商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

143：やおよろず＠百貨店地図が塗り変わる日：2007/08/29(水) 04:36:43: Ｐ６１～Ｐ７４

　大阪における最大勢力は、阪急・阪神の統合勢力である。
　この統合は地域１番店と２番店の統合であり、３位の大丸への影響は大きい。
　大丸の売り上げは、単純計算で、統合勢力の４分の１になる。
　阪急１７０６億・阪神１１０９億円に対して、大丸は６４７億円の売り上げしかない。
　また、進出予定の三越の売り上げ予想は、５００億円である。

　実質的には、阪急による阪神の吸収合併である。
　売り上げ・店舗体制に加え、資本関係でも阪急が優位である。
　妥協点を探りつつ相乗効果を出さなければならない大丸・松坂屋に比べて、統合成果を早期に出すことが可能になる。
　この阪神・阪急は、２０１４年に、現在の２割増し３５００億円という目標を掲げている。
　両店の増床効果を加味すれば、４０００億円を視野に入れているはずである。

　阪急は阪神株を高値で買い取ったために、有利子負債が２５００億円も増加した。
　阪急の有利子負債残高は、１兆２３００億円であり、利払いは年間で３００億から４００億と推定される。
　この金利負担は、純利益に匹敵するものである。
　これは、統合による相乗効果で解消するしかない。
　阪急と阪神とは、鉄道事業において競合性が薄く、コストカット効果は限定的である。

　阪急電鉄と阪急百貨店の資本関係は薄い。
　電鉄主導の阪神との統合に阪急百貨店の不満は大きい。
　独立自尊の阪急百貨店に、この不満がくすぶれば、阪神との融和が順調にはいかなくなる。

　互いの特色を生かしてすみわけを進めることで、統合による最善効果があらわれる。
　大阪の百貨店戦争の中で、この統合は大きなアドバンテージになる。
　阪急は、ファッション分野に強く、靴・宝飾品の売り上げは全国１位であり、利益率は３．７％と高い。

　阪神百貨店は、食品の売上率が３８％と高い。
　通常、百貨店の売り上げは、食品３・衣料品４・その他３の割合である。
　また、阪神タイガースグッズは、強力な求心力となりうる。
　しかし、逆に言えば、阪神は衣料品に弱く、売り上げ構成割合は３割に満たない。
　したがって、売上高営業利益率は２．５％と低い。
　食品は、スーパーなどの小売店が競合相手であり、高い利益率を計上しづらい。
　
　面積あたり売上高は、阪急本店が伊勢丹本店に次ぐ全国１位なのに対して、阪神本店は阪急本店の７割程度にとどまる。　　
　阪神は、食料品分野の強みを生かしたまま、阪急との統合により衣料品を強化したい考えである。
　阪急は、衣料品の高級化を進め、高級百貨店としてのイメージの強化を図る。
　この棲み分けが可能であれば、梅田地区で勝ちを収めることができる。

　阪急と阪神は企業イメージが全く違う。
　このイメージの相違を払拭するのは、不可能に近い。
　４０代以上は百貨店のイメージが染み付いており、２０代は関連性が薄く、３０代はその中間にある。
　これは、消費の中心が百貨店だった時期を知る世代と、専門店やスーパーが台頭してきた時期の世代との違いであろう。

　資本的な統合はできても、店舗の持つイメージの統合は不可能で、そのため、統合効果は限定的になる。
　規模の拡大・財務体質の強化・経営の効率化はもたらされるものの、長期的な問題ははらんだままである。