商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
53：とはずがたり：2006/10/03(火) 23:25:56: ジャスコのイメージはチープな感じになってしまったもんなぁ。

「ジャスコ」が店名から消える？　イオンが名称変更模索
2006年10月03日20時27分
http://www.asahi.com/life/update/1003/006.html

　イオンが全国で展開する総合スーパーの店名「ジャスコ」が消えるかもしれない。イオンの村井正平専務執行役は３日の記者会見で、「ジャスコをやめて、イオンスタイルストアにしたい」と語った。だが、同社広報は「店名変更は社内でまだ検討もしていない段階」としており、議論を呼びそうだ。

　村井専務は、今春から導入した新しい衣料品売り場「イオンスタイルストア」について説明する中で、「食品部門の改革も進んだときは、すべてイオンスタイルストアとしたい」と述べた。

　「ジャスコ」は７０年から社名と店名の両方で使われてきた。社名がイオンに変わった０１年以降も全国約３００店の名前として残っている。
56：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/08(日) 21:20:28: 関西は往時の賑わいが消え、「普通の地域」になりつつありますからなぁ・・・・・

近畿の中堅スーパー知恵比べ　特色求め浸透に苦心
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610080013.html
2006年10月08日

　近畿に地盤を持つ中堅スーパー各社が、新業態やネットスーパーなどの新たな取り組みに知恵を絞っている。ダイエーの提携先にイオンが濃厚となり、業界には「地殻変動」の予感が漂う。大手スーパーが規模拡大を進める中で、地域密着型の近畿の中堅スーパーも、特色を打ち出さないと生き残れないからだ。「冒険」の苦労はあっても、変革の手を緩めるわけにはいかないようだ。

　「時期を集中して展開したことに無理があった。神戸は苦戦している」。イズミヤ（本社・大阪市）の林紀男社長は、食品スーパーと低価格のホームセンターを組み合わせた新業態「スーパーセンター」の現状に、満足のいかない様子だ。

　同社は昨年１１月～今年４月、スーパーセンター方式で、京都府の八幡店（八幡市）、滋賀県の堅田店（大津市）、兵庫県の神戸玉津店（神戸市）、神戸ポートアイランド店（同）の計４店を出店した。同じフロアに様々な商品を置き、１カ所でまとめて精算できるのが特徴で、米ウォルマートが導入している。

　４店舗の売り場面積は１万３千平方メートル前後。レジは２０～３０台で、従業員３０～４０人を配した。既存の総合スーパー（ＧＭＳ）の大型店舗と売り場面積は変わらないが、レジ台数や従業員数はほぼ半減した。

　ただ、買い物客は戸惑いがちで、神戸の２店舗は今期（０７年２月期）、赤字となる見通しだ。今後、低価格の宣伝に努め、人材や商品の強化も図る考えだ。

　インターネット上で生鮮食品などを買うことができるネットスーパーを８月下旬に立ち上げたのが、和歌山、奈良の両県、大阪府などに展開するオークワ（本社・和歌山市）だ。

　大阪府和泉市の和泉小田店の店内を画像化した。 http://www.okuwa.net/netsuper_izumioda/index.htm 周辺の約２７万世帯にネットで購入を申し込んだ商品を宅配している。受注件数は見込みの３倍以上で、大桑啓嗣社長は「予想以上の反響」と語る。とはいえ、利用額は事前の試算の約８割の３８００円程度で、コストを下げるため、配達距離や人員、車両の台数などの見直しを進める。

　平和堂（本社・滋賀県彦根市）は４月、兵庫県尼崎市の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「つかしん」に核テナントとして「アル・プラザつかしん」（売り場面積１万３６６４平方メートル）を出店した。兵庫での店舗は初めてだ。

　同ＳＣにはかつて西武百貨店があり、０４年に撤退した。人口約４６万人の尼崎市に出店し、知名度を高め、小規模店を周辺に広げる戦略だ。

　しかし、知名度が低いこともあり、夏原平和社長は「広域の集客ができていない」と話す。現在の売り上げペースでは、０７年２月期の目標７５億円の８５％前後にしか届かない見通しだ。

　てこ入れのため、近畿のスーパーではまだ珍しい現金還元のポイントカード制度に力を入れる。買い物１００円（税抜き）でポイント１点がたまり、１千点で現金１千円を店舗で返す仕組みだ。現在３万６千人の「つかしん」店のカード会員を年内に６万人に増やすのが目標だ。

　イズミヤ、オークワ、平和堂ともこれまで、地域密着型の地道な経営で知られてきた。半面、華やかさに欠けるとも言われてきた。ここにきて新たな挑戦が目立つのは、「景気が良くなっても地域のスーパーや異業種間での競合が続いている。生き残り競争は厳しい」と見るからだ。また、景気の回復で業績も改善しており、積極的な投資ができるのは「今しかない」という判断もある。
57：荷主研究者：2006/10/09(月) 02:59:57: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060807t32029.htm
2006年08月07日月曜日　河北新報
盛岡南ＳＣにシネコン　「郊外型」再浮上に波紋

　盛岡市にイオン盛岡南ショッピングセンター（ＳＣ）の建設を進めるイオン（千葉市）は６日、同ＳＣにシネマコンプレックス（複合型映画館）を設置する構想があることを明らかにした。市が過去に条例でシネコン進出を規制した経緯があり、郊外型シネコン構想の再浮上は波紋を広げそうだ。

　同日、盛岡市を訪れた高橋宣久ＳＣ事業本部長が、シネコンについて「誘客面での相乗効果は大きい。市民から設置を望む声も寄せられている」と表明。ＳＣ敷地内に専用の施設を建設するか、ＳＣの屋上などに増設する方向を示した。「ＳＣの建物は増設が可能な構造にしてある」という。

　子会社のワーナーマイカルが進出すると見られるが、設置時期については、今年９月のＳＣオープン後に見極める。

　盛岡市は、中心部に１２館が並ぶ「映画館通り」があり、１０年前から「みちのく国際ミステリー映画祭」を開くなど、映画館を軸としたにぎわいづくりを展開している。

　マイカル東北（当時）が２００１年、市郊外の前潟地区にシネコン設置を決めた時は、市が条例で予定地を映画館などの建設を禁じる「特別業務地区」に指定、計画断念に追い込んだ。今年暮れにオープンする旧ダイエー盛岡店の後継商業ビルには、盛岡初のシネコンが入るが、映画館通りに近いことから、地元商店街が了承した。

　市と中心部の商店街などは今年、映画による中心部活性化を目指す「シネ街ック再発見事業」を始めたばかり。

　映画館通りの地元、大通商店街の吉田完爾理事長は「郊外型シネコンが誕生すれば、中心部は衰退しかねない。盛岡のシンボルの『映画館通り』を守るために、条例による規制などを市に働きかけることも検討する」と話す。

　イオン盛岡南ＳＣは、盛岡市郊外の西南開発地区に、地上４階、地下１階で建設。マイカル（大阪市）が核店舗として「盛岡南サティ」を出店、専門店など約１３０のテナントが入る。
58：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:00:32: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1228
2006年8月8日　新潟日報
旧ダイエー店跡に紀伊国屋書店が移転へ

　紀伊国屋書店（東京）は７日までに、2007年３月に複合型商業施設として再オープンする予定の新潟市万代一の旧ダイエー新潟店ビルに、同所の万代シルバーホテルビル２階にある新潟店を、移転することを決めた。売り場面積を拡大し、販売用ＤＶＤソフトや専門書を強化、郊外型の競合店にない豊富な品ぞろえにより、本県を含めた北陸エリアの中心書店として整備する考え。

　同書店の移転決定で、旧ダイエー新潟店への誘致は、大手雑貨店のロフト（東京）、大手衣料品店のギャップジャパン（ＧＡＰ、同）、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（山口市）と、ほぼ主要テナントが固まった。

　同書店の移転は全国で進めるスクラップアンドビルド策の一環。旧ダイエー新潟店を所有する新潟交通（新潟市）から後継テナント誘致を請け負う三井不動産（東京）の打診を受け、決定した。

　移転後の店舗の概要について、同書店は明らかにしていないが、四階以上の上層フロアに出店し、売り場面積は、現在の２倍以上となる見込み。

　1975年にオープンした現在の店舗は、売り場面積約990平方メートル。取り扱い書籍数は増え続け、約30万冊。利用客の要望にこたえるには手狭となっていた。

　また、後継テナントの候補の一つに全国規模のライバル書店が挙がったことから、移転により、万代地区での競合を避ける狙いもあったとみられる。

　移転時期は、ビル全体が再オープンする来年３月の予定。同書店移転後の万代シルバーホテルビル２階の後継テナントについては未定。
59：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:24:38: http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060820/lcl_____gif_____001.shtml
2006.08.20　中日新聞
岐阜パルコ、きょう閉店　“地盤沈下”懸念の声

　岐阜パルコ（岐阜市神田町）が２０日、営業を終了し、３０年の歴史に幕を下ろす。昨年１２月には道路向かいの新岐阜百貨店が閉店しており、名鉄岐阜駅前は８カ月の間に２つの大型商業施設がなくなる。地元からは「地区の顔がなくなる感じ」と地盤沈下を懸念する声が上がっている。

　「『新岐阜百貨店が閉まって、ついでに寄ることができなくなった』と客から言われた」。岐阜パルコ近くの女性店主は「パルコと店の客層が重なるわけでないが、閉店して人通りにどう影響が出るか心配」と語った。

　名鉄岐阜駅前は、県内の中心市街地を象徴する場所の１つ。１９９３年に県内の最高路線価となり、柳ケ瀬地区に代わってトップの座に就いた。

　しかし、今月１日に公表された最高路線価は、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビル（同市吉野町５丁目）のある通りに移った。新岐阜百貨店などの閉店のほか、再開発が進んでＪＲ岐阜駅前の求心力が高まったためとみられる。

　ＪＲ岐阜駅の乗降客数は平成に入り、増加傾向をたどった。岐阜－名古屋駅間の運賃格差などで、９６年には名鉄岐阜駅の乗降客数を上回った。最近は横ばいで推移しているが、名鉄側は減少傾向が続いた。

　昨年１２月に閉店した新岐阜百貨店跡地は、名古屋鉄道が、物販や飲食店を中心とする２、３階建ての商業施設を検討している。「暫定的な整備」（名鉄）方針だが、地元商店街が期待した規模ではなかった。

　パルコ（東京）は「岐阜からは撤退する」と同じ場所で事業を展開しない方針。跡地については「まだ公式に話せる状況でない」としている。

　名鉄岐阜駅に隣接する岐阜ロフトの織田昭館長は「大きな商業施設がなくなって、一層厳しくなる。通学の女子高生や通勤ＯＬへの対応を強化したい」と話す。

　豊田真弘県地価調査分科会代表幹事は「消費者は名古屋で買えばいいと考えるようになり、今の状況で（岐阜パルコ跡地に）百貨店は難しい」と指摘。「名鉄岐阜駅前の交差点からＪＲと名鉄を結ぶラインに（求心力が）移る流れになっている」と話していた。

　（藤嶋崇）
60：とはずがたり：2006/10/11(水) 17:42:10: ローソンは三菱商事系。イオンは三菱商事と提携してダイヤモンドシティ等を運営している実績がある。この延長上での組み合わせか。
因みにイトーヨーカドーは物産と親しい。三井物産vs三菱商事で前者をイトーヨーカドーvsイオンで後者を応援している俺としては痛し痒しの連続ｗ

イオン、ローソン提携へ…ＡＴＭなど「セブン」に対抗 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061011it05/

　流通最大手のイオンが大手コンビニエンスストアチェーンのローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが１１日、明らかになった。
　来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のローソン店舗への設置や、自主開発（プライベートブランド）商品の共同開発などが柱となる。ローソン側も前向きに検討する見通し。

　コンビニ業界では、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが店舗数（１万１４５４店）や売上高で優位に立っている。傘下のコンビニチェーンのミニストップの店舗数が１８０７店にとどまっているイオンは、全国で展開している業界２位のローソン（８４４１店）との提携でコンビニ事業の強化を図りたい考えだ。
[ 2006年10月11日14時38分 ]
61：とはずがたり：2006/10/11(水) 18:27:38: >>60
なんと，誤報か？

イオンとの業務提携の事実はない＝一部報道でローソン社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000720-reu-bus_all

　［東京　１１日　ロイター］　ローソン<2651.T>の新浪剛社長は１１日、決算発表の席上、イオン<8267.T>がローソンに業務提携を申し入れているとの一部報道について、業務提携の事実は一切ない、と述べた。イオンからの提携の申し入れもなかったという。
　１１日の読売新聞夕刊は、流通最大手のイオンがローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが明らかになったと伝えている。来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のローソン店舗への設置や、自主開発（プライベートブランド）商品の共同開発などが柱となり、ローソン側も前向きに検討する見通しとしている。
　新浪社長は、イオンからの提携の申し入れの事実を否定したうえで、ＡＴＭのローソン店舗への設置交渉について「それもない。われわれのＡＴＭは複雑な仕組みになっているので、そういうことは難しいと思う」と語った。
　新浪社長は、他社との業務提携の考え方を問われたのに対して「コンビニの集客力は５―１０年前より落ちている。これからは、いろいろな力を活用して集客をやっていかなければいけない。しかし、今後、エクスクルーシブ（排他的）にどこかとだけやることはない。提携とはいろいろなところとやるものだ」と述べた。
　また、他社との資本提携についての見解を問われ「統合などは前向きに動く必要性もある時代だとは思う。しかし、そういう話をするには、イオンであればミニストップ<9946.T>となるのだろうが、あまり効果があるかなというクエスチョンだ」との考えを示した。そのうえでイオンとの資本提携については「一切、話もない」とした。
（ロイター） - 10月11日17時18分更新
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:31:09: イオン、過去最大１９６７億円の公募増資へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib25.htm

　イオンは１８日、公募増資により最大１９６７億円を調達すると発表した。同社としては過去最大規模の資金調達で、新規に発行する株式は最大７６３０万株と、全発行済み株式の１割弱に相当する。

　増資で調達した資金は、提携の独占交渉権を得ているダイエーや、マルエツの株式の取得に３００億円を充て、国内での新規出店などに１４６７億円、中国子会社向けの投融資に２００億円を使う方針だ。

　新株は国内で４２００万株、海外で２８００万株を発行する。発行価格は今月３０日～１１月１日の間に決め、払込期日は１１月８日～１０日のいずれかの日とする。

　申し込みが殺到した場合は国内で６３０万株を上限に追加発行する計画だ。

　イオンは０４年８月にも公募増資で１００２億円を調達した。しかし、その後も、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を続けた結果、０６年８月末の連結有利子負債は１兆７４億円に膨らんだ。小売業で首位を争うセブン＆アイ・ホールディングスの連結有利子負債７０４５億円に比べて、財務面での健全性確保が課題となっている。

　イオンは、丸紅が保有するダイエー株の約１５％、ダイエーが保有するマルエツ株を約２０％を２００７年３月末までに取得する予定。

（2006年10月19日0時19分読売新聞）
63：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:15:44: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/toshiken/20060909/20060909_001.shtml
2006/09/09付西日本新聞朝刊
「天神地下街」１０日３０周年　苦戦続く巨大歩行者天国

　九州最大の地下商店街、福岡市中央区の「天神地下街」が１０日で開業３０周年を迎える。南北５９０メートル、１５３店舗が連なる巨大な“歩行者天国”。ヨーロッパの街並みをイメージした石畳の通りは、すっかり都心に定着し、天神の魅力アップに一役買ってきた。ライバル店との競合で苦戦が続く中、地下鉄七隈線開業に伴う昨年２月の延伸で、新たな客層の開拓を目指す。

■ライバル次々出店　延伸、改装で巻き返し

　天神地下街は１９７６年９月１０日、地上の混雑緩和などを目的に、約３６０メートル、１０８店舗でスタートした。３年目には約６６４万人が来店。５年後には福岡市営地下鉄が開通し、地下街の真ん中に天神駅ができた。地下鉄延伸にも後押しされて店舗の売り上げは伸び続け、９１年度には開業翌年度の１．８倍、１７７億円を記録した。

　運営するのは、福岡市や九州電力、西鉄などでつくる第３セクター「福岡地下街開発」。開業時から運営に携わってきた久光博文営業部長は、人気の秘密は「石畳に象徴される地下街のコンセプト」にあるとみる。

　「米国式のワンストップショッピングが合理的とされた時代に、じっくり探した品物を、長く使おうという生活様式を提案した」

　　◇　　　◇　　

　しかし、来店数は８４年度の約７５０万人をピークに頭打ち。売り上げも、バブル崩壊後の９１年度から右肩下がりに。９７年度にはエルガーラと福岡三越が相次いでオープン。大型競合店の登場で地下街はさらに苦戦。天神のにぎわいが南下するに連れ、地下鉄天神駅より北側の店舗は特に厳しさを増した。

　２０００年以降、北側３４店舗のうち１８店舗が入れ替わり、もしくは業種変更。リニューアルで巻き返しを図った。それでも、０４年度の全店舗売り上げはピーク時の約７割、２５年前のレベルまで落ち込んだ。

　景気の後退も低迷の一因だが、ある幹部はこう指摘する。「むしろ、不況によるお客さんのニーズの変化に適切に対応できなかったことにこそ問題がある」

　　◇　　　◇　　

　地下街は、ただ手をこまねいていたわけではない。

　売り上げ減が懸念された北側店舗では、女性利用客が多い地下街の特性を生かそうと、日用品の新店舗を導入。過去６年間で九州初上陸の店が７店開業した。立地条件のよい南側の既存店舗も、６９店舗中１９店舗が改装した。

　昨年は、地下鉄七隈線につながる延伸部分が開業。新たに約２３０メートル、５３店舗が加わった。延伸効果で来客は前年度比２７％アップ。売り上げも一気に３４％増え、１６５億円に達した。既存店舗だけをみても売り上げは約１％の伸び。本年度もさらに６％の増収を見込む。

　百貨店や商店が集中する天神地区。客の高い回遊性が特徴の１つといわれる。各店舗を地下通路で結ぶ天神地下街は、それを下支えしてきた。３０周年を機に、力強く再出発する。
64：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:50:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060913t12038.htm
2006年09月13日水曜日　河北新報
旧十字屋仙台店、東急系の商業施設に　来年３月開業

　東急グループの東急レクリエーション（東京）は１２日までに、２００５年１１月に閉店した旧十字屋仙台店（仙台市青葉区）のビルで複合商業施設を運営することを決めた。大型物販店を核店舗に、飲食店やフィットネス施設、食品スーパーが入居する計画。０７年３月の開業を予定している。

　ＪＲ仙台駅前では、パルコ（東京）がファッションビルを０８年６月に開業する予定で、既存大型店もパルコ進出に備え改装を進めている。駅前の１等地にある旧十字屋跡の活用が決まったことで、駅周辺の商業集積が加速しそうだ。

　東急レクは、ビルの土地・建物を所有する仙台市の不動産会社「日本オフィスビル」などと８月３０日、賃貸の予約契約を結んだ。約４分の１を占める十字屋のビル保有部分は、東急レクが買い取る。
　９月中にビル全体の改装に着手し、耐震工事も実施する。取得費を除く投資額は約１４億円を見込む。

　旧十字屋仙台店ビルは地上８階、地下３階で、店舗面積は約３万１７００平方メートル。計画では２―６階を核となる大型物販店が占め、１階と８階に飲食店、７階はフィットネスクラブなどのサービス関連、地下１階は食品スーパーが入る。商業施設の売り場面積は１万８０００平方メートル程度という。
　集客の鍵となる大型物販店について、東急レク社は「現在、選定を進めている」と説明している。

　東急レク社は、映画館運営の映像事業を中心に、ボウリング場などのスポーツ・レジャー事業、不動産賃貸事業などを展開している。宮城県では０３年３月に富谷町に開業したシネマコンプレックス（映画複合館）「１０９シネマズ富谷」を運営している。
　旧十字屋仙台店は、経営再建中のダイエーグループの店舗見直しに伴い、閉店した。
65：とはずがたり：2006/11/03(金) 01:08:45: ショッピングセンター併設の市役所か。面白いかも。

2006年11月2日(木)
むつ市庁舎の移転は08年度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061102090547.asp

　むつ市の杉山粛市長は一日の定例記者会見で、旧ショッピングセンター（SC）への市役所庁舎移転の時期について「落ち着くまで二年はかかる」などと述べ、早くても二〇〇八年度初めになるとの見通しを示した。

　市長は新庁舎の在り方を多面的に協議する場となる準備委員会を設置する考えも示した。現時点では市議、市内各界の代表、市各部局の担当者などによる構成が検討されており、年内にもスタートする。

　広く市民の意見を吸い上げる受け皿も設ける予定となっている。

　新庁舎の具体的な姿は、これらの手順を経て固まる見通しだが、市長は現時点でのイメージとして「気軽に入れる庁舎」「そこに行けば、市役所以外の用事も果たせる庁舎」などと述べた。

　商業スペースを併設させるなど、新たな試みを想定しているとみられる。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:52:37: 駐車場を作れる中都市にこういうショッピングセンターは合ってるみたい。。

「イオン高崎」　快調来客はや１００万人
2006年11月17日　朝日群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000611170001

　県内最大級の大型商業施設「イオン高崎ショッピングセンター」がオープンしてから、１６日で１カ月。平日で約３万人、土日は約６万人もの客が訪れ、１３日には延べ客数が早くも１００万人を突破した。年間１千万人の目標の達成は確実と見られ、衣料関係など周辺のスーパーや大型店に影響が出始めた。高崎市の中心街では、巨大な競争相手に対抗して商店街や大型店が大同団結して催しをする動きも出ている。　（松本健造）

　イオン高崎では１０月１７日のプレオープン、２０日の正式オープンに続く２９日までの開店セールが過ぎた後も、客足はほとんど変わらない。遠くは埼玉県本庄市や桐生市からも来店し、核店舗の高崎サティの遠藤修店長は「心配した食品は地産地消の効果もあり、好調に推移している。衣料も子ども関連が絶好調で、ヤングミセスだけでなく、ミセスの来店も多い」と手応えを感じている。

　１７０店が並ぶ専門店ゾーン。ある経営者は「ニューファミリーがターゲットで、売り上げは順調に伸びている」と強気の姿勢だ。

　センターを管理するイオンモール（本社・千葉市）の野口耕司広報課長は「おかげさまで、かなり好調に推移している。太田のショッピングセンターと同じぐらいの手応え」と説明する。

　地元・高崎市の小売業の動向に詳しい関係者は「年間１千万人、２５０億円の売り上げは確実だろう」と分析する。特に、若い家族連れなどの客層が競合する店では影響が深刻と見る。

　大手スーパーの店長は「影響は出ていますが、中身は言いたくない」と厳しい表情だ。野菜やブランド商品の特売チラシなどで対抗している。テナントの衣料品店も「めっきりお客が減って土日は約４割少ない。お客を引き戻すには、早めにセールをするしかありません」と危機感を見せる。

　商圏が重なる中心市街地は対策の第１弾に、１７日から１９日まで「第７８回高崎えびす講市」を開く。各種のイベントを予定し、地元商店街と大型店などが共同で今年から「富くじ」も行うなど、週末の人出を一気に引き戻したい構えだ。
69：とはずがたり：2006/11/22(水) 10:54:00: 大館に百貨店！？掛川の平喜百貨店みたいなものか？こっちは３０年近くシャッター降りたまま(厳密にはシャッターは上がったりしてる余りちゃんとは使われてない)

倒産百貨店に市場開設
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000611210002
2006年11月21日

　０１年に倒産した大館市大町の百貨店「正札竹村」の建物を活用し、市の中心街に元気を取り戻そうと、地元の農家や商店が出店する「広場」が２０日、建物内に設けられた。旧・正札竹村のシャッターが開くのは倒産以来５年ぶり。早朝から集まった買い物客たちは感慨深げだった。

　正札竹村は約１５０年の歴史がある老舗（しにせ）で、県北地域を代表する百貨店だった。郊外型大型店の相次ぐ進出で売り上げ不振が続き、０１年７月に約３０億円の負債を抱えて倒産した。その後、買い手が付かず、建物の外壁崩落の危険などがあったため、市が土地と建物を購入、周囲一帯の整備の構想を描いている。

　中心街ににぎわいが戻ってくることを願い、大館市大町商店街振興組合（金沢邦男理事長）は今年８月、旧・正札竹村の馬喰町側入り口前のアーケードを会場に「大町ふれあい市場」を企画した。毎週月、水曜の２日間、農家の主婦らが作る農産物直売所「陽気な母さんの店」や地元商店が、野菜や果物、菓子や日用品など１５店ほどの露店を出した。

　市場の人気が高まったことに加え、本格的な冬の到来を前にした買い物客の寒さ対策も考慮。振興組合が市側と交渉し、大町通りに面する１階の一部約９０平方メートルを借り受け、「ふれあい市場」を屋内に移設することになった。

　名称も「ふれあい市場」から、より広い活用を目指す「ふれあい広場」に変えた。毎週月、火、水、金曜の４日間、店が出る予定だ。金沢理事長は「今回のオープンをステップに、知恵を絞りながら商店街のさらなる活性化を目指したい」と話す。

　この日、旧・正札竹村前には広場の開店前から約５０人の買い物客が並んだ。６０代の女性は「建物の中で買い物ができるのは、うれしい限り。雪が降っても安心して出かけられます」と喜び、野菜や果物を買い求めていた。
70：とはずがたり：2006/11/22(水) 12:31:49: スギ薬局：ディスカウント店ジャパンを完全子会社化
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061122k0000m020184000c.html

　ドラッグストアチェーンのスギ薬局（愛知県安城市）は２１日、関西を地盤にディスカウントストアを展開するジャパン（大阪市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換は来年３月１日に行う予定。

　スギ薬局は愛知県を地盤にドラッグストア３５８店を展開し、ジャパンは関西、関東地方でディスカウントストアを計１４３店舗を出店する。スギ薬局は０５年末、ジャパンの発行済み株式の５０．１％を取得し、子会社化していた。完全子会社化により、ジャパンは薬・化粧品の品ぞろえを強化し、ドラッグストアに移行。スギ薬局もジャパンの主力分野の食品部門を充実させる。

　株式交換比率はスギ薬局１に対してジャパン０．５２。株式交換に伴いジャパンは来年２月２３日に上場を廃止する。
[中井正裕]毎日新聞　2006年11月22日　1時52分
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/24(金) 14:30:59: 多摩のＳＣオープン１週間　「歓迎」「脅威」地元二分
http://www.sankei.co.jp/news/061124/kei004.htm

　武蔵村山市の日産村山工場跡地の複合商業施設「ダイヤモンドシティ・ミュー」がオープンして２５日で１週間。東京ドーム３個分の広さ、年間４２０億円の売り上げ目標を掲げる巨大ショッピングセンター（ＳＣ）の出現が、地元や多摩全体の商業に与えるインパクトは大きい。期待と不安が交錯する中、課題を探った。

　≪客の流れ変化≫

　「買い物も食事も、ここに来れば何でも済ませる。駐車場も無料。立川駅前まで出なくてすむ。毎日でも来そうです」

　東村山市の主婦、福谷京子さん（３９）と同じ思いを抱く人は多い。これといった繁華街がなかった北多摩地域に、百貨店からシネコンや飲食店、１８０もの専門店が入居するＳＣがやってきたのだ。

　商業施設が集中するＪＲ立川駅に行っていた客の流れが変わることは間違いない。

　武蔵村山市は都内の区市部で唯一鉄道が走っておらず、“陸の孤島”と揶揄（やゆ）されることもあった。荒井三男市長は地元商店の地盤沈下を懸念しつつ、「市内には商業集積地がなかった。ミューが新しいまちづくりの拠点になってほしい。市内に人が集まれば、多摩都市モノレールの延伸にもつながる」と期待する。

　一方、同市商工会の松田明男会長は「専門店がこれだけそろっているとなると、相当の痛手は避けられない」。ミューの延べ床面積は１５万平方メートル。市内の全小売店を足しても遠く及ばない。これを機に店をたたむという声もあるという。

　商工会は対抗策として、地元商店の魅力を紹介するカタログを無料配布したが、抜本的対策はまだ見えていない。

　≪ライバル対抗策≫

　ダイヤモンドシティが想定する商圏は約１０５万人が住む半径１０キロ圏。ＪＲ立川駅に加え、昭島市の「モリタウン」などショッピングセンターも含まれる。

　モリタウンは３月、吉本興業の娯楽施設とシネコンをオープン。今年度の毎月の売上高は前年度比２割増しと好調を維持するが、６割が車利用の上、ミューとは約４キロしか離れていない。運営会社では「毎週イベントを開き、少額の買い物でも駐車場を無料にする」など、客をつなぎ留める構えをみせる。

　立川駅周辺には伊勢丹、ルミネ、グランデュオなど大型店がひしめく。ただ、渋滞や駐車場不足など車でのアクセスに課題を抱え、４０００台の無料駐車場があるミュー開業は、楽観視できない。

　ルミネ立川店は対抗策として、８～９月に２７０店中、６０店舗の入れ替えや改装を行った。しかし、ミュー開業後初の土日となった１８、１９日の売上高は、前年同期の週末に比べ５％以上減った。

　近藤賢一店長は「立川駅前の大型店はバラバラに行動してきたが、今後は連携して集客を図るべきだ」と主張。２３日からは周辺店舗と初の合同イベントがスタートした。

　≪呉越同舟≫

　都内では大型ＳＣの出店が続くが、ほとんどが駅近隣への進出。ミューは都内初の車主体の郊外型ＳＣだ。三越も今回初めて郊外型ＳＣに出店した。両者の取り合わせは一見、“呉越同舟”に映るが、石塚邦雄社長は「（郊外型ＳＣを）成長事業と位置づけ、顧客シェアを拡大させるため」と説明する。

　ミュー開業により激化した多摩地域の流通競争。その行方は今後、さまざまな面でのモデルケースになりうるだけに、全国から注目が集まる。（山口圭介）

(11/24 09:04)
72：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:29:03: 西宮球場跡の大型商業施設　イズミヤ出店決定
2006/11/25
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000176148.shtml

　西宮市高松町の阪急西宮スタジアム跡地に建設中の大型商業施設「阪急西宮ショッピングセンター」（仮称）に、大手スーパーのイズミヤ（大阪市）が出店することが二十四日、明らかになった。衣料品も扱う総合スーパーの出店が決まったことで、阪急百貨店、シネマコンプレックス（複合型映画館）とともに、同センターの中核店舗が出そろった。二〇〇七年度の開業予定。（段　貴則）

　同センターは阪急電鉄が行う再開発事業の中核施設。敷地面積約九万平方メートルで国内最大級の規模。売り場など賃貸可能な面積は約十万平方メートル。阪急百貨店やイズミヤ、シネコン、約二百五十の専門店で構成される。

　イズミヤはこのほど、神戸市中央区の神戸ハーバーランドに総合スーパーを開業。神戸阪急と隣接し、ファッション性の高い衣料品を扱っている。今回の西宮の新店は顧客の消費行動を踏まえ、ハーバーランドと同じタイプになる見通し。

　ここ数年、阪神間では伊丹市にイオンの「ダイヤモンドシティ　テラス」、西宮市にイトーヨーカ堂が核となる「ららぽーと甲子園」などが相次いで開業している。
73：とはずがたり：2006/11/25(土) 16:31:09: 益々京都駅への一極集中が進むな～。。。福知山・敦賀・長浜ぐらい迄から集客できるもんなぁ・・。頑張れ四条地区。

売り場2000平方メートルで１月開店
ソフマップ、アバンティへの出店概要
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112100024&genre=B1&area=K10

　近鉄百貨店京都店（京都市下京区）の来年２月閉店に伴い、移転オープンする家電量販店「ソフマップギガストア京都店」の店舗概要が２０日、明らかになった。京都駅南側の商業施設「京都アバンティ」内に約２０００平方メートルの売り場を開設、来年１月２６日から営業を始める。京都駅周辺の商業施設再編の第一弾となりそうだ。

　新店舗は衣料や音楽ソフトを販売したアバンティ５階フロアを運営するイズミヤから借り、大型テナントとして出店する。売り場面積は既存店より１割減るが、パソコンや周辺機器のほか、携帯用の音楽機器や携帯電話を多く取りそろえ、若者や女性客ら新規顧客の開拓を図る。投資額は１億円超。売上高はこれまでと同程度の年間約３５億円を見込む。
　京都駅周辺では、ソフマップの親会社ビックカメラやヨドバシカメラが来夏以降の進出を予定。京都駅南側では、２００８年３月の開業に向けて、売り場面積４万５０００平方メートルの大型商業開発計画も進んでおり、商業地図の塗り替えが加速しそうだ。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:56:54: 今治市長が「推進」表明
2006年11月28日　朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000611280003

◇今治新都市の大型商業施設立地
　市議会特別委で

　今治市の越智忍市長は２７日、市議会の新都市開発等整備特別委員会（石井秀則委員長）　で今治新都市第１地区への大型商業施設立地を進める意向を表明した。　出席した委員１０人の過半数から慎重な対応を求める意見が相次いだが、市長の表明で事実上、新都市への大型商業施設立地にゴーサインが出た形だ。　市は１２月８日に開会する定例市議会に土地売却に備えた事務手続きを進める関連議案を提案する予定。　（寺門充）

　今治新都市は市と県、独立行政法人都市再生機構の共同事業で、０２年に着工した。　中心市街地から約３キロ西にある瀬戸内しまなみ海道今治インターチェンジ周辺の同市高橋・阿方両地区一帯の丘陵地計約１７０ヘクタールを造成。産業、研究、学習、住宅などの用地にする計画で、市によると、今年度末までに総事業費６８６億円のうち５２・４％、約３５９億円を投じる見込みだ。

　大型商業施設は、高橋地区で予定されており、県外の複数企業から市に提示された計画によると、同地区の中の「賑（にぎ）　わい広場」　と名付けたゾーン約１０ヘクタールを取得して造るという。

　大型商業施設の立地を進めるメリットとして、越智市長はこの日、集客規模が今治市の人口１８万を上回る３０万圏域を見込んでいる　▽雇用の発生と経済効果――　の２点を挙げた。　ただ、大型商業施設の立地を進める一方、中心街の活性化策と港の再開発を急ぐ考えも示し、「大型ショッピングセンターの稼働と変わらない時期に（中心街活性化策が）　稼働できるように持っていきたい」　とも述べた。

　委員からは「市民に説明不足」　「（農産物などの）　地産地消にも逆行する」　「商店街に限らず市全体のためにならない」　などと慎重論が相次ぐ一方、「市の財政的な打開策として急がれている」　などと賛意を述べる委員もいた。

　特別委を傍聴した新居田哲理・今治商店街協同組合理事長は「超大型店の立地に市が介在することに疑問を感じる。　中心街だけでなく市全域の既存小売業が疲弊し、街がダメになるのは目に見えている」　と訴えている。
75：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:28:43: 意外に話し判るじゃないか，斉藤よぉ

イオンが能代市に進出予定地の農振除外申請
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000612010002
2006年12月01日

　大手スーパー「イオン」（本社・千葉市）が能代市に出店を計画しており、３０日、計画予定地内の農業振興地域の指定解除を同市に申し出た。

　同市によると、計画予定地は琴丘能代道路の能代東インター付近。開発面積約９万５８００平方メートルのうち、約４万５３００平方メートルが市の農業振興地域に指定されており、出店のためには指定解除が必要だ。

　この問題では、豊沢有兄・前市長が「中心市街地の活性化につながらない」などとして反対を表明。０５年１１月に、指定解除を求めるイオンの申し出を拒否した。今年４月に当選した斉藤滋宣市長は「消費者の期待感はある。イオン側と協議したい」との見解を示している。
76：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:43:16: ためされ続けて来た街　千葉ＮＴ

商業施設進出相次ぐ　千葉ＮＴ印西地区
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000611300001
2006年11月30日

　千葉ニュータウンの印西市エリアへ、急速に商業施設が集まっている。２０年間の定期借地という契約方法も功を奏し、０５～０７年の３年間で、東京ドーム５個分の商業施設ができる。一方で人口約６万人の同市へ、年間集客力２千万人超とも言われる人の流れができ、これまで無縁だった交通渋滞が一部で発生。商業施設を結ぶ巡回バス導入の検討も始まった。（本田大次郎）

　広大な未開発地が広がっていた北総鉄道印西牧の原駅のそば、国道４６４号沿いに、０２年末、ホームセンター「ジョイフル本田」が開業した。敷地面積１８万７千平方メートル、売り場面積４万１千平方メートル。「世界的にみても最大級の規模」とうたった店舗進出をきっかけに、周辺にアウトレット家具やスポーツ用品などの大規模小売店の出店が相次いだ。関係者は「ジョイフル効果」と口をそろえる。

　さらに今年４月には、千葉ニュータウン中央駅前に売り場面積７万５千平方メートルの「イオン千葉ニュータウンショッピングセンター」がオープン。来秋には印西牧の原駅前に、同５万平方メートルのアウトレット「ＢＩＧ　ＨＯＰ」も進出する。

　千葉ニュータウンの開発を進める都市再生機構は、これらの土地の多くを、２０年契約で貸し出している。同機構の千葉ニュータウン事業本部は「駅に近い国道沿いの大きな区画に、少ない初期投資で店をつくることができる。賃貸価格も、機構が扱っている他地域よりは安い」といい、エリアの年間集客力を２千万人超とみる。

　同機構によると、二つあるシネマコンプレックスや温泉施設なども含んだ千葉ニュータウンの印西市エリアの商業延べ床面積は、０５～０７年の３年間で、東京ドーム５個分の２４万平方メートル増となった。急激な商業集積にも、ジョイフル本田は「相乗効果が見込める」、イオンも「競合することで商業地としてパワーアップする」と強気だ。

　一方、印西牧の原駅周辺では、土日の午後に、渋滞が発生するようになった。来秋には、年間来客数５００万人以上を見込む「ＢＩＧ　ＨＯＰ」が開業することから、同市と事業者側は、渋滞を緩和し、利用者の利便性を高めるため、巡回バスの導入を検討している。

　山崎山洋市長は「建設中の成田新高速鉄道などで成田と直結すれば、商業地としてさらに違う形での展開も期待できる。そのにぎわいが住民の弊害にならないよう、交通対策などに取り組んでいく」としている。
77：とはずがたり：2006/12/02(土) 00:57:21: ローソン、銀座にベーカリー　業態開発を加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000001-fsi-bus_all

　コンビニ大手のローソンは、焼きたてのパンなどを販売するベーカリー専門店を１５日に東京・銀座６丁目に出店する。

　同社は女性をターゲットにした「ナチュラルローソン」や１００円生鮮コンビニの「ローソンストア１００」を展開するなど、新業態の開発を進めている。コンビニ業界は、既存店売上高が６年連続の前年割れが確実視されるなど、“成長神話”に陰りがみられるなか、業態開発をさらに加速させ、新たな収益源に育てたい考えだ。

　店舗名は「ナチュラルローソンベーカリー銀座本店」。自然素材の食品を重点的にそろえる「ナチュラルローソン」のパン専門店として出店する。店内ではパンとサラダのみを販売。パン工房を設け、生地から焼き上げ、店頭に並べる。取り扱う５０～６０品のうち３０品程度を店内で作る計画だ。

　営業時間は平日が午前８時～午後１１時、休日が午前１１時～午後８時で、２４時間営業は行わない。

　今後も実験店舗の出店を続け、ノウハウを蓄積。収益性が確認できれば、ＦＣ（フランチャイズチェーン）による全国展開も視野に入れている。

　ローソンでは、ナチュラルやストア１００のほか、高齢者向けの商品を充実させた「ローソンプラス」などの業態を開発。ベーカリーと同じ１５日には、子供の一時預かりサービスを提供する「ハッピーＬ」を東京都中央区に試験的に出店するなど、地域や顧客の特性に合った店づくりを進めている。

　ローソンが業態開発を急ぐのは、既存店売上高のマイナスが続き、ＦＣのオーナー候補者が少なくなるなど、コンビニの魅力が色あせてきたためだ。若者を主要顧客としたビジネスモデルは限界にきており、業態開発を通じて新しい「コンビニ像」を模索し、競争に勝ち残る戦略を描いている。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 12月1日8時32分更新
79：とはずがたり：2006/12/09(土) 13:05:15: 町が寂れてゆくのは仕方がないことだ。寂れたくないなら自分らで発展できる方向性を考えなければならない。神岡もコンパクトシティの方向で行こうとしているようだが理解してるって事かな？カネ呉れ呉れと地方は乞食に堕すでない。

神岡の中心街で商店閉店相次ぐ
大型店、後継者不足が影響　
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061209/lcl_____gif_____004.shtml

　町村合併から二年十カ月を経過した飛騨市神岡町。その中心街で最近、商店の閉店が相次いでいる。神岡商工会議所によると、昨年度と本年度の二年間で、廃業などにより脱会したのは三十四事業所に上る。商議所は「これほど廃業が相次いだケースは過去にない」と危機感を募らせている。（島崎諭生）

　昨年から今年にかけて、町中心街の西里通りなどで閉店が相次いだ。酒販店、旅館、呉服店、書店、文具店、食堂など、業種は広範囲にわたる。商議所からは昨年十五事業所、今年は十九事業所が脱会。昭和三十年代に会員数は八百事業所を超えていたが、今は五百事業所を割り込んだ。

　同町の十二月一日現在の人口は一万六百八十五人。一昨年二月の合併時より四百四十三人減った。六十五歳以上の人口割合を示す高齢化率は、３４・４８％に達する。

　鉱山町として栄えたが、二〇〇一年に神岡鉱業が鉱石の採掘を中止。合併で旧町役場は振興事務所となり、職員数がほぼ半減した。旧神岡署も統合され、第三セクター神岡鉄道は廃線に。高山公共職業安定所の神岡分室も、来春の廃止が決まった。商議所の大前一寿専務理事は「住民が精神的にしょんぼりしている」と話す。

　廃業の主な理由は、大型店への消費者の流出と、後継者不足。大前専務は「車で高山や富山に買い物に行くようになった。町が好調なころに店を継いだ経営者が一斉に高齢化し、後継者がいないため、廃業が相次いでいる」と指摘。神岡町商店連合会の山本正明会長は「（合併に伴い）いろんな施設が古川に集中し、売り上げも伸びない状況を見ると、店舗が改装時期に来ていても、新たな投資にちゅうちょがある」と分析する。

　こうした中、商議所は今年から、市街地商店街再生プランの策定を開始。商店主らが活性化策を話し合い、来年から実施を目指す。また、市は昨年から十五カ年計画で店舗や住宅の修景に補助金を出す「街並み環境整備事業」に取り組み、街並みの魅力創出を目指す。

　商議所は、狭い範囲に病院や商店街が集中する特徴的な地形を生かし、高齢者が住みやすいコンパクトな町づくりに活路を探っている。牛丸忠久会頭は「嘆いたり、大きなものを望んでも仕方がない。ここにしかない物を把握し、身の丈に合った町づくりをしていくことが大切」と話している。
80：とはずがたり：2006/12/19(火) 15:40:43: 12/18-12:44--岡山市中心部のスーパー競争激化／相次ぎ進出３店　客単価上昇が課題
http://www.okanichi.co.jp/20061218124429.html

　岡山県内でもスーパーマーケットといえば、大型駐車場を備えた郊外型が主流だが、この１年間で岡山市の中心部市街地にスーパー３店が相次ぎオープンした。背景にはマンションの建設ラッシュによる都心回帰がある。ただ各店とも、郊外型店舗に比べ客単価の低さが共通の悩みで、固定客獲得に向けた取り組みを強めており今後、競争は厳しくなりそうだ。　ＪＲ岡山駅構内では初のスーパーとして１０月、ユアーズ（広島県海田町）の「岡山店」がオープンした。店舗面積は約９００平方メートルで、年間１０億円の売り上げを見込む。　開店以来、順調に推移するが「特に朝夕の通勤客が多く、入り口前に設置する総菜コーナーの単品買いが目立ち、客単価が下がっている」。時間帯による品目の入れ替え、コーナー拡充で対応するほか、少量目商品の充実で購入点数、客単価アップを図る。　広島駅構内の店舗と比べ観光客の来店率が高く、岡山産の果物の売れ行きが良いという。バイヤーが選ぶ高付加価値商品も、１２月から増量。特に豆腐など和食系冷蔵商品を強化した。「日中の主婦層の取り込みが課題」とし、年内には会員カードシステムを導入し、固定客の拡大を図る。　駅前の商業施設「ドレミの街」地下１階の「ハピーズ岡山駅前店」（同市駅前町１丁目）は３月、ダイエーなどの撤退で地域住民の要望を受けるなどして開業した。　店舗面積は１３７６平方メートル。県内五つの郊外店は同２千平方メートル前後の規模だが、売り上げは比較しても同格、客数は同店が上回っているという。　開店当初、客単価の低さに苦戦。商品の入れ替えなどで単価は緩やかに上昇し、売上額も比例しつつある。総菜は時間帯を問わず売上構成比が高く、土日は周辺の買い物ついでに寄る郊外からの来店客も多い。　郊外店との大きな違いとして、運営する天満屋ストア（同市岡町）は「折込広告を入れても特売商品は意外と売れない」ことを挙げる。「固定客をつかみ客数、客単価をいかに上げるかが今後の課題」と話す。　わたなべ生鮮館（同市泉田）が運営する「柳川いちば」（同市中山下１丁目）は昨年１１月、中央会館１階（旧トポス跡）にオープンした。　店舗面積は約５１０平方メートルと、郊外型の既存７店（店舗面積１千～１５００平方メートル）に比べ小ぶりだが、折込広告を入れないなど、効率重視の営業で売り上げを確保。郊外店に比べ客単価は半分ほどだが、客数では健闘している。　同１１月のダイエー閉店以降は、売り上げが右肩上がり。後継テナントのハピーズ出店で一時的に落ち込んだが、現在は前年同期比３～５％増の売り上げで好調という。　郊外店に比べサラリーマンやＯＬの需要も大きく、メニュー変更を定期的に行い、特に総菜には気を使う。「周辺部のマンション建設が続いており、さらなる顧客取り込みが可能」と意気込む。　岡山駅西口そばに１９８２年から営業を続ける「ふじうら西口店」（同市奉還町２丁目、店舗面積約４９５平方メートル）。同社（同市奉還町４丁目）は、高齢者が多いことから購入点数が減るため、郊外店に比べ客単価も下がるというが、駅前立地を理由に商品構成は変えていない。　昨年は全店で生鮮品の充実を図って客数、客単価とも上昇し、売り上げは前年比５％増。今年は若干足踏み感があるが「良質な商品を適正価格で販売し続けることで固定客からの信頼を得たい」と話し、引き続き地域密着にこだわる。
82：荷主研究者：2006/12/31(日) 10:55:10: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12013.htm
2006年09月25日月曜日　河北新報
仙台・藤崎　ヴィトンの単独店計画　来年３月開業

　藤崎は２５日までに、本館の南側に隣接する旧森天祐堂跡地（仙台市青葉区一番町３丁目）に、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の単独店を建設することを決めた。店は３階で１、２階、中２階が売り場の路面型店となる。２００７年３月に開業する計画だ。

　新店舗の敷地面積は３４６平方メートルで、所有者から土地を賃借する。本館１階にある現在のルイ・ヴィトン売り場を、移転。売り場面積は４２０平方メートルで、現在より約３割広くなる。ハンドバッグを中心に靴や宝飾品の品ぞろえを充実させるほか、得意客用のＶＩＰルームも開設し、売上高の１割増を目指す。

　外観は、ルイ・ヴィトンのデザインの特徴である市松模様を施したガラスの外壁で覆う。夜は外壁をライトアップして、建物自体のデザインも楽しんでもらうという。総工費は８億円。

　森天祐堂跡地は、仙台市地下鉄東西線の「一番町駅」（仮称）の出入り口として利用することも検討されている。このため新店舗は２０１２年までの５年間の限定開設になるが、藤崎は十分、利益を上げられると判断した。

　藤崎は１９８４年に東北初のルイ・ヴィトンの売り場を開設。ブランドの中で一番の売り上げを続けている。同社は「品ぞろえを一層充実させるとともに、ゆったりとした買い物環境を整える。店舗内でパーティーを開くなど顧客をもてなしたい」と話している。

　藤崎はまた、本館東側で８月末まで運営した物産店「北海道どさんこプラザ」の跡に、衣料品の「ブルックスブラザーズ」の新店を１０月１３日に開設する。

　本館にあった同ブランドの紳士、婦人服を移すとともに、子供服も加える。売り場面積は２７０平方メートル。年３億円の売り上げを目標に掲げている。
85：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:46:51: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061014200001&cid=main
2006年10月14日 07:35　熊本日日新聞
売上高　開業１年目は240億円　ダイヤモンドシティ・クレア

　大手スーパーイオンの子会社で大型ショッピングセンター（ＳＣ）開発のダイヤモンドシティ（東京都渋谷区）は十三日、ダイヤモンドシティ・クレア（上益城郡嘉島町）の一年目の売上高が二百四十億円に達したことを明らかにした。目標額の二百五十億円には届かなかった。

　同社は「想定した範囲内。競争が激しい中で健闘した数字だ」としている。レジ客数は目標の千二百万人を達成した。

　来店者数は約千三百万人。五割が熊本市南部からの客で、次いで地元の上益城郡を中心に集客したとしている。客の九割超が車を使っていた。

　幼児を持つ二十五～三十五歳の女性をターゲットにした婦人衣料が好調だった。「一年の経験をもとに、テナントを熊本に受け入れられる店に入れ替えながら、常に新鮮さを提供していきたい」としており、開業二年目の売上高目標は一年目の二百四十億円を上回ることとしている。

　クレアは二〇〇五年十月十日オープン。店舗面積は五万二千平方メートルで、県内最大の郊外型ＳＣ。ジャスコを核店舗に約百六十の専門店やシネマコンプレックス（複合映画館）が入居している。（松本敦）
86：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:53:18: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061019002.htm
2006年10月19日　北國新聞
駅前テナント「満員御礼」　ポルテ金沢、店舗埋まる　新幹線、フォーラス効果が波及

　金沢駅周辺でテナントの進出が加速している。北陸新幹線開業や来月の「金沢フォーラス」オープンを見据え、駅前を出店先に選ぶ動きが活発化した。ポルテ金沢では開業以来初めて商業フロアの空きスペースがほぼ消えた。駅周辺ではオフィスビルの入居率も高まっており、オフィス人口の増大との相乗効果で商業集積はさらに進みそうだ。

　ポルテ金沢は、一九九四年のオープン当初から三階のテナント入居が進まず、九九年の大和（金沢市）撤退後は二階千三百五十七平方メートルが空きスペースとなるなど、苦戦を強いられてきた。

　テナントの出店が活発になり始めたのは、金沢駅東口の工事が終わった昨春から。この二年で十店が新たにオープン、空き店舗は地下一階の一店舗分のみとなった。

　進出したのは、フィギュアスケートの荒川静香さん愛用のピアスを扱う「ラザールダイヤモンド」、欧米で人気のジュエリー店「レジーア」など北陸初出店の二店をはじめ、エステ、女性向け資格取得教室など二十代から三十代の女性を対象とした店が多い。ポルテ金沢では「フォーラスのオープンで回遊性が高まる」（業務部）としている。

　不動産コンサルティングのシービー・リチャードエリス（東京）金沢営業所の調べでは、「駅周辺」のオフィスの空室率は低くなる傾向にあり二〇〇六年三月期は１２・０％と、「南町」の２５・５％、「武蔵ケ辻」の２３・７％を下回った。ポルテ金沢では、五年ほど前まではオフィスフロアの入居率は八割程度だったのに対し、現在は９５％になった。ヴィサージュもオフィスはほぼ満室という。

　シービー・リチャードエリスは「今は地域のランドマークのビルへの入居希望が多いが、周辺ビルに波及していく可能性がある」と指摘。関係者の間ではオフィス人口の増加が飲食店の出店を促すとの見方も出ている。
87：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:19:29: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20061102001.htm
2006年11月2日　北國新聞
金沢駅東口にフォーラス開業　中心部に２１年ぶり大型店進出

　イオン（千葉市）が運営する北陸最大級のファッションビル「金沢フォーラス」が二日、ＪＲ金沢駅東口にオープンした。金沢市中心部に新たな大型商業施設が進出するのは、一九八五（昭和六十）年の香林坊１０９以来、二十一年ぶり。交通結節点という立地を生かし、隣県も含めた広域集客を狙っており、北陸の流通業界を大きく変える可能性がある。

　金沢フォーラスは八階建てで、売り場面積は約四万六千平方メートル。ファッションブティックを中心に、飲食店、娯楽、映画施設など百八十九のテナントが入居し、このうち、約百三十店が北陸初登場となる。

　十代後半から団塊ジュニア世代を主要な客層とし、商圏人口は北陸三県の九十万人と想定している。営業時間は午前十時から午後九時まで。金沢市中心部で、物販フロアを九時まで営業する商業施設は珍しい。

　駐車場は立体駐車場のほか、周辺駐車場と契約し、計三千台分を確保。オープンに合わせ、ＪＲ西日本は二日から五日まで北陸線の普通列車の車両を増やし、計四十二本で通常の三両編成を六両編成にして運行する。

　初日は午前九時半から開業セレモニーが行われ、イオンの岡田元也社長、飲食店を出した元横綱の花田勝氏らがテープカットした。午前十時の開店と同時に、多くの女性客らでにぎわった。
88：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:20:20: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061104002.htm
2006年11月4日　北國新聞
「フォーラス旋風」富山にも　金沢行きバス増車　ＪＲ「満員」　総曲輪は「客足変わらず」

　イオン（千葉市）のファッションビル「金沢フォーラス」がＪＲ金沢駅東口に開業して最初の休日となった三日、富山と金沢を結ぶ高速バスが急きょ増車されるなど、北陸初登場のブランドなどを目当てに、富山県内から多くの買い物客が金沢に向かった。富山市の中心商店街は「現時点で影響はない」としているものの、「フォーラス旋風」で県内での年末商戦が激化するのではないかと見方も強まっている。

　富山地方鉄道（富山市）と北鉄金沢中央バス（金沢市）は連休中の三日間、高速バス金沢線で富山駅前を午前九時、十時、十一時に出発するバスの台数を、普段の五十三人乗り一台から、二台に増やした。それでも、三日には同九時発の便で乗車希望者が定員を超え、乗り切れないという事態も発生。同十時発の便を急きょ一台増やし、三台運行した。

　富山駅前のバス乗り場では、普段は富山市内で洋服を買うという会社員女性（２１）が「北陸初登場のブランドを見てみたい」と笑顔でバスに乗り込んだ。金沢は買い物で時々訪れる程度という会社員女性（２６）からは「フォーラスに良い店があったら、何度でも金沢に通う」という声も。富山地方鉄道は「やはり若い年代が多かった」（富山自動車営業所）という。

　ＪＲを利用して金沢を目指した買い物客も多かったようだ。普通列車の多くは五日まで、通常の二倍の六両編成で運行中だが、ＪＲ金沢駅の駅員は「富山方面から到着する普通列車は、午前中を中心に満席だった。フォーラス開業の影響だろう」と話した。

　富山市の中心商店街は三日、「客足はこれまでの休日と変わらなかった」（総曲輪通り商盛会）としながらも、関係者の中には、金沢フォーラス開業の影響が「年末から初売り、来春の冬物バーゲンまで続く可能性もある」と懸念する向きもある。

　四、五日は、中心商店街や大和富山店などが、周辺八駐車場を無料開放する「第七回街なか感謝デー」を実施する。商盛会の松井健資理事長は「総曲輪にはフォーラスにないブランドを扱う店もある。個店の魅力をアピールする取り組みを進めたい」と力を込めた。
89：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:58:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1404
2006年12月2日　新潟日報
新潟市通行量、伊勢丹前１位

　新潟市商店街連盟（渡部茂夫理事長）は、10月に実施した2006年の同市内の商店街歩行者通行量調査結果をまとめた。歩行者数は計17万6451人で前年比１・５％増加した。トップは今年も新潟伊勢丹前。前年に３位だった旧ダイエー新潟店前は同店撤退が響き７位に転落。一方で、減少傾向だった古町とＪＲ新潟駅周辺は一昨年並みに戻った。

　調査は10月21日午前10時から午後７時まで、24商店街の31地点で実施。中学生以上の歩行者数（自転車含む）を集計した。

　最も通行量が多かった新潟伊勢丹前は前年比４・６％減の１万8748人。２位は万代シテイ第２駐車場前の１万8182人で同５・４％減少した。昨年は１万5076人で３位だった旧ダイエー新潟店前は、同36・１％減の9623人に落ち込んだ。

　今年３位だったのは国際トータルファッション専門学校前の１万5812人（同７・４％増）。昨年の４位から順位を１つ上げた。これに大和新潟店前の１万3183人（７・９％増）、東急イン前の１万2536人（１・０％増）と続いた。

　エリア別では、万代シテイはダイエー撤退が響き13・７％の大幅減。これに対し、古町周辺は12・２％増、新潟駅周辺は３・２％増。いずれも減少傾向が続いていたが、歯止めが掛かった格好となった。

　全体では31地点のうち、11地点が前年を下回った。最も増加率が高かったのは学校町２番町郵便局前の１１４・９％増。最も下落率が高かった沼垂四つ角前の同60・５％減。同連盟は「学校町は国道116号のミニバイパスが完成して通行の流れが変わった。沼垂四つ角前の極端な減少は、スーパーが今年３月に閉店したことが原因として考えられる」としている。
90：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:35:17: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061210t33004.htm
2006年12月09日土曜日　河北新報
中心街活性化期待担い船出　「ＭＯＳＳ」オープン　盛岡

オープンしたＭＯＳＳ。左手前が駐車場ビル
多くの市民が詰めかける中、オープニングセレモニーが行われた

　昨年１１月に閉店した旧ダイエー盛岡店の後継商業ビル「ＭＯＳＳ」が９日、盛岡市大通２丁目にオープンした。シネマコンプレックス（複合型映画館）や大規模書店が入居する複合店舗。郊外大型店の出店が相次ぐ中、ＭＯＳＳが中心部空洞化の歯止めになるかどうか、注目されている。

　ＭＯＳＳは「盛岡大通ショッピング＆スクリーン」の頭文字。岩手自動車販売と中央住宅産業（ともに盛岡市）が旧ダイエー盛岡店跡地に新築した。地上６階（延べ床約１万平方メートル）。約２７０台の駐車場と２０５台分の駐輪場を設けた。

　１階はベルセンター（岩手県矢巾町）の食品スーパー「ベルプラスワン」。２階はいずれもスポーツ関連の石井スポーツ（東京）、ニューフレンド（仙台市）、ＴＲＩＸ（盛岡市）が出店した。

　３、４階は７０万冊を扱うジュンク堂（神戸市）、５階はフォーラム運営委員会（山形市）のシネマコンプレックス。４階の一部には約６店舗の飲食店が来年３月上旬にオープンする予定。

　９日は午前１０時の開店前に大勢の市民が列をつくった。オープニングセレモニーで岩手自販の山田一夫社長は「人が集まる場所になり、盛岡の活性化につながればうれしい」とあいさつした。

　盛岡では９月にイオンショッピングセンター（ＳＣ）としては市内２店舗目となるイオン盛岡南ＳＣ、今月８日には食品スーパーユニバースを核店舗とするＳＣ「サンサ」が郊外にオープンし、大型店の競争が激化している。
91：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:59:59: >>87-88

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061204/ftu_____thk_____003.shtml
2006.12.04　中日新聞
出足は極めて好調　金沢のフォーラス開業１カ月

　イオンのファッションビル「金沢フォーラス」が、金沢市のＪＲ金沢駅前東口に開業して２日で満１カ月たった。“黒船”にも例えられた売り場面積約４万６千平方メートルという大規模商業施設の進出。新たな軸になりつつある駅前を中心に人の流れを変えつつあるが、金沢市内をはじめ、商圏内とされる隣県の流通業関係者の受け止め方は、今のところ「おおむね想定内」のようだ。

　オープン景気を差し引いても、フォーラスの出足は極めて好調。来客数、売り上げは公表していないが、「どちらも予想以上で推移している」（フォーラス関係者）。イオングループの他店と比べて、来店者の購買率はかなり高いという。富山を中心に、他県からの集客も想定通りで、土日は約３割ほどを占めるとみられる。

　若者向け衣料とともに好調をけん引しているのは、飲食店、スイーツ系で３０代以上の層が目立つ。廣瀬清剛館長は「半年ぐらいたたないと全体の傾向は予想がつかない」と慎重な姿勢だが、「目標とする年間来館８００万人は十分に達成可能」と手応えを示す。

　程度の差はあれ、フォーラス開業の影響は想定の範囲内というのが大半で、関係者は「年末年始の商戦後が勝負」と口をそろえる。オープン効果が落ち着くまでじっくり様子を見定める構えのようだ。

　「（ターゲット層がかぶるだけに）うちへの影響が一番大きいのでは…」と漏らすのは、竪町商店街振興組合の東川庄一理事長。駅前と結ぶ独自の無料シャトルバス運行、片町・香林坊など他の中心商店街と共同運行の無料タクシーの効果もあって「土日祝日の人出は前年より微減」程度だが「予想通り平日の落ち込みが大きい」という。ただ１１月下旬から客足が戻りつつあるといい、「各店舗の意識は引き締まっている」と話す。

　大和香林坊店、めいてつ・エムザの両店はともに、女性の衣料は数字を落としたものの、店舗全体では前年より売り上げを伸ばした。消費の回復感もあるようで、いずれの担当者も「食品やギフトと百貨店らしさを出せば、十分太刀打ちが出来る」と言葉をそろえる。

　フォーラスと同じイオン系列の金沢サティでは、特招会を前倒しにした効果もあって前年並みの売り上げを確保。客数は割り込んだが買い上げ単価が上がっており、藤田一夫店長は「覚悟していたほどの影響は受けなかった」。

　アル・プラザ金沢店はヤング層の専門店を中心に若干売り上げを落としたものの、平林義行支配人は「フォーラスの客層は絞り込まれているので影響は限定的」と話す。

　富山－金沢間を１日８往復している富山地方鉄道（富山市）の高速バスは、１１月１日から２０日までの乗客が前年と比べて３割増えた。５３人乗りの１台では足りず、同時刻にもう１台追加することもしばしば。「さらに増えた場合には、どうするか対応を考えないといけない」とうれしい悲鳴を上げる。

　こうした状況に、「都市間競争としては富山にとってマイナス」と話すのは、富山市中心部にある「総曲輪通り」の松井健資・商盛会理事長。売り上げへの直接的な影響はまだ量りかねているものの、「金沢へ出掛けて買い物をする行動のいっそうの習慣化が怖い」と危機感を募らせる。

　一方、北陸最大のショッピングセンター・イオン高岡（高岡市）は「客足は普段通り。テナントも売り上げはむしろ増えている」。高岡駅前などでセレクトショップ５店を経営する松田英昭社長（４０）は「新たな展開を続ければ客は来てくれる」と強気だ。
94：とはずがたり：2007/02/11(日) 02:29:57: 高松市が大型店出店を規制　準工業地域11月から
2007/02/08 09:37
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070208000096

　高松市都市計画マスタープラン策定委員会（委員長・土井健司香川大工学部教授）の第二回会合が七日、高松市役所であった。高松市は郊外での無秩序な土地利用を抑制するため、高松市内全域の準工業地域を延べ床面積が一万平方メートルを超す大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区に指定する方針を示した。十一月の改正都市計画法などの全面施行に合わせた規制スタートを目指す。

　特別用途地区指定による大型店の郊外進出の規制は、高松市が策定を進める中心市街地活性化基本計画の認定条件となっている。

　準工業地域は、旧市内の臨海部や国道１１号沿線などのほか、牟礼、香川、国分寺各町の幹線道路沿いなどに分布。総面積は一一三三・七ヘクタールに上る。特別用途地区に指定されれば、延べ床面積が一万平方メートルを超える店舗、飲食店、遊技場などの新規出店は原則できなくなる。

　高松市はコンパクトなまちづくりに向けて都市機能を集約するため、「準工業地域で特別用途地区制度を活用し、大規模集客施設の立地制限を図る」ことを、プランの土地利用方針に盛り込む考えを明らかにした。

　今後、パブリックコメントを求めた上で方針を確定。特別用途地区の指定を都市計画決定した後、十一月の改正法施行までに関係条例を整える。

　また、この日の会合では、都市計画区域を十地区に分けてまちづくりの方針を定めるプランの「地域別構想」のうち、山田、牟礼、香川、香南、国分寺の五地区の構想案を提示。各地区とも、支所や鉄道駅などを拠点に、幹線道に沿った軸を設定、宅地や農地、商業地などのゾーニングも行い、めりはりあるまちの形成を目指す。
95：とはずがたり：2007/02/11(日) 02:31:37: 能代市長は態度表明せず　イオン出店、市が影響予測報告
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070210g

　能代市議会の全員協議会が９日開かれ、東能代地区に出店が計画されているイオン新能代ショッピングセンター（仮称）に関し市側は、出店した場合の既存商店への影響などをシミュレーションした結果を報告した。議員からは、斉藤滋宣市長に出店の是非の判断を問う声もあったが、斉藤市長は「いろいろ指摘されたことを精査した上で、スケジュールも考慮して判断したい」と述べるにとどまった。

　シミュレーションによると、新能代ＳＣの売り上げは１７０億円。出店による既存商店の販売額への影響を５?１０％減と見込んだ場合、既存の商業従事者は１７５?３５０人減となる。市の税収は、イオン関係の市民税、固定資産税などが１億６００万円に対し、既存店への影響による減少分は５００万?８００万円となり、差し引き９８００万?１億１００万円の増と推計される。

　この日の協議会は、前日の臨時市議会で、各団体や市民への説明会を開くことを求めた反対派の市民団体の陳情が採択されたことを受け、急きょ開催された。イオンは昨年１１月末、新ＳＣ出店予定地の農業振興地域除外を市に申し出ている。

（2007/02/10 11:29 更新）
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 15:39:29: 斉藤能代市長、イオン進出にゴーサイン
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000702140001

大手スーパー「イオン」の能代市郊外への進出計画について、斉藤滋宣市長は１３日、記者会見を開き、進出予定地にかかる農業振興地域の指定解除の手続きを進める方針を示した。進出には市による指定解除が必要で、実質的にイオンの出店を容認した形だ。解除期限の１１月末に向けて、イオンと具体的な協議に入るという。

容認した理由について斉藤市長は▽市民意識調査の結果、出店容認が多数だった▽市による出店の影響予測で、雇用創出や税収増加などの経済波及効果が見込める▽これまでの説明会で十分説明をしたなどの点を挙げた。「せっかくできたインフラ（能代東インター）を今後も活用したい。今まで来なかった人や、外に流れていた人たちを集めることができるのではないか」とも述べた。

一方で、中心市街地の活性化については、「大型店の出店にかかわらず、取り組まなければいけない」とした。市の予測では、イオンの出店で既存商業者は５～１０％の売り上げ減になるとの結果が出ている。「税の増収分を活性化に使うことも検討する」とした。

進出の賛否については、中心市街地の商業関係者らでつくる「能代まちづくり市民会議」が、市による出店影響の説明会開催を求めて市議会に陳情を提出、８日に採択されていた。９日には市議会全員協議会が開かれた。斉藤市長は「市民の代表である議員に説明した。できる限り説明はしてきた」としている。

また、全員協議会で「影響予測の数値の根拠があいまいだ」などと指摘されたことについては、「出典を明らかにしており、精度は高いと思っている」とした。

ＪＲ能代駅前の畠町商店街の武田吉太郎理事長は、「ストップをかけてくれるのではと、一縷（いち・る）の望みはあったが」と表情を曇らせた。同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事は「主張が理解されず残念。今後の対応を協議したい」と話した。

出店予定地の東能代地区自治会連合会の藤田秀夫会長は「若者は買い物というと大館や弘前に流れてしまう。若者を呼び込むことが、能代全体の活性化につながると思う」と述べた。
100：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:27:23: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070129200014&cid=main
2007年1月29日 21:07　熊本日日新聞
熊本市中心部に商業ビル　来年３月開業へ

ゼファーが熊本コーヨーから取得した商業ビル建設予定地の立体駐車場＝熊本市

　不動産開発会社のゼファー（東京都中央区）は二十九日、熊本市上通に十階建ての商業ビルを建設する計画を明らかにした。四月に着工予定で、二〇〇八年三月の開業を目指す。

　同社によると、予定地は上通アーケード西側の四百八十九平方メートル。立体駐車場を運営していた熊本コーヨー（熊本市）から取得した。三月から同駐車場を解体する。

　計画では、商業ビルは鉄骨十階建て、延べ床面積二千八百八十平方メートル。低層階に衣料や雑貨などの販売店、中層階に理容などサービス、上層階には飲食などのテナントを誘致する。総事業費は明らかにしていない。

　同社は首都圏や関西を中心にマンションや商業複合施設などの建設を手掛け、〇六年三月期の売上高は九百五十七億七百万円。

　同ビル用地の隣接地でも、別のデベロッパーによる開発計画が浮上している。（原大祐）
101：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:31:08: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070131&j=0024&k=200701312611
2007/01/31 10:29　北海道新聞
旭川西武７年ぶり改装　イオン対策　目玉は１階「コーチ」

　【旭川】旭川市中心部の買物公園で営業する百貨店の旭川西武（藤嶋幸男店長）は三十日、七年ぶりに売り場を改装することを明らかにした。イオン旭川西ショッピングセンターの開店による売上高減少に、歯止めをかけるのが狙い。十数億円を投資し、二○○九年までの三年間で段階的に工事を進める。第一弾で三月中旬までにＡ館一階にバッグの高級ブランド「コーチ」などを入れ、エントランス部分を一新する。

　旭川西武の改装は雑貨専門店ロフトをオープンさせた二○○○年以来。同店は○六年の売上高が前年比５・４％減の百五億千五百万円だった。イオンが開店した○四年から、買物公園からの購買客流出の影響を受け、三年連続で減収となっている。また隣接する丸井今井旭川店も昨年五月に改装しており、本格的なてこ入れを迫られていた。

　旭川西武の改装工事は春と秋に分けて三年間で最大六回行う予定。今月下旬に着手した第一期工事では、店の「顔」に当たるＡ館一階のエントランス部分を改修。コーチのほか、婦人雑貨の「トプカピ」、婦人服の「エフデ」などが入店する。工費は約三億五千万円。

　藤嶋店長は「特に三十代から四十代の女性客を意識した改装。百貨店らしさの原点に返り、質の高い品ぞろえとサービスを提供することで、失った客を呼び戻したい」と話し、改装効果で○七年の売り上げは五％増の百十億円を見込む。

　西武百貨店は、札幌西武も今年三月をめどに十年ぶりの大改装を行うことがすでに明らかになっている。同社とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリング（東京）が昨年、セブン＆アイ・ホールディングス（同）に傘下入りし、資金的な余力が出てきたことも相次ぐ投資の背景にあるとみられる。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 09:55:14: イオングループ　県南部で競争激化　ちば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070402/CK2007040202005380.html

　県南部で大型商業施設の動きが活発化している。特に目立つのがイオングループの存在感。木更津市築地地区でイオンが来春大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開業する予定で、これに対抗するように富津市の「イオン富津ＳＣ」が全館をリニューアル。館山市ではジャスコ館山店が移転拡張し「ロックシティ館山ＳＣ」に生まれ変わる。今後グループ内の競争が激化しそうで、既存店は警戒感を強めている。　（岡村淳司）

　木更津市築地地区の大型ＳＣにはイオン本体が参画。富津ＳＣはイオングループでデベロッパー事業に取り組むイオンモール（本社・千葉市美浜区）、館山ＳＣは同じくデベロッパーのロック開発（本社・東京都千代田区）が運営する。同じイオングループでも経営主体が違うのが特徴だ。

　イオン（本社・千葉市美浜区）のコーポレートコミュニケーション部は木更津市の大型ＳＣと既存店との競合について「グループ内で調整しながら進めているので問題はない」としている。しかし立地を考えれば商圏が重なるのは明らかだ。

　県南最大の富津ＳＣは三月十七日に全館リニューアルオープンした。これに伴いイオン本体が直営するジャスコの売り場が縮小、無印良品やユニクロなどの人気店が新たに加わった。開店十四年目を迎え、客のニーズに合わせたり、施設の老朽化を改善したりするのが狙いという。しかしその背景には、木更津市の大型ＳＣへの警戒感がうかがえる。

　「イオンはグループ内での競争がある会社。それが発展を支えてきた」。イオンモールの三浦政次・経営企画部長は説明する。木更津市の大型ＳＣは、富津ＳＣの規模を大幅に上回る見込みだ。三浦部長は「正直なところ危機感はある」と胸の内を明かしつつ、「規模ばかりを追わず、地域性を考慮した品ぞろえで集客を図る」と力を込める。同ＳＣの伊藤眞ゼネラルマネジャーも地元の行事や市政に協力してきた実績を強調。「こちらには十三年間地域に親しまれてきた歴史がある」と鼻息が荒い。

　館山ＳＣはジャスコ館山店を移転拡張する形で初夏にオープンする。商業施設面積は従来の二・二倍になり、富津ＳＣとの競合が激しくなりそうだ。ロック開発の広報担当者は「各社それぞれの戦略で経営しており、同じグループでも当然競争が生まれる。新たな施設でより広範囲から集客したい」と意気込む。

　木更津市内ではジャスコ木更津店を中核とする「木更津グリーンシティＳＣ」があるほか、金田地区で外資系企業が参画する大型商業施設の開発計画が浮上している。県南部の大型商業施設は“戦国時代”を迎えつつあり、今後の展開が注目される。
103：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:30:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070209t12015.htm
2007年02月08日木曜日　河北新報
仙台・泉にアウトレット　海外ブランド８０―９０店　来年開設

　アウトレットモール運営のチェルシージャパン（東京）が、仙台市泉区の泉パークタウン内に東北最大規模のアウトレットモールの開設を計画していることが８日、分かった。衣料品や雑貨など海外ブランド直営の８０―９０店をそろえる計画で、２００８年の開業を目指す。計画地は泉区寺岡で、泉パークタウンを開発した三菱地所が「商業施設ゾーン」の予定地として所有する。チェルシージャパンによると、ゾーン全体の敷地面積は８万２０００平方メートルで、三菱地所は複数の商業施設を整備する考えという。

　チェルシージャパンの計画では、モールの総店舗面積は１万６５００平方メートル。ブランド直営店を平屋などの独立した建物で配置し、米国風の街並みを形成する。東北自動車道の泉インターチェンジが近く、宮城県だけでなく岩手や山形、福島各県などから広域的な集客を図る。
　同社の吉村俊秀社長は「仙台は交通アクセスが良く、自然も豊か。高級アウトレットの立地条件を満たしている」と説明。開発の手法などについては今後、三菱地所と協議するという。

　計画地は都市計画法の近隣商業地域で、工業地域など郊外への大型集客施設立地を規制する改正都市計画法（１１月施行）の規制対象外になる。三菱地所は「パークタウンには以前から商業施設を計画しており、チェルシーは候補の一つ。前向きに検討しているが、詳細は未定」としている。

　チェルシージャパンは、米チェルシーグループと三菱地所、双日の合弁会社で、静岡県や大阪府、栃木県など国内５カ所でモールを運営。０６年３月期のテナント売上高は計１０００億円を超す。
　仙台市では０２年、青葉区錦ケ丘に「仙台ヒルサイドアウトレット」が開業。
　宮城県と仙台市が取り組む「仙台港背後地センター地区事業」では、数社がアウトレットモールを核にした計画を提案した。宮城県村田町もモールの誘致計画を打ち出している。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:00:48: イオン高松ショッピングセンター：オープン　開店前に２０００人並ぶ　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070427ddlk37020237000c.html

　◇県内初の本格モール

　流通大手イオン（本社・千葉市）の「イオン高松ショッピングセンター（ＳＣ）」が２６日、高松市香西本町にグランドオープンした。本格的なモール型ＳＣとしては県内初。

　同店は「ジャスコ高松店」と１５０の専門店で構成。飲食店などを含め延べ６万１０００平方メートルの商業施設と約３０００台収容の駐車場を持つ。混雑緩和のため１９日からカード会員や近隣住民らを対象にソフトオープンしていたが、この日が本格的な開店となる。

　地元の「宇佐神社」に伝わる獅子舞の演舞や約５０人によるテープカットなどのセレモニーに続いて、午前９時に開店。待ち構えた約２０００人の買い物客が店内になだれ込んだ。同市香西南町の主婦、山下純さん（２８）は「ソフトオープンの時にも来ていたので今回が２回目。大きいのでとても回りきれない。近くの店にない子供服が売っているのが便利です」と話していた。

　また、同日行われた会見で、同社の岡田元也社長は「高松は四国の中核都市。他店との競合は大きなテーマではなく、高松の発展を見据えての出店。日々変化するお客様のニーズに対応していきたい」と決意を述べた。【松倉佑輔】

毎日新聞　2007年4月27日
105：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:37:45: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070224t12017.htm
2007年02月23日金曜日　河北新報
激しさ一層、仙台家電競争　ヤマダ電機都心型店舗開店

開店セールに多くの客が詰め掛けた「ＬＡＢＩ仙台」＝２３日午前１０時３０分

　家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県前橋市）が２３日、ＪＲ仙台駅前の仙台ＴＲビル（旧十字屋仙台店ビル）に都心型の新店舗「ＬＡＢＩ（ラビ）仙台」を開店した。売り場面積が約７２００平方メートルという東北最大級の店舗の登場で、全国でも激戦区とされる仙台の家電販売競争は激しさを増す。仙台駅東口の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」をはじめとするライバル各店が同日、一斉にセールを始め、熱い戦いを早速繰り広げた。

　郊外型の大型店に特化して業界首位に躍り出たヤマダ電機は、成長余地を求めて２００６年、都心出店に乗り出した。ＬＡＢＩ仙台は、大阪に続く都心型の２号店。午前１０時の開店前には、仙台駅前のペデストリアンデッキ（高架歩道）に長蛇の列ができた。

　田村尚基店長は「郊外店は売り上げが土日に集中するが、駅前立地は平日も売り上げを確保できる」と自信を見せた。

　仙台駅を挟んで立地するヨドバシカメラマルチメディア仙台は２３日、開業１０周年のセールを開始。記念福袋などを目当てに、こちらも早朝から人が並んだ。

　店内は売り場案内の改善を終え、既に臨戦態勢。２４日からは長時間の買い物ができるよう駐車場の料金体系も変更する。同店は「ヤマダの出方を見極め、さらに対抗策を打つ」と意気込む。

　仙台郊外では地元のデンコードーとヤマダ電機が４店ずつを構え、価格競争を続けている。ヤマダ幹部は「ＬＡＢＩが情報発信基地になり、郊外店との相乗効果が期待できる。さらに出店を加速して東北のシェアを拡大する」と戦略を示す。

　デンコードーは、ギガスケーズデンキ（水戸市）と４月に事業統合し、子会社になることで全体の事業規模を拡大する道を選んだ。２３日から３日間、カード会員対象の招待会を開き、顧客の囲い込みを図る。

　同社は「駅前と郊外の客のすみ分けはできており、直接的な影響はない。郊外型店の特徴を磨く。東北のシェア１位は譲らない」と、郊外型特化路線を続ける構えだ。
106：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:42:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070228t12045.htm
2007年02月28日水曜日　河北新報
東北最大級体感　「エアリ」開店に２０００人が列　名取

◆想像超える広さ◆開業したダイヤモンドシティ・エアリ。広い店内は早速、買い物客でにぎわった＝２８日午前１１時２０分

　イオングループのデベロッパー、ダイヤモンドシティ（東京）が、宮城県名取市増田に建設した商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」が２８日、正式オープンした。延べ床面積１１万７０００平方メートルで、東北最大級のショッピングセンターの魅力を体感しようと早速、大勢の客が詰めかけた。

　午前９時の開店に、早朝から約２０００人が列をつくった。名取交響吹奏楽団の演奏に続き、名取市の佐々木一十郎市長やダイヤモンドシティの鯛洋三社長らがテープカット。従業員らが入り口に並び、笑顔で客を迎え入れた。

　エアリは地上３階で、三越名取店とジャスコ新名取店を核店舗に、東北初お目見えの４１店を含む１７０の専門店が入る。家族４人で来店した仙台市太白区のサービス業男性（３７）は「子どものおもちゃを買いに来たが、予想以上に広くて驚いた。店内をじっくりと回って楽しみたい」と話した。

　エアリは、仙台空港アクセス線（３月１８日開業）「杜せきのした駅」の南側で、敷地面積は１５万８０００平方メートル。約３９００台分の駐車場を備えた。年間の目標売上高は３３０億円。周辺の交通渋滞対策として、当面はＪＲ東北線の名取、館腰両駅から無料シャトルバスを運行する。
107：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:42:55: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070228t62017.htm
2007年02月27日火曜日　河北新報
丸井郡山店、来年２月撤退　郊外型店増え商環境悪化

　中堅百貨店の丸井（東京）が東北で唯一営業する郡山店（福島県郡山市）を２００８年２月をめどに閉店することが２７日、分かった。１９７５年の開店以来、ＪＲ郡山駅前の顔として親しまれてきただけに地元経済界は衝撃を受けており、閉店後のテナントビルの行方に関心が集まっている。

　郡山店は売り場面積約８８００平方メートル。若者向けの人気ブランドを集めたファッションビルとして、ピーク時の９１年２月期には約８９億円の売上高を計上したが、０６年３月期は約７０億円に減少していた。

　丸井は大都市圏の駅前を中心に積極出店して成長したが、近年は既存店舗の改廃と新店の大規模化を進めている。売り場面積平均が約２万平方メートルに達する現在、郡山店は最小で、経営戦略にそぐわなくなっていた。

　丸井広報室は「顧客の期待に応える品ぞろえが難しくなった。出店から３０年以上経過し、郊外型のショッピングセンターが増えるなど駅前の商業環境も変化し、経営継続が厳しくなった」と説明している。

　郡山店の従業員のうち正社員約１００人は他店舗に移し、パート社員約２０人は解雇する。建物は賃貸で、所有する地権者５者が後継テナントを探すとみられる。

　郡山駅西口周辺は、丸井のほか、西友系のアティ、ＪＲ東日本系のエスパル、三越系のうすい百貨店、郡山市の第三セクターが運営するモルティなどファッションビルや百貨店が集まる中心商店街。市はコンパクトシティーを目指す新たな中心市街地活性化基本計画を策定中だけに、街づくりの観点からも後継テナントが注目される。

　原正夫郡山市長は「大変驚いている。中心市街地活性化のけん引役だっただけに残念だ」とコメント。大高善兵衛郡山商工会議所会頭は「今後の街づくりに影響がある。中心市街地活性化の構想を再構築しなければならない」と話した。
108：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:40:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070306&j=0024&k=200703060399
2007/03/06 08:15　北海道新聞
１９ブランド新規導入　丸井今井大通別館、１４日開業

　丸井今井（札幌）は五日、新たに設ける札幌本店大通別館（札幌市中央区大通西一）の概要を発表した。本店の東隣にあるファッションビル「札幌マルサ」を全面改装したもので、「ファッションと美と健康」をテーマに、カジュアル衣料の「バナナ・リパブリック」「アニエスｂ（ベー）」などの有名店を導入。十四日にオープンする。

　大通別館の売り場面積は八千百平方メートルで、十九ブランドを新規導入する。地下二階から二階まではメンズ、レディース、雑貨の複合売り場とし、地下二階は道内初登場の「バナナ・リパブリック」が全面展開。地下一階に「アニエスｂ」「マーガレットハウエル」などが入る。

　女性ファッション売り場となる三－四階は「トラサルディ」「ｉｃＢ」などが出店。五階は、スポーツジムに通う女性が増えているのに合わせ、ファッション性の高い女性向けのフィットネスウェアに特化。元ビートルズのポール・マッカートニーの娘でデザイナーのステラ・マッカートニーが手掛ける「アディダス・バイ・ステラ・マッカートニー」など十五ブランドで構成する。

　六－八階のエステサロンやレストランは従来と変わらない。また一－二階の人気高級ブランド「ルイ・ヴィトン」は時期をずらして改装する。

　総費用は約八億円。初年度売上高は八十億円を見込んでいる。

　大通別館のオープンで丸井今井札幌本店は四館体制となり、総売り場面積は五万二千平方メートルに拡大。大丸札幌店の四万五千平方メートルを上回り道内最大の百貨店となる。
109：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:06:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703130060.html
'07/3/13　中国新聞
「福山ロッツ」にロフト進出

　集客力の高さで定評のある生活雑貨専門店を展開するロフト（東京）が５月中旬、福山市西町の大型商業施設「福山ロッツ」に出店することが12日、分かった。中国地方のロフト出店は、岡山、広島、米子に続き４店目となる。福山ロッツは、６階を改装し、南半分の約1500平方メートルを「福山ロフト」の売り場に充てる。福山市を中心に尾道、笠岡、府中、井原市の約76万人を商圏人口に見込むという。
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:03:14: イオン駅前出店打診申し入れに前向き/七戸（2007/05/03）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/05/03/new0705031403.htm

　スーパー大手のイオン（本社・千葉市）が、青森県七戸町に東北新幹線七戸駅（仮称）駅舎前への出店を打診している問題で、一万五千平方メートルの施設面積、五百四十九台分の駐車場スペースで出店を希望していることが二日分かった。町は今月中にも地権者に説明し、同意を得られれば仮換地を見直す意向で、出店申し入れに対して前向きな姿勢を見せている。
　　同日開かれた町議会議員全員協議会で、町が出店概要と今後の方針を明らかにした。
　説明によると、出店を希望しているのは駅舎南側の国道４号に隣接する一帯。店舗形態は「スーパーセンター」で、目と鼻の先にある道の駅しちのへなどと相乗効果を図り、地場産品を取り扱いたい―としている。
　建物面積に対し、立地法上で必要な駐車場台数は八百四十九台で、不足分の三百台は駅舎周辺に確保するという。
　出店の申し入れで、町は駅周辺の仮換地の見直しを迫られているため、今月中にも約六十人の地権者の意向を確認する。町は、必要な土地が確保でき、イオン側から正式な出店申し入れがあれば、駅周辺整備事業見直し経費の負担を、イオン側に求めることを明らかにした。
　また、町がイオンの出店希望地に予定していた五百二十一台分の駐車場スペースは、イオン施設とは別に駅舎周辺に設ける方針。
　全員協では町議から「イオンに振り回されていないか」「本当に出店するのか」などと厳しい意見が出た一方、「民間の力はフルに活用すべきだ」との意見もあった。
　町は一定の方向性が出た段階で、臨時議会を開いてあらためて説明する。
111：とはずがたり：2007/05/08(火) 20:24:17: ダイエー、マルエツ株式１６・５％を売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070508i107.htm

　大手スーパーのダイエーは８日、保有する食品スーパーのマルエツ株式１６・５％すべてを８月末までに売却する方針を固めた。

　売却額は１３０億円程度に上るとみられ、ダイエーは売却益を有利子負債の削減に充てる。両社は１９８１年以来２６年間続いてきた資本関係を解消する。

　マルエツは首都圏に食品スーパー約１９０店舗を展開し、地域密着型の戦略で成長を図っている。売却先は今後調整するが、マルエツの筆頭株主である丸紅や第２位株主のイオンに一部を売却する可能性がある。

　ダイエーグループの有利子負債は、オーエムシーカード分を除き２月末時点で２１９１億円に上る。経営再建に向け、８月末までに１５００億円以下に削減することを目指している。

　ダイエーは３月にマルエツ株２０％をイオンに１６５億円で売却したほか、今月末にも、子会社のクレジットカード大手、オーエムシーカード株の約３０％分を１０００億円程度で売却する見込みだ。さらに残りのマルエツ株もすべて手放せば、ダイエーの有利子負債残高は１０００億円近くまで減る可能性がある。

　ダイエーは、１９８１年に系列スーパーのサンコーが旧マルエツと合併して以来、マルエツ株を保有してきた。

　マルエツではこのところ「ダイエー離れ」を進めており、２００６年には、ダイエーを通した商品仕入れを独自の仕入れに切り替えたほか、１２年ぶりにダイエー出身者でなく生え抜きの社長が就任。さらに今年５月からダイエーグループのシンボルだった「Ｄ」のマークを順次、新マークに切り替えることを決めた。

　ダイエーは３月にイオンとの資本・業務提携を発表。今後、イオンを含む、３社間で業務面の連携を図る可能性もある。
（2007年5月8日14時34分読売新聞）
112：とはずがたり：2007/05/11(金) 01:40:58: 「Ｈ２Ｏ」、阪急・阪神百貨店の統合社名発表
http://www.asahi.com/business/update/0511/OSK200705100102.html
2007年05月11日01時30分

　１０月に経営統合する阪急百貨店と阪神百貨店は１０日、両社の持ち株会社を「エイチ・ツー・オーリテイリング」にすると発表した。水を意味し、アルファベット表記だと「Ｈ２Ｏ」。阪急・阪神の二つの「Ｈ」に「Ｏ」を付け加え「地域社会になくてはならない存在でありたい思いを『水』に置き換えて表現した」（椙岡（すぎおか）俊一・阪急百貨店会長）という。

　両社は１０月１日付で統合する。百貨店業界の持ち株会社は、大丸、松坂屋の「Ｊ．フロントリテイリング」や西武百貨店、そごうの「ミレニアムリテイリング」などカタカナ表記ばやり。阪急阪神も、屋号へのこだわりより、清らかなイメージを選択した。「Ｏ」は大阪の頭文字にもつながるという。各店舗の名は現状のまま残す。

　エイチ社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には椙岡会長が就任。社長には阪急百貨店の若林純専務が就く。経営統合に伴って会社分割した事業会社としての阪急百貨店には現職の新田信昭社長、一方の阪神百貨店は西川秀郎社長がとどまる。
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 10:40:13: 準商業中心都市が３増　県が消費者購買動向調査
商業圏域の分散進む　郊外への大型店出店で　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/seikei/kiji.php?id=seikei07051309491001

　県は１２日までに、２００６年度の消費者購買動向調査の結果をまとめた。最も買い物客を呼び込む商業中心都市は、０１年度の前回調査では８市だったが、船橋市など３市が転落して５市に。中位の準商業中心都市は６市から９市に増加した。八千代市や印西市など地方都市に大型店の出店が相次ぎ、商業都市が分散する傾向が鮮明になった。

　同調査は、一九六八年度から三－五年おきに、県民がどこで買い物をするか実態を把握するために行っており、今回で十回目。県内の子育て世代約二万人にアンケートを行い約一万三千人から回答を得た。

　県では、衣料品における地元住民の購買率や、買い物客を呼び込む市町村数に応じて、商業中心都市、準商業中心都市、単独商圏都市と分類している。

　前回調査で商業中心都市だった館山市や東金市は、周辺市町村が合併し、準商業中心都市に転落。船橋市も隣接する市川市内に大型店が出店し、地元の購買率が下がり「中心」から「準中心」へ格下げとなった。

　一方で、大型店の出店が相次いだ八千代市や印西市、幹線道路沿いの中規模店が増えた匝瑳市でも買い物客が増え、準商業中心都市に昇格した。

　これに降格した三市を加え六市が新たに加わったものの、他市町村の買い物客が減った松戸市が「単独」へ降格。合併の影響により野田市や香取市（旧佐原市）も転落し、準商業中心都市は九市となった。

　香取市は合併した旧町村で成田市への流出が多く、単独商圏都市にもなれなかった。

　東京都への流出は減少傾向で、10％以上の流出は浦安市のみ。衣料品の購買動向は大型専門店が約10ポイントアップの41・９％で、中小スーパーを圧倒。大型店の活況を裏付けた。

　利用者の多い大型商業施設は船橋市のららぽーと船橋ＳＣ（46・８％）、そごう千葉店（39・１％）、イオン成田ＳＣ（36・２％）。
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:08:35: イオンばかり探してるわけじゃないんだけど。多いのかな。

イオン出店に商工会議所結論出さず
2007年05月30日　朝日福井
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000705300002

　総合スーパー大手のイオン（本社・千葉市）の鯖江市への出店計画について、鯖江商工会議所（鯖江市本町３丁目）の野村一栄会頭は２９日会見し、同会議所として出店の是非の結論は出さず、「鯖江市に判断をゆだねたい」と述べた。この報告書を受け取った牧野百男市長は「地元の総意を踏まえ、街づくりの最終責任者として判断したい」としている。

　同会議所によると、イオンは国道８号沿いの同市鳥羽町の約１３万平方メートルに大型集客施設の出店を計画。同会議所は大学教員らでつくる「商業まちづくり推進委員会」を設置するなどして対応を検討。同委員会は３月に出店反対を同会議所に答申した。

　一方で、同会議所が４月に会議所役員や議員ら１０１人に実施したアンケートでは出店賛成は５割、反対は約３割、「どちらとも言えない」が２割だったという。

　野村会頭は大型店の出店規制を進める県や周辺自治体の理解が得られない見通しが強いことを指摘。「数の論理で賛成、反対は決められない」と、会議所としての結論を出さない理由を説明した。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:24:11: イズミの巨艦店舗起工／不服審査請求のただ中／山陰最大規模、年商200億円目指す／出雲市　島根日日
http://www.shimanenichinichi.co.jp/top.php

総合スーパーのイズミ（本社・広島）が出店する山陰最大規模の大型店「ゆめタウン出雲」の起工式が八日、県立中央病院北側の出雲市大塚町で開かれた。同店の出店をめぐっては、地元商店街への打撃や環境悪化への懸念を持つ商業者や近隣住民が不服審査請求を提出し、島根県開発審査会での審査が継続中。他を圧倒する巨艦店の参入による、県外大手資本と地元小売業の生き残りをかけた競争激化、業界再編の加速は必至だ。年間来店客数一千万人、年商二百億円を目指すゆめタウン出雲は、来夏の竣工を見込む。
　　　　　◇
　ゆめタウン出雲は、敷地面積約十万六千平方ｍに、鉄骨造四階建の本館と鉄骨造三階建別館・シネマ棟を整備。店舗面積は三万三千五百平方ｍ（直営部分一万一千平方ｍ）。県内における出店は六店舗目。
　本館は、食料品、衣料品、住居関連用品などを販売する、テナントとのミックス型店舗。シネマ棟には山陰最大のシネマコンプレックス（複合映画館）を設け、十スクリーン・千八百席を整備し、話題作・最新作を上映する。
　専門店は百三十店舗を予定し、この約三割に地元テナントを見込む。
　駐車場は、屋内、屋上、屋外に計三千百台分を完備。営業時間は午前九時から午後十一時まで（予定）、年中無休（同）。
　国道９号バイパスからも近く、東は松江、西は大田からの来店を見込み、広域商圏人口は約四十万人と設定。従業員数は千百人程度を予定し、このうち千人程度の地元採用を予定している。
　出店予定地であった起工式には、イズミや出雲市、市議会、ＪＡいずも関係者、周辺住民代表者、地権者ら約八十人が参列。イズミの山西泰明社長らが鍬入の儀を行い、工事の安全を祈った。
　参列者を前にした山西社長は、「この地域にないものを提案することで生活を豊かにし、地域のポテンシャルを発展させ、地域活性化を応援していきたい。切磋琢磨することでまち自体が良くなることを理解いただきたい」とあいさつ。来賓出席した西尾理弘出雲市長は、「映像芸術と商品文化による新しい出雲の創造を市として応援していきたい。地元密着型の既存の中心市街地との共存共栄の道を実現したい」と祝辞を述べた。

■危機感募らす地元商業者

　出雲市における既存の主要大型店（デパートパラオ、ジャスコ出雲店、ラピタ本店）を合わせた店舗面積に匹敵する出店に対し、地元の商業者らは「中心市街地の崩壊・空洞化を招く」などと危機感を強め、県の開発許可と中国四国農政局の農地転用許可の処分取り消しを求める不服審査請求を、千六十九人の名を連ねて提出。これを受けた島根県開発審査会での審査が七日から始まっている。
　不服審査請求の審査請求人の一人、出雲市中心商店街の石橋正吉会長は、イズミの起工式に対し、「着々と計画が進むことに大きな危機感を募らせている。不服審査請求に対する県や国の回答を待った上で、その後の対応を判断していきたい。あくまで出店には反対し、現段階ではイズミと条件闘争をしていく考えはない」と話す。
　起工式に出席していたイズミ予定地周辺住民対策会の石飛智啓代表は、「イズミ出店の陰に周辺住民の犠牲があることを理解し、渋滞や環境への十分な配慮をお願いしたい」と注文する。

■既存商店街との共存への模索

　起工式後に記者会見を開いた山西社長は、不服審査請求の提出に対し、「（出店について）理解いただけるよう活動を進めていきたい。緊急車輌の問題（渋滞が発生し、中央病院への緊急車輌の妨げになるとの指摘）については、できることを最大限進めていく」と説明。「中心市街地の商業者と手を組み、この地域の活性化を一緒にやっていきたい。バスで商店街と結んで循環することでビジネスチャンスも生まれてくる。出雲らしいイベントを商店街と一緒にやっていきたい」と述べ、既存の中心商店街との共存を目指す姿勢を強調した。
　商業統計調査によると、出雲市における売り場面積は、一九九九年の十三万一千四百四十六平方ｍから、○四年の十四万七千八百四十平方ｍと、一万六千四百平方ｍあまり増加している一方、販売額は、九九年の九百八十九億円から○四年の九百八十一億円へ、八億円減少している。当地域における店舗面積はすでに飽和状態ではないかとの指摘もある中、共存を目指す道程は険しいものとなる。
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:05:26: ポスフール：名寄新規出店計画　市が“阻止”条例案　議会、２１日にも採決　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20070619ddlk01020381000c.html

　◇会社側「頓挫なら損害賠償も」

　道内最大手の総合スーパー「ポスフール」（本社・札幌市白石区）の新規出店計画をめぐり、名寄市が揺れている。市は「中心市街地の衰退が加速する」として、出店を事実上阻止する内容の条例案を市議会第２回定例会に提案。これに対し、同社は「計画が頓挫した場合は損害賠償を求める」と市に通告し、双方の対立が深まっている。市議会は現在、賛否が拮抗（きっこう）している状態。定例会は審議を尽くすため、当初１５日までだった会期を延長し最終日の２１日、可否の採決を下す。【渡部宏人】

　■巨大店舗

　名寄市郊外の徳田地区。ポスフールが新規出店を計画しているのは、６万５０００平方メートルの広大な用地（農地）だ。隣接地にはホームセンターや食品スーパーなどのショッピングセンターがあり、市内外から買い物客が次々に車で訪れている。

　市などによると、新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートル。現在の市内の全商業施設の面積（計４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ巨大店舗だ。今年８～９月に着工し、オープンは０８年４月ごろの予定。上川北部、南宗谷、留萌北部などを商圏に、年間２億円の利益を見込んでいる。

　同社は０５年２月、地権者４人と売買契約を締結。国土法に関する届け出などを経て昨年１２月、島多慶志（たけし）市長らに「着工の運びになった」と伝えた。その際、市側からは特に異論はなかったという。これを受け、同社は農地転用許可と建築確認の申請書を国と道にそれぞれ提出した。

　◇商店街の衰退懸念

　市中心部は道内各地方都市と同様、商店街の衰退が著しい。このため、市商店街連合会と名寄商工会議所は計画に対し、「このままでは商店街が壊滅する」と反発。これを受け、島市長は今年１月、既に別の大型店が立地していることなどを理由に、計画に反対する意向を表明、条例作りに乗り出した。市は「少子高齢化の時代に、これだけの巨大な施設が必要なのか」と疑問を示す。

　条例案は大型店の新規出店について「まちづくりに大きな影響を及ぼす」と指摘。建設予定地を含む周辺一帯について工業用地を念頭に「特別用途地区」に指定するとともに、延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設を規制するなど、二重の網を掛ける内容となっている。

　これに対し同社は、２００人を超える従業員の地元採用や地場産品の仕入れ、同社の道内各店舗での販売など経済波及効果を強調。さらに、弁護士を通じて５月末、「市は（出店に）積極的だった」「計画が不当に頓挫した場合は損害賠償請求訴訟を起こす」との内容証明郵便を送付した。

　また、地権者も「既に売買契約したのに、市から説明がないまま契約が無効にされようとしている。財産権への侵害だ」と反発を強めている。

　■施行前の着工も

　条例案を審議した１２日の市議会調査特別委員会では「（同社の）進出の動きは３年前から分かっていた。市長の対応に甘さがあった」「市は地権者の意見を聞こうとせず、条例制定を急いでいる」と市側を批判する声が相次いだ。

　しかし、答弁に立った今尚文副市長は「工業地区として整備を進める」と述べ、あくまで出店阻止の構えを崩していない。特別委は２０日、同社の植村忠規社長を参考人として招き、意見を聴く予定だ。

　市によると、条例案は可決されるとただちに公布され、１カ月後から施行される。一方で、施行前の着工には法的に問題はないことから、出店に反対する市民の間からは、「前倒しで着工に踏み切るのでは」との声も上がっている。

　同社の千葉順一開発部長は「地権者との契約に当たっては、市から『計画地を使う予定はない』と説明があった。それを今になって『中止しろ』と言うのは問題だ」と指摘。条例施行前の着工についても否定していない。

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　◇ポスフール

　７８年、北海道ニチイとして創業し９６年、マイカル北海道に社名変更。００年２月、東証第１部に上場。０１年８月にマイカルの連結対象から離れ０２年１月、ポスフールに社名変更した。０７年４月、イオンに第三者割当増資を行って子会社となり、８月から「イオン北海道」に社名変更する。札幌、旭川、岩見沢、小樽、釧路、室蘭など全道各地に１９店舗を展開。０７年２月期の売上高は１１２７億円。

毎日新聞　2007年6月19日
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 11:09:06: 名寄市議会：１票差で“阻止”条例案を可決　ポスフール「施行前着工」　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/archive/news/2007/06/22/20070622ddlk01010437000c.html

　総合スーパー「ポスフール」が名寄市郊外の徳田地区に新規出店を計画している問題で、市議会は第２回定例会最終日の２１日、出店を事実上阻止する内容の「市特別用途地区建築条例案」を賛成１３、反対１２の賛成多数で可決した。これに対し同社は条例施行日（７月２１日）に先立ち着工する方針。島多慶志（たけし）市長は「多数の消費者にサービスを提供する大型店としてモラルを問いたい」と不満を表明した。

　討論では、各会派の議員が「中心商店街の３００店舗が壊滅的打撃を受ける。コンパクトなまちづくりが求められる」「市は市民に説明をせず、強行に条例を通そうとした」などと賛成、反対の立場で意見を述べた。無記名による採決の結果、１票差で可決した。

　島市長は閉会後、報道陣に対し「候補地が中心部にあり、（床面積が）１万平方メートル以下なら反対しなかった。郊外型の大型店と、市街地の商店街の２極化は問題があると考えた」と条例化に至った背景を説明した。

　一方、同社の千葉順一開発部長は、道への建築確認申請が２５日にも許可される見通しで、早ければ今月中にも用地造成工事に着手する意向を明らかにした。

　新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートルと、現在の市内の全商業面積（約４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ。計画を巡っては、市民の間にも賛否があり、採決の結果はそれを反映した格好だ。計画に反対してきた名寄商工会議所の木賀（きが）義晴会頭は「生活者としての豊かさと、買い物の豊かさのどちらを選ぶのか、市民に問いたい」と語った。【渡部宏人】

　◇施策転換繰り返す国－－事業者、自治体に混乱も

　大型商業施設の出店を阻止する名寄市の条例は、衰退の著しい中心市街地の活性化を目指し、大型商業施設の郊外進出に規制をかけようとする最近の国の施策に合致したものだ。ただ、都市計画を巡る国の方針はこの１０年余りで方向転換を繰り返しており、事業者や自治体に混乱を与えた感は否めない。

　国は規制緩和の一環として００年、大型店の出店を規制してきた大店法を廃止。代わりに市街地の環境整備を定めた「中心市街地活性化法」、大型店の出店に際し周辺環境への配慮を求めた「大店立地法」、市町村が独自に用途を定められるようにした「都市計画法」のいわゆる「まちづくり３法」を制定した。

　しかし、都市計画法は規制が緩やかすぎて機能せず、全国各地でスーパーやホームセンターなど大型店が郊外に進出し、中心部の商店街や百貨店が寂れた。道内でも、今年１０月に閉店するきたみ東急百貨店（北見市）はその象徴と言える。

　事態を危惧（きぐ）した国は、大型店の進出を規制し中心市街地を保護するため、０５年ごろから３法の改正に乗り出した。このうち、中心市街地の活性化につながる出店やイベントを開いた民間企業への補助金交付などを定めた改正中心市街地活性化法は昨年８月から施行された。

　大型商業施設の郊外出店を規制する改正都市計画法は、今年１１月から施行される。名寄市は施行を待っていては間に合わないため独自の条例制定に踏み切ったものの、今回のケースでは実効性に欠けるため、課題を残した。

　経済産業省中心市街地活性化室は「まちづくり３法を制定した当初は、人口が増えるという前提だったが、少子高齢化が進む中、地方自治体は１０年後、２０年後を見据えたコンパクトなまちづくりを進めてほしい」と話す。【木村光則】

毎日新聞　2007年6月22日
118：とはずがたり：2007/06/23(土) 11:33:49: こういうのは市民が自ら買い物行動で決めれば良いと思う。税収も増えるかもしれないし。即日施工ではなく着工をする期日的余裕を与えてる時点で店の印象をちょっとでも悪くして中心商店街の側面援護しようってだけだなぁ。
119：やおよろず：2007/06/29(金) 16:26:01: 高島屋が１１億円申告漏れ　大阪国税局
http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK200706270122.html

　大手百貨店の「高島屋」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、約１１億円の申告漏れを指摘されていたことが２７日、わかった。海外の子会社に支出した経費が、課税対象となる「寄付金」にあたると認定されたとみられる。国税局は過少申告加算税を含め、約３億円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、高島屋は米国にある子会社に約１１億円を支出し、これを経費として計上していた。しかし、国税局は「実質的には子会社への資金援助で、寄付金にあたる」と認定したとみられる。

　高島屋は、０６年２月期までの２年間にも約１６億円の申告漏れがあり、重加算税を含めて約５億５０００万円の追徴課税を受けている。中国・台湾の地元企業と合弁で設立した子会社を清算して約２億円の損金を計上したが、子会社に預金残高があることが判明し、悪質な所得隠しと認定された。

　民間信用調査会社によると、高島屋は１８３１年創業。今年２月期の連結売上高は１兆円余りにのぼり、業界トップの業績をあげている。

　高島屋の広報担当者は「現段階ではコメントできない」としている。
120：やおよろず：2007/07/02(月) 20:23:23: 三越株・高島屋株が安い、3─5月期業績低迷を嫌気
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707020025.html

［東京　２日　ロイター］　２日の株式市場で、三越株<2779.T>と高島屋株<8233.T>が安い。６月２９日に発表した２００８年２月期第１・四半期業績が減収減益となったことを嫌気している。

　三越の３─５月期連結売上高は前年比５．３％減の１８５３億１３００万円、連結営業利益は同６１．７％減の１１億２２００万円となった。宝飾品や美術品が堅調だったが、ファッション関連商品が低迷した。また日本橋本店地下のリニューアル工事による影響もあった。

　高島屋３─５月期連結営業利益は前年同期比１１．７％減の８２億２１００万円になった。利益率の高い衣料品の売上高が落ちる一方、新宿店のリニューアル工事の影響が出た。
121：とはずがたり：2007/07/14(土) 23:06:38: 合従連衡が相次いでもはや何処が何処と組んでるのかさっぱり判らなくなってしまった。
ビックカメラやヨドバシがターミナルへの旗艦店出店で勝ってるような気がしたが規模ではヤマダ電機が優ってたんか。

ヤマダ電機、池袋駅前に出店　ヨドバシ、ビックと対決
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY200707120478.html
2007年07月13日02時30分

　郊外を中心に家電量販店を展開してきた業界最大手のヤマダ電機が、ついに東京のターミナル駅前に進出する。１３日に東京・池袋駅前に出店するのに続き、渋谷、新宿とヨドバシカメラやビックカメラの「旗艦店」のすぐそばに進出する計画だ。「郊外型」「駅前型」という業界の壁を突き崩すヤマダの動きは、業界地図をさらに大きく塗り替えそうだ。

　ＪＲ池袋駅東口。「ビックカメラ池袋本店」のわずか２軒隣に、ヤマダの「ＬＡＢＩ池袋店」はオープンする。売り場面積は約３５００平方メートルとやや小ぶりだが、開店初日の１３日は「２６型液晶テレビ６万９８００円」など目玉商品をそろえる。

　１２日に記者会見した山田昇社長は「（ヤマダは）家電量販でシェア２０％強あるが、都内は６％くらい。池袋は（シェアを上げる）突破口になる」と自信を示した。

　ヤマダが大都市の駅前に出店するのは大阪・なんば、仙台に続き３店目。「向こう３年、年間３店舗」（山田社長）を目標に、来夏には渋谷などへ出店。ヨドバシやさくらやの発祥地、新宿への出店も計画中だ。

　迎え撃つビックは「相乗効果で客数が増えると期待している」（松浦竜生・池袋本店店長）としつつ、必死の対抗策を練る。池袋の５店舗を６月までに全面リニューアル。ポイント還元率の大幅アップセールも実施している。

　これまで業界はヤマダ、コジマ、ケーズデンキなどの「郊外型」と、ビック、ヨドバシなどのカメラ店から出発した「駅前型」というすみ分けがあった。商売のノウハウも違っていた。

　しかし、ヤマダの売上高（０７年３月期で１兆４４３６億円）は２位エディオンの約２倍に達し、小売業界全体でもセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに次ぐ規模になった。全都道府県への出店を達成し、さらに成長しようと、都心の駅前に出てきた。

　「１強」ヤマダに対抗しようと業界再編が進む。エディオンは中堅の石丸電気や北陸地盤のサンキューを傘下に収め、一時はビックとの統合も検討した。業界４位のケーズデンキを展開するケーズホールディングスは東北のデンコードーを４月に完全子会社化した。

　ヤマダの駅前進出の成否はこれからだが、「ビック、ヨドバシにはノウハウがある一方、価格のたたき合いではやはりヤマダに分がある。一定のシェアは奪われる」（首都圏の家電量販店幹部）との見方が有力だ。

　ただ、業界首位はこの十数年で、ベスト電器、コジマ、ヤマダと入れ替わり、栄枯盛衰は激しい。「決して（ヤマダの）一人勝ちにはならない」（ケーズの加藤修一社長）と、追い上げを狙う企業も多い。
122：とはずがたり：2007/07/14(土) 23:10:49: セブン―イレブン、店舗数世界一の３２７１１店
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200707110508.html
2007年07月11日23時34分

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１１日、世界１７カ国・地域で展開するセブン―イレブンが、店舗数で世界最大の小売り・外食チェーンになったと発表した。昨年までトップだったマクドナルドを抜いた。

　３月末時点で世界一になったことが１カ月ほど前にわかったが、セブン―イレブンにちなんで「誕生日」としている７月１１日まで、公表を控えていた。６月末の店舗数は３万２７１１店で、「末尾が偶然『７１１』にそろった」（広報）。

　３月末時点の店舗数は、３万２２０８店。この１年間でアジアを中心に、２０００店以上増やした。マクドナルドは、前年比２７０店増の３万１６７７店（日本マクドナルド調べ）だった。
123：やおよろず：2007/07/25(水) 01:58:25: 大丸の「松菱」跡出店で合意　浜松
2007/07/24

大丸出店で合意した松菱跡＝浜松市中区鍛冶町

　浜松市中心部の百貨店「松菱」跡（同市中区鍛冶町）への出店について交渉を進めている大手百貨店「大丸」（大阪市）と浜松市、開発業者の「アサヒコーポレーション」（同市、竹内良社長）の三者が２４日、出店に関する主な条件について基本合意に達した。
　２００１年１１月の突然の松菱破産、閉店から約５年８カ月を経て、松菱跡再生問題は大きく前進する局面を迎えた。
　出店時期は２０１０年１１月で、大丸側の希望で旧松菱の本館や新館などを取り壊し、新たに１つの建物を建てる計画。店舗規模は大丸側が希望していた県内最大級の売り場面積３万平方メートル以上が確保される見込み。
　大丸は２４日の役員会で最終的な決断を下し、これを受けて浜松市と「アサヒコーポレーション」の三者が出店の基本合意に達した。
124：とはずがたり：2007/07/25(水) 17:02:39: 三越と伊勢丹が資本提携交渉　経営統合も視野
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250119.html
2007年07月25日10時57分

　百貨店業界４位の三越と同５位の伊勢丹が、経営統合を視野に資本提携交渉を始めたことが２５日、明らかになった。百貨店の売上高が縮小傾向にある中、三越の強いブランド力と伊勢丹の業界トップの収益力の双方を武器に生き残りを図る。持ち株会社方式などでの経営統合が実現すれば業界首位となる。

　三越と伊勢丹は、統合比率や役員の派遣など、経営統合に向けて前向きに協議している模様だ。三越は全国にあり、首都圏が地盤の伊勢丹とは店舗の重複が比較的少ない。ファッションを売りに若い世代の支持が高い伊勢丹と、富裕層に強い三越の統合は補完性が高いとの判断もある。仕入れや物流の共通化によるコスト削減のほか、店舗運営や商品開発ノウハウの共有化などで統合効果も期待できる。

　百貨店業界では０３年に西武百貨店とそごうが経営統合し、ミレニアムリテイリングが誕生。今年９月には、大丸と松坂屋ホールディングスの統合で「Ｊ．フロントリテイリング」、１０月には阪急百貨店と阪神百貨店の統合で「エイチ・ツー・オーリテイリング」が誕生するなど、再編の動きが加速してきた。

　三越と伊勢丹の連結売上高の合計は１兆５８５９億円。統合が実現すれば、業界首位の高島屋（１兆４９４億円）や、Ｊフロントの１兆１７３７億円を上回る。

　全国の百貨店の既存店売上高は、専門店や大型ショッピングセンター、通信販売との競争激化などの影響で、０６年まで１０年続けて減少している。

　三越はバブル崩壊の後遺症が長引き業績が低迷。０５年に大阪、横浜店など主力店を閉店するなどリストラを進めたが回復の足取りは重い。０７年２月期は減収減益で、連結売上高で大丸に抜かれて４位になった。

　巻き返し策として、今後６年間で総額１８００億円を投じて主力店の改装などに取り組むが、株価は業界他社に比べて割安。時価総額に比べ不動産価値が高く、買収される危険性も指摘され、単独での生き残りを断念したとみられる。

　一方、伊勢丹は３月に東急百貨店と業務提携を結ぶなど勢力拡大に積極的だ。さらに効率化しながら成長を維持するために経営統合の検討に乗り出したとみられる。
125：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:31:46: >>106
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070322t13029.htm
2007年03月21日水曜日　河北新報
渋滞対策バッチリ？　名取「エアリ」開業３週間

エアリの駐車場はいっぱいだが、周辺道路で渋滞はほとんど起きていない

　宮城県名取市の仙台空港アクセス線杜せきのした駅前に大型商業施設「ダイヤモンドシティ（ＤＣ）・エアリ」が開業して３週間が過ぎた。当初、懸念された国道４号仙台バイパスなど周辺道路の深刻な渋滞はほとんど発生せず、車の流れは比較的スムーズだ。ＤＣは「ハード、ソフト両面で綿密な対策を施し、回避することができた」と自信を示している。

　エアリには２月２８日の正式開業以来、平日で３万―３万５０００人、車約１万台が来店している。最初の日曜日となった３月４日は９万人が訪れたが、目立った渋滞は起きなかった。岩沼署にも２０日現在、渋滞に関する苦情は寄せられていない。

　ＤＣが用意した駐車場は臨時分も含めて約５０００台。駐車台数の多さに加え、店舗建物を取り囲むように一周約１．５キロの敷地内周回道路を設けたことで、駐車待ちの車が公道にあふれ出さない仕組みになっている。

　周回道路の外側の長方形の敷地は四辺がすべて公道に面し、それぞれ２カ所ずつ計８カ所の出入り口を設けるなど、ハード整備に力を入れた。

　ソフト面では、もともと交通量が多い国道４号仙台バイパスに集中しないことを最大の狙いとして、広域的な交通誘導を展開。４号と平行して南北方向に走る仙台岩沼線、仙台館腰線、塩釜亘理線の３本の県道に振り分けるため、柴田町や亘理町など広い範囲に誘導看板を設置した。新設された愛島バイパスと市道の活用も促している。

　誘導員は最大で計１５０人を動員した。このうち５０人はエアリから半径５キロ範囲の主要交差点に配置し、無線や携帯電話で渋滞状況をリアルタイムに把握。エアリ内の本部から指示を出し、案内方向をその都度変更している。

　ＤＣの浅対亨・東日本開発部担当部長は「渋滞する店だというイメージが広がり、客足が遠のくと困る。渋滞対策は地元住民の不安以上に切実にとらえている」と強調する。

　仙台空港アクセス線が開業した１８日以降は、鉄道利用客が増えたとみられ、１日当たり計約１５００台が減った。名取、館腰両駅からの無料送迎バスは現在も運行している。

　ただ、エアリ南側の市道はもともと農道だったため、農繁期には農耕車も走行する。地元町内会などは農繁期入りを前に、側道の整備や誘導員の配置を名取市に求めている。
126：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:32:16: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070322301.htm
2007年3月22日02時42分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢都心専門店　「主役」奪還へ攻勢　香林坊１０９に新店　パティオが来月開業

　春商戦で、金沢都心のファッション専門店が攻勢を掛けている。二十一日に香林坊１０９で二つの新ショップがオープンし、竪町では建て替え中の金沢パティオが来月中に開業。香林坊では近く、高級ブランドの路面店が二店オープンする。金沢フォーラス開業で活気づく駅周辺から、都心部が若者ファッション商戦の「主役」を奪い返す勢いをみせている。

　香林坊１０９は、今月上旬に「スライ」「リップサービス」「エルチャンス」「サマンサベガ」の四ブランドを導入したのに続き、二十一日にＧ階でセレクトショップ「デラクロア」、下着などインナーウエアの「エメフィール」を開業させた。

　このうち、デラクロアのターゲット層は二十五―三十歳の女性で、これまで１０９が狙ってきた年齢層より少し高め。「従来のマルキュー系を卒業した大人の女性層を開拓したい。今後の出店戦略にも影響するテナント」と位置づけている。

　金沢市竪町で、来月中に開業する金沢パティオの核テナントは、一、二階に入るスペイン発祥の欧州アパレル「ＺＡＲＡ（ザラ）」。二十代以上の幅広い層を対象としている。

　このほか、新たに、全国約六十店でオリジナルブランドなどを展開するショップ「ウィゴー」が四階に入る見通しとなった。二階にはＮＴＴドコモ北陸初の店舗併設型ショールーム「ドコモ・タテマチ・クレモ」も開設される。

　テナント数は三十前後となる見通しで、金沢パティオは「全国レベルの知名度があるテナントを誘致している。従来の若者に限らず、幅広い顧客をタテマチに呼び込みたい」と強調する。

　香林坊の複合ビルで三月二十八日に開業を予定するのはイタリアの皮革製品ブランド「トッズ」。四月六日にオープン予定のエンポリオ・アルマーニなど、都心部ではブランド集積が進み、県外を含めた広域集客に拍車が掛かっている。

　年間百五十万人の来館者を見込む金沢パティオと、香林坊１０９が、従来の若者層だけでなく、一段上の「大人」の層を呼び込む店舗展開を進めたことで、都心の商業関係者の間では「全体の集客力が増し、顧客層に厚みが出てくる」と期待感が広がっている。
127：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:46:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070328t13047.htm
2007年03月28日水曜日　河北新報
仙台港背後地事業者　三井不動産とカインズ　０９年にモール

センター地区への進出が決まり、村井知事（左）から決定通知書を受け取る三井不動産の永田専務＝宮城県庁

　宮城県と仙台市は２８日、仙台港背後地センター地区（仙台市宮城野区）の公有地に、三井不動産（東京）のアウトレットモールとカインズ（群馬県高崎市）のホームセンターを誘致すると発表した。

　予定地はセンター地区のうち、県と県企業局、仙台市が所有する１６．３ヘクタール。三井不動産は１６０店舗が入るアウトレットモール「仙台ポートビレッジ」（仮称）を２００９年春に開業。カインズはホームセンターを０８年冬に開店する。売り場面積は両社を合わせて約４万４０００平方メートル。

　公有地は売却せず、２０年契約で貸し付ける。三井不動産などの提示額は月額３６００万円で、２０年間で８６億円。県などがこれまで投じた土地取得費は約１６７億円で、県は「貸し付け後に売れば、元は取れる」としている。

　村井嘉浩知事は県庁で、三井不動産の永田和一専務に事業予定者の決定通知書を手渡した。村井知事は記者会見で「長年の懸案だった公有地利用策が決まり大変うれしい。事業者と連携し、にぎわい創出と地域貢献を進める」と述べた。

　同席した梅原克彦仙台市長は「中心市街地への影響がゼロとは言わないが、アウトレットモールやホームセンターは中心市街地への立地が難しい」と述べ、ポートビレッジと中心商店街の役割分担を強調した。

［仙台港背後地センター地区］仙台港背後地土地区画整理事業（愛称・みなと仙台ゆめタウン）の中心にある公有地。公共施設を整備する計画だったが、財政難で民間利用に方針転換。今年１月に事業者を公募し、双日商業開発、イオンモール、大和ハウス工業、三井不動産の４グループが提案を寄せた。
128：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:47:22: >>127
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070329t12039.htm
2007年03月28日水曜日　河北新報
地域貢献策に課題　仙台港背後地に大型商業施設

仙台港背後地の事業者決定について記者会見する村井知事（右から２人目）ら

　仙台港背後地（みなと仙台ゆめタウン）に進出が決まった三井不動産（東京）のアウトレットモールは、年間来場者４５０万人、年商１６０億―１８０億円を目指す大型商業施設だ。

　三井不動産は横浜市や神戸市など６カ所にモールを持ち、アウトレットモールの事業規模は国内有数。豊富な実績を背景に、提案競争を制した。

　提案に参加したのは双日商業開発、イオンモール、大和ハウス工業。宮城県と県企業局、仙台市は地権者として全体計画や経営管理、地域貢献などを点数化。土地貸借料を加味し、順位を付けた。

　三井の得点は３者ともトップ。センター地区東側の仙台港国際ビジネスサポートセンター「アクセル」や、みやぎ産業交流センター「夢メッセみやぎ」との間に、高架歩道を独自に整備するなど連携策が評価された。

　三井によると、公有地でのアウトレットモール展開は横浜市などで例がある。ただ、地域貢献の評価が一部で低く課題も残った。県は福祉施設や防災拠点、公共空間の整備などについての調整を三井側と進める。

　県は、区画整理事業の借金返済に充てる保留地の処分（売却）促進に弾みがつくことを期待する。０６年１１月末現在の保留地（２６．２ヘクタール、未発売分含む）処分率は１８．５％。発売済み分に限っても５０％に届かない。

　県都市計画課は「センター地区への進出決定で、企業の動きも活発になるのでは」と指摘した。

◎知事「中心商店街に配慮」

　仙台港背後地センター地区（仙台市宮城野区）に、三井不動産（東京）のアウトレットモールなどの進出が２８日決まった。開業は２００９年で、売り上げ目標は百貨店並み。村井嘉浩知事は記者会見で「中心商店街と郊外型店舗の共存共栄が理想」と、既存商店街への配慮を強調した。

　商店街との競合回避について村井知事は「客層が違う。流行を求める人は中心街、流行が過ぎても安いブランド品が欲しい人はモールに行く」と述べた。

　県と仙台市は公募条件として大型総合スーパーや百貨店を排除し、中心商店街に配慮。一方、公有地１６．３ヘクタールの一括利用が前提だったため選択肢が狭まり、応募４件のうち３件がアウトレットモールだった。

　市中心部商店街の男性店主（６２）は「行政主導で郊外へ大規模商業施設を誘導した。官による民業圧迫につながり、商店街に配慮したとは思えない」と批判した。

　市内ではアウトレットモール運営のチェルシージャパン（東京）が、０８年に泉区に出店する計画。三井の進出で、大手同士の対決が濃厚だ。
　三井不動産の永田和一専務は「十分なマーケティングをしている」と自信満々。チェルシージャパンも「戦略に影響することはない」と受けて立つ構えだ。
129：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:13:56: >>126

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070407303.htm
2007年4月7日03時37分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢パティオに欧州アパレル「ＺＡＲＡ」が先行開業　竪町に大人の客呼び込む

　金沢市竪町で建て替えをしていたファッションビル「金沢パティオ」で六日、スペイン発祥の欧州アパレル「ＺＡＲＡ（ザラ）」の金沢店＝写真＝が先行開業した。二十代以上の「大人」の客を狙ったブランドとなり、北陸随一の若者のまちに新しい客層を呼び込んだ。

　ＺＡＲＡ金沢店はパティオの一、二階に入る核テナント。国内二十八店舗目で、北陸初登場となる。通常の営業時間は午前十時から午後八時までで、パティオがグランドオープンする二十日までは午前十一時の開業となる。

　ザラ・ジャパン（東京）は金沢出店について「北陸新幹線の開業で商圏はさらに拡大する。今後も一等地での出店戦略を進める」とした。

　金沢市香林坊の複合ビルでは「エンポリオ・アルマーニ」が開業した。既に開業している「ポール・スミス」、「トッズ」と合わせ、同ビルの路面店三店が出そろった。北陸の流通では、金沢一極集中の傾向が強まっており、都心部の吸引力がさらに強まりそうだ。
130：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:09:28: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1619
新潟日報　2007年5月10日
出足好調―ラブラ開業２カ月

　新潟市中央区万代の旧ダイエー新潟店跡に、複合型商業施設「ラブラ万代」が開業して約２カ月。生活雑貨店や衣料品店など、本県初出店の人気テナントを集め、大型連休中も「当初計画を上回る」（ラブラ万代オペレーションセンター）売り上げを達成した。一方、同地区や古町地区の既存商業施設は、天候不順の影響などもあり、来店数や販売額が低迷。施設の改装や催事の強化で差別化を図り、顧客の囲い込みに懸命だ。

　同センターによると、来店者数が最も多かったのは、３月２日のオープンからの３日間で、計約18万人が訪れた。売り上げは、当初計画に対し、３月は40％、４月は２％のプラスとなった。また、４月末からの大型連休中も帰省客や県外客を呼び込み、計画を15％上回る売り上げを達成した。

　同センターの後藤政彦マネージャーは「ロフトなどの生活雑貨が好調。オープン時に比べ、来店者数は落ち着いてきたが、年間の売り上げ目標の100億円はクリアできそう」との見通しを示す。

　同施設の土地・建物を所有する万代開発（新潟市）は「福島や山形といった隣接県のほか、中越・上越まで集客範囲が広がった」と指摘。「ダイエー閉店後の空白期間に比べれば、地区全体としての集客力は高まった」と評価する。

　一方、市内百貨店で売り上げトップの新潟伊勢丹は大型連休中、催事を強化するなどして前年並みの来店者数と売り上げは確保したが、３月、４月と２カ月連続で前年割れが続いた。

　同店営業統括部は「飲食部門や化粧品、ブティックといった百貨店独自の商品は好調だったが、女性用のＴシャツ類などカジュアル衣料が影響を受けた」と分析する。

　同地区のファッション専門館「新潟アルタ」は４月末には売り場を増床し、「ラブラにはない独自の品ぞろえを強化」（同館）し、シェア拡大を狙う。

　販売低迷が続く古町地区では、大和新潟店は連休中、催事効果などで前年並みの売り上げを確保したが、三越新潟店は、人気のイタリア展の集客効果が、店全体の買い回り増加につながらず、前年比マイナスとなった。

　今年は、ラブラ万代に次いで、４月にアピタ長岡店（長岡市）がオープン。11月には新潟市（亀田）に県内最大規模のイオン（千葉市）のショッピングモールと、大型商業施設の開業が続く。

　ラブラ万代は「イオンの開業は脅威」と警戒、市内の別の商業関係者からは「新施設ができる度に一時的に客がどっと流れるので、市場の変化がつかみにくい」と嘆く声が上がっている。
131：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:11:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070519t12013.htm
2007年05月18日金曜日　河北新報
仙台駅にエスパルⅡ　来夏開業　衣料中心に十数店舗

ＪＲ仙台駅北側の新幹線高架下２階に建設される新商業施設「Ｓ―ＰＡＬⅡ」（仮称）のイメージ

　ＪＲ東日本仙台支社は１８日、仙台市青葉区のＪＲ仙台駅に、新商業施設「Ｓ―ＰＡＬ（エスパル）Ⅱ」（仮称）を建設すると発表した。開業は２００８年夏。３０代の女性層を主な対象としたファッションゾーンを展開し、新たなにぎわい空間をつくり出す。

　新施設は、仙台駅北側の２階部分に建設する。床面積は約２８３０平方メートル。事業費は約２２億円。

　衣料品店を中心に十数店舗を入居させる予定で現在、交渉を進めている。テナントの年間売上額は、３０億円程度を見込んでいる。ＪＲ東日本の関連会社「仙台ターミナルビル」が運営する。

　ＪＲ東日本は１９７８年、仙台駅南側にエスパルを開業。主に２０代を対象に店舗展開を進めてきた。新施設では、３０代のＯＬらを客層の中心に据えた店づくりを行う。５月上旬から事前工事を始めており、近く本体工事に着手する。

　仙台駅周辺には、ファッションビルのパルコも０８年に開業する。同駅の利用者は一日約２３万人あり、仙台支社は「エスパルの利用客にそのまま新施設に来てもらいたい。仙台駅を単なる鉄道駅から、人々が集う場へと機能を高めていきたい」と話した。
132：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:28:36: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070526t12043.htm
2007年05月26日土曜日　河北新報
市中心部集客に期待　イオン塩釜ＳＣオープン

塩釜ＳＣの開業を祝って関係者がテープカットした

　スーパー大手のイオンは、宮城県塩釜市がＪＲ本塩釜駅東側で進める土地区画整理事業「海辺の賑（にぎわい）わい地区」に、イオンタウン塩釜ショッピングセンター（ＳＣ）を２５日開業した。市は、買い物客の市外への流出が著しい中心市街地の活性化に期待を込めている。

　塩釜ＳＣは２４時間営業の食品スーパー、マックスバリュ塩釜店を核店舗に、衣料、飲食、娯楽などの４５の専門店が入った。建物は２階建てで、総商業面積は約１万１５００平方メートル。開店前に約５００人が行列をつくり、店内は終日にぎわった。

　本格開業に先立ち、２２日から近隣住民を対象に先行開業し、３日間で約１０万人の買い物客が訪れた。塩釜ＳＣは「目標を大幅に上回る出足だ。年間３００万人強の集客を目指したい」と勢いづいている。

　海辺の賑わい地区の事業費は４５億６０００万円で、２０１１年完成を目指す。塩釜ＳＣが立地した「賑わい商業ゾーン」のほか「賑わい住居ゾーン」「駅前商業複合ゾーン」も整備する予定。
133：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:29:14: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070526303.htm
2007年5月26日03時10分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎にぎわい創出へ新拠点　金沢駅西口ビル、２６日開業

　金沢ターミナル開発（金沢市）が開発していたＪＲ金沢駅西口ビル、愛称「くつろぎ館」は二十六日、開業する。隣接する金沢百番街で不足していた飲食テナントを中心に食品スーパーも備える。北陸新幹線の開業を見据え、開発が続く駅周辺の集客力が一段と強まりそうだ。

　くつろぎ館は八階建てで、一―四階が商業フロア、五―八階がＪＲ系列のビジネスホテルとなる。敷地面積三千七百平方メートル、延床面積一万二千平方メートル。飲食業を中心としたテナント数は二十四で、ドラッグストア業界最大手、マツモトキヨシ（千葉県松戸市）も石川県内一号店を構える。

　一階はイタリアンやスイーツのカフェ、ベーカリー、二階には東京ストアー（金沢市）を核に、「１００ｂａｎ（番）マート」＝写真＝や、洋総菜、鮮魚、精肉の三つの専門店が展開される。三階にはラーメン店、居酒屋などが配置される。

　二十五日、金沢駅で行われたしゅん工式で、ＪＲ西日本金沢支社の細野文雄支社長は「駅周辺に新たなにぎわいを生み、多くの人に親しまれる金沢駅になる」とあいさつ。金沢ターミナル開発の太田渾社長は「駅空間が通勤、通学、地域の人の生活拠点となり、集客力がますます高まる」と期待を寄せた。

　金沢駅屋上の駐車場も完成した。四百十五台分の駐車スペースを備え、年中無休で二十四時間営業する。金沢駅百番街で二千円以上の買い物をすれば一時間、二万円以上で二時間半の駐車無料サービスを実施する。

　ビジネスホテルは六月二十七日から営業する。
134：とはずがたり：2007/08/14(火) 22:39:27: 西友、６期連続の当期赤字へ　ウォルマート効果みえず
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200708140367.html
2007年08月14日20時43分

　米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友は１４日、０７年１２月期連結業績予想を下方修正し、６期連続の当期赤字となる見通しを発表した。小売業世界最大手のウォルマート傘下での経営再建は６年目。世界中から商品を調達できるウォルマート流の改革の成果は依然現れず、「日本撤退」の憶測も出ているが、ウォルマート出身のエドワード・カレジェッスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「ありえない」と語った。

　１２月期の当期損益予想を、２月時点の８億円の黒字から５９億円の赤字に修正。売上高も２月時点より３％減の９６３０億円、本業のもうけを示す営業利益も同５６．６％減の４６億円とした。同ＣＥＯは「改革に時間がかかり過ぎている。黒字化の責任は私にあるが、私の仕事は戦略を最後までやり遂げることだ」と「続投宣言」した。

　この日発表した６月中間売上高は前年同期比１．４％減の４６１５億円、営業赤字は前年同期の１３億円から２２億円に拡大。天候不順で利益率の高い衣料品が苦戦した影響が大きく、中間営業赤字は３期連続。当期赤字も減損損失を計上した前年同期より大幅に改善したが６９億円だった。

　今後は、成果につながっていない米国流「毎日安売り」路線から脱し、地場野菜を増やすなどサービス内容の充実や２４時間店舗の拡大に力を入れる方針。コスト削減もさらに進める考えだが、今年下半期に前年以上の売上高を確保し、業績回復への明るい展望を得られるかどうかは不透明だ。
135：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:14:03: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070626t53013.htm
2007年06月25日月曜日　河北新報
大型店撤退　長引く後遺症　酒田・鶴岡　駅前再生

酒田市が取得して整備するジャスコ跡地。奥はＪＲ酒田駅

　１０年間も遊休地で、市勢停滞の象徴となっていたＪＲ酒田駅前のジャスコ跡地について、山形県酒田市は土地を取得し整備に乗り出す。しかし、現時点で駅前活用に妙案はないのが実情。２年前のジャスコ撤退のあおりで、隣接する商業ビルを７月末で閉じる鶴岡市も同様の悩みを抱えている。期待していた新幹線開業の夢が断たれ、乗降客も年々減少。庄内の駅前はもはや一等地とは呼べず、再生のデザインを描くのは容易ではない。（酒田支局・梅木勝）

＜頓挫した計画＞
　酒田駅を背に立つと、正面左に鉄板で囲まれた広大な空き地がある。広さ約２０００坪（６６００平方メートル）。かつて、売り場面積当たりの売り上げが東北一だったというジャスコが撤退したのは１９９７年８月のことだった。店舗はその後廃虚のごとく野ざらしとなり、解体されたのはつい４年前。駅前商店街は寂れ、１０万都市の玄関口とは思えない光景が広がっている。

　この間、開発主体として土地建物を取得したのが地元不動産業者らが設立した酒田駅前ビル。酒田信用金庫と二人三脚で高層ビル建設を目指したが、店舗を解体し更地にしただけで計画は頓挫してしまった。

　追い風にしたかった山形新幹線の延伸計画は、旗振り役だった前知事の落選後はすっかり影を潜め昨年３月、負債約１５億円を抱え破産した。酒田信金自らも巨額の不良債権を抱える羽目となり、来年３月、鶴岡信用金庫に吸収合併される。

　酒田市の阿部寿一市長は「駅舎も老朽化し、駅前は更新期といえる。機能や在り方を含め、年度内に活用策をまとめる」とし、バスプールなどを集めた平面的な広場として暫定利用していく方針だが、広大な敷地を持て余しそうだ。
三セクを清算

　同じく２００５年３月に駅前ジャスコが撤退した鶴岡市。酒田の２の舞いを避けようと、市は店舗解体と更地化を即座に求め、所有者のイオンから１年後に取得する素早い対応を見せた。

　現在、跡地（約３５００平方メートル）の一角に地権者が新店舗を構え、残りを緑地公園とするめどは立ったが、ジャスコ撤退が引き金となり、隣接する商業ビルを７月末で閉鎖、テナント約２０店を退去させる。債務超過の第三セクターのビル管理会社清算を進めながら、ビルの再利用法を探っている。

　鶴岡市建設部は「駅前の核として、東北で初めてジャスコを誘致した３０年前とは時代が変わった。勤め人らの駅の利用が減り、郊外店も台頭し、駅は物流拠点ではなくなった。駅前の在り方を再検討し、街づくりにつなげたい」と述べるが、具体的な青写真が定まっているわけではない。

＜公的関与望む＞
　両市とも郊外の大型ショッピングセンターに押され、駅前をはじめ、中心部の空洞化に歯止めがかからない。酒田では駅近くのダイエーも０５年８月に閉店。市内の住宅会社が落札し、更地化した跡地（約１万２７００平方メートル）には大手パチンコ店建設が進んでいる。

　地元の不動産業者は「地方の駅前は集客力が薄れ、民間主導の大型開発など望める時代でない。パチンコ店でもくればまだましな方で、空洞化を食い止める行政の施策に期待するしかない」と、公的関与に望みをつないでいる。
136：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:17:21: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070701301.htm
2007年7月1日05時39分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢ブック戦争、新段階に　「陣取り」一服、次は「個性」で

　金沢市の石川県庁近くに三十日、蔵書数と店舗面積で北陸最大規模を誇る書店がオープンした。金沢では近年、大型書店が次々と進出し、この巨艦店の開業によって、大型店同士の「陣取り合戦」も一服ついたとの見方もある。既存店は専門書の品ぞろえや店内イベントなど独自性で対抗し、激戦地金沢のブック戦争は「個性化」で集客を競い合う段階に入った。

　延べ床面積約四千二百平方メートルに、蔵書約八十万冊を備える明文堂書店（富山市）の「金沢県庁前本店」（愛称・金沢ビーンズ）。清水満社長が「日本最大級」と表現するように、豆型のユニークな店舗には、天井まで届くような高い棚に本がぎっしりと並ぶ。

　「あそこに行けば、ほしい本が絶対にある」。清水社長が同店の最大の特徴と位置づけるのは本のボリューム感。店の雰囲気づくりにもこだわり、本好きの子供を増やすため、じゅうたんを敷いたスペースでは寝転んで絵本を選べるようにした。併設の「タリーズコーヒー金沢ビーンズ店」では、ひきたてのコーヒーを味わいながら本を読めるようにした。

　県庁周辺でビーンズと競合する文苑堂書店（高岡市）の金沢示野本店。同店は、専門書の品ぞろえを充実させることで、新たな巨艦店を迎え撃つ。常時約二十五万冊の専門書を並べ、今後はテーマを設定した専門書フェアも開催していく。辻井直樹店長は「本当の本好きが満足できる店を目指す」と話す。

　季節ごとのイベントに力を入れ、家族連れの集客を呼び込むのは、勝木書店（福井市）の「カボス大桑店」。同店は六月一日にいまじん（愛知県豊山町）から経営を引き継いでおり、イベントが得意ないまじんの手法をさらに発展させる。輪投げ、金魚すくいなど縁日のような行事を実施し、「何か楽しいことがあるという期待感を持たせたい」（関口健二店長）とする。

　中心市街地の店舗も知恵を絞る。平日夕方の客の四割強が十―二十代の女性という中田図書販売（富山市）の「ＢＯＯＫＳなかだ金沢本店」。香林坊１０９の地下に立地していることもあり、休日も女性客が多い。同店は美容、健康など若い女性をターゲットにした雑誌や本を目立つ場所に置き、他店との違いを出す。

　県外資本の進出攻勢にさらされる地場資本だが、老舗のうつのみや（金沢市）は七月三日から直営全店で、ポイントカードを導入する。外商や配送サービスで書籍などを購入した客もポイントが加算されるのが特徴で、同社は「きめ細やかなサービスで対抗する」（裏谷重成専務）としている。

　「オーバーストア状態」（関係者）と言われて久しい金沢の書店業界。地場の「王様の本」が閉店するなど淘汰（とうた）の波は確実に押し寄せており、各店が「個性」を前面に打ち出す戦略で顧客を囲い込む競争はさらに激しくなりそうだ。
137：やおよろず：2007/08/28(火) 00:11:45: レビュー　　～Ｐ１９　業界再編の開始　　

伊勢丹・三越の統合

　誇り高き「三越」が、単独では生きられないと判断した。
　三越でさえ業界再編に巻き込まれるということは、今後の業界再編の様態は、様々なものが予想される。
　
１兆円クラブ

　大手百貨店は、大手４から５グループだけが生き残るであろう。
　高島屋とＪフロント（大丸・松坂屋）は１兆円を突破している。
　将来的に大手として生き残る規模の目安は、売上１兆円である。
　単独でクリアできるのは、ミレニアム（西武・そごう）・三越・伊勢丹あたりまでだ。
　伊勢丹は、資本関係を伴わない提携を東急百貨店と結んでおり、両者の合算では１兆円を突破している。
　したがって、５社が一兆円クラブに入りえる。
　この５社の中で、問題は三越である。
　なぜなら、三越は単独での１兆円突破にはやや距離があるからだ。
　三越が単独で行くのか、他者と統合するのかが早くから注目されていた。
　
　百貨店は、衣料品に特化するという確固な方向性を持った丸井を除き、売上規模と利益率とが比例関係にあるのが通常である。
　そのため、従来から、百貨店には「共同仕入れ機構」という緩やかな連携があった。
　売上規模の小さい地方百貨店は、いずれかの機構に属している。
　この機構を母胎とした、地方百貨店の統合が進展するものと思われる。
138：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/28(火) 00:13:02: Ｐ１９～Ｐ２６

三越の相手が伊勢丹になった理由

　三越は、収益回復が著しい大手にあって、売上・利益ともにマイナスが続き、「一人負け」の状態であった。
　伊勢丹は、業界屈指の高い利益率を誇る。
　三越は、重要顧客やＯＢ、社内に歴史と格を重んじる、統合に反対する勢力が多数存在している。
　伊勢丹は、百貨店の格としては、三越とほぼ同格かやや劣る程度である。
　相手にとって、不満は少ないところである。

　三越と伊勢丹の統合は、持株会社方式になる。
　資本を伴わない提携は効果が薄いし、三越も伊勢丹もブランド力がある。
　三越は業績の低迷で株価が悪化している。
　しかも、償却済みの優良不動産を多数抱え、莫大な含み益（推定１５００億）を抱えている。
　投資ファンドの格好の標的であり、支配権の取得に要するコストを積み増ししなければならない。　　
　伊勢丹は業績がよく、合併によって、株式を買い占めるために必要な資金量は増大する。

大丸と三越

　三越の統合先として伊勢丹が表面化する前に本命とされていたのは、大丸であった。
　また、大丸の統合先として松坂屋が決定する前に本命とされていたのは、三越であった。
　東の「三越」西の「大丸」で同格であり、また、共同仕入れなどの業務提携も結んでいたからだ。
　大丸は、百貨店業界の再編の急先鋒であり、松坂屋と同時並行で、三越とも交渉も進めていた。
　また、松坂屋と大丸の統合は持株会社方式であり、三越との更なる統合にも支障はないのだ。

高島屋と三越
　
　三越と高島屋も、かつて業務提携を結んでいた時期がある。
　しかし、日本橋で旗艦店同士が競合しているという事情もあり、成果を挙げることなく解消された。
　将来にわたって、三越と高島屋の統合はないだろう。

イオンと三越

　イオングループは三越を欲している。
　イオンは、あらゆる小売の業界を手がけ、日本最大の売上を誇っている。
　そのイオンは百貨店分野を欠いている。
　確かに、マイカルを傘下に収めてはいるが、マイカルは生活百貨店であり、ハイエンドの需要にこたえることはできない。
　イオンのライバルであるイトーヨーカ堂（７&鄯）は、西武・そごうを傘下に収めている。
　したがって、イオンは格の面で劣勢である。
　そこで、西武・そごうの格を遥かに凌ぐ、三越をグループに引き入れたいのである。
　しかしながら、三越の統合相手がイオンであったならば、交渉は難航したであろう。

伊勢丹・三越の統合の適格性

　皇室御用達の百貨店は、三越・大丸・高島屋・伊勢丹・松坂屋・そごうであり、この点で、伊勢丹と三越は同格である。

　三越は、伊勢丹の経営管理システムを欲している。
　伊勢丹は、地域性を発揮し、各店舗の業績を伸ばすというノウハウに長けている。
　三越は、本店への依存度が高く、地方店の運営は芳しくない。

　伊勢丹は、東京近郊に６店舗、関連会社として静岡・新潟・京都・小倉に展開している。
　これだけでは、全国を網羅しているとはいえず、販売機会を逃しているといえる。
　伊勢丹は、福岡・岩田屋、名古屋・名鉄百貨店、東京・東急百貨店、札幌・丸井今井と共同買入れ機構を通じて業務提携し、人材投入により伊勢丹方式を移植している。
　また、阪急百貨店との業務提携を行っている。
　ここに、三越との統合が加われば、百貨店業界で「一人勝ち」することができる。

　今後、伊勢丹・三越連合へ対抗する動きが出てくるものと思われる。
139：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/28(火) 00:18:01: 主要百貨店売り上げ　（億円）

１０４９４　高島屋
　９６６５　ミレニアム
　８３７０　大丸
　８０４１　三越
　７８１７　伊勢丹
　５５２１　丸井
　３９６０　阪急百貨店
　３３６６　松坂屋
　３２４６　近鉄百貨店
　２７１０　東急百貨店
　１８２０　東武百貨店
　１１０８　阪神百貨店（'０６）
　１０５８　岩田屋（'０５）
　１００３　京王百貨店
140：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/28(火) 01:07:03: 百貨店・店舗別売り上げ　（億円）

２７８４　三越本店（日本橋）
２５７０　伊勢丹本店（新宿）

１７２３　西武池袋本店（池袋）
１７０６　阪急百貨店梅田本店（キタ）
１６２６　日本橋高島屋（日本橋）
１５９９　横浜高島屋（横浜）

１４２５　大阪高島屋（ミナミ）
１４００　松坂屋名古屋本店（名古屋）
１３５３　近鉄百貨店阿倍野本店（天王寺）
１３４４　東武百貨店本店（渋谷）
１２９５　東武百貨店池袋本店（池袋）
１１３７　小田急百貨店新宿店（新宿）
１１３２　そごう横浜店（横浜）
１１０９　阪神百貨店本店（キタ）
１０３４　京都高島屋（京都）
１００８　大丸神戸店（神戸）

　９８７　京王百貨店新宿店（新宿）
　９４５　岩田屋本店（福岡）
　９３４　名古屋栄三越（名古屋）
　８７０　大丸心斎橋店（ミナミ）
　８３９　大丸京都店（京都）
　７７９　新宿高島屋（新宿）
　７１５　そごう千葉店（千葉）
　７０９　名鉄百貨店本店（名古屋）
　６７０　松屋本店（銀座）
　６３４　井筒屋本店（福岡）
　５８６　松坂屋上野店（上野）
　５８４　山形屋鹿児島店（鹿児島）
　５６４　そごう神戸店（神戸）
　５６４　丸井今井本店（札幌）
　５６３　京阪百貨店守口店（守口）
　５２８　伊勢丹浦和店（浦和）
　５２４　大丸東京店（丸の内）
　５２４　大丸梅田店（キタ）
　５０７　そごう広島店（広島）
　４９７　藤崎（仙台）
　４９４　シブヤ西武（渋谷）
　４８１　大丸札幌店（札幌）
　４７７　そごう心斎橋店（ミナミ）
　４５１　東急百貨店（横浜・青葉）
　４４９　福岡三越（福岡）
　４７７　小田急百貨店町田店（町田）
　４４５　伊予鉄高島屋（松山）
　４２７　ロビンソン百貨店春日部店（春日部）
　４２０　ＪＲ京都伊勢丹（京都）
　４１８　トキハ本店（大分）
　４１５　札幌三越（札幌）
　４１２　柏高島屋（柏）
　３９１　遠鉄百貨店（浜松）
　３８０　丸栄本店（名古屋）
　３７６　東武百貨店宇都宮店（宇都宮）
　３６２　仙台三越（仙台）
　３３８　近鉄百貨店奈良店（奈良）
　３３２　近鉄百貨店上本町店（ミナミ）
　３５３　東急百貨店たまプラーザ店（横浜・青葉）
　３２３　大和香林坊店（金沢）
　２９０　伊勢丹松戸店（松戸）
　２７７　川徳本店（盛岡）
　２６０　高松三越（高松）
　２５５　プランタン銀座（銀座）
　２４５　池袋三越（池袋）
　２３３　松山三越（松山）
　２１３　所沢西武（所沢）
　２０８　井筒屋黒崎店（北九州）
　２０７　川西阪急（川西）
　１９９　新宿三越アルコット（新宿）
　１７２　有楽町西武（有楽町）
　１７０　小倉伊勢丹（北九州）
　１６７　うすい百貨店（郡山）
　１６０　佐世保玉屋本店（佐世保）
　１５９　さくらの百貨店（仙台）
　１５２　リウボウ本店（那覇）
　１１９　佐賀玉屋本店（佐賀）
　１１０　鹿児島三越（鹿児島）
　　９５　横浜松坂屋（横浜）
　　６４　松坂屋銀座店（銀座）
　　６１　博多大丸（福岡）
141：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/28(火) 02:15:26: Ｐ２８～Ｐ５２　大丸・松坂屋統合

　大丸・松坂屋統合は、老舗名門同士の合併ということで、業界全体に大きな衝撃を与えた。

　大丸・松坂屋は、統合によって、業界第一位の座を手にした。
　これにより、商品に対する顧客の信頼度が向上し、業界における支配力が格段に高まることになる。
　
　大丸・松坂屋の統合は、地域補完が完全である。
　大丸は全国に出店していながら、中部地区に店舗がない。
　また、松坂屋は、出店が中部地区に偏っている。
　東京で重複する部分もあるが、東京の場合は競合よりも、相乗効果の方が大きい。
　
　大丸は、売り上げ・営業利益・営業利益率ともに松坂屋を大きく上回っている。
　松坂屋銀座店は、償却済みの超優良不動産である。
　この銀座店だけでも、大丸にとってグループに取り込むメリットは大きいものである。

　大丸は規模拡大と効率化を目的に、松坂屋は大丸の効率的経営の導入を目的に、経営統合に踏み切った。
　相乗効果を発揮するには、両者の人的交流による融合の進展が必要である。

　大丸は、奥田会長の下、業界再編・経営統合に積極的な姿勢をとっていた。
　松坂屋のほか、統合の相手として、東武・近鉄・三越などが取りざたされた。

　大丸は、奥田会長の下、人海戦術から効率人員配置へと方向転換を遂げていた。
　つまり、売り場を「コンサルティング」「対面販売」「ポイントサポート」「セルフ」に分類し、それに応じた人員配置をなすことにより効率化を図ったのである。
　札幌店では、当初から人員の効率的配置を前提として店作りをした。
　松坂屋の赤字店舗も、この大丸の経営管理方式の導入により、黒字に転換できるものと期待されている。

　大丸・松坂屋の統合のきっかけは、阪急・阪神の統合にある。
　大丸梅田店は、阪急・阪神の旗艦店が近接している。
　そして三越の梅田再進出、近鉄・そごう・高島屋の大増床という２０１１年問題への対応が迫られたのである。
　
　大丸の奥田会長は、「都市型の百貨店は１００万以下の都市では成立しない」という見解を示していた。
　大丸は直営で１０店舗の経営を行っているが、そのうち８店舗が関西に集中している。
　そして、別会社組織で大丸が運営しているのは、福岡・長崎・下関・鳥取・宇治・高知であり、１００万都市なのは博多のみである。　　
　東京店は立地条件はよいものの、規模が小さい。
　また、中部地方は手付かずの状態であった。
　このような事情から、大丸も松坂屋との統合が必要であったのである。

　利益率の向上に即効性があるのは、多くの店舗と広い売り場を確保することである。
　販売機会の高上により、取引先はメリットを得ることになる。
　したがって、増床・広範な店舗展開で、百貨店が有利に取引ができるようになる。
　それで、百貨店は、店舗展開や増床を競っているのである。
　
　松坂屋は、利益のほとんどが名古屋本店による、本店依存度の高い体質をもっている。
　静岡店が黒字のほかは、軒並み赤字店舗ばかりなのである。
　本店依存度が高いということは、改革への動機が弱く、地方店の改革は成功しなかった。
　この打開には、外部の力を必要としていた。

　また、創業１６１１年の最老舗のだけあり、その人間関係は複雑なものとなっていた。
　とりわけ、８０年代末の１７代目伊藤洋太郎と鈴木正雄との戦いは、松坂屋を大混乱に陥れた。
　また、公家体質の百貨店の中でも公家体質が濃く、秀和・村上といったところに買占めを許してしまっていた。
　
　さらに、ＪＲ名古屋駅の駅ビルには、当初、松坂屋が進出する予定であった。
　しかしながら、消費不況の深刻化から投資判断が慎重になり、９４年に撤退を決定した。
　そして、その名古屋駅には高島屋が入ることとなった。
　この高島屋は初年度に６００億円を売り上げ、その後も成長し、０６年には９５７億円を売り上げるまでになった。
　近接する松坂屋本店が、松坂屋全体の利益を稼ぎだしている企業構造からは、大きな脅威である。
　
　また、競合ひしめく銀座での再開発に成功するためには大丸のノウハウが必要である。
　新たな旗艦店としての期待をかける銀座店での失敗は許されないのである。
142：やおよろず：2007/08/29(水) 04:01:04: Ｐ５４～Ｐ６１　　大阪２０１１年問題

　２０１１年、大阪・梅田に三越が再進出する。
　また、既存各社が大規模な増床に動き、２０１１年には、売り場面積が１．５倍になる。
　大阪は、オーバーストアの状態を迎えることになる。

　【梅田】
　梅田には、大丸・阪急・阪神の旗艦店が集中している。
　そして三越が進出する。
　三越の進出場所は、ＪＲの再開発案件である梅田駅北口であり、好立地である。　

　そして、各社がそれぞれ増床を図っている。
　長方形の形状だった大丸は、正方形に近い形の売り場になり、大丸得意の売り場マニュアルが導入しやすくなる。
　阪急は４割という大幅増床により、松坂屋本店に匹敵する現在水準で日本最大規模の店舗になる。
　しかしながら、近鉄が阪急以上の売り場拡大計画を実行するため、日本一にはならない。
　地域二番店の阪神が、この阪急と統合する。
　有力ブランドは、地域１番店・２番店を優先する。
　この圧迫が、大丸を松坂屋との統合に走らせた。
　また、阪神もビルの立替により増床を図る計画を持っている。

　大丸・三越・阪急・阪神で１２万５千㎡もの売り場が新たに誕生する。
　これは、大型百貨店２つ分に相当する。
　しかし、梅田エリアは、競争激化の危機感よりも相乗効果による集客力向上への期待感の方が大きい。
　各店舗が特徴ある街づくりをすることにより、梅田地区から客が流出しないことになる。

　【心斎橋・難波】
　梅田エリアの大規模開発への危機感を、ミナミの関係者は強く抱いている。
　ミナミには、心斎橋そごう、大丸心斎橋店、難波の高島屋大阪店がある。
　
　このうち、大規模開発計画を持っているのは、高島屋だけである。
　「なんばパークス」は南海電鉄と高島屋が共同で再開発したものであり、０７年４月に前面オープンした。
　高島屋大阪店との相乗効果を狙ったものである。
　そごうは、００年の破綻の際に、一旦閉店していた。
　しかしながら、大消費地の大阪に店舗がなければ再建計画が成り立たないとして、０５年に再開業した。
　
　ミナミは、梅田に比べ、ターミナルの乗降客は少ない。
　また、個別の百貨店の集客力は劣る。
　しかし、地元の商店や専門店が発達している。
　そのため、専門店・モール・スーパー・一般商店など多様な小売業種を集積し、その中核施設として百貨店があるという「町ぐるみ」での集客で、梅田に対抗しようとしている。

　【天王寺】
　天王寺は、梅田・ミナミに対して厳しい状況に置かれている。
　天王寺駅前には、近鉄百貨店阿倍野本店がある。
　奈良・生駒から近鉄線を利用する客は、天王寺ではなく、難波で降りる。
　そして、難波または、心斎橋・梅田へと流出する。
　大阪北部は梅田が吸収し、東南部は天王寺を通らない。
　梅田・難波・心斎橋の動きは、天王寺を激しく圧迫する。

　これに向け、近鉄阿倍野本店は、２０１１年に向け日本一の１１万㎡を目指し大増床する。
　このエリアは、近鉄百貨店しかなく、他の地域のような相乗効果を期待することはできない。
　「日本一」は、有力ブランドを吸引する力になり、それにより他のエリアの百貨店との差別化を図ろうというのである。
　大阪の東の玄関口としての地位を確立することを期待している。

　梅田にしろ、ミナミにしろ、同じ売り場が別々の百貨店に誕生するというのでは、相乗効果は見込めない。
　天王寺の近鉄は１．５倍の床面積になるが、それを埋めるだけの魅力あるテナントを入れることができるかどうか。
　当面、大阪から目が離せない。
143：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/29(水) 04:36:43: Ｐ６１～Ｐ７４

　大阪における最大勢力は、阪急・阪神の統合勢力である。
　この統合は地域１番店と２番店の統合であり、３位の大丸への影響は大きい。
　大丸の売り上げは、単純計算で、統合勢力の４分の１になる。
　阪急１７０６億・阪神１１０９億円に対して、大丸は６４７億円の売り上げしかない。
　また、進出予定の三越の売り上げ予想は、５００億円である。

　実質的には、阪急による阪神の吸収合併である。
　売り上げ・店舗体制に加え、資本関係でも阪急が優位である。
　妥協点を探りつつ相乗効果を出さなければならない大丸・松坂屋に比べて、統合成果を早期に出すことが可能になる。
　この阪神・阪急は、２０１４年に、現在の２割増し３５００億円という目標を掲げている。
　両店の増床効果を加味すれば、４０００億円を視野に入れているはずである。

　阪急は阪神株を高値で買い取ったために、有利子負債が２５００億円も増加した。
　阪急の有利子負債残高は、１兆２３００億円であり、利払いは年間で３００億から４００億と推定される。
　この金利負担は、純利益に匹敵するものである。
　これは、統合による相乗効果で解消するしかない。
　阪急と阪神とは、鉄道事業において競合性が薄く、コストカット効果は限定的である。

　阪急電鉄と阪急百貨店の資本関係は薄い。
　電鉄主導の阪神との統合に阪急百貨店の不満は大きい。
　独立自尊の阪急百貨店に、この不満がくすぶれば、阪神との融和が順調にはいかなくなる。

　互いの特色を生かしてすみわけを進めることで、統合による最善効果があらわれる。
　大阪の百貨店戦争の中で、この統合は大きなアドバンテージになる。
　阪急は、ファッション分野に強く、靴・宝飾品の売り上げは全国１位であり、利益率は３．７％と高い。

　阪神百貨店は、食品の売上率が３８％と高い。
　通常、百貨店の売り上げは、食品３・衣料品４・その他３の割合である。
　また、阪神タイガースグッズは、強力な求心力となりうる。
　しかし、逆に言えば、阪神は衣料品に弱く、売り上げ構成割合は３割に満たない。
　したがって、売上高営業利益率は２．５％と低い。
　食品は、スーパーなどの小売店が競合相手であり、高い利益率を計上しづらい。
　
　面積あたり売上高は、阪急本店が伊勢丹本店に次ぐ全国１位なのに対して、阪神本店は阪急本店の７割程度にとどまる。　　
　阪神は、食料品分野の強みを生かしたまま、阪急との統合により衣料品を強化したい考えである。
　阪急は、衣料品の高級化を進め、高級百貨店としてのイメージの強化を図る。
　この棲み分けが可能であれば、梅田地区で勝ちを収めることができる。

　阪急と阪神は企業イメージが全く違う。
　このイメージの相違を払拭するのは、不可能に近い。
　４０代以上は百貨店のイメージが染み付いており、２０代は関連性が薄く、３０代はその中間にある。
　これは、消費の中心が百貨店だった時期を知る世代と、専門店やスーパーが台頭してきた時期の世代との違いであろう。

　資本的な統合はできても、店舗の持つイメージの統合は不可能で、そのため、統合効果は限定的になる。
　規模の拡大・財務体質の強化・経営の効率化はもたらされるものの、長期的な問題ははらんだままである。
144：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:23:33: 伊勢丹＋三越，大丸＋松坂屋，イトーヨーカドー＋西武＋そごうと再編真っ盛りで面白いですねぇ～。
ちょいと前の(現在でも続いている可能性あるが)家電量販店再編も大再編だったけどちゃんとウオッチが追いついて行けなかって残念。。

>>143
>　阪急は阪神株を高値で買い取ったために、有利子負債が２５００億円も増加した。
>　阪急の有利子負債残高は、１兆２３００億円であり、利払いは年間で３００億から４００億と推定される。
>　この金利負担は、純利益に匹敵するものである。
>　これは、統合による相乗効果で解消するしかない。
>　阪急と阪神とは、鉄道事業において競合性が薄く、コストカット効果は限定的である。
阪神側は到底承伏できるものではないでしょうし，近鉄にその体力は残ってないでしょうけど，阪神の内鉄道事業だけ西大阪線を通じて相互乗り入れする近鉄にうっぱらえばだいぶ違うであろう。
要は阪急は阪神の持つ西梅田が欲しかっただけであるし。
中之島新線の阪神方面への延伸が課題となる京阪が買って京阪神電鉄とするのも面白いと思う。中之島新線の梃子入れになる。将来的には山陽姫路⇔出町柳の特急の運行も視野にはいるしｗ

>>142
近鉄は自社百貨店の本拠地を天王寺(阿部野橋)と定めたようである。
天王寺は阪和線沿線・関西本線沿線から集客できるが自社線からの集客は南大阪線沿線のみ。ちょいと弱いのではないか？と心配。
145：名無しさん：2007/08/29(水) 21:22:36: >>140
銀座三越がないけどなんでだろ・・・
146：とはずがたり：2007/08/30(木) 23:27:51: おし，中川女のお膝元で漫然と自民党を支持する零細商業者を潰滅させようヽ(´ー｀)/

東広島にイオンＳＣを開業
'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300021.html

　イオングループのマックスバリュ西日本は９月６日、東広島市高屋町にイオン高屋ショッピングセンター（ＳＣ）を開業する。食品スーパーのマックスバリュを核店舗に、計21店が10月上旬にかけて順次オープンする。ＳＣは住宅団地の東広島ニュータウン入り口に建設。６日には、マックスバリュ高屋店をはじめ、飲食店など計７店がオープン。書店やベビー服、ドラッグストア、ホームセンターなども順次開店する。
148：とはずがたり：2007/09/20(木) 16:17:00: この辺は渡辺喜美の地盤だが地元商店街を破壊してゼンセン同盟に力を付けて貰わないとねｗ

イオン那須塩原ＳＣ　来年７月開店
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070920&n=6

　那須塩原市上中野に大手総合スーパー「イオン」（千葉市）が計画している「イオン那須塩原ショッピングセンター」（仮称）の地元向け概要説明会が十九日、黒磯商工会で開かれた。同社は同ショッピングセンターについて、来年七月末にオープンを目指していることを明らかにした。

　計画によると、同ショッピングセンターは敷地面積（開発面積）九万七百平方メートル、店舗面積は一万八千平方メートル。駐車場は約千百台分を確保する。ただ現在、同社は大規模小売店舗立地法などの申請準備を進めている段階のため、規模は確定していないという。

　業態は、さくら市や真岡市などと同じ「スーパーセンター」で、平屋建てのワンフロアに食品スーパーや衣料、日用品店などのほか、約三十の専門店が出店し、二十四時間営業の予定。年間売り上げ目標は約四十億円。

　十一月中に着工、来年七月のオープンを目指している。同社が那須町に出店している「マックスバリュ那須店」は商圏が近いが、営業は継続するという。

　同市内では、東那須産業団地にリゾート型アウトレットモール「那須ガーデンアウトレット」（仮称）が来年七月のオープンを予定しているなど、大型店の出店計画が相次いでいる。

　この日の説明会は、同商工会の要請で開かれ、同市内や県北地区の商工業者ら約百二十人が出席。同商工会の渡辺克久会長は「地元からは建設反対や規模縮小を求める声もあるが、現在の法律ではやむを得ない面もある。できるからには地域と一体となり活性化につながる形となるようお願いしたい」と話していた。
149：やおよろず：2007/09/21(金) 05:04:09: >>148
とっくに破壊されているでしょう
150：とはずがたり：2007/09/22(土) 10:50:58: >>149
どの程度破壊されてるのか今度の総選挙が楽しみであります。

それにしても地方都市の中心市街地・中心商店街の疲弊は見てて気の毒なぐらい。どこも深刻な様子。
其れで居て中心地と云うことで結構高い地価を払っていたりするから気の毒。
でも商売人の大将も中心市街地で儲けていた過去の栄光を捨てられずに何時までも名家気分で威張ってる人も居るみたいだし，その辺の意識改革が必要かも。自分の生活も商売の形態も変えずに大資本のせいで客が来なくなると怒っている印象がする。(悪いのはｗ)店を選んでいる客なのに。

合併ってのはダイヤモンドシティを吸収合併したことを指すのかな？

イオンモール、合併後初のＳＣを羽生に出店へ
建設が急ピッチで進むＳＣ
http://www.nissenmedia.com/today/index.php?no=13703

　イオンモールは11月２日、埼玉県羽生市に合併後初となるショッピングセンター（ＳＣ）の「イオンモール羽生」を開業する。同ＳＣは敷地面積23万２８０６平方㍍で、商業施設面積はイオングループでも最大規模の８万８２０８平方㍍の地上３階建て。
　核店舗を「ジャスコ羽生店」とし、準核店舗には９つのスクリーンがあるシネマコンプレックスの「ワーナー・マイカル・シネマズ」や家電専門店の「上信電機」などの大型専門店が出店。約２８５㍍のモールには、埼玉県内初出店の57店舗や、イオンモール初出店の35店舗を含む２０４店舗の専門店を集積した。
　商圏は半径20キロで60万人を想定しており、年間の来場者数を１５００万人程度と見込んでいる。
（9/21 14:25）
151：とはずがたり：2007/09/22(土) 23:02:58: ヤマダ電機：提携目指しベスト株買い増しへ　ビックに対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070923k0000m020067000c.html

　家電量販店最大手のヤマダ電機は２２日、同７位のベスト電器との提携を目指し、同社株の保有比率を現在の６％超から２０％程度に高める方針を明らかにした。ベストは２０日、同５位のビックカメラとの資本・業務提携を発表したが、ヤマダは大株主の立場で方針変更を迫る考えで、ベストをめぐるヤマダとビックの争奪戦に発展する可能性が出てきた。

　ヤマダはベストの株価動向を見ながら市場で買い増すが、市場に流通している株は多くないといい、２０％の取得が当面のめどになる。２０％まで買い増せば、保有株ベースで９．３３％を取得する予定のビックを抜き、ベストの筆頭株主になる。

　ベストとの提携についてヤマダは４年前から提案していたが、ベストは「独立独歩で行く」と回答し、実現しなかった。しかし、ベストがビックとの提携を発表したことから、再度協議入りを働きかけることにした。

　ヤマダはベストとの提携で商品の調達コスト削減のほか、物流網の効率化なども図りたい意向。ベストは九州地方のシェアが高く、海外展開もしているため「補完関係にある」としている。ヤマダはベスト株を買い進め、９月１４日現在で６．４７％を保有しているが、これまでは「純投資が目的」と説明していた。

　ベストは「ビックカメラとの提携が企業価値向上につながる」と、ヤマダとの提携の可能性を否定。「議決権ベースで２０％以上の株式買い付けに対しては買収防衛策を導入しており、ヤマダ側に買収の意図があれば（防衛策の）手続きをとる」と話している。【宮島寛、桐山友一】

毎日新聞　2007年9月22日　20時34分　（最終更新時間　9月22日　21時00分）
152：やおよろず：2007/09/23(日) 00:26:44: >>150
悪徳公務員＝自治労＝民主党レベルの話では？