年の前回調査から６万２２５５人（３．０％）減少した。

　２７日現在の県の調べでは、震災と東京電力福島第１原発事故に伴い双葉郡を中心に４万６０００人余りが県外に避難、死者・行方不明者も２０００人に迫る見通しで、現状の県人口は２００万人を割っている可能性が高い。

http://www.minyu-net.com/news/news/0730/news6.html
２０１１年７月３０日　福島民友ニュース
県人口200万5488人　14歳以下の転出２倍

　県は２９日、５月１日現在の県の推計人口が３月１日から１万８６０１人減少し、２００万５４８８人になったと発表した。東日本大震災と福島第１原発事故に伴い県外に転出する０～１４歳が前年同期の２倍程度となるなど、小さい子どもを持つ親が子どもの放射線の影響を心配して県外に避難する例が多かったとみられ、減少数は前年同期の３．１倍となった。

　県の推計人口は１９９８（平成１０）年１月の２１３万８４５４人をピークに減少、ここ数年は１万２０００～１万１３００人程度で減少していたが、今年は３～４月の２カ月間で年間減少数を大幅に上回った。県は「このまま推移すれば２００万台を維持する」とするが、夏休みを機に県外への転校を考える親も多いとみており、夏休みの県外転出の動向を注視している。
576：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:07:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107300004.html
'11/7/30　中国新聞
東出雲町、松江市と１日合併

　松江市は８月１日、島根県東出雲町を編入合併する。町の人口約１万４千人を加え、鳥取市を抜いて山陰最大の20万都市となる。「平成の大合併」後では、中国地方で初の市町村合併となる。

　合併後の人口は20万７６８２人（２０１０年国勢調査速報値）、面積は約５７３平方キロとなる。鳥取市の19万７３９１人を約１万人上回る。市は来年４月、人口20万人以上が条件となる特例市への移行を目指す。

　県から都市開発の許可などの権限移譲を受け、市は、自主的なまちづくりを進める。東出雲地域のまちづくり計画に「日本一の子育て環境」と「産業振興」を掲げている。

　東出雲町は02年、旧松江市と旧八束郡８町村でつくる任意の合併推進協議会から離脱。同町を除く新・松江市が05年３月に発足。07年８月、町長選で合併推進の鞁嶋弘明町長が初当選。合併の是非を問う住民投票を経て10年６月、法定合併協議会を設置。同年８月に合併協定に調印した。
577：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:49:47: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20110810b
2011/08/10 08:42　秋田魁新報
本県の人口減少率、１５年連続で全国一　総務省の動態調査

　総務省は９日、住民基本台帳に基づく２０１１年３月末時点の人口動態調査を公表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計２２市町村分を除く全国の人口は１億２６２３万６２５人で昨年に続き２年連続で減少した。

　本県は１万６４９人減の１０９万７５８８人で、減少率は０・９６％。前年よりも０・０２ポイント上昇し、１９９７年から１５年連続で都道府県別で最も高かった。

　都道府県別で人口が増加したのは、前年比５万２５４９人増の東京など８都県。増加率では沖縄の０・５３％がトップだった。大阪は１４１２人（０・０２％）減で１９９４年以来の減少に転じた。
578：とはずがたり：2011/09/11(日) 11:19:49: 東日本大震災：「子ども煩わしい」７割　母親対象に影響調査
http://mainichi.jp/life/today/news/20110911ddm013040051000c.html
　◇「甘え増えた」３～４割　ストレスで親に余裕なく

　東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と答えた人は７割に達することが、ベネッセ次世代育成研究所のインターネット調査で分かった。同社が昨年行った郵送調査では、同じ回答は５４％で、震災は子育てにも大きなストレスを与えているようだ。【田村佳子】

　「子どもが煩わしい」と答えたのは、首都圏の母親で７１％。首都圏・東北以外の母親でも７０％と変わらず、直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。同じ質問は４回目で、「煩わしい」が７０％を超えたのは初めてだ。

　子どもの言動の変化について首都圏の母親に尋ねると、震災後２週間に母親に甘えることが増えたのは０～２歳児の３２％、３～５歳児の４１％。震災２カ月後でも０～２歳児の３１％、３～５歳児の２６％は甘えが続いていた。年齢の高い子の方が震災直後の影響は大きく、年齢の低い子は回復に時間がかかっている。

　お茶の水女子大の菅原ますみ教授（発達心理学）は「親子とも大きなストレスを受けていて、小さな子どもたちに気になる行動が出ていることも明らかになった」と関連を指摘。「母親に余裕がなくなり、子育てに対する否定的な感情が増大したり、子どもたちにいら立ちが向けられたりすることも多くなったと予想される」と分析する。

　「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は７０％。震災１年前の調査では６０％だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と感じる人は首都圏で９２％に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は５８％と震災前とあまり変わりなかった。

　調査は５月、ネット調査会社を通じて行われ、０～５歳児を持つ首都圏の母親１５４８人と、北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計１５４８人が回答。同社は９５年から５年に１度、子育てなどに関する意識調査を続けており、今年は震災の影響を調べるため昨年に続き実施した。

毎日新聞　2011年9月11日　東京朝刊
579：とはずがたり：2011/09/14(水) 20:46:29: せっくす？そんな行為もあったかもね（；´Д｀）←子育て中。。

イクメンほど男性ホルモンの分泌減少
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/527688/
配信元:産経新聞
2011/09/13 09:08更新

　子供を持って父親になると、主要な男性ホルモンである「テストステロン」が少なくなるとの研究結果を、米国とフィリピンの研究チームが１２日、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。子育てに関わる父親“イクメン”ほど、テストステロンが少ないことも判明。チームは「パートナーを得るまでは男性ホルモンが多いが、父親や子育てといった役割では分泌が抑制されるようだ」としている。

　チームは、フィリピンに住む約６２０人の２０代男性を５年近く追跡、唾液に含まれるテストステロンの量を調べた。その結果、調査開始時にテストステロンが多かった独身男性ほど、後に父親になっている傾向がみられた。ところが、父親になると、独身だったときと比べテストステロンが３０％前後減少。独身のままの男性は約１０％の減少にとどまった。
580：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:52:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108190031/
2011年8月20日　神奈川新聞
山北駅前北口に県内初のＰＦＩで町営住宅、人口減に歯止めを/神奈川

山北駅北側用地整備計画のイメージ図（山北町定住対策室提供）

　山北町は、定住人口を確保し人口減に歯止めをかけようと、ＪＲ山北駅北口（同町山北）に町営住宅や店舗などが一体となった施設を整備する計画をまとめた。住宅の建設には県内の公営住宅としては初めてＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）手法を導入、今秋にもＰＦＩの実施方式を公表する。町営住宅の総事業費は６億～７億円を見込んでおり、２０１４年度までに建設。周辺道路や商業施設を順次整備していく。

　計画では、同駅前の町有地約１７００平方メートルに６階建て住宅を建設。20代～40代の子育て世代の入居を想定し、中所得者層向けの２ＬＤＫと３ＬＤＫ住宅計40戸程度を確保する。12年度中に事業者を選定し、設計に入る。

　隣接地には商業施設を整備。町有地の賃貸借による民間事業で、約８４０平方メートルの敷地に、スーパーマーケットや飲食店などのテナントを誘致する。13年度に事業希望者を公募、15年度のオープンを目指す。

　同町では、１９９０年の１万４４６４人をピークに人口減が続き、今年８月１日現在で１万１９２９人となっている。町は若年世帯向けの住宅用地が少ないことに加え、人口減や高齢化などによる商店の衰退で生活の利便性が低下していることが一因とみて、２０１０年に「山北駅北側元気づくりプラン」を策定。町定住対策室を中心に、同駅周辺の町有地の利用策を検討してきた。

　事業手法にＰＦＩを導入することで、財政支出の平準化や地元企業の活性化を期待。さらに、民間のノウハウを生かし、環境、防犯面など付加価値の高い住宅を安価で提供できるとしている。

　町定住対策室は「住宅と商業スペースが連動した施設となることで駅前の活性化にもつながる。山北の顔として若者を呼び込むことのできる施設にしたい」としている。
581：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:42:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t65016.htm
2011年09月01日木曜日　河北新報
福島推計人口　３３年ぶり２００万人割れ　原発事故で流出

　福島県が３１日公表した７月１日現在の推計人口によると、県人口は１９９万７４００人（男９７万１２０人、女１０２万７２８０人）で、前年同期の２０３万１６３１人から１．６８％減少し、３３年ぶりに２００万人を割り込んだ。東日本大震災前の３月１日現在との比較では２万７００１人減り、福島第１原発事故によって人口が流出したことを示している。

　３月１日から４カ月間では、自然動態（出生５１６５人、死亡１万２０２人）は、５０３７人の減。社会動態は、転入２万４８２４人、転出４万６７８８人で、２万１９６４人減少した。県外への転出は３万２４７１人で、前年同時期の１万９０１１人を大きく上回った。県外からの転入は１万３８３人だった。

　市町村別で人口の減少幅が最も大きいのは、いわき市の５７８５人。次いで郡山市４１３３人、南相馬市３５２８人、福島市２１６６人、浪江町１３１６人。減少率では、１万５９５９人から１万４９０７人に減った富岡町の６．５９％が最大。

　県人口は戦後、順調に伸び続け、１９９８年１月１日現在の２１３万８４５４人がピーク。その後、緩やかな下降線をたどったが、震災と原発事故により予想より早く２００万人を下回る結果になった。

　県統計調査課の国分敏明課長は「（津波被害がなかった）郡山、福島市など中通り地方でも減少が大きいのは、原子力災害に伴う移動と推測される。県民が早く戻って安心して生活できるように事故が収束してほしい」と話している。

　推計人口は、国勢調査の数字を基に住民基本台帳などで算出する。住民票を移動させないで県外に住んでいる人は県人口に含まれるため、実際の居住人口はさらに少ないとみられる。
582：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:22:30: http://www.shinmai.co.jp/news/20110902/KT110901GYI090008000.html
2011年09月02日（金）信濃毎日新聞
南箕輪村の人口、４年早く目標達成　「伊那市のベッドタウン」

　南箕輪村は１日、村の第４次総合計画（２００６～１５年度）で１５年度の目標としている人口１万４７００人に、ことし８月３１日時点で達したと発表した。村総務課は「伊那市のベッドタウンとして若い世代が転入し、それに伴い出生数も増えたと考えられる」と分析している。

　同課によると、目標値は０４年度時点の人口１万４１４７人を基に定めた。人口は昨年まで８年連続で増加。土地が比較的安いことや、大芝高原などの自然があり、住みやすいことが転入増の要因とみている。

　県情報統計課によると、昨年１０月時点の国勢調査（５年に１回）に基づく同村の人口増加率は、軽井沢町に続き２番目だった。０５年の同調査に基づく推計の高齢化率（６５歳以上の人口が総人口に占める割合）は２０．０％と県内市町村で最も低い一方、１５～６４歳の割合は６３．６％で一番高かった。出生数から死亡数を引いた昨年の自然増減は、県内最多の４６人。

　村は「日本一の子育て村」を目標に掲げている。保育料を低めに設定しているほか、上伊那医療生活協同組合（箕輪町）に委託し、病児保育を本年度から始めた。唐木一直村長は「今後とも住みよい村づくりを目指し、村政運営を進めたい」としている。
583：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:42:10: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110909_6
2011/09/09　岩手日報
沿岸の人口、被災3県で5万人減　減少率最大は大槌
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　東日本大震災で津波被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部にある市町村で、震災後に人口が計４万９８８６人減少したことが８日、分かった。震災発生半年を前に共同通信が住民基本台帳に登録された人口を沿岸部の３７市町村に取材したもので、２市町を除いてすべて減少。住民票を移さずに転居した人も多く、実際の人口減少はさらに進んでいるとみられる。

　被災地では雇用情勢が依然として悪く、住宅再建のめどが立たない被災者も多い。さらなる人口流出を食い止めるため復興の促進が急務だ。

　各市町村の震災前（２月末～３月１１日）と震災後（７月末～９月初め）の人口数を比較した。沿岸部の自治体では人口流出のほか津波による犠牲者も多い。

　減少数が最も多かったのは宮城県石巻市で９０１１人。減少率が最も大きかったのは、大槌町で１３・７％だった。
584：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:43:02: http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news2.html
２０１１年９月８日　福島民友ニュース
福島市、人口29万人割れ　飯野との合併後で初

　住民基本台帳を基準にした福島市の人口が２９万人を下回ったことが７日、分かった。２００８（平成２０）年７月の旧飯野町との合併以降、同市の人口が２９万人を下回ったのは初めて。

　同市の人口は８月末現在で２８万８９２１人。今年１月末は２９万２３５４人だったが、３月の震災以降、各月１０００人以上が転出、７月末には２８万９７４２人と減少し２９万人を下回った。市は人口減少について「震災と原発事故の影響もあるとみられる」としており、今後、結果を検証していく。
585：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:44:05: 未婚女性の約４割、震災後に結婚願望強まる
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111019-OYT1T00941.htm

　東日本大震災以降、未婚女性の４割近くが、震災前より結婚願望が強まったと感じていることが１９日、リクルートが発表した調査結果で明らかになった。

　調査によると、「震災前より結婚したいという思いが強くなった」と回答した女性は２７％に達した。「震災後、結婚したいと思うようになった」も９％にのぼり、震災が女性の結婚観に影響を与えていることがわかった。

　一方、同社が同日発表した「結婚トレンド調査２０１１」によると、首都圏の結婚式・挙式にかかった費用の平均は３５６・７万円で、前年より約２０万円増えた。増加分は料理や飲み物など出席者のもてなしに充てる費用など。新婦が親族や友人と連れだって入退場するなどの演出も増えているという。
（2011年10月19日19時32分読売新聞）
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586：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:30:56: http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11090901.html
2011年9/9　苫小牧民報
千歳市の人口　８月末９万４３９０人　室蘭市を抜いて全道１０番目に

　千歳市の住民基本台帳に基づく８月末現在の人口が９万４３９０人になり、室蘭市を抜いて全道１０番目の規模となった。

　８月末現在の人口は、前月比で２７７人増えた。｢震災関連の人事異動により自衛隊関係者の転入が多かった｣（市民環境部）とし、いつもの月に比べ出生、死亡の差である自然増（２１人）より転入、転出の社会的要因で２５６人も増えたのが特徴。これに対し室蘭市は９万４１０４人となり、千歳が２８６人上回った。

　千歳の人口は市制施行の１９５８年は４万７０００人余り。空港と全国有数の自衛隊基地・駐屯地を抱える道央圏の中核都市として企業進出も活発化し、６９年に６万人、８４年に７万人、９２年に８万人、２００５年に９万人をそれぞれ突破。近年は人口の伸び率こそ鈍っているが、市民の平均年齢３９．４歳（０５年国勢調査）という｢全道一若いまち｣を背景に出生数の多さが人口増を支え、年間３桁台の増加が続いている。

　ただ、少子高齢化による本格的な人口減少社会の到来などを控え｢千歳もこれからは、人口は微増の時代に入る｣（松田重道市民環境部長）と分析。市のまちづくりの指針となる第６期総合計画（１１～２０年度）でも、最終年次の人口想定は９万５０００人と冷静に見積もっている。
587：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:39:55: 日本人の人口、減る…区別集計開始以来初
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T00849.htm

　総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。

　このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。

　国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。

　外国人人口は、９万２５３２人（５・９％）増の１６４万８０３７人。国籍不明者も５６万８１２０人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。

　国籍別では「中国」（４６万０４５９人）が２７・９％と、「韓国・朝鮮」（４２万３２７３人）を抜き、初めてトップになった。
（2011年10月26日19時12分読売新聞）
588：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:51:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t31025.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
岩手県人口１万３４８１人減　震災後、陸前高田市が最多

　岩手県は３日、東日本大震災後初の推計人口を発表した。９月１日現在の県人口は１３１万３１６２人（男６２万６９７８人、女６８万６１８４人）で、震災前（３月１日現在）に比べ１万３４８１人減少した。

　県調査統計課によると、半年間の死亡は１万３７２６人に上り、自然動態が８９５４人の減少。社会動態は１万６４３０人の転出などにより３８２１人減った。さらに外国人登録も減少した。

　被災した沿岸１２市町村は震災前に比べ１万２５０７人減少。減少数は陸前高田市の２８６０人が最も多く、大槌町２３８８人、釜石市２０７３人と続いた。内陸では５市町村の人口が増加。１０５３人増え最多だった盛岡市は、１２００人の社会増が影響した。次いで北上市３２８人、滝沢村２４０人だった。

　震災で被災した陸前高田市と大槌町の住民基本台帳システムが復旧したことを受け、県は公表を再開した。
589：とはずがたり：2011/11/04(金) 11:03:31: 世界の性平等ランキングで中国が韓国・日本より上位に
http://japanese.joins.com/article/185/145185.html?servcode=400&sectcode=400
2011年11月02日10時31分
[(c) 中央日報日本語版]

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１日に発表したグローバルジェンダー報告書によると、政治、経済、保健、教育の４分野で男女の性平等状態を指数として算出し評価した結果、韓国は分析対象１３５カ国で１０７位を記録して下位圏にとどまった。

国別ではアイスランドが２００９年と２０１０年に続き１位を守り、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランドなど欧州の国がその後に続いた。

一方、アジアではフィリピンが８位、中国が６１位、日本が９８位となった。
590：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:25:19: 名古屋市：保育所設立基準を大幅緩和へ　待機児童対策で
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111102k0000m040175000c.html

　全国の市区町村で最多の待機児童を抱える名古屋市は、保育所設立の基準を大幅に緩和する方針を決めた。園庭スペースがなくても公園などでの代用を認めるほか、保育所への民間企業参入も検討する。１２年度にも実施し、１３年４月までに待機児童の解消を目指す。

　名古屋市は保育園の園庭の広さを２歳以上の園児１人につき３・３平方メートル以上とする基準を設けている。この基準を緩和し、商業地や待機児童の多い地区に限り、公園、寺社の境内、広場などを園庭の代替地として認める。代替地は保育所から半径２００メートル以内で近隣住民の理解を得ることなどを条件とする。

　厚生労働省は０１年、公園などを園庭の代替地として認める通知を出したが、名古屋市は従来の基準を維持してきた。民間企業の保育所参入を巡っては、父母らの間に「保育の質が落ちる恐れがある」などの声がある。このため、既に企業参入を認めている１２政令市の状況を踏まえ、参入企業の審査や認可後のチェックを厳しくして市民の理解を得たい考えだ。

　その他の対策では、幼稚園に補助金を支給して従来の預かり保育を朝夕各１時間延長するよう要請し、預かり時間を保育所並みの午前７時半～午後６時にする方針だ。

　名古屋市の待機児童数は今年４月現在、１２７５人で全国で最も多い。０８年度の４２８人から１０年度には５９８人に増え、その後１年で倍増した。景気低迷で働きに出る女性が急増したためとみられ、市の待機児童対策は後手に回っていた。

　市は近く市議会に対策を示し、具体化に向けて協議する。幼稚園への補助金は１２年度予算案に盛り込む方向で検討している。【三木幸治】

毎日新聞　2011年11月2日　2時30分
591：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:26:13: >>590
幼稚園が実質保育園化してく流れですかねぇ。他の都市ではどうしてるんだ？
>その他の対策では、幼稚園に補助金を支給して従来の預かり保育を朝夕各１時間延長するよう要請し、預かり時間を保育所並みの午前７時半～午後６時にする方針だ。
592：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:33:13: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13196381125300
2011年10月27日(木)茨城新聞
本県人口296万9770人　10年国勢調査、0.2%減

　総務省が26日発表した2010年国勢調査(同年10月1日現在)の確定値で、県の総人口(確定値)は296万9770人で、前回2005年の調査結果より5397人減った。減少率は0・2%で、前回の0・4%を下回った。男性147万9779人(前回比162人減)、女性148万9991人(同5235人減)となった。

　世帯数(一般世帯)は108万6715世帯(前回約102万9千世帯)。1世帯当たりの人数は2・68人(同2・84人)となった。このうち住宅に住むのは約106万5千世帯(同約100万9千世帯)で、持ち家に住むのは約75万6千世帯(同約71万3千世帯)だった。　

　年齢別人口の割合は、0?14歳が13・5%(同14・2%)▽15?64歳が64・0%(同66・4%)▽65歳以上が22・5%(同19・4%)。平均年齢は、44・9歳(同43・1歳)。65歳以上の人口割合(高齢化率)は、前回に比べて一気に3・1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。

　全国市町村の年齢別人口の割合をみると、守谷市は15?64歳が69・3%で15番目に高く、65歳以上が14・4%で10番目に低かった。

　県内の外国人人口は約4万人で、総人口に占める割合は1・4%。全国の外国人に占める割合は2・5%で、京都府と並んで9番目に多かった。
593：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:33:56: http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/politics/62862
2011年10月27日 14:53　千葉日報
大網白里５万人超、市制へ
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　２０１０年国勢調査の確定値で、大網白里町の人口は５万１１３人となった。１３年１月の市制施行を目指す同町にとって最大の要件（人口５万人）をクリア。千葉県内３７番目の市の誕生がほぼ確実となった。

　金坂昌典町長は「新たなステップとなる市制施行に向け、町民の理解、協力を得ながら全庁挙げて取り組んでいきたい」とコメントした。
594：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:37:39: http://yamagata-np.jp/news/201110/27/kj_2011102700809.php
2011年10月27日10:37　山形新聞
県の人口、120万人割る　10年国勢調査、1世帯当たり人員など全国1位維持

　総務省は26日、2010年国勢調査の確定値を発表した。山形県の人口は116万8924人で、05年の前回調査から3.9％減少し、国勢調査の結果としては戦後初めて120万人の大台を下回った。山形県は世帯に関する「一般世帯の1世帯当たり人員」「3世代同居率」で全国1位を維持した。

　県統計企画課の集計によると、山形県の人口は116万8924人で、内訳は男が56万643人、女が60万8281人。前回から4万7257人減少し、全国35位。東根市が唯一、前回から人口が増加し、残る34市町村は減少した。

　4地域別の人口は村山が56万3473人（1万3687人減）、最上が8万4319人（6421人減）、置賜が22万6989人（1万1799人減）、庄内が29万4143人（1万5350人減）。減少率はそれぞれ2.4％、7.1％、4.9％、5.0％。

　市町村別の集計で、最も人口が多いのは山形市で25万4244人。最少は大蔵村で3762人。人口の減少率が高いのは(1)大蔵村（11.0％）(2)鮭川村（10.7％）(3)戸沢村（10.3％）(4)西川町（9.4％）(5)小国町（9.0％）－の順だった。

　15歳から64歳の「生産年齢人口」は69万4110人で、1.2ポイント低下し総人口の59.6％。6割を下回ったのは1950（昭和25）年の調査以来。

　世帯に関するデータで、山形県が全国1位となったのは(1)一般世帯の1世帯当たり人員（2.94人）(2)3世代同居率（21.5％）－で、全国トップは(1)が7回連続、(2)が3回連続。前回まで4回連続で全国1位だった「65歳以上の世帯員がいる一般世帯」は52.9％で2位となり、53.1％の秋田県にトップを譲った。

　住宅に住む一般世帯のうち、持ち家率は75.6％で全国4位だった。民間の借家が18.8％、その他が5.6％。

　県内に住む外国人は6158人で、前回から225人の減少。国籍別で最多は中国で2729人だった。
595：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:39:58: http://www.shinmai.co.jp/news/20111027/KT111026ATI090022000.html
2011年10月27日（木）信濃毎日新聞
国勢調査県内は215万2449人　高齢化率　天龍村、全国で３番目

　２０１０年国勢調査の確定値によると、長野県の同年１０月１日現在の総人口は２１５万２４４９人で前回調査より４万３６６５人（２・０％）減った。都道府県別では前回と同じ１６番目。国勢調査による調査で３５年ぶりに減少に転じた前回に続いて減少した。

　男性は１０４万６１７８人、女性１１０万６２７１人。世帯数は７９万２８３１世帯で前回比１万４９００世帯増加した。

　年齢別割合は、６５歳以上の高齢者人口が５６万９３０１人で、総人口に占める割合（高齢化率）は２６・５％で前回比２・７ポイント上昇。１５～６４歳の生産年齢人口は１２８万１６８３人で全体の５９・７％、１５歳未満の年少人口は２９万５７４２人で１３・８％だった。

　全国市町村別の人口の増加率は、北佐久郡軽井沢町が前回調査比１０・９％増の１万９０１８人となって全国１５位となる一方、減少率では下伊那郡平谷村（５６３人）が１８・２％減で同９位、北安曇郡小谷村（３２２１人）が１７・８％減で同１０位、下伊那郡天龍村（１６５７人）が１７・２％減で同１３位となった。

　高齢化率は天龍村が５４・１％に上り、全国で高い方から３番目、同郡大鹿村が５１・６％で同８番目だった。全国で最も高い高齢化率は長野県境にある群馬県南牧（なんもく）村の５７・２％。
596：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:16:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110270020.html
'11/10/27　中国新聞
中国地方の人口、３回連続減

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20111027002001.jpg

　総務省が26日公表した２０１０年国勢調査（10月１日現在）の確定値で、中国地方５県の総人口は７５６万３４２８人と前回の05年調査から11万２３１９人減った。減少率１・５％は国勢調査が始まった１９２０年以降で最大。岡山が45年ぶりにマイナスに転じ、調査開始後で初めて５県全てが減少した。

　５県の総人口の減少は３回連続。５県別は、広島２８６万７５０人（全国12位）▽山口１４５万１３３８人（25位）▽岡山１９４万５２７６人（21位）▽島根71万７３９７人（46位）▽鳥取58万８６６７人（47位）。鳥取は35年ぶりに60万人を割り込んだ。

　減少率の最大は島根で３・３％減。鳥取３・０％減、山口２・８％減、広島と岡山が各０・６％減と続いた。

　高齢化率は、広島23・９％▽山口28・０％▽岡山25・１％▽島根29・１％▽鳥取26・３％―で、島根は47都道府県中２位。４県で４人に１人が65歳以上のお年寄りとなった。
597：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:21:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111024/CK2011102402000025.html
2011年10月24日　東京新聞
誰か故郷を…　人口減　未来図探る

講義をする和田光平中央大教授＝八王子市で

　「どうしてそんな平気な顔で息子を送り出せるの」。大学に進学した一九八七年の春。上京を控えて仙台市の自宅で荷造りしていたとき、祖母は泣きながら母に言った。

　中央大経済学部教授の和田光平さん（４２）＝八王子市＝は、あのときの祖母の言葉が忘れられない。「母は私が四年で帰ると思っていた。私自身いずれ帰るつもりだったが、祖母は見抜いていたのかな」と懐かしそうに振り返る。

　宮城県庁近くの実家で、母方の祖父母と両親、兄の六人で暮らしていた。祖父が起こした精密機器商社を兄とともにもり立てるため、中央大商学部に進学。「兄貴が機械、自分は経理を身に付けるんだ」と考えていた。

　大学では家業に役立てようと公認会計士の資格取得を目指し猛勉強した。皮肉なことに、その結果として経済学の面白さに触れ、研究者になろうと決心した。

　大学院では、人口の将来予測や人口の変化が社会や経済などに及ぼす影響を探る人口学にのめり込んだ。「会計士に求められる『速く、正確に』は大切だが、僕には向いていない。金より人を数えたい」

　盆も正月も帰省せず大学の共同研究室に通い、勉強漬けの日々を送った時期もある。「大学に住んでいる感じ」だった。助手、助教授とキャリアを重ね、三十七歳の若さで教授に就任した。気付くと東京で暮らした年月の方が長くなっていた。

　順調な都会での暮らし。一方で、結婚して子どもが生まれると故郷への思いが強くなった。実家近くの大学にポストの空きはないか調べたりもしたが、母から「東京にいなさい」と言われ思いとどまった。母は、いつか来ると言われていた東北地方の大地震を気に掛けていたのだ。

　そして三月十一日、母の心配が現実に。千年に一度の大地震が故郷を襲った。祖父母は震災前に亡くなっており、両親や兄の家族は無事だった。しかし、宮城県女川町で暮らしていた母のいとこ八人のうち二人が死亡、五人は今も行方不明のまま。気仙沼市の妻の伯母も犠牲となった。

　震災後は帰郷したいというより、学者として故郷に貢献したいという気持ちが強まった。

　「二一〇〇年の日本の人口は五千万～六千万人。地方都市は地震がなくても人口が減る」とみている。厳しい時代を迎える東北の地方都市がどんな将来図を描くべきなのか、学者として提案していきたいと思う。

　「悲しいきっかけだが、人口が減る中でどういう社会を目指すのか。人口学者の立場から故郷の復旧復興に尽くしたい」

　　（加藤益丈）
598：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:43:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111103t63017.htm
2011年11月03日木曜日　河北新報
福島県人口流出止まらず　前月比２９００人減

　福島第１原発事故による福島県内の人口流出が、依然止まる気配をみせていない。県が９月１日現在でまとめた推計人口は１９９万１５０６人で、前月より２９００人減少した。特に県内でも放射線量が高めの中通り地方で流出が目立ち、県統計調査課は「子どもを持つ家族が夏休みに合わせて避難したのではないか」と分析している。

　地域別の減少数では、中通り地方の２９市町村で２００９人に上り、県全体の約７０％を占めた。市町村別では福島市が７２５人減で最も多く、次いで郡山市が６９７人減となった。

　原発に近い浜通り地方の１３市町村は前月比８４７人の減少。事故直後の３月に４５７２人、４月に５３２７人がそれぞれ流出したが、落ち着きつつあるとみられる。会津地方の１７市町村は４４人減で前年並みの水準にとどまっている。

　推計人口は各市町村の住民基本台帳を基に調べるため、住民票をそのままにして引っ越したりする人の数は含まれない。実際には、さらに多くの人が県外に流出しているとみられる。
599：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:30:42: 俺も交際中の彼女いない（；´Д｀）

2011年11月25日21時32分
「交際中の異性なし」未婚男性６割・女性５割　過去最多
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250514.html

　つきあっている異性がいない未婚者の割合が、昨年に男性で６割、女性で５割と過去最多に――。こんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で浮かび上がった。このうち男女ともに半数近くが、「異性との交際を望まない」と答えた。

　この調査はほぼ５年ごとに実施。今回は昨年６月に行い、１８～３４歳の有効回答７０７３人分を分析した。「交際している異性はいない」と答えたのは、男性が６１％、女性は５０％。男性の２８％、女性の２３％は「交際相手がおらず、かつ交際を望んでいない」とした。

　「交際相手がいない」割合は、１９８７年の調査（男性４９％、女性４０％）以降、増加傾向が続いている。同研究所は「友人が少ない人が増えていることが影響しているのではないか」とみている。
600：とはずがたり：2011/12/05(月) 09:22:13: 成績悪く、いじめられ、非行に走りやすい「早生まれ」は損な人生歩むのか
http://news.livedoor.com/article/detail/6087458/
2011年12月04日10時00分
提供：J-CASTニュース

英国の研究機関が、いわゆる「早生まれ」の少年少女に関する調査結果を公表した。早生まれの子は成績が低い傾向にあり、学校でいじめられやすく、さらに非行に走りがちだという「衝撃」の内容だ。

日本でも、早生まれの子はそうでない子と比べて体力や学力の面でハンディがあるのでは、と議論になる場合がある。
トップクラスの大学進学率は20％低い

英国の経済研究機関「Institute for Fiscal Studies」（IFS）は2011年11月1日、「子どもの健全性や試験の成績は誕生月が影響する」という内容の報告書を発表した。英国では学校の新学期が9月のため、誕生月が8月の子どもは「早生まれ」となるが、その子たちにとって残念な結果となった。

例えば、16歳で受験する「GCSE」という英全土での統一試験の成績は、8月生まれの男子は9月生まれに比べて12％、女子は9％、それぞれ低いという。トップクラスの大学に進学する率も、8月生まれの子の方が20%も下回った。さらに「小学校の頃からいじめを受けやすく、学校生活で自信を失っている子が多い」と悪材料が並ぶ。

成績不振から、10代でタバコや酒、麻薬に手を出す傾向も高くなるそうだ。IFSでは、学校での成績や学歴、「自分の人生を思い通りに生きられる」という信念は、社会に出てからも収入面に影響を与えることから、8月生まれは9月生まれよりも生活レベルが厳しくなると推測している。

日本でも早生まれに関する議論は以前から見られる。インターネットの質問サイトをのぞくと、「早生まれの子は不利なのか」という問いに、幼稚園に勤務していたという回答者からの「体格だけでなく能力の差を感じた」との書き込みがある半面、自身が早生まれという人は「子ども時代に苦労した覚えはありません」と否定する意見もある。

内閣府経済社会総合研究所が2006年6月に発表した研究報告書では、誕生月と最終学歴の関連性が示されている。02年10月の時点で25～60歳男女を対象に実施した調査で、最終学歴が4年生大学だった確率は、4月生まれの方が3月生まれに比べて男性で2％、女性で1％高かったという。
慶應幼稚舎の入試「生年月日順にグループ分け」

この研究では、誕生月と小中学生時におけるテストの点数の関係については踏み込んでいない。早生まれが学校生活において不利益を被るという結果が次々と出てきた場合は「何らかの配慮をする必要がある」と、報告書では提言している。

一部の教育現場では、すでに措置を講じている。慶應義塾幼稚舎は、入学試験を「生年月日順にグループに分けて」実施するという。早生まれの子とそうでない子は、別々に試験を受けるようだ。慶應幼稚舎に取材したところ、具体的にどのような手法を取っているかは言及を避けた。ただウェブサイトでは「生まれ月による有利・不利はありません」と明言している。

体力面ではどうか。サッカーや野球の経験者の中には、早生まれのプロ選手が少ないと指摘する人もいるため、実際に調べてみた。「プロ野球選手名鑑」を見たところ、今季日本一に輝いた福岡ソフトバンクホークスの場合、1～3月生まれが20人だったのに対して4～6月は19人と「意外」な結果だ。セ・リーグ覇者の中日ドラゴンズは、16人対21人でこちらは早生まれが少ないが、圧倒的な差ではなかった。

Jリーグでは、2011年11月29日時点で「J1」首位の柏レイソルが3人対12人、昨季覇者の名古屋グランパスが6人対10人と、いずれも早生まれが少数派だ。とはいえ、海外リーグで活躍する日本代表の内田篤人選手や長谷部誠選手、さらには最年長Jリーガーの三浦知良選手はいずれも1～3月が誕生日だった。早生まれでも一流の選手は、決して少なくない。
601：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:31:38: http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news8.html
２０１１年１１月９日　福島民友ニュース
県推計人口、198万人台に減少　77年６月以来の水準

　県の推計人口は１０月１日現在、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後から３万５０００人余り減り、１９７７（昭和５２）年６月以来の１９８万人台に減少したことが８日、県の発表で分かった。

　県によると、県外で避難生活を送る人たちが避難先に住民票を移すケースが多いとみられ、県外流出に歯止めがきかない実態があらためて浮き彫りになった。

　１０月１日現在の推計人口は１９８万８９９５人で前月より２５１１人減少、７７年６月の１９８万８０６０人と同水準。震災前の３月１日現在の推計人口は２０２万４４０１人で、３万５４０６人減少した。
602：チバＱ：2011/12/08(木) 00:14:42: http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060704.html
こども園「縦割り」で所管　幼保一元化、事実上見送り
　幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度でできる「こども園」について、政府は６日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。

　関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設（仮称）」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。

　これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「基本的には一元化になる」と説明した。
603：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:36:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111108/CK2011110802000108.html
2011年11月8日　中日新聞
県内の人口１４１万７７７人　２０１０年国勢調査

　県が７日発表した昨年１０月の国勢調査結果によると、県内の人口は１４１万７７７人で、２００５年の前回調査と比べ３万４１６人増えた。増加率は２・２％で東京、神奈川、千葉、沖縄に続き全国５番目。大津や草津、守山市などＪＲ琵琶湖線沿いで人口増が目立ち、関西の大都市圏へのベッドダウン化が浮き彫りになった。

　県内人口は全国の総人口の１・１％を占め、前回から３位上げて全国２８位。１９６５（昭和４０）年の調査で８５万３３８５人を記録して以来増え続けている。

　６５歳以上が２８万８７８８人で全体の２０・７％（全国平均２３・０％）を占め、平均年齢は４３・１歳。全国では沖縄（４０・７歳）、愛知（４２・９歳）に次ぎ３番目。県内で最も若い市町は栗東市で３８・７歳。最も高いのは多賀町で４８・５歳。

　市町別では、大津市が３３万７６３４人（前回比１万３９１５人増）でトップ。２位の草津市は１３万８７４人（同９７１５人増）。増加率では８・１％の守山市が最も大きく、草津市の８・０２％が続いた。前回トップだった栗東市は６・３２％（前回９・１４％）で３位で、琵琶湖線沿いの増加率が高い。

　人口が最も少ないのは甲良町の７５００人、減少率も７・４４％と最も大きかった。前回の人口減市町は近江八幡、高島、米原、日野、竜王、甲良、多賀の３市４町だったが、今回は近江八幡市と日野町が人口増市町に返り咲き。しかし新たに長浜、甲賀、湖南、東近江市が加わり６市３町が人口減となった。

　県内の世帯は、５１万７７４８世帯（前回比３万８５３１世帯増）。増加率は８・０４％で、東京、千葉に次いで全国３番目。県平均の１世帯当たり人数は２・６９人だった。

　県内在住の外国人は２万１５３７人で、県人口の１・５％を占めた。前回と比べて１２１３人減少し、県は、２００８年のリーマン・ショックの景気悪化の影響で、外国人が帰国したことが要因とみている。　（木原育子）
604：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:07:26: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111119_10
2011/11/19　岩手日報
合併から6年で6700人減　奥州市の推計人口
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　奥州市の１０月１日現在の推計人口は１２万３７６１人で、市町村合併４カ月前の２００５年同月に比べて５・１％、６７０５人減少した。１８日の市少子・人口対策推進本部の会合で報告された。総合計画（０７～１６年度）の想定より約５千人少ない深刻な状況。市は働く世代の対策強化を盛り込む新方針の策定を進めている。

　０５年１０月の推計人口（旧５市町村合計）は１３万４６６人だったが、１１年までの６年間で年平均約１１００人減少。総合計画では１１年に１２万８６００人、１６年は１２万６１００人と見込んでいたが、大きく割り込んでいる。

　一方、世帯数は０５年１０月の４万２３９６世帯から年２５～３４８世帯増加を続け、１１年１０月は４万３５３９世帯となった。核家族や一人暮らし高齢者の増加が原因とみられる。
605：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:12:59: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13213664727787
2011年11月16日(水)茨城新聞
守谷の人口増、全国3位の16%　国勢調査、県南2万3000人増

　2010年国勢調査による県内市町村人口のうち、前回05年調査比で県内最多の増加数となったつくば市は全国20位、同じく県内最高の増加率となった守谷市は全国3位で、それぞれ全国的にも人口の伸びが大きかったことが、15日までに公表された同調査の人口等基本集計(確定値)結果から分かった。県内五つの地域別の人口は、両市を含む県南が約2万3千人増となり、県北と県西の大幅な人口減少傾向を相殺し、総人口の減少数を圧縮した格好だ。

　県内市町村を前回調査と比べた人口増減でみると、人口が増えたのは10市1村で、最多のつくば市1万4062人増に次いで、守谷市8782人増、水戸市6147人増と続く。減ったのは22市10町1村で、日立市の6089人減が最も多く、筑西市4054人減、常陸太田市3552人減の順だった。

　全国で人口増が最も多かったのは東京都特別区部の約45万6千人。周辺県で増加数が多かったのは、横浜市約10万9千人(2位)、さいたま市約4万6千人(6位)、千葉県船橋市約3万9千人(7位)などだった。

　人口増減率でみると、増加率では守谷市が16・4%増で、三重県朝日町(35・3%)、東京都御蔵島村(19・2%)に次いで割合が高かった。県内は守谷市を最高に、つくばみらい市10・7%(全国18位)、つくば市7・0%の順。減少率では、大子町が9・2%減で最も高く、河内町7・2%減、城里町6・5%減の順だった。

　地域別では、県南が2万2824人増(2・3%増)で総人口が100万人を超え、県総人口(296万9770人)の約3分の1を占めた。特に、05年開業のつくばエクスプレス沿線3市(つくば、つくばみらい、守谷)の人口が、2万7131人の大幅増(前回1万1694人増)となった。

　このほか県央(199人増)と鹿行(274人増)で増え、県北(1万3891人減)と県西(1万4803人減)で減少した。

　県総人口は静岡県(376万5千人)に次いで全国11位。関東1都6県内では東京(1315万9千人)、神奈川(904万8千人)、埼玉(719万5千人)、千葉(621万6千人)に次いで5番目だった。

　前回調査比の増減率でみると、本県は0・2%減で全国11位。人口減は38道府県で、本県は兵庫(0・0%減)に次いで2番目に減少割合が小さかった。人口増は9都府県で、前回より6府県少なかった。
606：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:13:20: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/65124
2011年11月16日 10:45　千葉日報
木更津　人口１３万人突破　「アクア効果」大きく
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記念セレモニーで掲示された人口を指さす水越市長（右）＝１５日、木更津市役所

　木更津市の人口が市制施行以来初となる１３万人を超え、同市役所２階の掲示板に１５日、最新の人口「１３万５０人」のプレートが掲示された。記念セレモニーで水越勇雄市長は「２６年かかってようやく１３万人に届いた。人口減少の時代に増えてくれるのはうれしいこと」と喜びを語った。

　同市は１９４２年に市制施行。高度経済成長期を経て７６年に人口１０万人を突破。８５年に１２万人を超えるも、バブル経済による地価高騰とバブル崩壊による急激な下落で人口は減少。９７年のアクアライン開通やその後の値下げ効果などで近年は急激に人口が伸び、今月１日付で１３万人を突破することが確実になった。
607：荷主研究者：2011/12/26(月) 01:26:59: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/65486
2011年11月25日10:03　千葉日報
県人口、初の減少へ　震災影響か、都市部でも　９カ月で５２００人
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　今年１０月１日現在の千葉県の人口が年初から５２０７人減の６２１万２６５０人となり、年間人口が初めて減少する見通しとなった。東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市や、周辺より空間放射線量が高い「ホットスポット」とされる東葛地域などこれまで県の人口増をけん引してきた都市部で、人口減や転入者の減少が目立っている。県や市は「震災や原発事故が影響した可能性がある」とみている。

　少子高齢化に伴い、すでに多くの都道府県で人口が減少している中、本県では都市部への新住民流入などにより２０１７年までは、人口が増え続ける見込みだった。実際、昨年１年間は、１８町村で計２万５２１９人減った一方、３６市で計５万５７５７人増え、全体で３万５３８人増だった。

　ところが、今年は１０月１日現在、１月１日と比べ５２０７人減少。市部が３２７４人減とマイナスに転じ、町村も１９３３人減となった。県統計課は「今年の県人口は前年と比べ減少するのはほぼ確実」とみている。県の人口は統計がある１９２０年以降、増加を続けており、初の減少となる。
608：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:46:59: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111280003/
2011年11月28日　神奈川新聞
川崎市の人口増加率、大都市で１位に、新駅開業などで若い世代流入/神奈川

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2005～10年の主な大都市の人口増減率

　川崎市の人口増加率が、高水準を維持している。２０１０年国勢調査結果（確定値）によると、前回調査（05年）に比べ７・４％増と、大都市（政令市、東京・特別区部）の中で第１位だった。全国の人口増加率が０・２％と調査開始以来、最低となる中、前回に続きトップを記録。大型複合商業施設の開館や横須賀線小杉新駅開業など、調査期間中に見える形になった“川崎の変貌”が若い世代を中心に人口流入を促している格好だ。

　同調査の結果によると、10年10月１日現在の川崎市の人口は１４２万５５１２人で、前回よりも９万８５０１人増えた。人口増加率７・４％は、大都市の中で２位の特別区部５・４％を引き離し、首都圏では千葉市４・０％、さいたま市３・９％、横浜市３・０％、相模原市２・３％を大きく上回っている。

　注目されるのは、調査期間中、玄関口・川崎駅周辺の様相を大きく変えたラゾーナ川崎プラザが開業（06年度）。武蔵小杉駅周辺地区（中原区）では、超高層マンションの完成などを背景にした新駅開業（09年度）、高津区では溝口ペデストリアンデッキ完成（同）といった川崎のイメージを変えるトピックスが続いた点。

　市内全区で人口が増加しており、特に中原区の人口増加率は11・１％と２桁の伸びを記録、若い世代を中心に人口が増えている川崎の「縮図」になっている。市の人口統計（暦年）によると、05～10年の同区の出生数は１万３１３１人と市内最多。自然増、社会増とも市内トップとなっている。

　武蔵小杉駅周辺地区では、大規模な再開発事業が複数進行中。当面、人口増が見込まれ、鉄道事業者などによる保育施設の開設が予定されているほか、新たに市立小学校が開校する予定だ。

　市内の年齢３区分別の人口構成をみると、生産年齢人口（15～64歳）の割合は、大都市最多の70・０％をキープ。一方、老年人口（65歳以上）の割合は16・８％で最も少ない。全国に比べると働き盛りの年代が多く、市は、人口のピークを30年の１５０万８千人と推計している。
610：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:28:29: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111214/201112141158_15709.shtml
2011年12月14日11:58　岐阜新聞
県内出生率、２５年ぶり増　２０１０年「１．４８」

◆０５年比０．１１ポイント上昇　団塊ジュニアが出産

　１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を示す２０１０（平成２２）年の県内の合計特殊出生率は１．４８で、日本人女性の人口をもとに算定する５年ごとの国勢調査実施年で比べると０５年より０．１１ポイント上昇、１９８５年以来、２５年ぶり増加に転じたことが１３日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。

　３０代後半に差しかかった「団塊ジュニア」の出産が増えたのが主因。県少子化対策課は「少子化対策の施策の成果も表れた」と分析、先月スタートした企業などと連携して男女の出会いの場づくりを支援する「婚活サポートプロジェクト」のＰＲに努める方針。

　合計特殊出生率は２．０７を下回ると人口は減少するとされる。国勢調査の実施年は女性の人口に日本人女性数を用いるが、それ以外の年は外国人も含んだ総数を使うため、同一ベースでの比較は困難。前回０５年と比べると２０代前半の出生率は横ばいだったが、２０代後半や３０代で伸びが目立った。

　県内では、第２次ベビーブーム期の始まった７１年以降をみると７３年の２．２４をピークに低下傾向が続いた。

　県は０７年に子どもを産み育てやすい環境づくりを目指す条例を制定、子育て家庭に買い物時の割引やポイント加算などで優遇する「ぎふっこカード」を配布、協力企業は３０００社を超えた。民間施設への授乳室やおむつ交換台などの整備に助成したり、授乳やおむつ替えのできる施設を共通マークで明示する「赤ちゃんステーション」の表示も導入、３６０施設に広がった。

　１０年に県が行った県政モニター調査によると、子育てにやさしい社会だと感じる人の割合は４５％（０７年は２７％）、県内での子育てに満足している人は７６％（同６２％）と増えている。

　ただ、人口動態統計によると１０年の県内の出生数は０５年比８１９人（４．６％）減の１万６８８７人で、７３年（３万４６４８人）の半数以下まで減り、７１年以降の最少を更新した。母親となる世代の人口が約４０万９０００人と０５年より約２万５０００人（５．８％）減ったのが主因。
612：チバＱ：2012/01/23(月) 21:43:41: 何の略かわからないけど…・・・
「あれもダメ。これもダメ」という批判的な感情が自殺者を増やす原因では…？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120123/trd12012316340010-n1.htm
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ　「違和感ある」の声も
2012.1.23 16:31 ［自殺・自殺未遂］
　自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議で報告され、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。

　強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。

　ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたかな、現状を反映した言葉のほうが良いのではないか。似たようなキャンペーンはほかにもあり、埋没する恐れもある」と話す。

　今後、ポスターや広告などでこのフレーズが使われる予定で、内閣府の担当者は「全員参加というテーマにあわせ、広く国民に親身に訴えることができるということで決まった」と説明している。
613：とはずがたり：2012/01/31(火) 16:39:47: ５０年後、超人口減少社会　封印の年金財源試算、前提覆る
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120131090.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年1月31日（火）08:00

　□驚愕数字に民主飛びつく

　厚生労働省が３０日に発表した将来人口推計は、超人口減少社会へと向かう日本の姿を浮き彫りにした。社会保障制度の抜本改革は待ったなしだが、政府・民主党は議論の前提となる数字すら明らかにしようとしない。

　関東分の人口が消滅、４割が高齢者…。３０日に発表された将来人口推計には、日本の将来にとってショッキングな数字が並ぶ。しかし、野田佳彦政権にとっては、逆に“渡りに船”ともいえる絶好の資料だった。

　どういうことか。政府・与党は、野党から年金抜本改革に必要な財源を割り出すための財政試算の公表を迫られていた。試算では消費税換算で最大７・１％分の財源が必要との結果が出ており、できれば公表したくない内容だ。そこに、将来人口推計という新たな条件が加わった。

　民主党幹部は「試算の前提になる出生率も平均寿命も変わる。試算のやり直しはすぐにはできない」と指摘する。実は、人口推計の内容は２７日時点で党幹部に伝えられていた。試算を公表しなくても済む“口実”ができたというわけだ。

　「国民には、平成２７年に消費税が１０％に上がって、２、３年後にまた７％上がるかのようにみえてしまう。マスコミもそう書きたがっているんだから…」

　民主党の輿石東幹事長は２９日の政府・民主三役会議でこう強調した。「増税政権」との印象が定着することを懸念した野田政権はこの会議で、試算公表を見送ることを決めた。

　■安請け合いから迷走

　試算の公表をめぐる政府・民主党の迷走は、１９日の与野党幹事長・書記局長会談から始まった。公明党が一体改革の与野党協議に応じる条件として社会保障改革の全体像を提示するよう求めたからだ。

　「環境整備していこう」

　与野党協議の開催を急ぎたい輿石氏は気安く応じてしまったが、一体改革の経緯を知っている政府・民主党の一部は頭を抱えた。

　昨年３月にまとめた年金抜本改革の財政試算では重い税負担に加え、生涯平均年収約４２０万円以上では現行制度よりも支給額が減少。このため、試算結果は隠蔽（いんぺい）され、全額税財源の最低保障年金と公的年金一元化を柱とする年金改革案は事実上、棚上げされていた。

　ところが、輿石氏の安請け合いで事態は一変した。政府関係者は「民主党の年金改革は安楽死扱いにしていたが、ゾンビのようによみがえった」と指摘する。

　もともと前原誠司政調会長ら党幹部は試算公表に消極的だった。「保険料率や最低保障年金を打ち切る所得水準など、前提条件によって試算結果は変わる」というのが表向きの理由だ。

　ただ、昨年３月に厚生労働省に指示して試算させたのは、ほかならぬ民主党だ。藤村修官房長官は３０日の記者会見で「出生率が上がってますよね？　だからあんまり先のことはなかなか言いにくい」と開き直ったが、苦しい言い訳で国会論戦を乗り切れる保証はない。

　■野党に大義名分

　公明党幹部は政府・民主党が公表を見送ったことに「かねてからの作戦が大当たりした」と小躍りした。

　政府・民主党が試算公表を拒み続ければ「隠蔽体質」を攻撃し、与野党協議に入れない新たな大義名分が得られる。試算を公表すれば、さらなる増税が必要になることは明らかで「民主党＝増税推進の党」と印象づけられる。どっちに転んでも損はしなかったのだ。

　公明党の山口那津男代表は３０日、参院本会議で試算の公表を見送った野田首相に「逃げるな。隠すな」と攻撃。自民党の大島理森副総裁も、自公両党が一致結束できたことにニンマリしながら「都合の悪いものを隠して本当に一体改革ができると思っているのか」と野田政権を批判した。（杉本康士、佐々木美恵）
614：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:27:20: 「結婚格差」米で深刻＝収入が既婚率に影響
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020700058

　【ニューヨーク時事】所得が結婚の機会に影響を及ぼす「結婚格差」が、米国で進行している。米シンクタンクのブルッキングス研究所が６日までにまとめた報告書によると、米国人の既婚率は過去５０年で最低水準となり、所得の低い男性ほど結婚しない割合が増加したことが分かった。家庭を持ちたくても、経済力がないために結婚できない低所得者が増えているとみられる。
　具体的には、３０～５０歳の男性で見ると、年収下位２５％までの既婚率は１９７０年の８６％から５０％に大幅低下。一方、年収が上位１０％までの既婚率は９５％から８３％に低下するにとどまった。物価上昇を考慮すると、７０年比の平均年収は低所得層ほど減少しており、同研究所は「個人の結婚観にかかわらず、雇用や収入が既婚率に影響している」と指摘した。
　女性についても低所得層で既婚率の下落幅が大きかったが、経済的に自立する女性の割合が増えたことも一因とみられる。（2012/02/07-11:21）
615：荷主研究者：2012/02/15(水) 23:58:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201130009.html
'12/1/13　中国新聞
「限界集落」増　進む過疎化

　島根県域の８割を超す中山間地域にある３３３４集落のうち、65歳以上の高齢者の割合が50％を超え、20世帯未満の「限界集落」が４５３集落に上ることが県の調査で分かった。全体の13・６％を占め、２００４年の前回調査より52集落（２・１ポイント）増えた。深刻な過疎化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。

　県が、全19市町村の人口データ（10年４月末）を基に、中山間地域に指定されている農漁村の集落を調査。県土の86・５％（５７９８平方キロ）、人口の46・１％（約34万２千人）が対象となった。

　総数は３３３４集落で前回調査より１６９集落減った。高齢者が半数を超える集落は６３８（19・１％）に上り、１１３集落の増加。そのうち10世帯未満となる「危機的集落」は72集落（２・２％）で、５集落増えた。

　前回から今回調査の間に、市町村合併が進んだ影響で、８００余りの集落で構成地区や区域が変更。県地域政策課は「集落数の変動を単純に比較できない面もある」とし、変更のなかった２５２２集落の調査結果もまとめ、限界集落の増加傾向を確認した。
616：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:27:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/282351
2012年1月17日01:30　西日本新聞
「都心回帰」の傾向　福岡市の推計人口

　福岡市の１月１日の推計人口は１４８万２０８２人で、この一年間で１万５７１１人増えたことが、市のまとめで分かった。中央、博多両区で伸びが目立ち、それぞれ３５００人近い増。九州経済調査協会は「都心でファミリー層向けのマンション販売が増えたほか、賃貸物件の賃料が値下がりし、割安感が出たためではないか」とみており、市民の“都心回帰”の傾向がうかがえる。

　推計人口は、中央区＝１８万２２４７人（前年同日比２・０％増）▽博多区＝２１万６５４６人（同１・６％増）。

　九経調で住宅投資などを担当する蒲池琴美研究員によると、都心のマンション建設用地の供給が増えたほか、低金利で大手デベロッパーが資金調達しやすくなったことなどから、新規マンションの着工件数が増加。

　賃貸物件でも、空室を埋めるため昨年５月ごろから賃料の値下がりが本格化し、住民の都心回帰が進んだという。

　東区は千早地区をはじめＪＲ沿線の再開発などで新住民が増え、２９万６２１４人（同１・１％増）。九州大の伊都キャンパス移転が進む西区は１９万５７７５人（同１・０％）で、１％以上の人口の伸びを示したのは４区だった。

　その他の区は早良区＝２１万３１７８人（同０・７％増）▽南区＝２４万８７０４人（同０・６％増）▽城南区＝１２万９４１８人（同０・４％増）。開発が一段落し、住民の移動も比較的少なかったとみられる。

　推計人口は、国勢調査の速報値を基に、毎月の流出入を加味して算出。福岡市の人口は昨年６月、京都市を抜いて全国１９政令市の中で６位。

＝2012/01/17付西日本新聞朝刊＝
617：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:55:14: http://www.minyu-net.com/news/news/0121/news10.html
２０１２年１月２１日　福島民友ニュース
昨年１年間で県人口が４万4147人減少

　今年１月１日現在の県推計人口は１９８万２９９１人（男性９６万３７７６人、女性１０１万９２１５人）で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響から、昨年１年間で４万４１４７人が減少したことが２０日、県が発表した現住人口調査結果で分かった。減少数は、高度経済成長に伴う県民の首都圏への大量流出が始まった１９６０（昭和３５）年の３万６３９９人を上回り、５５年以降最大となった。

　県によると、昨年１年間の人口動態は、自然動態が１万９８７人（前年比４３８７人増）の自然減、社会動態が３万３１６０人（同２万６５３３人増）の転出超過となった。県は、２０１０年を基準年として試算した結果、自然減を減少総数の１０％とみて４４００人程度、転出超過を６０％として２万６５００人程度と分析、減少総数の７０％程度が震災や原発事故が要因となっているとした。
618：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:02:33: http://yamagata-np.jp/news/201201/25/kj_2012012500679.php
2012年01月25日18:52　山形新聞
県人口115万人台に　1月1日現在、1年2カ月で1万人減

　県は25日、1月1日現在の県人口と世帯数を発表した。人口は115万9638人で、昨年12月1日現在から762人減少した。人口は1996年以降、16年連続で減り続け、2010年10月1日現在で、116万人台に突入。その後、1年2カ月で約1万人減少した。

　今年1月1日現在の内訳は自然動態で672人減（出生626人、死亡1298人）、社会動態で90人減（県外転入810人、県外転出900人）。人口が増えたのは東根、南陽、舟形、川西の4市町だった。世帯数は39万1247で12月1日現在に比べ9世帯減少した。

　人口は50（昭和25）年の135万7347人がピーク。62年から06年まで120万人台で推移したが、07年以降は110万人台となっている。
619：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:52:06: http://kumanichi.com/news/local/main/20120126002.shtml
2012年01月26日　熊本日日新聞
熊本３０万人減少　２０３５年人口、九経調予測

　九州経済調査協会（福岡市）は２５日、２０３５年に九州７県の人口が１０９７万人と、現在（１０年）に比べて約２２０万人減少するとの将来人口予測を発表した。低い出生率が背景にあり、熊本県は約３０万人減の１５１万人と予想。全体の年齢構成では高齢化がさらに進む。

　調査は１０年の国勢調査を基に、０５～１０年の出生率や生存率、都市間の移動などが継続すると仮定して試算。国内人口は１６５０万人減少し、１億１１５５万人と推計した。

　県別の人口減少率は長崎が約２７％と最も大きく、鹿児島の２２％、佐賀の２０％が続く。最も落ち込みが小さいのは、女性の割合が多く若者の流入もある福岡の１１％。「九州他県に比べ若い女性が県外に流出しない傾向がある」（同協会）という熊本は２番目に小さい１７％だった。

　県内の市町村別では、熊本市が５万１千人減の６８万２千人になると予想。天草市は４万人減の４万８千人、球磨村も２２００人減の１９５９人に半減するとみている。一方で住宅開発が進んだ菊陽町や大津町、合志市などでは人口増加を見込んだ。

　７県全体の年齢構成では、６５歳以上の割合が３５年には１２ポイント増の３６％、７５歳以上も１０ポイント増の２３％と予想。半面、労働を担う１５～６４歳の生産年齢人口は９ポイント減の５３％になる。

　人口減少は国内市場の縮小を招く懸念があり、同協会調査研究部は「人口減に歯止めをかける政府の根本的な対策が必要。高齢者向けの産業・サービスの開発や、アジアの外需を取り込むことが短期的な経済対策になる」としている。（井上直樹）
620：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:02:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t71003.htm
2012年01月31日火曜日　河北新報
１１年人口移動　福島の転出超過３万人　震災・原発が影響

　総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。

　人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。

　転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる。

　宮城県の転出超過は前年比５８４６人増の６４０２人、岩手県は同７９５人減の３４４３人。

　３県の市町村で人口に占める転出超過の割合（転出超過率）が高いのは、宮城県南三陸町９．４％、岩手県大槌町８．５％、福島県富岡町６．８％など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。

　市区町村別で転出超過の多かった全国の上位１０自治体には、トップの福郡山市（７２３２人）を含め宮城、福島両県の８市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が８位。

　転入超過が多かった自治体の１位は東京２３区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が５位に入った。

　全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は６万２８０９人で前年から約３万人減。大阪圏は４２０９人で３８年ぶりに、名古屋圏は３０６０人で３年ぶりにそれぞれ転入超過となった。

　転出超過は全国の３６道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の２県。大阪、岡山など５府県は逆に転入超過になった。
622：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:30:37: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13279342859496
2012年1月31日(火)茨城新聞
過去最多の県人口減1万4444人　昨年1年間、大震災影響か

社会動態8000人減

　1月1日現在の県人口は約295万4千人で、昨年1年間に約1万4千人の大幅減となったことが30日、県の常住人口調査で分かった。2011年中の減少数は、1月1日現在のデータが残る1965年以降最多。特に転入・転出による社会動態が約8千人減少し、東京電力福島第1原発事故を含めた東日本大震災が影響したとみられる。県人口は昨年5月以降、296万人を割り込んで減少傾向を示しており、県などは今後の動きに注目している。

　県人口(1月1日現在)は295万4126人で、11年1月1日現在の296万8570人から1万4444人減少した。人口が減少傾向を示す03年中以降の年間減少数は1千人台?4千人台で推移。この間最多の10年中の4541人減と比較しても、11年中が3倍以上となった。

　11年中の人口変動を動態別にみると、出生・死亡の自然動態が6453人減(10年中4325人減)、社会動態が7991人減(同216人減)で、ともに前年を大幅に上回った。特に、例年だと転入が転出を上回る傾向だった4月中の社会動態が2874人減(同2630人増)で異例の減少となったことが、大幅減の主な要因となった。

　市町村別で人口が減ったのは、日立市の1577人(10年中1454人)が最多で、取手市1024人(同229人)、筑西市985人(同1031人)、常陸太田市895人(同715人)、石岡市820人(同717人)の順に多かった。

　人口が増えた市町村は、つくば市の1180人(同2984人)が最多で、つくばみらい市708人(同883人)、牛久市644人(同833人)、鹿嶋市449人(473人)、守谷市379人(同1438人)となり、つくば、守谷で前年を大幅に下回った。

　また、外国人の変動は、2869人減(自然増226人、社会減3095人)となり、10年中の1341人減に対し、2倍以上の大幅減となった。
623：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:31:48: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201310019/
2012年1月31日　神奈川新聞
県人口増加数が初の１万人割れ、２０１１年集計/神奈川

　県内の２０１１年の人口増加数が急激に鈍化し、調査開始以来初めて１万人を割り込んだことが31日、県が発表した人口統計調査（年間集計）で分かった。東日本大震災の影響のほか工場の県外流出などの要因が指摘されているが、鈍化は一時的で12年は再び増勢が強まるとの見方もある。

　調査によると、１月１日現在の人口は９０６万２５７人。調査が始まった１９５８年以来の増加は続いているものの、増加数は９２２９人（０・10％）にとどまった。前年は４万２８９６人（０・48％）の増加だった。

　社会増が３２５９人と、３万人を超えていた前年の10分の１の水準に低迷。11年ぶりに自然増（５９７０人）を下回る形になった。

　市町村別で増加率が最も高かったのは横浜市都筑区（１・29％）で、同市西区や藤沢市も１％台。一方、前年は増加率トップだった箱根町は２・06％減少に転じた。「震災に伴う観光客減少で旅館が雇い止めをした影響が出ている」（県統計センター）という。

　人口増加ペースの鈍化について、浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「東日本大震災のほか工場の県外移転という二つの要因が重なった」と分析した上で、「震災でストップしたマンション販売などが好調なため、12年は再び増勢が強まる」とみている。

　県は総合計画などのベースとして県内人口は２０１９年をピークに減少に転じるとの推計を使っているが「トレンドは変わらない」（総合政策課）としている。

　県内人口は１９７０年前後は年間20万人超の増加が続いていた。
624：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:32:50: http://www.shinmai.co.jp/news/20120201/KT120131ATI090016000.html
2012年02月01日（水）信濃毎日新聞
県人口は８００８人減の２１４万１２０８人

　１月１日時点の県内人口は２１４万１２０８人で、昨年同期に比べ８００８人減少したことが３１日、県情報統計課の毎月人口異動調査に基づく推計で分かった。前年より県人口が減るのは２００３年１月以来１０年連続。

　県外との移動を表す社会増減は転出が３万８４８０人で転入３万６９４４人を上回り、１１年連続で転出超過（社会減）となった。その差は１５３６人で前年より３０７５人縮小しており、同課は「東日本大震災・福島第１原発事故に伴う福島、宮城、岩手の東北３県と東京都などからの転入が増えた」とみている。

　出生・死亡を示す自然増減は、出生が過去最少の１万７１９２人、死亡が過去最多の２万３９７７人。死亡が出生を６７８５人上回り、８年連続の自然減。差は５年連続で拡大しており、少子高齢化の様相が強まっている。

　市町村別の人口増減は、松本市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、南佐久郡北相木村、上伊那郡南箕輪村、宮田村、北安曇郡松川村の８市町村で増加し、それ以外で減少した。

　増加数が最も多いのは松本市（２４万３４８５人）の３１９人増、増加率が最も高いのは軽井沢町（１万９２５８人）の１・２５％。減少数が最も多いのは長野市（３８万８１１人）の７０６人減、減少率が最も高いのは下伊那郡天龍村（１５８０人）のマイナス３・８９％だった。
625：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:37:32: http://www.tomamin.co.jp/2012c/c12011201.html
2012年1/12　苫小牧民報
恵庭市、２年連続で人口増　２０１１年１２月末６万８９４５人

　恵庭市の２０１１年１２月末現在の人口は６万８９４５人となった。前年同期と比べて６４人の微増ながら、２年連続の人口増で過去最高を更新した。市企画振興部は「恵庭が地の利も良く、可能性のあるまちという証明」と強調している。

　市の住民基本台帳に基づくまとめ。人口の内訳は男性が３万３８４２人で前年同期比３１人減、女性が３万５１０３人で同９５人増。世帯数は３万６０４となり、１年間で２６８世帯増えた。

　人口動態は自然動態、社会動態ともに増加。出生は５２３人、死亡５００人と差し引き２３人の増加、転入は３０１２人、転出は２９９６人と差し引き１６人の増加。ただ、人口伸び率は０．０９％で、前年からほぼ半減と鈍化した。
626：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:38:07: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011303.html
2012年1/13　苫小牧民報
苫小牧市の人口、過去最高の１７万４２１９人に

　苫小牧市の住民基本台帳に基づく２０１１年末の人口が１７万４２１９人となり、過去最高だった１０年末を８１人上回って更新した。転入者数が転出者数を上回り、０８年のリーマン・ショック以前の水準まで回復したのが大きな理由だ。一方、出生と死亡の差（自然動態）は、市が住基台帳を基に人口統計を取り始めた１９５７年以来初めて減少に転じた。

　内訳は男性８万４９９５人、女性８万９２２４人。月別の人口は１１月の１７万４１４４人が最高で、これも更新した。

　増加の要因は社会動態。転入者が６２０４人で、転出者６０３２人を１７２人上回った。１１年は震災などの影響から、自動車関連産業が一時期、人員募集を停止するなど、企業活動は決して良好ではなかったものの、例年移動の動きが少なくなる１０月から１２月にかけて転入者が増えた。後期の企業活動の持ち直しや堅調な住宅着工、市外から宅地を求めて転入する世帯があることも要因になったとみられる。

　一方、自然動態は死亡数が出生数を上回る月が続き、一年の累計で出生１５１５人に対して死亡は１５９３人となり、７８人上回った。１０年は出生が死亡を１４１人上回っており、現行方式の人口統計上、初めて減少に転じた。

　出生数はここ１０年、大きな変動はないものの、高齢化による死亡数の増加が著しい。岩倉市長は「人口は過去最高とはいえ、初の自然減は予断を許さない。難しい課題だが、人口減にならないような施策を展開していかなければならない」と話している。
627：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:39:06: http://www.tomamin.co.jp/2012c/c12010701.html
2012年1/7　苫小牧民報
千歳市の２０１１年末人口９万４３６８人　前年同期比５７１人増

　千歳市の２０１１年１２月末現在の人口は９万４３６８人となった。前年同期に比べ５７１人の増。過去５年間では最も高い伸びとなり、道央圏の中核都市として堅調な人口増が続いている。

　市が住民基本台帳に基づきまとめた速報値。男性４万８０３１人、女性４万６３３７人。前年同期比では女性３８１人増、男性１９０人増。世帯数は４万４９９４戸で１年間で５６９戸増えている。

　同市の人口は０７年末９万２９０７人、０８年９万３１２３人、０９年９万３４８９人、１０年９万３７９７人で推移。１１年８月末に室蘭市の人口を上回り、道内１０番目の人口規模に。室蘭市の住民基本台帳に基づく１１年１２月末現在の人口９万３９０８人と、その差は４５０人に広がっている。

　本道の空の玄関・新千歳空港、国内最大規模の自衛隊基地・駐屯地を抱え、企業進出も堅調。さらに千歳市民の平均年齢は４１.３歳という「全道一若いまち」の特性も背景とした高い出生率も人口増を支えている。
628：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:15:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t11020.htm
2012年02月19日日曜日　河北新報
気仙沼市７万人割れ目前　人口流出加速　震災後４千人減

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日中の気仙沼市中心部の商店街。人口減少により買い物客は減っている

　宮城県気仙沼市の人口が７万人割れ目前になっている。東日本大震災の影響で流出が加速し、この１１カ月で全人口の５．６％に当たる約４０００人が減った。急激な居住人口の減少は地域経済の活力を奪い、市財政に暗い影を落とす可能性もある。

　「人口が月１００人ほど減っている。２月末の報告を聞くのが、ちょっと怖い」。１１日、気仙沼市役所で開かれた記者会見で、菅原茂市長は市の人口問題に触れ、７万人割れが確実な現状を嘆いた。

　市の住民基本台帳を元に集計すると、１月末の市の人口は７万５６人。震災後の１１カ月間で４１９１人減った。震災による死者数の増加で「自然動態」が１７６６人減少し、転出者数の増で「社会動態」も２４２５人減となった。

　住民の転出は震災直後が特に多く、４月に１０７７人、５月は６１３人が市外に移った。その後は１００～３００人で推移しているものの、転入者は多くても月１００人程度にとどまり、人口減に歯止めがかからない。

　少子高齢化が進む気仙沼市は、もともと人口が年１０００人程度減少していたが、震災がスピードを加速させた。津波で壊滅的な被害を受けた加工工場の再建が遅れているため、多くの住民が安定した雇用環境を求めて仙台市や首都圏に転出しているとみられている。

　想定を上回る人口減少により市税収入が落ち込み、国の地方交付税の算定に大きく影響する可能性もある。市財政課は「自治体の財政力は定住人口の多さで決まる。人口減少に歯止めがかからなければ、市民サービスにも影響が出かねない」と危機感を強める。

　市役所近くの商店街を見渡せば、日中でも歩く人が少なく、閑散としている。目に付くのは、復興支援のために一時的に滞在しているボランティアや他自治体の応援職員の姿だ。

　気仙沼復興商店街の坂本正人副理事長（５５）は「震災で街場にいた人々は散り散りになり、顔なじみの客も震災前よりは少なくなった。周辺の居住人口が元に戻らなければ、商売が成り立たなくなる」と心配する。

　被災地の再生に詳しい北海道大大学院工学研究院の森傑教授は「震災で人口減少社会が想定より早く顕在化したと捉え、１０年後、２０年後を見据えた街づくりを進める必要がある。定住人口を増やすことは難しいが、ボランティアを巻き込んで交流人口を増やすことはできるはずだ」と話している。
629：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:45:28: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120219_3
2012/02/19　岩手日報
盛岡市人口30万人迫る　2月推計、被災地から転入
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　盛岡市の２月（１日）の推計人口が２９万９６８８人となり、再び３０万人に近づいている。同市の人口は減少傾向が続いてきたが、震災を機に状況が一変。昨年１２月までに県外を含む被災地から３２４４人が転入手続きをし、短期間で人口を押し上げた。２００７年３月以来の３０万人超えは微妙だが、市は慣れない土地で暮らす転入者の生活環境整備を重視し、１２年度も関連予算を確保し支援に全力を挙げる考えだ。

　推計人口は５年ごとの国勢調査に出生や死亡、転入転出、外国人登録を加減したもの。同市の推計人口は旧玉山村と合併した０６年１月に「中核市」の要件の３０万人を突破（３０万７３２人）したが、その後は減少傾向が続き、震災前の１１年３月で２９万８３０７人だった。

　人口は震災後、増加に転じた。賃貸住宅が多い同市では、県が被災者のため民間住宅を借り上げる「みなし仮設」制度を利用した転居などが急増し、昨年６月は前月比５１６人増。人口が前月を上回る状況は１２月まで続いた。

　今回の人口増加は転入が転出を上回る「社会増」が要因。ただ、今後もこの傾向が続くか見通すのは難しい。

　同市は１２年度一般会計当初予算案に復興推進事業関連で約３億円を計上した。被災者への物資提供や訪問による生活状況確認を行う「もりおか復興支援センター」を継続開設。雇用支援に加え、沿岸被災地から盛岡地区に進学する学生への住宅提供（シェアハウス）事業などにも取り組む考えだ。
630：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:31:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202210006.html
'12/2/21　中国新聞
三原市の人口、10万人割れ

　三原市の人口が、１月末現在の住民基本台帳ベースで９万９９７９人となり、２００５年の旧３町との新設合併後、初めて10万人を割り込んだ。

　市市民課などによると、同市は１９３６年の市制施行時に３万５２３９人で始まり、合併や企業の進出で58年には８万人を超えた。２００５年３月の本郷、久井、大和の旧３町との合併で10万４６２８人に上り、同月末時点で広島県内29市町中、６番目だった。

　しかし、少子高齢化に伴って合併当初から毎年死亡が出生を上回っていた。若者の地元離れなどで転出も転入より多い状況が続いた。12年１月末現在で、外国人登録の１３５５人を含むと10万１３３４人で、かろうじて10万人台を保っている。県内23市町中では７番目となっている。
631：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:49:41: >>628
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11029.htm
2012年03月03日土曜日　河北新報
気仙沼の人口７万人割る　転出、県外が過半数　２月末現在

　東日本大震災の発生以降、住民の転出が目立っていた宮城県気仙沼市の人口が２月末に７万を割り込んだことが２日、分かった。この１年で市人口の６パーセントに当たる４２６１人が減少した。旧本吉町との合併により、人口が７万５０００を超えた２００９年９月以降、７万を下回るのは初めて。

　２月末現在の住民基本台帳によると、住民は前月比で７０人減少し、６万９９８６人となった。世帯数は２万５５５５だった。

　同市人口は震災前から、若者の流出などで漸減傾向が続いていた。震災後は、１カ月に数百人から１２００人までの単位で減り続けた。

　この一年を要因別に見ると、出生と死亡の差を表す自然減が１８２０人だった。転入・転出の差を示す社会減は２４４１人だった。

　地区別では、臨海地域を含む気仙沼地区が１４５６人減、火災で壊滅した鹿折地区が１４１１人減と大幅に落ち込んだ。全１３地区の中で、住民が増加したのは山側の新月地区だけだった。

　転出した３６９０人の行き先は、仙台市が９２２人で最多。岩手県８３０人、東京２４５人と続き、全体では県外移住者の方が多かった。

　加藤慶太副市長は「月ごとの減少幅は落ち着いてきたが、出生数の増加や若年者の流出抑止が今後の課題。雇用の場の拡充や産業振興と密接に関わる」と話している。
632：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:00:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120228/201202281206_16377.shtml
2012年02月28日12:06　岐阜新聞
県内人口、全圏域で自然減　１１年「岐阜」初のマイナス

　県は２７日までに、２０１１（平成２３）年の県人口動態統計調査結果を発表した。岐阜圏域で昨年９月末までの１年間に死亡した人は７４００人で、生まれた子どもの数７１６８人を上回り、出生数から死亡数を引いた自然動態は初めて県内５圏域でマイナスとなった。

　県全体の同１年間の自然動態は３５３６人のマイナスで、死亡が上回る自然減は６年連続。減少幅は前年より６０４人拡大した。比較的若い世代の多い岐阜圏域は前回までは唯一、自然増を続け４１人のプラスだったが、今回、２３２人のマイナスとなり、１９５３（昭和２８）年の調査開始以来初の自然減に転じた。県統計課は「岐阜圏域は今後も自然減が続くとみられる」としている。

　他圏域では、西濃の自然動態は県全体の同動態がマイナスに転じたのと同じ０６年から、飛騨、東濃、中濃はそれ以前から自然減が続いている。今回の自然動態のマイナスは西濃が８２９人、中濃が６１７人、東濃が１１５２人、飛騨が７０６人。

　岐阜圏域は岐阜市と近隣の計６市３町で県の総人口の３９％が暮らす。市町別の自然減は岐阜市の６１４人が最も多く、次いで山県市１７１人、本巣市６０人。０７年からマイナスに転じた岐阜市で年々自然減が拡大している。他の６市町は前回に続き自然増だった。

　人口増減は、転入者数から転出者数を引いた社会動態と、自然動態の合計で決まる。県全体の同１年間の社会動態は３９０４人のマイナスで、７年連続の転出超過。県内の同人口増減は０．３６％、７４４０人減り、昨年１０月時点の総人口は２０７万３３３３人と推計された。人口減は０５年以来、７年連続。
633：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:48:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203180019.html
'12/3/18　中国新聞
岡山県人口14年ぶり転入超過

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　岡山県がまとめた毎月流動人口調査に基づく２０１１年の県人口（10月１日現在）は１９４万７２３人で前年比４５５３人減となった。一方で県外から県内への転入者は14年ぶりに転出者を上回り、17人の転入超過となった。

　転入者が増えた要因について県統計調査課は「東日本大震災の影響で東北や関東地方からの避難者や移住者が増えた」とみている。

　県によると、転入者は前年比９７２人増の３万８３７人だった一方で転出者は９４８人減の３万８２０人だった。東日本大震災が発生した11年３月以降に限ると、転入者は東京都が前年同期比で４１８人増の１８３３人。千葉県１９１人増の６６６人、福島県１７８人増の２２０人の順で増加数が多かった。

　県によると被災地からの避難者だけでなく、自然災害の少なさなどを理由に移住希望の問い合わせも増えているという。

　ただ出生数は前年比94人減の１万６６８５人、死亡数は６７３人増の２万６５８人。少子化に歯止めはかからず７年連続で出生数が死亡数を下回った。65歳以上の人口割合は０・２ポイント増の25・１％となるなど高齢化も進展している。
635：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:09:36: 岐阜県の人口

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120325/CK2012032502000106.html
2012年3月25日　中日新聞
２０４０年の県内人口１５８万人に

　２０４０年の県内人口は、１９５５年とほぼ同じ約１５８万人に減少し、３人に１人は６５歳以上の高齢者になる推計を、県職員でつくる政策研究会がまとめた。

　２０１０年の国勢調査を元に、平均寿命や合計特殊出生率の予想などを組み合わせて導き出した。

　推計では、２１０万人（００年）がピークだった県内人口は１８年に２００万人を割り込み、４０年ごろには１９５５年とほぼ同じ人口まで減少。１９５５年の高齢化率が６％だったのに対し、２０４０年は３５・９％。３３％だった０～１４歳の割合が１１％と、人口構造が大きく異なる。

　１０年に１・４８だった合計特殊出生率が、人口を現状維持できる最低ラインの２・０７に回復したとしても、死者数が今後２５年ほど増加し続けるため、人口減少が止まるまでには６０年以上かかるという。

　０６年にまとめた前回推計に比べて人口が減るペースは緩やかになったが、県統計課の清水浩二課長補佐は「減少傾向に何ら変わりはない」と指摘。推計結果は、県が新年度から見直しに取り掛かる県長期構想などに役立てる。　（多園尚樹）
636：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:17:12: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/04/04/new1204041601.htm
2012/04/04 16:02　デーリー東北
青森県人口が136万人台割る

　青森県が３日発表した県内の推計人口（３月１日現在）は、前月比１２１０人減の１３５万８８０５人で、１３６万人台を割った。昨年３月に１３６万人台に入っており、１年間で１万人前後減るペースが続いている。

　出生と死亡による増減を表す自然動態は出生７０９人、死亡１６０２人で８９３人減。転入と転出による社会動態は転入１００９人、転出１３２６人で３１７人減少した。

　市町村別では、最多の青森市が２９万７０７４人（前月比２７４人減）。県南、下北地方は八戸市が２３万６３３９人（同５１人減）、むつ市が６万４３２人（同７９人減）、十和田市が６万５５９７人（６２人減）、三沢市が４万１１２７人（同２５人減）だった。（今井崇雄）

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【写真説明】青森県推計人口の推移
637：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:40:33: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204110008/
2012年4月11日　神奈川新聞
横浜市人口増に陰り、11年は戦後最低　不況や震災影響か/神奈川

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　横浜市の２０１１年の人口増加数が前年比で２２１８人にとどまり、戦後最低の伸び幅となったことが10日、分かった。ピークの１９７０年には10万７千人増え、近年も年２万人ペースで推移してきたが、２０１０年に８千人に落ち込んだ。日本一の人口を抱える「３７０万人都市」の勢いに陰りが見え始めたのか。市政策局は「過去の不況期でも人口増は滞った。今回もリーマン・ショック後の不景気や東日本大震災と原発事故が影響したのではないか」と推測している。

■成長期は10万人増
　人口動態の統計は、他市町村からの転入に伴う「社会増加数」と、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」を合わせた数字だ。横浜市は11年、社会増加数が16年ぶりにマイナスに転じ、５９０人減となった。つまり横浜に住む人よりも、出る人が増えたということだ。

　一方の「自然増加数」は72年を頂点に伸び幅の減少傾向が続いており、11年では戦後最低の２８０８人増となった。社会が長寿化する一方、少子化で子どもの数が増えないためだ。

　横浜市の人口は高度経済成長期に東京経済圏のベッドタウンとして急速に増えてきた。ピーク時の１９６８年から４年間は年10万人規模で増え続けた。ペースは落ちたものの、平成に変わる89年ごろまで３万～６万人規模で増やした。バブル崩壊後の95年に１度、約７千人と戦後初めて１万人を割り込んだ。しかし、全国的に人口が減っていく中でも、住宅開発は盛んで２００９年まで年２万～３万人増で推移してきた。

■将来へ備える必要
　ところが10年に８３８９人、11年には２千人台となった。４月１日の人口数は３６８万８６２４人。拡大を続けてきた横浜もついに縮むのか。「停滞傾向が続くか、盛り返すか見極めにはもう少し時間が必要」と政策局。12年度中に現在ピークと見込んでいる20年の３７４万７千人の推計を見直す考えだ。

　市幹部の多くは「できるだけ増加か維持を続けたいが、いずれは横浜全体も人口減少社会を迎える。現役世代がさらに少なくなり、高齢化率が急速に高まる将来に備える必要がある。働く場があり、福祉や医療サービスが身近で受けられ、地域のつながりを感じられる質の高いまちづくりを進めなければいけない」と話している。
638：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:41:11: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204130023/
2012年4月13日　神奈川新聞
湘南ブランド底堅く、藤沢市の人口が横須賀抜き県内４位に/神奈川

ＪＲ辻堂駅北口で進む大規模再開発現場。今後もマンションやオフィスビルが供給され、つち音がやまない＝藤沢市辻堂神台

　県内市町村の人口動向に変化がでてきた。４月１日時点で藤沢市の推計人口は、横須賀市を抜き県内で政令市を除きトップになった。横須賀市は減少に歯止めがかからず、定住促進策を模索している。横須賀市に隣接する三浦市も、藤沢市に隣接する寒川町に抜かれた。人口減少社会が本格化し、選ばれる街づくり戦略が問われている。

　「充実した交通基盤に加え自然も豊か。子育て・教育環境も整っている。藤沢への住宅ニーズは底堅い」

　こうみるのは、大手不動産開発の三菱地所。昨年は藤沢市中西部の大庭地区に３３９戸の大規模マンションを供給・完売した。「購入者の半数は市外からの流入。都内や横浜市などからも移り住んでくる。ブランド力のある湘南ならではだ」（広報担当者）。

　若手の第１次取得に加え、市内の一戸建てに住むシニア層が、近接地の新築マンションに移り住む動向も目立つという。「流入だけでなく、流出しにくい構造もある」（同）。

　◇

　「工業用地を居住・生活系用途へスムーズに転用できたのも大きい」とみるのは、浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員。大規模工場用地の跡地開発では、住宅だけでなく、商業施設や企業研究所などの整備も進んだ。

　一方で湯口主任研究員が指摘するのは、10年後にはピークを迎えるという点だ。「就業機会の確保や、震災対応を含めたインフラの維持・充実など、山積する課題は少なくない。早晩やってくる人口減に備えることが、いま求められている」とみる。増減の波に対応した戦略的な投資が欠かせない。

　◇

　「このままではじり貧。若い世代が魅力を感じる街にして、定住人口を増やしたい」。こう話すのは、１９９０年代前半に人口のピークを迎え、２００６年ごろからは年間千～２千人規模の減少が続く横須賀市の吉田雄人市長。20～30代の市外転出が全体の半分以上を占めるという。

　同市は人口増を目指し、新婚カップルや子育て家族向けに住宅購入助成制度を実施したが、実際には大半が既存市民の住み替えに使われ、当初見込んだ効果が上がっていない。

　市の07年の推計によると、25年には36万人にまで減少するとみる。市は今春、子育て支援に重点を置いた定住促進策をスタートさせた。

　隣接する三浦市（４月１日現在の推計人口４万７４０５人）では、毎月１００人前後の減少が続く。高齢者の割合は29・５％（10年10月１日時点）で「県内の市でトップクラス」。死亡などによる自然減も少なくない。一方、湘南エリアの寒川町はここ数年、４万７５００人前後で横ばいが続いた結果、三浦市を抜いた。市担当者は「さがみ縦貫道の全線開通が13年度に迫っている。交通アクセスの潜在的な高さが人を呼びこんでいるのではないか」とみている。
639：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:18:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090034.html
'12/4/9　中国新聞
山口県、15年に高齢化率32％

　山口県などがまとめた県人口の将来推計では、６５歳以上の割合を示す高齢化率が２０１５年には３２・３％に達し、全国第３位となる。全国平均より約１０年早く高齢化が進み、「超高齢県」になることが浮き彫りになった。

　県が３月にまとめた「第４次やまぐち高齢者プラン」（計画期間１２～１４年度）で示された。１０年の国勢調査では、県内の高齢者人口は４０万５千人で高齢化率は２８・０％。一方で国の推計によると、１５年は団塊の世代が高齢者層に入るため高齢者人口が４４万８千人に増え、高齢化率は３２・３％になる。

　全国順位は従来も次第に上がり、０５年は５位だったが１０年は山形県を抜いて４位。今後の推計では、１５年は高知県を抜き３位、２０年は島根県を抜いて秋田県に次ぐ２位に上昇するとみられる。

　高齢者を支える働き手の世代の負担も拡大する。高齢者１人当たりの生産年齢人口（１５～６４歳）は、２０００年は２・９人に１人だったが、１０年は２・１人に１人になり、２０年には１・６人に１人と推計されている。

　また、介護が必要となる要介護・要支援認定者数も増加傾向で、１１年度の約７万６千人から１４年度には約８万６千人と、３年間で１１・９％のアップが見込まれている。
640：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:34:11: http://www.at-s.com/news/detail/100116582.html
2012/4/18 07:44　静岡新聞
静岡県の総人口３７４万９０００人　０・４２％減

　総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１年間で２５万９千人（０・２０％）減少し、１億２７７９万９千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で最大。本県の総人口は３７４万９千人（男１８４万６千人、女１９０万３千人）で、０・４２％減だった。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で避難者が相次いだ福島県は１・９３％減り、都道府県別減少率として過去最大となった。総務省は「死亡者が出生者より１８万人多く、震災で外国人の出国者が入国者を５万１千人上回ったため」とみている。
642：チバＱ：2012/05/06(日) 18:56:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000044-mai-soci
＜パラサイト中年＞「自立の余裕なく」　頼りは親の年金
毎日新聞 5月2日(水)14時34分配信

社会人１年生時点で非正規雇用だった人が０２年から１０年の間に結婚した割合（正規雇用との比較）

　未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

【パラサイト中年】３００万人に　失業率は世代平均の倍――データを詳しく知る

　札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

　「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

　大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

　だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

　男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

　「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

　厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０～３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８～４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

　第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。
643：チバＱ：2012/05/06(日) 18:56:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000050-mai-soci
＜パラサイト中年＞親の介護も独り…「共倒れ」の恐れ
毎日新聞 5月2日(水)15時27分配信

　「不幸自慢をしたら私が一番じゃないか。２０年後の介護の現場を先取りしているような気がする」。ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京都新宿区）が毎月開く、親を介護する未婚男性のための交流会。８人が集まった４月の会で、東京都あきる野市の亀井保嗣さん（５０）は自嘲気味にあいさつした。

　亀井さんは会社員を経て９０年にソフトウエア開発会社を設立、一時は十数人の従業員を抱えた。一人っ子で実家を離れたことはなく、家事を気にせず仕事に専念できた。しかし、７９歳の母が４年前に認知症を発症。症状が悪化したため３年前に仕事を辞めた。７８歳だった父は４月、心不全で亡くなった。

　札幌市中央区に８０歳の母と住む女性（５１）も、母の通院への付き添いが欠かせない。２年前、契約社員として１８年勤めた会社を解雇され、「仕事もなく一人で母を支えている。今後の生活はどうなるのか」とため息をついた。

　総務省によると、０２年までの５年間に家族の介護・看護を理由に離職した人は５２万人。次の５年間は５６万人に増えた。少子化と非婚化がリンクして進む縮小社会では、親の介護の担い手が子供一人に集中しかねない。

　働き盛りで仕事を辞めた亀井さんは「母は要介護認定を受けているが、同居家族がいると生活援助など介護サービスを受けにくく、仕事と両立するのは難しい」と嘆く。民間も、育児・介護休業法に基づく介護休業制度を導入する企業が０８年、従業員５人以上で６１．７％、３０人以上では８５．５％に達した（厚労省調査）が、利用実績は低迷している。

　独身で親を介護した経験を著書にしたジャーナリスト、村田くみさん（４２）は「高度経済成長期に培われた日本の労使関係は企業側の立場が強く、休みを取りづらい雰囲気が残っている。独りでの介護は想像以上に過酷だ」と指摘し、「ワークシェアリングなど柔軟性のある雇用形態を広げなければ離職者が増え、要介護の親と共倒れになる恐れが高まる」と訴える。
644：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:25:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190006.html
'12/4/19　中国新聞
中国地方人口、５県とも減少

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20120419000601.jpg

　中国地方５県の２０１１年１０月１日時点の総人口は、１年間で２万８千人（０・３６％）減って７５３万５千人。５県とも減少しており、鳥取県を除く４県で減少率が前年を上回った。

　人口減少率は島根の０・７１％（前年０・５２％）が最大。山口０・６１％（同０・５３％）▽鳥取０・５４％（同０・５９％）▽岡山０・２４％（０・１７％）▽広島０・２０％（０・１３％）―と続いた。減少数は山口県の９千人が最も多かった。

　６５歳以上の高齢者の割合は、島根が２９・１％（前年２９・１％）で最も高く、都道府県別で２位だった。山口は２８・２％（同２８・０％）で４位。鳥取２６・４％（同２６・４％）、岡山２５・４％（同２５・２％）、広島２４・３％（同２４・０％）の順だった。
645：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:04:10: http://kumanichi.com/news/local/main/20120425002.shtml
2012年04月25日　熊本日日新聞
４月の県推計人口、２９年ぶり１８１万人割れ

　県統計調査課が２４日公表した４月１日現在の県推計人口は１８０万６１３４人となり、１９８３年４月以来、２９年ぶりに１８１万人を割り込んだ。

　推計人口は６６年から県が毎月調査。直近の国勢調査を基に市町村に届け出があった出生・死亡者数と、転入・転出者数を加減して算出している。

　４月の県推計人口の内訳は男８４万８１４６人、女９５万７９８８人。前月比で５３５６人減少した。市町村別では、菊陽、産山、高森、嘉島、甲佐、水上の６町村を除く３９市町村で前月を下回った。

　１１年４月との比較では、４７０８人減少。市町村別の増加率は菊陽町が最も高く２・０９％、次いで大津町１・６９％、合志市１・４３％。一方、減少率は球磨村の２・６８％が最大で、山都町２・４９％、五木村２・３４％と続いている。

　例年４月の推計人口は、年度末に県外への転出届が増える半面、県外からの転入届は遅れることが多いため、３月と比べると５０００人前後減る傾向にある。その反動で、５月は前月比で増加に転じるが、近年の増加幅は１５００人前後にとどまる。県は、この傾向が続けば２、３年後には１８０万人を割り込む可能性があるとみている。

　県内の人口は５６年の１９０万３千人（総理府推計）がピーク。高度経済成長による人口流出で７２年には１６８万１千人まで減少。その後は増加に転じたが、９９年から再び減少傾向が続いている。（亀井宏二）
646：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:22:22: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/79340
2012年04月27日 10:29　千葉日報
人口減加速、６２０万人割る　歯止めへ要因分析　県が検討会議
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　県内人口が昨年初めて減少に転じ、今年に入ってからも減少が加速している状況を踏まえ県は２６日、「県人口動態分析検討会議」（議長・森田健作知事）を発足させた。人口減の要因を多角的に分析した上で、８月末までに結果をまとめ、人口“流出”の歯止め策や将来の本格的な人口減少社会への対策につなげる。

　同会議は、副知事と県庁の各部長らで構成。２６日の第１回会議で森田知事は「（人口減は）経済活力の低下につながる。県の進むべき方向の基礎資料として生かし、元気な県の実現に取り組む」と述べ、早急な要因分析の必要性を強調した。

　県統計課によると、今年１月１日現在の県内人口は６２０万６３３４人で、１年間で１万６９３人減少。統計開始以来初めて減少した。その後も減り続け４月１日には６１９万５６４３人となり、２０１０年７月以来、１年９カ月ぶりに６２０万人を下回った。３カ月の減少数は１万６９１人で、昨年１年間の減少数とほぼ同数。
647：とはずがたり：2012/05/14(月) 19:54:51: 仏、異色ファーストレディー　次期大統領とは「事実婚」　記者辞めず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120514075.html
2012年5月14日（月）08:07

　【ベルリン＝宮下日出男】フランスのオランド次期大統領（５７）のパートナー、バレリー・トリルベレールさん（４７）に注目が集まっている。正式な結婚をしていない「事実婚」の相手が“ファーストレディー”になるのは第五共和制下で初めて。ジャーナリストの仕事も続け、オランド氏をサポートしていく考えだ。
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　「新共和国大統領に伴うことを誇りに思う」。バレリーさんは６日の大統領選決選投票でオランド氏の勝利が決まると、ブログにこう記した。

　仏週刊誌パリ・マッチの記者で政治記者としてキャリアを積み、オランド氏とは２３年前に知り合い、２００６年ごろから交際を始めた。

　今回の大統領選では、オランド氏の「１０キロダイエット」など、さまざまな助言を行い側面から支援。選挙戦中、バレリーさんがパリ・マッチの表紙を飾った際には事前に知らされておらず、自身は驚いたものの、オランド氏陣営にはよい効果があったのではないか－とも指摘される。

　離婚歴があり、子供３人を持つほか、思い入れもあって仕事は続ける考え。ただ、「ファーストレディーであることは（大統領を）支えること」と欧州メディアに語り、その役割が持つ重責を感じている。

　ただ、「事実婚」のファーストレディーは異例とあって、特に婚外の男女関係に関する戒律が厳しいイスラム諸国などをめぐり、外交面での影響を心配する声もある。サルコジ大統領は在任中にカーラ夫人と結婚したが、結婚前の外遊で同伴を回避したケースもあった。

　欧州では３月に就任したドイツのガウク大統領も事実婚。独芸能誌「ブンテ」はオランド氏の例と合わせて、「われわれは（正式な婚姻関係を求める）考え方を変えるときかもしれない」と指摘する。

　バレリーさんは事実婚について「問題になるのかはわからない。ローマ法王を訪問するときは問題になるのかしら？」とフランス通信（ＡＦＰ）に述べた上、「結婚の問題は私生活の一部よ」としている。
648：とはずがたり：2012/05/15(火) 12:59:49: 「性別の選択」と「死ぬ権利」を合法化、アルゼンチン(抄)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4318
2012年05月14日 19:41

【5月14日 AFP】南米で初めて同性婚を合法化したアルゼンチンの議会がこのほど、公的機関に届け出る性別の選択と、親族による終末期の意志決定を法的権利として認める法案を可決し、話題を呼んでいる。

■性別を選ぶ自己決定権

　与党・正義党（ペロン党、PJ）のソニア・エスクデロ（Sonia Escudero）上院議員は、2年前の同性婚合法化に続き「自己決定権と個人の権利が再確認された」と評価した。

　世界銀行（World Bank）の統計によれば、カトリック教徒が圧倒的多数を占めるアルゼンチンのトランベスタイト・コミュニティーは全国で約2万2000人と小規模。寿命も同国平均の75.5歳に比べて、35歳と非常に短い。トランベスタイトたちの多くは低学年で学校を去り正規の教育を受けておらず、9割以上が売春産業に入る。

■終末期の患者と家族の権利拡大

　一方、通称「尊厳死法」は人生の終末期にある患者とその家族の決定権を拡大し、延命治療や生命維持措置の拒否を認めた。ただし安楽死処置については明確に禁じている。

■時代反映するペロン党、都市への人口集中も後押し

　しかし、国民4000万人の91％がカトリック信者を自認する歴史的に保守的なアルゼンチンが、こうしたリベラルな施策をどうやって推進して来れたのだろうか。

　現在上下両院で過半数を占める与党・正義党（ペロン党）とその政治運動は、「社会的正義」「経済的自立」「政治的主権」の3つの理念を柱としている。1940年代に社会福祉を導入したのも、逆に90年代に民営化を進めたのも、また現在、国有化を推進しつつ個人の権利を拡大しているのも、全て同じこの正義党だ。

　これについて文学評論家のベアトリス・サルロ（Beatriz Sarlo）氏は、「ペロン主義は政治イデオロギーとして生まれたのではなく、社会運動から生まれた。（だから）その時々の時代を反映する」と説明する。

　一方で、カトリック教会は2003～07年の故ネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）前大統領と、その妻で2011年に再選されたクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Kirchner）大統領の両政権下で弱体化が進んだ。

　サルロ氏はさらに、人口が都市部に集中している点を指摘する。

　都市部ではさまざまな人権団体が声をあげやすく、政府の支持も得やすい。2001年の調査によればアルゼンチンの人口は9割が都市部に集中しているが、同性婚の届け出の多くもブエノスアイレスや首都圏に集中しているという。(c)AFP/Indalecio Alvarez
649：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:16:53: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133540313899.html
2012年04月26日 10:14　大分合同新聞
県人口、１０７万人に　２０３０年推計

　２０３０年の大分県の総人口は１０７万７千人、現在より約１２万人減る―。大銀経済経営研究所（大分市）は２５日、県内市町村の将来人口推計を公表した。６５歳以上の高齢化率は３５．６％に達し、大分市への人口集中が加速して地域間の格差が広がる見通し。自治体の運営や地域社会の存続には大きな影響を与えそうだ。減少のスピードを緩めつつ、過疎高齢化社会に対応するため、少子化対策や交通インフラの見直しといった対応が急務になっている。

　推計は１０年の国勢調査の年齢別人口を基準に、０５年調査からの増減率や出生率、死亡率の数値を踏まえ、市町村別に算出した。

　企業立地を背景に０５～１０年に転入・転出の「社会動態」が持ち直したため、０８年の国の推計（３０年に１０２万人）よりは減少幅はやや鈍化しそうだ。それでも０５年から１０年までの５年間で１．１％だった減少幅は、２５年から５年間は３．４％へ拡大する。

　県や市町村は人口減や過疎高齢化で税収の減少や社会保障関係費の増加などさまざまな影響を受ける。

　県企画振興部の塩川也寸志部長は「少子化で働き盛りの世代が減れば経済活動の縮小を招き、消防団をはじめ集落機能の存続すら困難になる。市町村だけでなく、県も民間企業も含めた総力戦で対策に取り組むしかない」とする。

　大分大学経済学部の奥田憲昭教授（地域経営論）は「かつてない超高齢社会で行政には医療、介護保険、福祉といった財政支出を伴う負荷がのし掛かる」と指摘する。

　自治体運営では予算を効率的に使うための「事業の選択と集中」の推進と行財政改革を徹底する必要性を強調。農山漁村が存続するために収益が上がる産業を確立することも急務としている。
650：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:17:53: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120428/CK2012042802000159.html
2012年4月28日　中日新聞
震災後、焼津市の人口減少　津波を恐れ移住か

東日本大震災後、人口減少が著しい焼津市の沿岸部＝焼津市で

　駿河湾に面し、マグロやカツオなどの遠洋漁業が盛んな焼津市。二〇〇八年の旧大井川町との合併後、横ばいだった人口が東日本大震災後、徐々に減り続けている。市が一～二月に市民千九百人に実施した意識調査では、９％の市民が津波から逃れるために市外移住を検討したと回答。海の恵みで生きてきた土地ならではの津波への恐れが、人口流出の一因との見方もある。

隣の高台　藤枝市は増

　藤枝市駿河台の高台に立つ新築マンション。販売元の静岡市の不動産会社の担当者は「焼津からの入居者が多いようだ。駿河台は高台で地盤も固く、安心感があるのだろう」と明かす。ＪＲ西焼津駅や焼津市役所周辺と比べても、駿河台の人気はこの地域で断トツだという。

　独自の判断で関連施設を内陸部に移転させた企業もある。焼津市内に工場を持つ電子部品の製造会社は昨年六月、外国人研修生の住居を焼津市の沿岸部からＪＲ藤枝駅周辺に移した。担当者は「社内や研修生から津波を不安視する声が出たため」と説明する。

　焼津市の人口は三月末現在で十四万五千八百八十九人。震災直後の昨年三月末と比べると八百二十八人減った。沿岸部で人口が減る一方、内陸の藤枝市は十四万五千四百五十九人（三月末現在）で、一年前から五百三十人増えた。大井川町との合併でいったんは焼津市が逆転したが「一二年度中に再逆転する可能性も」（藤枝市幹部）とささやかれている。

　南海トラフの巨大地震による被害想定で、焼津市は当初の予想を超える一○・一メートルの津波高を指摘された。市は市内二百三十八の津波避難ビルの認定基準を見直す方針を表明。津波対策の目玉となる海抜十二～十五メートルの高さの津波避難タワーは「想定の津波高を満たしている」（清水泰市長）として高さは見直さない方針だが、より丈夫な素材での建設を検討している。

　意識調査では、市外への居住を検討した市民の約半数が「何らかの津波対策があれば市内にとどまることを考える」とも回答。市は一二年度中に十五基のタワーを完成させ、最終的には三十基を建設する計画だが、市民からは「もっと避難場所を作ってほしい」「高台があれば」といった要望も多い。

　焼津市の担当者は「人口減は津波だけが原因ではないだろうが、一因であることは確か。市民の安全を確保するため危機管理対策を充実させていきたい」と話す。　（深世古峻一）
651：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:29:28: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120504/ecc1205042211000-n1.htm
2012.5.4 22:08　Fuji Sankei Business i.
３１年連続で子供減る　人口比は過去最低の１３％

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子供の数は前年比１２万人減の１６６５万人と３１年連続で減少した。比較可能な推計があるのは１９５０年以降だが、８８年以降、最少記録の更新が続いている。総人口に占める割合は３８年連続で低下し、過去最低の１３・０％だった。

　内訳は、男の子が８５２万人、女の子が８１２万人（四捨五入のため合計は総数と一致しない）。３歳ごとの比較では、１２～１４歳が最多の３５７万人で、年齢層が下がるほど減少し、未就学児のうち０～２歳は３１６万人で最も少ない。厚生労働省の推計で２０１１年の出生数は過去最少を更新しており、少子化傾向が強まっている。

　都道府県別（１１年１０月１日現在）でみると、子供の数が前年比で増えたのは東京と福岡だけ。
652：チバＱ：2012/05/26(土) 00:02:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000130-mai-pol
＜子育て支援＞幼保一体化、不安残す民営　衆院特別委審議
毎日新聞 5月25日(金)22時32分配信

　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は２５日、テーマ別の審議に入り、子育て支援を中心に質疑をした。幼保一体化施設などの運営に株式会社の参入を大幅に認める「子ども・子育て新システム（新システム）」を巡り、自民党の田村憲久氏が質の低い業者の参入で混乱を招きかねないと指摘したのに対し、政府側は明快な答弁をできず、導入に不安を残す結果となった。【鈴木直、山崎友記子】

　新システムの柱は都道府県が認可する総合こども園だ。しかし、規制が多いために企業参入が進まず、保育所待機児童の解消も図られない可能性が高い。そこで政府は市町村の指定だけで開設できる保育施設の整備も認めている。

　総合こども園は撤退にも都道府県の認可がいる。その点、指定施設は参入基準すら決まっておらず、撤退も「３カ月前に市町村に届け出が必要」と容易。「質は確保できる」と強調する小宮山洋子厚生労働相に対し、田村氏は「総合こども園は心配していません」と告げたうえで、「問題は指定施設。企業は突然つぶれる。３カ月前に『おたく、つぶれますか』って聞くんですか」と皮肉った。

　もちろん、認可施設も万全ではない。都道府県は保育所認可の有無に大きな裁量を持つ。財政状況が悪く補助金を出したくない場合は認可しないというケースも指摘されており、認可制の総合こども園だけでは待機児童解消が遠のきかねないというジレンマもある。

　同日は、保育の需要把握の実効性にも疑問符がついた。

　新システムは潜在的保育ニーズも把握し、必要なサービス量を確保するよう市町村に義務付けている。だが、都市部で保育所を新設すると、入所を諦めていた人たちも応募するため想定を超す入所希望者が殺到する。どこの自治体も潜在的需要の把握には頭を悩ませているのが実情だ。

　新制度での需要の把握方法について、小宮山氏は「施行までに詰める」と語っただけ。田村氏は「すべてのニーズを把握するのは幻想だ」と切り捨てた。
653：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:50:22: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120505a
2012/05/05 09:30　秋田魁新報
子どもの割合、本県は１１・３％　人口比、全国で最低

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子どもの数は前年比１２万人減の１６６５万人で、３１年連続で減少した。

　都道府県人口に占める子どもの割合（２０１１年１０月１日現在）では、本県は１１・３％（前年比０・１ポイント減）で、東京と並び最も低かった。ここ１０年、本県と東京のいずれかが全国最低に位置する状況は変わっていない。

　毎年１０月１日現在の子どもの数をみると、１１年の本県は１２万１千人で、前年比で３千人、１０年間で３万９千人減った。

　県は子どもの減少の要因として、２０～３４歳の女性が減って非婚・晩婚化が進んでいることを指摘。秋田経済研究所は、１９７０年代以降多くの若者の県外流出が続いていることも、出生数減につながっているとみる。
654：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:51:01: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13361402725839
2012年5月5日(土)茨城新聞
県内子ども40万人割れ　人口比13・3%、過去最低を更新

　「こどもの日」の5日現在、県内の15歳未満の子どもの数は38万9876人で、国勢調査が始まった1920年以来初めて40万人を割り込んだことが、4日までに県のまとめで分かった。県の総人口に占める割合は13・3%で、人口・割合ともに過去最低を更新した。

　県統計課が常住人口調査の結果を基に毎年推計している。

　前年同期の県内の子どもの数は40万2479人で、総人口に占める割合は13・6%だった。

　男女別では、男の子が19万9933人、女の子が18万9943人で、男子が約1万人多かった。

　市町村別の人口に占める子どもの割合(4月1日現在)が高かったのは、(1)東海(16・7%)(2)守谷(16・2%)(3)神栖(15・3%)(4)つくば(15・3%)(5)ひたちなか(15・2%)の順。逆に低かったのは、大子(9・2%)、利根(9・9%)、河内(10・2%)など。

　前年同期と比べて子どもの人口が増えたのは、牛久、つくばみらい、つくばの3市だけだった。

　過去の国勢調査によると、県内の子どもの数は50年の約75万人が最高で、80、85年の約63万人を境に減少傾向が続いている。人口割合も35年の38・9%をピークに下降線をたどっていて、90年に20%を割った。
655：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:52:22: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/05/04/news02.htm
2012年5月4日(金)AM07:11 上毛新聞
●高崎中心市街地で人口増全国的にも異例

　全国の地方都市が中心市街地の空洞化に悩む中、高崎市の中心市街地人口が増え続けている。東京まで１時間という立地の良さなどからマンション建設が活発なためで、市が中心市街地活性化基本計画で線引きした１７５ヘクタールの４月１日現在の人口は前年比１・０％増の１万９６８３人。ここ７年では12・７％の大幅な伸びで、空き店舗の減少にも結び付いている。

　中心市街地の人口空洞化は全国的な課題だ。前橋市の中心市街地（２２９ヘクタール、24町）は２００９年の人口が１万５７９３人で、10年間で約１割減った。伊勢崎市の中心市街地（１３７ヘクタール、10町）は11年８２５９人で、10年間で13％減。直近の10年国勢調査の集計では、その他の市も軒並み人口集中地区の人口密度が下がっている。

　高崎市が線引きした１７５ヘクタールは連雀町交差点を中心とする半径５００メートルから１キロの30町にわたる区域で、高崎駅や市役所、24商店街が集まる。他都市と同様に空洞化が進み、人口は減少傾向だったが、05年の１万７４６４人を境に増加に転じ、右肩上がりを続けている。

　高崎市でマンション建設が進むのは、東京まで新幹線で１時間という距離と、東京に比べ３分の１程度というマンション価格の安さ。１９９８年以降にエリア内で完成した地上５階建て以上のマンションは42棟、約２７００戸に及ぶ。

　町ごとにここ15年の人口の推移を見ると、マンション建設のない地域は総じて減少傾向なのに対して、マンションができた東町、旭町、真町、八島町、連雀町、田町などは増加が顕著だ。

　不動産業者らによると、マンション購入は30～40代が軸とみられ、高齢化率の正確なデータはないが「緩やかに改善している」（市産業政策課）という。エリア内の空き店舗数も減り、07年の94件から、11年は56件（前年比７件減）になる効果も出ているという。
656：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:33:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205110019.html
'12/5/11　中国新聞
広島県人口、285万人割る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20120511001901.jpg

　広島県は10日、４月１日現在の推計人口が２８４万４５１３人になったと発表した。県人口が２８５万人を割ったのは、１９９０年９月以来22年ぶり。ピークだった９８年11月の２８８万５６１７人から、４万１１０４人減少した。

　前年同月比で７２９２人減。４月１日現在の対前年比較では98年以降で最大の減少数となった。そのうち、転出数から転入数を差し引いた社会減が３８５５人と半分を占めた。県総務局は「進学や就職を機に県外に出て、戻ってこない若者が多い。魅力ある大学づくりや雇用の受け皿づくりを進めていく」としている。

　23の市町別では、18市町で前年同月から減少し、呉市の２４６２人減が最も多い。増加したのは５市町。広島市の２４６８人を筆頭に福山市１９６人、府中町１３２人、東広島市13人、坂町９人と続いた。

　４月１日時点の人口は、年度末の転勤や転校などの転出分を多く反映。統計上、１年のうちで人口が最も少なくなる傾向にある。
657：とはずがたり：2012/05/29(火) 10:09:01: 「いま」をみつめる
【街】
農で探る　非行更生
2012年05月28日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000121205280001

【県警が始めた「コノハファームズプロジェクト」】
●一緒に作業　触れ合い生む
　非行や不良行為などの問題を起こした少年や少女に、農作業を通じて立ち直らせる取り組みを県警が進めている。大人と一緒に作業して、収穫の喜びを知ってもらうことで、更生の一歩にする試みだ。
　田畑が広がる豊橋市植田町。約３００平方メートルの農園「ＫＯＮＯＨＡ　ＦＡＲＭ　ＵＥＴＡ（コノハファームウエタ）」で今月１２日、豊橋、豊川、名古屋市の１０代６人が、カボチャやナス、スイカなどの苗約１００本の植え付けに汗を流した。
　「植えるときには水をよくやって」。豊橋市少年補導委員の村田孝さん（７３）が６人に語りかけた。６人は、村田さんら少年補導委員や県警少年課員、豊橋署員ら十数人と一緒に土にビニールをかぶせ、穴をあけてから苗を植える作業を始めた。
　「腹減った」
　名古屋市の中学２年の少年（１３）が音を上げると、大人たちから「もうちょっと」と声が飛んだ。
　農作業は、県警が進める「愛知コノハファームズプロジェクト」の一環で、一宮市や蟹江町など県内７カ所に専用農園がある。参加者は、県警が検挙したり補導したりした少年・少女の中から声をかけて集めている。親からの相談を受けて来てもらうこともあるという。
　プロジェクトは農業が盛んな豊橋市で昨年１０月から始まった。豊橋署員の発案だったが、少年らと接触できるきっかけ作りに最適だと、県警本部の少年課が県内に広げた。
　村田さんには農業の経験はなかったが、興味があったため、独自に勉強してきた。豊橋の農園は、村田さんが借りた私有地を利用し、これまで延べ約５０人が来た。
　名古屋の少年は３回目の参加だった。昨夏に非行行為を起こしたのをきっかけに、昨年１０月、県警が参加を呼びかけた。豊橋での農作業などを通じ、最近は問題を起こすこともなくなったという。村田さんは「子どもたちが喜んでくれたのでよかった。これが立ち直りの役に立てるのならうれしい」。
　豊橋署管内では、今年１～４月、窃盗や傷害などで刑法に触れた少年・少女は５６人で、前年同期から４４人減った。喫煙などの不良行為で補導されたのは７８１人で４０人減っている。同署生活安全課長代理の小田元一警部は「農作業だけで件数が減ったわけではないし、農作業ですぐに立ち直るとは限らない」と話す。
　「それでも長い目で見て、非行を生まない社会づくりが必要です」
　豊橋の農園では今後、毎月１回集まって手入れをし、８月には収穫祭を開いて、近くでバーベキューをする計画だ。（井上充昌）
658：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:11:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t15009.htm
2012年05月16日水曜日　河北新報
日本の子ども千年後ゼロ？　東北大が推計「人口時計」公開

急速な少子化に警鐘を鳴らす「子ども人口時計」

　東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）らの研究グループが２０１１年度中の少子化傾向を分析し、将来の日本の少子化を推計する「子ども人口時計」をホームページ（ＨＰ）で公表している。

　研究グループは、総務省が発表した１１年４月１日時点の１５歳未満の子ども人口と、１２年４月１日の子ども人口を基に、１年間の子どもの減少率を試算。その結果、１００秒に１人の割合で子どもが減少していたという。

　人口時計は、この減少ペースが今後も続いたと想定し、日本の子どもの数が１人になるまでの時間を表示。研究グループはこのままでは３０１１年５月１８日には日本から子どもが１人もいなくなる、と警告している。

　人口時計は毎年４月１日時点の子どもの人口を基に変動率を更新する予定。今回の想定よりも早いペースで、子どもがいなくなる可能性もある。

　吉田教授は「従来の少子化対策はデータに基づいて議論されて来なかった。数値で示すことで、政府に切迫感を持った対応を迫りたい」と話している。
659：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:48: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/81892
2012年05月16日 11:34　千葉日報
２カ月連続で前年比減　減少傾向には歯止め　５月の推計人口９６万３０４７人
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　千葉市は１５日、５月１日現在の市内の推計人口を発表した。人口総数は９６万３０４７人で昨年末から続いていた減少傾向には歯止めがかかったものの、昨年同期（９６万３３６３人）と比べると３１６人の減少となった。４月１日現在の推計人口も昨年同期比で減少しており、統計が残る１９６０年以降、２カ月連続で前年同期比で減少するのは初めて。

　市統計課によると、市内の推計人口の総数は昨年１２月（９６万３１８７人）から減少傾向にあり、３月は９６万２４３６人、４月は９６万１８１３人だった。５月は４月と比べると１２３４人の増加。年度替わりで市外からの転入者が住民登録するため「前月比で例年５月は増える傾向にある」（同課）といい、４月中の出生と死亡による自然増減数は１８人増、引っ越しなどによる社会増減数は１２１６人増だった。