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116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:05:26: ポスフール：名寄新規出店計画　市が“阻止”条例案　議会、２１日にも採決　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20070619ddlk01020381000c.html

　◇会社側「頓挫なら損害賠償も」

　道内最大手の総合スーパー「ポスフール」（本社・札幌市白石区）の新規出店計画をめぐり、名寄市が揺れている。市は「中心市街地の衰退が加速する」として、出店を事実上阻止する内容の条例案を市議会第２回定例会に提案。これに対し、同社は「計画が頓挫した場合は損害賠償を求める」と市に通告し、双方の対立が深まっている。市議会は現在、賛否が拮抗（きっこう）している状態。定例会は審議を尽くすため、当初１５日までだった会期を延長し最終日の２１日、可否の採決を下す。【渡部宏人】

　■巨大店舗

　名寄市郊外の徳田地区。ポスフールが新規出店を計画しているのは、６万５０００平方メートルの広大な用地（農地）だ。隣接地にはホームセンターや食品スーパーなどのショッピングセンターがあり、市内外から買い物客が次々に車で訪れている。

　市などによると、新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートル。現在の市内の全商業施設の面積（計４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ巨大店舗だ。今年８～９月に着工し、オープンは０８年４月ごろの予定。上川北部、南宗谷、留萌北部などを商圏に、年間２億円の利益を見込んでいる。

　同社は０５年２月、地権者４人と売買契約を締結。国土法に関する届け出などを経て昨年１２月、島多慶志（たけし）市長らに「着工の運びになった」と伝えた。その際、市側からは特に異論はなかったという。これを受け、同社は農地転用許可と建築確認の申請書を国と道にそれぞれ提出した。

　◇商店街の衰退懸念

　市中心部は道内各地方都市と同様、商店街の衰退が著しい。このため、市商店街連合会と名寄商工会議所は計画に対し、「このままでは商店街が壊滅する」と反発。これを受け、島市長は今年１月、既に別の大型店が立地していることなどを理由に、計画に反対する意向を表明、条例作りに乗り出した。市は「少子高齢化の時代に、これだけの巨大な施設が必要なのか」と疑問を示す。

　条例案は大型店の新規出店について「まちづくりに大きな影響を及ぼす」と指摘。建設予定地を含む周辺一帯について工業用地を念頭に「特別用途地区」に指定するとともに、延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設を規制するなど、二重の網を掛ける内容となっている。

　これに対し同社は、２００人を超える従業員の地元採用や地場産品の仕入れ、同社の道内各店舗での販売など経済波及効果を強調。さらに、弁護士を通じて５月末、「市は（出店に）積極的だった」「計画が不当に頓挫した場合は損害賠償請求訴訟を起こす」との内容証明郵便を送付した。

　また、地権者も「既に売買契約したのに、市から説明がないまま契約が無効にされようとしている。財産権への侵害だ」と反発を強めている。

　■施行前の着工も

　条例案を審議した１２日の市議会調査特別委員会では「（同社の）進出の動きは３年前から分かっていた。市長の対応に甘さがあった」「市は地権者の意見を聞こうとせず、条例制定を急いでいる」と市側を批判する声が相次いだ。

　しかし、答弁に立った今尚文副市長は「工業地区として整備を進める」と述べ、あくまで出店阻止の構えを崩していない。特別委は２０日、同社の植村忠規社長を参考人として招き、意見を聴く予定だ。

　市によると、条例案は可決されるとただちに公布され、１カ月後から施行される。一方で、施行前の着工には法的に問題はないことから、出店に反対する市民の間からは、「前倒しで着工に踏み切るのでは」との声も上がっている。

　同社の千葉順一開発部長は「地権者との契約に当たっては、市から『計画地を使う予定はない』と説明があった。それを今になって『中止しろ』と言うのは問題だ」と指摘。条例施行前の着工についても否定していない。

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　◇ポスフール

　７８年、北海道ニチイとして創業し９６年、マイカル北海道に社名変更。００年２月、東証第１部に上場。０１年８月にマイカルの連結対象から離れ０２年１月、ポスフールに社名変更した。０７年４月、イオンに第三者割当増資を行って子会社となり、８月から「イオン北海道」に社名変更する。札幌、旭川、岩見沢、小樽、釧路、室蘭など全道各地に１９店舗を展開。０７年２月期の売上高は１１２７億円。

毎日新聞　2007年6月19日