人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

613：とはずがたり：2012/01/31(火) 16:39:47: ５０年後、超人口減少社会　封印の年金財源試算、前提覆る
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120131090.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年1月31日（火）08:00

　□驚愕数字に民主飛びつく

　厚生労働省が３０日に発表した将来人口推計は、超人口減少社会へと向かう日本の姿を浮き彫りにした。社会保障制度の抜本改革は待ったなしだが、政府・民主党は議論の前提となる数字すら明らかにしようとしない。

　関東分の人口が消滅、４割が高齢者…。３０日に発表された将来人口推計には、日本の将来にとってショッキングな数字が並ぶ。しかし、野田佳彦政権にとっては、逆に“渡りに船”ともいえる絶好の資料だった。

　どういうことか。政府・与党は、野党から年金抜本改革に必要な財源を割り出すための財政試算の公表を迫られていた。試算では消費税換算で最大７・１％分の財源が必要との結果が出ており、できれば公表したくない内容だ。そこに、将来人口推計という新たな条件が加わった。

　民主党幹部は「試算の前提になる出生率も平均寿命も変わる。試算のやり直しはすぐにはできない」と指摘する。実は、人口推計の内容は２７日時点で党幹部に伝えられていた。試算を公表しなくても済む“口実”ができたというわけだ。

　「国民には、平成２７年に消費税が１０％に上がって、２、３年後にまた７％上がるかのようにみえてしまう。マスコミもそう書きたがっているんだから…」

　民主党の輿石東幹事長は２９日の政府・民主三役会議でこう強調した。「増税政権」との印象が定着することを懸念した野田政権はこの会議で、試算公表を見送ることを決めた。

　■安請け合いから迷走

　試算の公表をめぐる政府・民主党の迷走は、１９日の与野党幹事長・書記局長会談から始まった。公明党が一体改革の与野党協議に応じる条件として社会保障改革の全体像を提示するよう求めたからだ。

　「環境整備していこう」

　与野党協議の開催を急ぎたい輿石氏は気安く応じてしまったが、一体改革の経緯を知っている政府・民主党の一部は頭を抱えた。

　昨年３月にまとめた年金抜本改革の財政試算では重い税負担に加え、生涯平均年収約４２０万円以上では現行制度よりも支給額が減少。このため、試算結果は隠蔽（いんぺい）され、全額税財源の最低保障年金と公的年金一元化を柱とする年金改革案は事実上、棚上げされていた。

　ところが、輿石氏の安請け合いで事態は一変した。政府関係者は「民主党の年金改革は安楽死扱いにしていたが、ゾンビのようによみがえった」と指摘する。

　もともと前原誠司政調会長ら党幹部は試算公表に消極的だった。「保険料率や最低保障年金を打ち切る所得水準など、前提条件によって試算結果は変わる」というのが表向きの理由だ。

　ただ、昨年３月に厚生労働省に指示して試算させたのは、ほかならぬ民主党だ。藤村修官房長官は３０日の記者会見で「出生率が上がってますよね？　だからあんまり先のことはなかなか言いにくい」と開き直ったが、苦しい言い訳で国会論戦を乗り切れる保証はない。

　■野党に大義名分

　公明党幹部は政府・民主党が公表を見送ったことに「かねてからの作戦が大当たりした」と小躍りした。

　政府・民主党が試算公表を拒み続ければ「隠蔽体質」を攻撃し、与野党協議に入れない新たな大義名分が得られる。試算を公表すれば、さらなる増税が必要になることは明らかで「民主党＝増税推進の党」と印象づけられる。どっちに転んでも損はしなかったのだ。

　公明党の山口那津男代表は３０日、参院本会議で試算の公表を見送った野田首相に「逃げるな。隠すな」と攻撃。自民党の大島理森副総裁も、自公両党が一致結束できたことにニンマリしながら「都合の悪いものを隠して本当に一体改革ができると思っているのか」と野田政権を批判した。（杉本康士、佐々木美恵）