商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 11:09:06: 名寄市議会：１票差で“阻止”条例案を可決　ポスフール「施行前着工」　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/archive/news/2007/06/22/20070622ddlk01010437000c.html

　総合スーパー「ポスフール」が名寄市郊外の徳田地区に新規出店を計画している問題で、市議会は第２回定例会最終日の２１日、出店を事実上阻止する内容の「市特別用途地区建築条例案」を賛成１３、反対１２の賛成多数で可決した。これに対し同社は条例施行日（７月２１日）に先立ち着工する方針。島多慶志（たけし）市長は「多数の消費者にサービスを提供する大型店としてモラルを問いたい」と不満を表明した。

　討論では、各会派の議員が「中心商店街の３００店舗が壊滅的打撃を受ける。コンパクトなまちづくりが求められる」「市は市民に説明をせず、強行に条例を通そうとした」などと賛成、反対の立場で意見を述べた。無記名による採決の結果、１票差で可決した。

　島市長は閉会後、報道陣に対し「候補地が中心部にあり、（床面積が）１万平方メートル以下なら反対しなかった。郊外型の大型店と、市街地の商店街の２極化は問題があると考えた」と条例化に至った背景を説明した。

　一方、同社の千葉順一開発部長は、道への建築確認申請が２５日にも許可される見通しで、早ければ今月中にも用地造成工事に着手する意向を明らかにした。

　新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートルと、現在の市内の全商業面積（約４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ。計画を巡っては、市民の間にも賛否があり、採決の結果はそれを反映した格好だ。計画に反対してきた名寄商工会議所の木賀（きが）義晴会頭は「生活者としての豊かさと、買い物の豊かさのどちらを選ぶのか、市民に問いたい」と語った。【渡部宏人】

　◇施策転換繰り返す国－－事業者、自治体に混乱も

　大型商業施設の出店を阻止する名寄市の条例は、衰退の著しい中心市街地の活性化を目指し、大型商業施設の郊外進出に規制をかけようとする最近の国の施策に合致したものだ。ただ、都市計画を巡る国の方針はこの１０年余りで方向転換を繰り返しており、事業者や自治体に混乱を与えた感は否めない。

　国は規制緩和の一環として００年、大型店の出店を規制してきた大店法を廃止。代わりに市街地の環境整備を定めた「中心市街地活性化法」、大型店の出店に際し周辺環境への配慮を求めた「大店立地法」、市町村が独自に用途を定められるようにした「都市計画法」のいわゆる「まちづくり３法」を制定した。

　しかし、都市計画法は規制が緩やかすぎて機能せず、全国各地でスーパーやホームセンターなど大型店が郊外に進出し、中心部の商店街や百貨店が寂れた。道内でも、今年１０月に閉店するきたみ東急百貨店（北見市）はその象徴と言える。

　事態を危惧（きぐ）した国は、大型店の進出を規制し中心市街地を保護するため、０５年ごろから３法の改正に乗り出した。このうち、中心市街地の活性化につながる出店やイベントを開いた民間企業への補助金交付などを定めた改正中心市街地活性化法は昨年８月から施行された。

　大型商業施設の郊外出店を規制する改正都市計画法は、今年１１月から施行される。名寄市は施行を待っていては間に合わないため独自の条例制定に踏み切ったものの、今回のケースでは実効性に欠けるため、課題を残した。

　経済産業省中心市街地活性化室は「まちづくり３法を制定した当初は、人口が増えるという前提だったが、少子高齢化が進む中、地方自治体は１０年後、２０年後を見据えたコンパクトなまちづくりを進めてほしい」と話す。【木村光則】

毎日新聞　2007年6月22日