重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
248：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:56:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010310152.html
'10/10/31　中国新聞
尾道港の中古船市場が活況
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　尾道市の尾道港を経由して国内の船主から海外へ売り渡される中古の貨物船やタンカーの数が急増している。港周辺に修繕ドックや船員の日用品がそろうスーパーが集積する利便性が高いうえ、景気の低迷で国内の船主が船を手放す動きが加速している。年間数億円の外貨が流れ込む国内有数の売船市場を形成している。

　同市東御所町から同市新浜までの約７００メートルにわたり、船尾の船名を漢字からアルファベットに書き換えられた売船が並ぶ。大半が７００トン未満の小型船だ。引き取ってインドネシアへ運ぶ日本人の船長男性(70)は「尾道は船員の滞在に便利。船内で使う冷蔵庫も買った」とほほ笑んだ。

　市港湾振興課によると、売船の年間係留件数は、データが残る２００８年度は７０件だった。０９年度は１２３件に急増。１０年度は９月末時点で既に５９隻を数える。

　海外へ船を売る場合、国内の船主が取引をする港に船を運んで係留する。代理店が契約と税関手続きを代行。買い主が派遣した船員に船を引き渡す。

　代理店によると、景気低迷の影響で、国内の船主が船を手放すケースが急増。インドネシアや中国などの船主が買い求めるケースが増えているという。

　代理店の経営者男性(47)は「福山税関支所尾道糸崎出張所は手続きに慣れている。修繕ドックがあり、艤装（ぎそう）品もすぐ手に入る。尾道を取引場所に指定する買い主が多い」と明かす。

　尾道港の立地も人気の背景にある。徒歩圏内には船員が泊まるホテル、食料や燃料を買い込めるスーパーやガソリンスタンドがそろう。ＪＲ尾道駅や広島空港などがそろい、船員の交通の便も良い。

　船員は係留中に地元で長い航海の物資を調達する。１船につき食料費は数十万円、燃料費は数百万円になる。係留件数を考え合わせると、年間数億円相当の外貨が尾道で消費されるとみられる。

　尾道第一ホテル（新浜）の高橋優子マネージャーは「海外の船員の宿泊が１０人を超すこともある。売船の集積が地域経済に与える効果は大きい」と話している。

【写真説明】尾道港の岸壁に係留する売船。出発に備えて海外の船員（右下）が船名の塗り替え作業をしている
249：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:05:28: エアバスＡ３８０エンジン、半数は交換必要　カンタス航空ＣＥＯ
2010.11.18 20:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101118/biz1011182056033-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア・カンタス航空のジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同社など３社が運航するエアバスＡ３８０型機が搭載している英ロールス・ロイス社製エンジン８０基のうち４０基の交換が必要との見通しを示した。ロイター通信が伝えた。

　カンタス航空はこれまでエアバス、ロールス・ロイス両社と協議を行ってきたが、同ＣＥＯの発言はその結果を受けたもの。カンタス航空はすでにエンジン３基を交換したが、今後、さらに増えるという。

　ロールス・ロイス社製エンジン、トレント９００を載せたカンタス航空のＡ３８０型機は１１月４日、シンガポール・チャンギ空港を離陸直後、エンジン１基が壊れ、同空港に緊急着陸した。その後の調査でエンジン内部のオイル漏れなどが見つかった。

　同型エンジンを載せたＡ３８０はカンタス航空が６機、シンガポール航空が１１機、ルフトハンザ航空が３機をそれぞれ保有しており、これまでにカンタス航空とシンガポール航空がそれぞれ３基、ルフトハンザ航空は１基を交換している。
250：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:34:10: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101117301.htm
2010年11月17日03時12分　北國新聞
コマツ、産機子会社を再編　ＮＴＣが工機を合併

　コマツは産業機械の事業を再編する。１６日、自動車向け工作機械を手掛ける子会社のコマツＮＴＣ（南砺市）がコマツ工機（小松市）を合併し、溶接ロボットの開発などを行うコマツエンジニアリング（同）をコマツに吸収合併すると発表した。産機の需要が中国やアジア、中南米などで高まる中、似通った事業を集約することで技術や営業ノウハウを結集し、新興国での売り込みを強める方針だ。

　再編はいずれも来年４月１日付。コマツは「再編による人員削減や工場の閉鎖は現時点で考えていない」としている。

　コマツＮＴＣとコマツ工機の合併は、ＮＴＣを存続会社とする吸収合併で、工機は解散する。社名はコマツＮＴＣとし、小松市のコマツ粟津工場内にある工機の本社は合併後、ＮＴＣの事業所のような形になる予定だ。

　工機の社員は現在２８０人で、このうち２６５人が粟津工場内の本社で勤務している。合併によって営業やサービスなどの社員はＮＴＣに移るが、大半はそのまま残って働くという。

　コマツによると、ＮＴＣと工機は自動車向け工作機械や半導体製造装置を主な事業としており、合併は両社の技術を共有するのが狙い。ＮＴＣの担当者は合併のメリットについて「営業面ではユーザー情報を共有することで『ツーカー』の仲になれる」としている。

　さらに、ＮＴＣと工機の製品は、顧客が同じ生産ライン上で導入するため、合併によってセットで売り込むことも可能になる。

　コマツＮＴＣは南砺市内に富山工場と福野工場を構えている。登記上の本店は東京都品川区だが、本店機能は南砺市にあるという。

　コマツが吸収合併するコマツエンジニアリングは現在、社員約３００人。溶接ロボットや試験装置などの開発や生産、販売を手掛けるほか、建設機械や産業機械の開発設計業務を請け負っている。

　コマツは合併でコマツエンジニアリングの技術を取り込み、生産技術や開発設計部門を強化したい考えだ。

　また、コマツエンジニアリングの事業は７割がコマツグループ向け、３割が外販となっているが、今後は外販を減らす方針。コマツは「事業の選択と集中を進め、効率的な運営を行いたい」とした。

　コマツの産機事業では、今年３月末に大型プレス機械の生産拠点だった小松市の小松工場を閉鎖。４月から金沢市の金沢工場に生産を集約している。コマツは産機事業について「コマツの『コア事業』として持続的に発展させることを目指す」としている。
251：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:44:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003610432.shtml
2010/11/16 10:17　神戸新聞
潜水艦が進水式　川重神戸工場

　川崎重工業神戸工場（神戸市中央区）で１５日、防衛省向け潜水艦「けんりゅう」（２９００トン）の進水式が開かれ、防衛省関係者ら約４００人が出席した。

　けんりゅうは、新型艦「そうりゅう」型の４隻目。旧型も含めると、同工場で建造した潜水艦は戦後２５隻目となる。

　全長８４メートル、幅９・１メートル。ディーゼル機関２基と補助動力にスターリング機関４基を搭載し、水中を２０ノット（時速約３７キロ）で進む。乗員約７０人。

　船体には高張力綱を使用。高性能ソナーによる捜索能力と、レーダーや赤外線に関知されにくいステルス性能も向上させた。総建造費は約５３０億円。船内工事を経て、２０１２年３月に引き渡す。（三宅晃貴）
252：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:52:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003618294.shtml
2010/11/19 10:20　神戸新聞
川重西神戸工場、中国向け油圧機器を増産

　川崎重工業（神戸市中央区）が、中国で需要が急増している建設機械向けに、油圧機器の生産を拡大している。西神戸工場（同市西区）で３５億円を投じ、油圧バルブの生産設備を追加するほか、韓国で油圧ポンプを生産する連結子会社の工場を拡張した。

　西神戸工場では、２００８年に新棟を増設。リーマン・ショックで油圧機器の需要が減り、稼働を一時見合わせていたが、その後、受注が持ち直したため、建屋内に新たな設備を導入。既存の建屋を含め生産体制の効率化も進める。１１年中に油圧バルブの生産能力を月７千台から９千台に引き上げ、建機メーカーからの受注増に対応する。

　これに合わせ、期間従業員約５００人を新たに採用した。今後も順次、増員を検討する。

　韓国では、川重が５０・４％出資するフルテック社が約５億円を投じ、新工場棟を建設し、油圧ポンプの生産能力をこれまでの約２倍の月４千台に増やした。現地の建機メーカーに納入する。

（内田尚典）
253：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:11:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101118bcat.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
新明和工業、７８７向け主翼部品の増産先送り

　新明和工業は２０１０年度内に計画していた米ボーイングの次世代中型旅客機「７８７」向けコンポーネントの主翼スパーの増産体制の整備を１１年度上期に先送りする。

　ボーイングは７８７の初号機引き渡しを１１年３月に予定しているが、フライトテスト機のトラブルなどで納入時期の遅れが懸念されている。このため計画を先送りし、この間に設備増強も念頭に入れて生産体制を見直す。

　新明和工業は航空機事業の主力拠点の甲南工場（神戸市東灘区）に１５億円を投じ、主翼スパーの月産能力を２―３機分体制から同７機分体制に引き上げる計画だった。だが７８７の本格量産が予定よりも遅れる可能性があり、現体制でも今年度分は対応できるため計画を先送り。１０年度の投資を抑制しつつ、将来的に必要になる月産１０機分体制を視野に入れた増強計画を再検討する。
254：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010501005-n1.htm
2010.12.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日がバラスト水処理装置販売

　双日は、積み荷を下ろした外航船が航行を安定させるために積む海水「バラスト水」の排水の規制強化に対応し、米国製の処理装置を日本の海運会社向けに販売すると発表した。

　全額出資子会社を通じて米エコクロール社のフィルター処理と二酸化塩素の溶液を組み合わせた装置を販売する。電気分解などの装置などに比べて省エネと省スペースを実現できる。

　価格は４０００万～２億円。バラスト水処理装置は将来的に２兆円市場に伸びるとされ、双日は３年後に２００億～３００億円の売り上げを目指す。
255：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:16:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011300048/
2010年11月30日　神奈川新聞
アマダとアイダエンジニアリングが新会社設立へ、汎用プレス機分野で提携/神奈川

事業提携について説明するアマダの岡本社長（左）とアイダエンジニアリングの会田社長＝30日午後、東京証券取引所

　機械大手のアマダ（伊勢原市）とアイダエンジニアリング（相模原市緑区）は30日、汎用（はんよう）プレス機分野で事業提携することで基本合意したと発表した。販売やサービスを担う共同出資の新会社を来年４月、アマダ本社内に設立する。自動車業界などの海外シフトにより国内市場が縮小する中、提携で生き残りを図る。

　新会社の出資比率はアマダが６割、アイダが４割程度となる見込み。商品ブランドも統一する。人員は１５０～２００人を想定。社名や代表者、資本金などは今後決める。

　２社は汎用プレス機分野で国内１、２位。同分野の売上高はともに約70億円規模で、販売台数を合わせると国内シェアは過半を占める。新会社の売上高は初年度約１８０億円を見込む。

　都内で会見した岡本満夫アマダ社長は「国内市場の縮小は避けて通れない。事業の競争力を確保し、メードインジャパンを維持できるか考えて決めた」と説明。会田仁一アイダ社長は「海外勢が台頭する中、伝統ある日本の工作機械を残すため手を組んだ」と述べた。

　自動車や電子部品などの工場で使われる汎用プレス機はリーマン・ショック後に受注が減少。現在はピーク時の６～７割程度に落ち込んでいる。海外市場では価格競争力がある台湾や中国などのメーカーが台頭しているという。

　アマダは板金機械など、アイダは大型プレス機などが主力。ともに汎用プレス機分野の事業比率は高くない。提携範囲が他の分野に広がる可能性は、ともに「今のところない」（アマダ広報）としている。

　アマダは富士宮工場（静岡県）で行っている汎用プレス機の生産から撤退。アイダの津久井工場（相模原市緑区）などに生産移管する。
256：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:18:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003682675.shtml
2010/12/18 08:10　神戸新聞
川重の環境・エネルギー事業　３工場を機能強化　

　川崎重工業（神戸市中央区）の長谷川聰社長は１７日、国内の主要拠点である神戸（同）、明石（明石市）、播磨（兵庫県播磨町）の３工場で、機能強化に乗り出す方針を明らかにした。新たな事業の柱と位置づける環境・エネルギー分野を中心に生産、開発を効率化するため、建屋と設備の配置変更や増強に取り組む。２０１１年度中に計画を固め、順次整備する。総投資額は数百億円規模になる見込み。（内田尚典）

　同社は今春、連結売上高１兆２８００億円（１０年度末見込み）を、２０年度に２兆円に伸ばす長期計画を策定。成長分の大半を見込む新興国で現地生産を進める一方、技術の核となる国内拠点も強化する。

　具体的には、神戸工場では「新総合事務所ビル」（１４階建て、延べ床４万平方メートル）を着工。７０～８０億円を投じて１１年夏の完成予定で、複数の建屋に分散する機械、環境プラント部門などの設計、調達、管理担当者約１９００人を収容する。建屋の集約で生じた敷地には、高効率の発電用ガスエンジンや、洋上ガス田に使う圧縮装置などの生産設備増強を検討する。

　明石工場では工場棟の配置を変更する。二輪車や発電用ガスタービン、産業用ロボットの建屋が混在しており、品目別に整理・集約して生産効率を高める。ロシア極東地域などで需要増が見込まれる熱電併給施設用のガスタービンについても、出荷前に行う運転試験設備の増強などを検討する。

　播磨工場でも、設備配置の効率化で生じた敷地を、環境・エネルギー関連の開発施設に充てる考え。神戸、明石両工場に分散する全社的な技術研究機能は、明石に集約する方針だ。

　長谷川社長は「油圧機器や航空機部品などの好調な個別製品の増産投資は一段落した。１０年、２０年先を考え全体の底上げを図る」と話した。
257：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:36:13: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110107301.htm
2011年1月7日02時04分　北國新聞
地域別に新型建機投入　コマツ粟津工場　生産２割増の可能性

　コマツ粟津工場（小松市）は今年、地域別に新型の建設機械を相次いで市場投入する。日米欧向けは新たな排出ガス規制に対応した「環境型」の建機を量産出荷。中近東やアフリカ、ブラジルなど新興国向けには、原価を低減した高性能機を開発し、４月から生産を始める。新興国の需要は依然として高まっており、来年度の生産台数は北米の回復次第で今年度の２割増となる可能性も出てきた。

　６日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が生産計画を明らかにした。

　日米欧向けの建機は、「Ｔｉｅｒ４」と呼ばれる排出ガス規制に合わせたタイプ。排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）の量を抑え、粟津製の油圧ショベルやホイールローダー、ブルドーザーなどで生産する。

　新興国向けに生産するのは「従来機よりコストを下げた高性能機」（佐々木工場長）。中近東やアフリカは古い建機を使っているケースが多く、新型機は原価低減を図った上で燃費を約１０％よくして更新需要を取り込む。

　粟津工場の生産台数については、今年度は最大で１万１千台を見込む。新興国需要の拡大により、リーマン不況で急減した２００９年度の約５６００台から大幅に上振れする。

　来年度の生産見通しについて、佐々木工場長は「北米の景気回復が想定以上に遅れているが、今年後半には持ち直す。今年度より悪くなる要素はなく、生産量は２割ぐらい伸びてほしい」と話した。新興国市場ではインドネシアやブラジルが好調で、ロシアも回復基調にあり、生産の増加が見込めるという。

　来年度の生産台数は今年度の２割増なら１万３千台前後で、リーマン・ショックが起きた２００８年度と同じ程度か上回る水準となる。ただ、ピークの２００７年度には届かない見通しだ。

　また、佐々木工場長は金沢港の利用について「新たに開設した東南アジア向け航路を軸に、枝葉を伸ばしていく」と強調。コマツが開設を検討している上海航路に触れながら、利用を加速させる考えを示した。金沢港に隣接するコマツ金沢工場が来年度から、大型プレス機の出荷を本格化させることも挙げ、「金沢港の利用状況はスパイラル的に良くなる」と話した。

　斉藤雅美総務部長、福田忍庶務課長が同行した。
258：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:43:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502005-n1.htm
2011.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
住商と日本車両、実績を評価　台湾から電車１３６両受注

　住友商事と日本車両製造は６日、台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）から鉄道車両１３６両を受注したと発表した。受注額は約３００億円で、２０１２年から１４年にかけて納入する。台湾ではインフラ整備計画の一環として、台北や高雄、台中といった都市内や都市と都市の間を結ぶ鉄道網の拡充に向けた投資が活発化している。

　今回受注した車両は、主に台北－花蓮間を走る特急電車として使用される予定。流線型のスタイルを持つアルミニウム車体が特徴で、８両で１編成とする。車両は車体傾斜式（振子）電車と呼ばれるタイプで、カーブに入る前から車体をカーブの内側に傾け早い速度で走行できるとともに、快適な乗り心地も実現できるという。最新の火災対策を施しているほか、車内はバリアフリー設計とした。

　住商と日本車両連合がこれまでに台湾に供給した鉄道車両は計約４００両にのぼる。台湾では今後も数百両単位での通勤・特急電車の投入が予定されており、こうした実績を武器に台湾市場の開拓を進める。
259：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:04:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110113/bsb1101130500001-n1.htm
2011.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業（上）異業種合弁　プラント伸長

川崎重工と海螺の合弁会社が中国で建設しているセメント排熱発電プラント（川崎重工業提供）

　川崎重工業は今年度からスタートした２０１２年度までの中期経営計画の中で、省エネルギー対応の産業・環境プラント事業を将来の中核事業と位置付けている。経済成長の続く中国やロシア、インドなど新興国の需要を取り込み、同事業の売上高を０９年度の１３９５億円から、１２年度に１８００億円へ引き上げる計画だ。すでに中国では現地の合弁会社が事業を急拡大しており、計画の前倒し達成も現実味を帯びてきた。

　◆新興国納入が急増

　新興国の経済成長に伴うインフラ需要や消費の増大で、需要が拡大する産業・環境プラント分野は、韓国メーカーや新興国の現地企業も事業拡大を狙う激戦市場だ。だが同社の島川貴司プラント・環境カンパニー理事監は「中国での成功モデルで競合と差別化できる」と、売上高の拡大と営業利益率向上の両立を掲げた攻めの中期計画の実現に自信をみせる。

　川重は１９９０年代半ばから、中国でプラント事業に乗りだし、インフラ整備に欠かせないセメント製造時の排熱を利用して発電できる「セメント排熱発電プラント」を現地セメントメーカーなどに納入してきた。その数は９５年から０６年までは累計１３基と、１年にわずか１基のペースに過ぎなかったが、０７年は４２基に急増。その後も０８年２２基、０９年２５基、１０年４５基とまるで別人のような急拡大を見せている。

　その原動力は０６年に中国最大のセメントメーカー、海螺（かいら）グループを合弁パートナーに引き込んだ提携戦略だ。

　日本の製造企業が中国で事業を展開する場合、これまでは現地の同業企業との合弁を橋頭堡（きょうとうほ）として需要を開拓するのが一般的だ。ただ同業の合弁相手は将来のライバルとなるため、日本側は相手への技術供与を最小限に抑え、結果的に製造工程が十分に定着せず、競争力の向上に結びつかないケースが多い。

　これに対し川重と海螺は、プラントメーカーとセメントメーカーでお互いに競合せず、利害対立が少ない。両社の合弁事業では、川重がプラントや排熱発電の最新技術を海螺に全面供与でき、それを受けた海螺が高機能プラントを次々と増設し、中国での旺盛なセメント需要を取り込むビジネス展開が可能となった。最大の需要先でもあるユーザー企業と直接合弁を組んだ異業種提携は、絶妙の「ウイン・ウインの関係」を作り出し、合弁事業で得た利益が川重の技術開発を促進させる好循環ももたらしているという。

　◆かみ合う需要・技術

　「ニーズ（需要）とシーズ（技術）がうまくかみ合った」（島川氏）という両社は、０６年のエンジニアリング合弁会社「安徽海螺川崎工程」を皮切りに、０７年にボイラー製造、０９年にメンテナンスサービスの合弁会社を相次いで設立。事業領域を順次広げ、現在はごみ処理設備、汚泥処理システムも手がけている。また、環境保護税の徴収を盛り込んだ中国政府の「第１２次５カ年計画」に伴う環境プラント需要の増加をにらみ、鉄鋼・ガラス加工の排熱を利用した省エネ設備の建設などへの提携拡大も視野に入れており、中国事業については０９年度実績で約３２０億円の売上高を、２０年度に７００億円に引き上げる長期ビジョンを描いている。

　川重は今後、中国を低コストの輸出拠点として活用するとともに、モデルケースとして他の新興国でも同様の提携戦略を推進する考えだ。すでに一部の国では合弁パートナー選びが動き出しており、プラント事業のさらなる飛躍を目指した新興国開拓が加速しそうだ。（渡部一実）
260：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:05:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsb1101140504002-n1.htm
2011.1.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業（下）鉄道車両、海外に成長軌道

川崎重工の車両製造拠点、米ネブラスカ州のリンカーン工場（同社提供）

　川崎重工業が、温室効果ガス削減に向けた世界的な環境対応の潮流と、都市化の進展に伴う新興国の旺盛なインフラ投資を追い風に、鉄道車両事業の飛躍を狙っている。数年以内に入札が予定される米カリフォルニア高速鉄道や、敷設が進むアジアの高速鉄道市場など、海外で受注攻勢を強め、車両部門の売上高を２０２０年度に、０９年度比倍増の３０００億円に引き上げるシナリオ。その拡大戦略の切り札のひとつとなるのが、０８年から開発に取り組んできた新型高速車両「ｅｆＳＥＴ」（イーエフセット）だ。

　◆「世界戦略車」開発

　「注文があれば、すぐに製造に入れる。世界仕様の車両で勝負をかける」。昨年夏のイーエフセットの開発完了を受け、川崎重工車両カンパニーの金花芳則バイスプレジデントは、今後の海外受注活動に強い意気込みをみせる。

　イーエフセットは、具体的な案件ごとに対応してきた従来の車両開発方式とは一線を画し、高速鉄道の国際競争を前提に、新幹線車両の設計で培ってきた技術力を結集して開発した、いわば「世界戦略車」だ。

　騒音、振動を減らして周辺環境への負荷を低減したほか、特に耐火性や衝撃吸収力など車両の耐衝突性能を強化した。専用軌道を走る国内の新幹線と違い、在来線を走る海外では走行中に人や自動車と衝突する危険性が大きく、鉄道車両により高度な安全性が問われるからだ。　また、広大な原野を高速で走り抜ける海外市場のニーズを満たすため、運転速度は新幹線（時速２８０～３２０キロ）より速い３５０キロを実現した。

　そのイーエフセットでまず攻略を狙うのが北米市場だ。米国では、環境問題を背景に鉄道輸送が再評価されている。そのうえ、景気対策として政府が０９年４月、主要都市を結ぶ高速鉄道計画を打ち出し、車両の需要拡大が見込まれている。

　さらに米国では、産業保護や雇用確保のため、車両メーカーに調達コストの６割以上を国内製品でまかなうよう義務付け、最終組み立ても国内で行わせる「バイ・アメリカ条項」が適用される。欧州中心の生産体制を取る仏アルストム、独シーメンス、加ボンバルディアら「鉄道ビッグ３」には悩みの種だが、１９７５年以降、米国の２工場で車両製造から保守管理までを貫して実施してきた“老舗”の川崎重工にとっては、むしろ受注活動の後押しとなるだけに、イーエフセットでの実績づくりには最適との思惑もある。

　１３日には、現地車両工場（ネブラスカ州）の生産能力の倍増や、北米案件に関する外注部品を内製化するための新工場棟の新設など、かねて進めていた増強投資の完了も発表。着々と受注拡大への布石を打っている。

　◆中国市場攻略カギ

　ただ、鉄道車両、関連部品の受注シェア（０５～１０年平均）で３５％の首位に立つ米国の実績が、新興国など他の市場での受注の弾みとなるかは不透明だ。

　特に政府主導のもと、車両の国産化志向が強い中国では、技術力での正面突破は難しい。０５年に提携した現地メーカー、南車四方との車両エンジニアリング合弁を通じて収益確保を目指す構えだが、それだけでは１５年までに総延長１万６０００キロの高速鉄道網を整備する中国での巨大なビジネスチャンスを取りこぼしかねない。あらゆる鉄道車両の製造技術と納入実績を持つ「総合デパート」（金花氏）の強みを、事業環境やニーズが異なる市場にいかに最適化していくか。一段のビジネスモデルの革新が求められている。（渡部一実）
261：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:01:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101200216.html
'11/1/20　中国新聞
広島大が新型船開発を支援
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　広島大（東広島市）が、呉市や江田島市などの造船会社の新型船開発を支援している。全国の大学で最大級の水槽を性能試験に提供し、設計も助言。景気の後退や円高で新造船の受注が厳しさを増す中で、産学連携が地場産業の支えになっている。

　大学院工学研究科が東広島キャンパスに所有する水槽は全長１００メートル、最大幅１０メートル。昨年末には、警固屋船渠（せんきょ）＝呉市＝が貨物船模型を浮かべて水の抵抗などを調べた。同社は船倉が広く推進力の高い船を２０１２年に建造する計画で、竹西秀夫常務は「これだけの設備を利用でき、心強い」と喜んでいる。

　広島大が研究用の水槽を企業に提供し、支援を本格化させたのは０２年。「厳しい競争に直面する地元企業の力になりたい」と安川宏紀教授（造船工学）。受注に有利な低燃費船のニーズの高まりで、支援先は年間約１０社と３倍に増えた。

　中国運輸局によると、中国地方の本年度上半期の新造船受注量は前年同期より増えたが、０８年秋のリーマン・ショック前の水準に比べると約４分の１。安川教授は「中国や韓国勢との競争もあり、地場造船業は正念場。英知を競争力アップに注ぐ」と誓う。

【写真説明】広島大の水槽試験のデータを警固屋船渠の竹西常務（右）に説明する安川教授
264：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:23:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160505008-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＭＲＪ、小型旅客機２強に殴り込み　燃費・環境性能に自信

ＭＲＪの完成予想図（三菱航空機提供）

　三菱重工業の子会社、三菱航空機（名古屋市港区）が開発している国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が各国の航空会社の耳目を集めている。燃費性能などが評価され、昨年１２月には米航空会社トランス・ステーツ・ホールディングスが１００機の購入を正式決定。国土の広い欧米や島嶼（とうしょ）部の多い東南アジアでは地域間輸送のニーズが高く、引き合いは強まりそうだ。ただ、まだ実機のない“ペーパープレーン”だけに、商談で機体性能や保守管理体制を具体的に提示できない部分もあり、競合他社に受注をさらわれたケースもある。今後いかにビジネスプランを具体化し、訴求力を向上させるかが課題となりそうだ。

１２５機正式受注

　「低燃費、低騒音、低排出ガスの革新的なジェット機。運航コストの低減に非常に期待している」。２月１日、名古屋市内のホテル。三菱航空機が主催したトランス社のリチャード・リーチ社長の歓迎パーティーで、同社長はＭＲＪを手放しで絶賛し、「次にチャンスがあればまた買いたい」と“追加購入”まで示唆した。

　三菱航空機は２０１０年６月、全日本空輸から２５機（確定１５機、オプション１０機）、同１２月にはトランス社から１００機（確定５０、オプション５０）と計１２５機のＭＲＪを正式受注。江川豪雄社長は「今後２０年間で最低でも（世界需要の５分の１にあたる）１０００機のシェアは取る」と意気込む。

　現在、ＭＲＪのような地域のハブ（中核）空港同士を結ぶ小型旅客機（リージョナルジェット）では、カナダのボンバルディアと、ブラジルのエンブラエルが世界シェアを２分する。そこに“殴り込み”をかけるＭＲＪの最大の武器は高い燃費性能、環境性能だ。

　ＭＲＪは主翼にアルミ素材、エンジンには米プラット・アンド・ホイットニー製の次世代エンジンを使い、機体重量を大幅に軽量化。燃費は、エンブラエル製同型ジェットと比べ２６％程度向上するといい、三菱航空機の試算では８００キロのフライトを１日６回行った場合、年間で約１億８０００万円の燃料代が節約できるという。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定める最新の騒音基準もクリア。ＭＲＪの価格は、ボンバルディアなど競合機よりも３割程度割高になるが、江川社長は「今後の環境規制の強まりを考慮し、ランニングコストで見れば長期的にはお買い得。２大メーカーに互してゆく余地は十分にある」と強調する。

実機なきジレンマ

　後発だけあって、競合メーカーに比べ、運用コストや環境性能面で優位に立つＭＲＪ。ただ、その一方で新規参入ならではの弱点も否めない。

　ＭＲＪは機体の組み立て開始を年内、初飛行は来年６月に予定しており、初号機の引き渡しは早くても１４年。まだ実機は存在せず、現段階でいくら性能を訴えても「具体的な商談ベースには乗りにくい」（三菱重工幹部）のが現状だ。

　実際に、全日空とトランス社の１２５機以降は、カタール航空などが購入に前向きな姿勢を示すが、正式契約には至っていない。

　就航後のメンテナンス体制についても、定期点検や部品交換、資材調達を誰がどこで行うのか、不確定要素が多い。三菱航空機側は、欧、米に１カ所ずつ拠点を設け、アジア圏は日本の既存拠点を活用して対応する方針だが、「具体的な組織化はまだ先」（江川社長）という。

　こうした不確実さも影響し、昨年の英ファーンボロ航空ショーでは、露「スホーイ」が受注を獲得したのに対し、ＭＲＪは受注ゼロ。

　さらに、主要納入先に欧米を中心とした海外航空会社を見込むＭＲＪにとっては、外国為替相場で続く円高基調も収益圧迫要因となるなど、先行きに課題は多い。

　ＭＲＪは、プロペラ機「ＹＳ－１１」以来、約４０年ぶりの国産旅客機となり、日本政府が開発費の３分の１を助成する事実上の国家プロジェクトだ。

　さまざまな不安材料を乗り越え、“日の丸ジェット”が世界の空を席巻できるか。機体の早期完成と、原発や鉄道並みの官民を上げた売り込み攻勢が期待される。（渡部一実）
265：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:49:49: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003804881.shtml
2011/02/15 07:15　神戸新聞
三菱電機が米に変圧器新工場　拠点として赤穂強化

　三菱電機（東京）は１４日、発電所などで使う大型変圧器の生産拠点を米・テネシー州に新設すると発表した。現在は赤穂工場（赤穂市）からほぼ全量を輸出しており、米国での需要増に対応するため現地生産を決めた。赤穂はこれまで通り生産を続けながら、さらに開発や生産管理の拠点として強化する。

　米国では多くの発電所で変圧器の更新期を迎えるほか、風力発電所も増えている。同社は受注量が２０１５年に現在の２倍に増えると見込む。

　現地生産は輸出に比べて輸送費が１０％下がり、為替変動の影響もなくなるなど全体で３０％程度の原価低減につながる。価格競争力を高め、米国市場でのシェアを５年間で現在の５％から２０％に引き上げる。

　赤穂工場は０８年に生産能力を従来の１・５倍に引き上げており、現在の稼働率は約９０％。新工場の完成後もアジア、欧州向けの生産を担う。

　東京都内で会見した同社の中谷義昭常務執行役は「“マザー工場”の赤穂には積極的な投資を考えている」と話した。

（高見雄樹）
266：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:09:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110221aaal.html
2011年02月21日　日刊工業新聞
三菱重工、１１年ぶりに客船受注－来期、２隻で１０００億円

　三菱重工業は２０００年の「ダイヤモンド・プリンセス」以来１１年ぶりの客船を２隻受注する見通しとなった。受注額は２隻合計で約１０００億円。１２年３月期に計上する。

　長崎造船所（長崎市）で建造する計画で、数十億円を投じて物流システムなどを整備する。世界的な景気低迷で落ち込んだ新造船の受注はアジアの新興国がけん引する格好で回復しつつある。客船運航（クルーズ）会社からも引き合いが出始めたことで、造船需要の回復傾向がより強まってきた。

　三菱重工は「客船受注は１１年３月期に計上するはずだったが、来期にずれた」（船舶・海洋事業本部）とし、商談が最終段階に入ったことを示した。発注先は明らかにしていないが、欧米系のクルーズ会社と見られる。同社の船舶・海洋事業は１１年３月期に１５００億円の受注額を計上する見込み。これに客船の約１０００億円が加われば、１２年３月期の同事業の受注額は大幅に伸びる。
267：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:11:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110224aaab.html
2011年02月24日　日刊工業新聞
三井造船、国内大手で初めて韓国製鋼板を採用－コスト１０％削減

　三井造船は韓国鉄鋼最大手のポスコから調達した船舶用鋼板（厚板）をばら積み貨物運搬船の船体に採用した。国内造船大手で韓国製鋼板を採用するのは初めて。厚板は船舶建造コストの３０％程度を占める。日本製に比べて安価な韓国製を採用し、製造原価を下げる。

　造船所での合理化・効率化などの効果も併せて建造コストを１０％以上引き下げる計画だ。鉄鉱石の価格上昇を受け、日本の鉄鋼各社は造船各社に２０１０年度下期（１０年１０月―１１年３月）の厚板の納入価格引き上げを要請している。韓国製鋼板の採用は価格交渉にも影響しそうだ。（６、１３面に関連記事）

　ポスコから調達した厚板は「（建造コストを下げるため）船舶の発注先の了承を得て使った。今後、貨物積みおろし口を覆うハッチカバーへの適用も検討する」（三井造船船舶・艦艇事業本部）とし、日本製厚板に比べて調達価格が安く、品質の差がないことを確認した上で採用に踏み切った。
268：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:22:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110226t12007.htm
2011年02月26日土曜日　河北新報
飛べ！メードイン東北　宮城県北１０社、軽飛行機参入へ

キットプレーンの超軽量飛行機の構造を調べる研究会のメンバー

　東北で航空機産業を興そうと宮城県栗原市の企業家らが４月、北日本航空機産業参入研究会を発足させる。海外で需要増が見込まれる軽飛行機や超軽量飛行機のキットや部品の製造を東北で担い、キットの輸出や機体の組み立てを行う。研究会は広く参加企業を募る。

　研究会はアマチュア航空家らでつくる東日本パイロット協会（本部栗原市）会長で、自動車用ハーネス製造業を営む佐々木逸馬氏（７６）が発起人代表。自動車輸入・整備会社など栗原、大崎両市などの宮城県北１０社で設立する。

　当面の参入目標は軽飛行機のキット。航空大国の米国では自分で組み立てられる軽飛行機「キットプレーン」のメーカーが、家族経営を中心に１００社以上あるとされる。通信機器や音響機器などを含め産業の裾野が広く、機体のライフサイクルが長いため交換部品の需要も多い。

　国内外のユーザーは高い輸送費をかけて米国製キットプレーンを購入し、組み立てているのが実情。１５機組み立てた経験を持つ佐々木代表によると、交換部品も高価な米国製を取り寄せているという。

　研究会はまず米国や経済成長著しいアジア、ブラジルなどの海外市場を念頭に、１０万～１５万ドル（約８３０万～１２４５万円）程度の２人乗りの単発機を開発する。キットや交換部品を輸出するほか、国の認可が比較的、得やすいとされる東南アジアで輸出用に組み立ても行う。

　機体はボルトなど金属部品や布、樹脂製シート、ゴムタイヤなど多様な素材の部品を使う。製造は溶接や塗装、縫製など簡単な工程が多く、地元企業の製品や既存技術の転用が容易だという。

　研究会メンバーは先日渡米し、研修用にキットプレーンを１機購入。部品展示説明会や勉強会を開きながら参加企業の募集、大学や公設試験研究機関との連携も進める。

　佐々木代表は「軽飛行機は構造がシンプルで、部品一つ一つはローテク製品。米国製より安くて高品質の商品を造ることは可能だ」と話す。連絡先は佐々木代表０９０（２６０３）３６３０。
269：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:11:22: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110319/mcb1103190503013-n1.htm
2011.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＧＥ、原発需要縮小を楽観　多様な事業展開「業績の打撃は限定的」

昨年８月に撮影された福島第１原発３号機。福島第１原発にある原子炉のうち、ＧＥは３基の設計を手がけた（ブルームバーグ）

　福島第１原子力発電所の爆発事故を受け原子力エネルギーの未来に暗雲が立ちこめるなか、原発事業を通じた業績アップを狙っていた米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は苦しい立場に追い込まれている。原発の持つリスクを改めて目の当たりにした各国指導者が、相次いで原発政策の見直しに動いているためだ。同社原子力部門の失速は避けられない状況だが、幅広く事業展開するＧＥ全体の業績に与える影響は小さいとの声が市場関係者を中心に上がっている。

　福島第１原発にある原子炉のうち、ＧＥは３基の設計を手がけた。ＧＥパワー・アンド・ウォーターのボルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほどインタビューに答え、巨大地震の影響で発生した今回の原発事故について「現状を見極めたい。今後の具体的な協議には積極的に参加していく」と語った。

　日本の深刻な状況が明らかになるなか、世界的に脱原発の動きが加速する可能性もある。欧米では原発政策の全面的な再考を促す声が高まり、ドイツは国内原子炉の２５％について一時的な稼働停止を決めた。インド政府も国内の原発整備計画を見直す方針を表明している。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の原子力科学部学部長を務めるリチャード・レスター教授は取材に応じ「事故を契機に、原発への期待は急速にしぼむことが予想される」との見方を示した。

　それでも、ＪＰモルガン・チェースやエドワード・ジョーンズのアナリストらは、原発需要の縮小がＧＥに与える打撃は限定的なものにとどまるとみている。原子力部門の不振の影響は他のエネルギー設備の売り上げで相殺できるというのがその根拠だ。エドワード・ジョーンズのアナリスト、マット・コリンズ氏は電子メールでの取材に応じ、ＧＥ株の投資判断を「ホールド」とした上で「実際のところ、ＧＥのエネルギー事業は原子力以外の部門の方が強い。原発需要の落ち込みは他の発電設備の供給によっておおむねカバーできるだろう」と指摘する。

　アナリストらの調べによるとＧＥ全体の２０１０年の最終売り上げは１５０２億ドル（約１２兆１８６０億円）。日立製作所との合弁会社を通じた原子力関連の収益は、このうちの１％に満たないという。現時点でＧＥのエネルギー事業は太陽光、風力、バイオガス、天然ガスなど原子力以外の発電設備の拡充に軸足を移しつつある。

　同社のイメルトＣＥＯは理由の一つとして、１０年以上に及ぶこともある原発の建設期間の長さに言及している。（ブルームバーグ　Ｒａｃｈｅｌ　Ｌａｙｎｅ）
271：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:29:11: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003838026.shtml
2011/03/02 08:30　神戸新聞
航空機部品製造で新会社　神鋼、川重など４社　

新会社設立について会見する神戸製鋼所の梅原尚人執行役員（中央）ら＝大阪市中央区北浜２

　神戸製鋼所、川崎重工業など大手メーカー４社は１日、航空機や電力プラント用大型鍛造品を製造する新会社を設立したと発表した。総事業費２００億円を投じて岡山県内に工場を建設し、国内初の大型鍛造品製造に乗り出す。世界的な航空機需要の増加を受け、素材と航空機関連のメーカーが手を組み、供給拡大や安定調達につなげる。

　これに伴い、生産能力を増強するため、神鋼は同日、高砂製作所（高砂市）に数十億円規模の投資を行う検討を始めたことを明らかにした。

　新会社は、日本エアロフォージ（東京）で、今年１月に設立した。さらに、神鋼などメーカー４社に加え、商社２社を引受先とする第三者割当増資を３月中に実施し、資本金を３７億円に引き上げる。増資後の出資比率は、神鋼と日立金属がともに４０・５３％、川重とＩＨＩ、伊藤忠丸紅鉄鋼は各５・４１％、双日エアロスペースが２・７０％となる。

　新会社は岡山県倉敷市に工場を建設。国内初の能力５万トン級のプレス設備を導入し、２０１２年の完成を目指す。航空機の主翼と機体を結合する大型鍛造品などを手掛け、１７年度には売上高１３０億円を見込む。

　航空機用の鍛造合金チタンで国内首位の神鋼は、新会社にチタンを供給するほか、大型鍛造品の熱処理などを高砂製作所で行い、川重やＩＨＩに供給する。これまで大型鍛造品を海外調達していた川重などは、新会社への出資で国内での安定調達が可能になる。

　大阪市内で会見した神鋼の梅原尚人執行役員は「航空機分野の事業拡大につなげたい」と抱負を語った。

　新会社の設立に伴い、神鋼はチタンを製造する高砂製作所で、鍛造品の熱処理や検査工程の設備投資を検討中。投資額は数十億円となる見通しで、新会社の生産開始に合わせて能力を増強する。

（段　貴則）
272：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:56:05: >>271
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103020032.html
'11/3/2　中国新聞
倉敷に航空機素材の新工場
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/air/Tn20110302003202.jpg

　日立金属（東京）、神戸製鋼所（神戸市）、ＩＨＩ（東京）、川崎重工業（神戸市）の４社は１日、航空機のエンジンや機体に使われるチタンやニッケルの大型材の鍛造工場を、倉敷市の水島港玉島地区に建設すると発表した。国内最大となる５万トン級の大型鍛造プレス機を導入。来年３月に稼働を始める。

　新工場は、各社の主要な生産拠点の中間地点に位置する。素材メーカーと重工メーカーが連携し、輸入に頼っていた大型の鍛造工程を国産化。国内一貫生産を目指す。

　新工場の総事業費は約２００億円。国の補助金などを活用し今月、着工する。４社が１月に設立した合弁会社「日本エアロフォージ」（東京、Ｊフォージ）に岡山県が敷地約５ヘクタールを約８億８千万円で売却する。２０１４年以降に本格量産する見通し。従業員は約40人で、技能系は地元採用する。Ｊフォージは17年度に１３０億円の売り上げを目指す。

　東京都内で記者会見したＪフォージの佐藤光司社長は「日本の航空機産業の競争力アップに貢献したい」と強調。岡山県内の地場企業などとの連携にも意欲を見せた。

　岡山県の石井正弘知事は「新工場の周りには土地が空いているので、（鍛造後の）関連工場にもぜひ来てもらいたい」と集積に期待を示した。

【写真説明】会見で質問に答える日本エアロフォージの佐藤社長（左端）や日立金属の藤井博行社長（左から３人目）たち
273：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:16:04: >>165
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103090283.html
'11/3/9　中国新聞
コベルコ建機が五日市に工場
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110309028301.jpg

　建設機械製造のコベルコ建機（広島市安佐南区）は９日、広島市佐伯区の広島港五日市地区にショベルカーの新工場を建設すると発表した。広島事業所の安佐南区にある２工場の生産を移す。６月に着工、２０１２年度初頭の稼働を目指す。

　０９年に約７０億円で広島県から用地約１０ヘクタールを取得したが、リーマン・ショック後の不況で建設を凍結していた。中国など新興市場で建機需要が伸び、国内工場の再編を決めた。新工場は、海外工場にも導入する最新の生産技術を備えた拠点とする。

　新工場の年間生産能力は油圧ショベル８５００台程度。１３年春までに、広島事業所の祇園工場の中型ショベル、沼田工場の大型ショベルの生産を順次、移管する。予定地に既に設置した物流拠点と合わせた総事業費は約２００億円。

　移管後、沼田工場は部品工場としての活用を検討。祇園工場は未定としている。

　同社は、親会社の神戸製鋼所（神戸市）グループの中で、１０年度の経常損益が鉄鋼部門を抜きトップになる見通し。
274：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:03:55: 日立、“作るＤＮＡ”で再起　驚異の９割復旧「電力インフラ守る」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110405/bsc1104052238017-n1.htm
2011.4.6 05:00

　日立製作所が、“おひざ元”の茨城県日立市の工場で、東日本大震災からの復旧を急ピッチで進めている。３月３０日には蒸気・ガスタービンや発電機などを作る日立事業所が操業を再開。今月４日現在、生産能力は震災前の９割程度まで回復しており、今後は需要増が見込まれる火力発電設備向け機器の増産も検討している。被災から立ち上がる「モノづくり」の現場を歩いた。

　翌日から自主出勤

　カーン、カーン、カーン…。東京ドーム１３個分（約６０万２０００平方メートル）の広大な敷地にある工場内に、ハンマーの音が響き渡る。火力発電向けの蒸気タービンや航空機エンジン向けのガスタービンを作る日立事業所の海岸工場だ。従業員らはタービンの羽根を一枚一枚組み上げ、表面をヤスリで丹念に磨き上げていく。

　ゴーッ。頭上から降り注ぐ重低音は、天井に備え付けられた可動式クレーンだ。「久々にこの音を聞いた。やっぱり安心するね」。誰彼となく、そんなつぶやきが漏れる。

　日立事業所は１９１０（明治４３）年、日立製作所創業者の小平浪平が、日立鉱山向けの電気機器の製造を始めた「原点」ともいえる拠点。現在では電力関連機器の工場が約１４０も集積する。

　そこが今回、震度６強の烈震に見舞われ、一部の工場では壁や屋根が破損。電気、ガス、水道などのライフラインも寸断され、約３週間の操業停止を余儀なくされた。ただ、保守点検のために顧客から預かったタービンや発電機が「ほぼ無傷」（同社）だったことが救いだ。

　工場では被災翌日の土曜日から従業員らが自主的に出勤。生産設備や製品の点検、修理に汗を流したという。同事業所の藤谷康男所長は「彼ら自身も被災者だったのに。あの情熱には感動した」と目を細める。

　現在は昼夜交代でフル稼働させ、地震前に受注した製品を製造。生産能力も震災前の９割程度まで戻った。今月３日には、地盤が液状化して使用不能になっていた日立港の日立グループ専用バース（岸壁）が復旧。製品の出荷体制も整った。「先行きは楽観できないが、もう悲観はしていない」（藤谷所長）。

　「注文あれば最短で作る」

　今後は電力の供給不足が深刻な東京電力、東北電力から火力発電用ガスタービンの引き合いが強まることが予想される。同工場は昨年度に約２０基のタービンを製造したが、ラインをフル稼働させれば４０基の製造が可能だ。藤谷所長は「日本の電力インフラを守るため、注文があれば最短で作る」と力を込める。

　日立は１日、停止していた昇降機の拠点、水戸事業所（ひたちなか市）も操業再開し、すべての主要生産拠点が復旧した。被災から１カ月足らずで立ち上がった企業城下町には、日本のモノづくりの“底力”が確かに息づいていた。（渡部一実）
275：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:32:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110406301.htm
2011年4月6日03時18分　北國新聞
最新機種に一本化　コマツ、金沢工場で生産のプレス機

　コマツは、金沢工場などで生産している自動車向けプレス機について、２～３年以内をめどに、複雑な加工が簡単にできる最新機種に一本化する。顧客の作業工程を減らす狙いで、保守管理もしやすくなる。産業機械の営業面ではコマツＮＴＣ（南砺市）と連携し、中国での売り込みを強化する。

　コマツが一本化するプレス機は「サーボプレス」。サーボモーターを使用し、加工速度や精度を細かく電子制御できるのが特徴で、汎用のモーターを使う「メカプレス」より保守、修理が容易になるという。

　コマツはプレス機の国内最大手で、コマツ産機（金沢市）が開発し、コマツ金沢工場などで生産している。サーボプレスの価格はメカプレスより２～３割高いが、顧客の自動車メーカーが最新のプレス機の導入を進めていることもあり、一本化することにした。

　自動車向けプレス機は中国市場で需要が高まっている。コマツはプレス機やコマツＮＴＣの工作機械の商品を掲載したカタログなどを作成し、現地での拡販を進める考えだ。
276：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:38:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20110512002.htm
2011年5月12日15時34分　北國新聞
コマツ金沢工場、増設　来春までに新建屋　鉱山機械、プレス好調で

　コマツの野路國夫社長は１２日、小松市内で会見し、金沢市のコマツ金沢工場を増設する方針を明らかにした。来年春までに敷地内に新たな建屋を設ける予定。新興国向けの需要拡大により、同工場の大型鉱山機械やプレスはフル生産状態となっており、設備投資に踏み切る。

　金沢港に隣接した金沢工場は主に組み立てを行う第１工場、板金などを手掛ける第２工場がある。新たな建屋は第１工場の隣に設け、大型鉱山機械や自動車用のプレスの組み立てを行う予定。投資額は未定。

　金沢工場では現在、大型鉱山機械を月２、３台生産しているが、インドネシアや中南米向けが好調で、月４台の生産が必要になっている。リーマン・ショックで受注が急減した自動車用のプレスは、中国など新興国向けを中心に需要が回復している。

　現時点で工場が手狭になっていることに加え、震災の影響を受けた国内の自動車メーカーも秋以降に増産すると判断し、工場増設を決めた。

　金沢工場はリーマン・ショック後、小松工場を閉鎖し、大型プレスの生産を集約した。野路社長は「当初の予想通り需要が高まってきた。できるだけ早く建てたい」と話した。会見は、小松工場跡地に完成した新施設「こまつの杜（もり）」の記念式典に先立ち、同施設で行われた。
277：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:42:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110511/bsc1105112242021-n1.htm
2011.5.11 22:40　Fuji Sankei Business i.
日立造船が長期計画　２８年度の売上高５０００億円に

　日立造船は１１日、今年度から平成２８年度まで６年間の長期ビジョンと、２５年度までの新中期経営計画を発表した。ごみ焼却施設など環境関連事業を成長分野と位置づけ、２２年度で１７％の海外売上高比率を早期に３０％に引き上げる。売上高は２５年度に４０００億円、２８年度に５０００億円とする。

　大阪市内で会見した古川実・会長兼社長は「東日本大震災を言い訳にせず、利益を着実に達成する体制を築く」と話した。

　同社が同日発表した２３年３月期（２２年度）連結決算は、売上高が前期比５.０％増の２８７１億円、本業のもうけを示す営業利益は１.５％減の１３３億円だった。減益は６期ぶり。

　主力の環境事業の利益率が向上したものの、海水淡水化などプラント事業は、景気の不透明感のため民間の設備投資が回復せず、２２億円の赤字となった。
278：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:02:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004087224.shtml
2011/05/21 07:45　神戸新聞
ガスタービン１５％増産へ　川崎重工業　　

川崎重工業が増産するガスタービン＝明石市川崎町

　川崎重工業（神戸市中央区）は２０１１年度、自家発電設備の動力となるガスタービンを前年度比で約１５％増産する方針を明らかにした。東京電力の原発事故などによる電力不足に備え、電力、通信会社、工場などの需要増に対応する。

　ガスタービン発電は、タービンに燃焼ガスを吹き付けて回転エネルギーを取り出す。排熱を再利用しやすいなどの利点がある。川重は１５０～４８００キロワットの非常用と、６５０～１万８千キロワットの常用を手掛ける。明石工場（明石市）でそれぞれ年間約２００基、２０数基を生産してきた。

　非常用は、トラックの荷台に搭載するタイプが電力や通信関連企業の関心を集める。常用も食品、製紙、化学工場などが導入を検討中だ。夏の電力不足への懸念から、「非常用は短期、常用は中長期的に需要が増える」と予測する。

　一方、川重は、天然ガスを燃料として駆動するガスエンジンも神戸工場（神戸市中央区）で生産している。出力は５千～７８００キロワットで、ここにきて「工場で常用したい」との問い合わせが増加。受注生産だったが、本年度から見込み生産に切り替えた。１年間で２０基程度を作る考えだ。

（佐伯竜一）
279：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:04:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110529t12015.htm
2011年05月29日日曜日　河北新報
造船７社集積気仙沼・浪板地区　建造・修理再開へ動く

大型クレーン船でつり上げられ、造船所から撤去される気仙沼船籍のマグロ漁船＝２８日午前１０時４０分ごろ、気仙沼市浪板

　造船所７社が集積する気仙沼市浪板地区で２８日、震災の津波で打ち上げられた気仙沼船籍のマグロ船がクレーン船で海に戻された。これで造船所付近にあった５隻の撤去作業が終了した。造船や船の修理ができない状態が続いていた造船所の経営者たちも、事業所の復旧を進めたり、一時移転による再出発を期したりと、事業再開に向けて動き始めた。

　撤去作業を見つめていた木戸浦造船の木戸浦雄三社長（６８）は「これからが復旧の本番」と言う。造船所は津波で事務所や機材がほぼ全壊。無事だったクレーンに発電機を導入し、敷地内のがれきを除去した。

　復旧には半年はかかるとみる。「再建しなければ漁業者だけでなく、無線、電装関連など多くの業者が仕事を失う」と再起への決意は固い。

　アルミ船建造のケーヤードは北海道根室市に造船所を一時移転し、６月に建造を始める計画を進める。津波で気仙沼市内の自宅も失った藤木雅之社長（５４）は、取引先の従業員を含む１２人と新天地で業務に当たる。

　主に手掛けてきたのは北海道の漁船。再開のめどが付いたのは長年、付き合いがあった根室市の同業者らの支援のおかげだった。同業者からは休業中の造船所や設備を、行政からは住まいを借りることができたという。

　「漁に出たい人に船を渡すことと、根室の人を育てることが恩返し」と藤木社長。胸には「ふるさとの造船所を再開させたい」と気仙沼での再興を期している。

　国土交通省によると、大規模造船所として届け出があった青森、岩手、宮城、福島４県の３７カ所のうち、津波で被災したのは３３カ所。国内有数の造船基地、気仙沼も大きな被害を受けた。

　再開に向けて動きだしたのは１２カ所とされるが、多くの造船所にとって修理や設備導入の費用負担は重い。１６日に業務を一部再開した沢田造船所の沢田勉社長（５４）は「船主から『気仙沼で船を直したい』とエールを送られても、設備の復旧には大変な費用と手間、時間がかかり、課題が多すぎる」と国などの支援の必要性を訴えている。

（高橋鉄男）
280：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:03:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110617/bsc1106170748003-n1.htm
2011.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
「ＭＲＪ」香港企業に５機　三菱航空機、アジア初受注で販売拡大に弾み

三菱航空機の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の模型

　三菱航空機（名古屋市）は１６日、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）５機の購入契約を、香港の航空機リース会社ＡＮＩグループホールディングスと結んだと発表した。日本以外のアジアからの受注は初めてで、小型旅客機の需要拡大が見込まれるアジアや、市場規模が大きい欧州での拡販に弾みがつきそうだ。

　ＭＲＪの受注は全日本空輸からの２５機（確定１５機、オプション１０機）、米トランス・ステーツ・ホールディングスからの１００機（確定５０機、オプション５０機）に続いて３件目。三菱航空機は現在、２０１２年の初飛行と１４年の初号機納入に向け、機体の組み立て作業に入っている。

　ＡＮＩはインドネシアの航空会社に航空機をリースしており、島嶼（とうしょ）部の多いインドネシアを中心に東南アジアの都市間移動に９０席クラスのＭＲＪを活用する。受注額は１６０億円規模とみられ、三菱航空機は１６年までの全機納入を目指す。

　ＭＲＪは７０席、９０席クラスの製品化が予定され、競合するボンバルディア（カナダ）、エンブラエル（ブラジル）の同型機より３割近く燃費性能が高く、騒音も小さいのが特長。ただ、実機が未完成のため商談は難航しており、昨夏の英ファーンボロ航空ショーではライバルのスホーイ（ロシア）が受注を獲得し、ＭＲＪはゼロだった。

　こうした中、今回の受注は「販売活動の大きな励み」（江川豪雄社長）となり、２１日に仏で開幕する世界最大規模の航空展、パリ航空ショーでの販促活動に弾みが付いた。ＡＮＩは「１００席クラスがあれば２０機の追加発注も検討する」としており、同クラスの派生機開発も今後、視野に入ってきそうだ。
281：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:53:47: >>140
http://www.at-s.com/news/detail/100039169.html
2011年6/22 07:28　静岡新聞
カナサシ重工、自主再建へ　被災造船会社と提携

　会社更生手続き中の造船会社カナサシ重工（静岡市清水区）が自主再建を柱とする更生計画案を固めたことが２１日、分かった。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北屈指の造船会社ヤマニシ（宮城県石巻市）と業務提携し、同社が受注した船を建造して受託手数料を得ながら再建を目指す。

　法律管財人が２４日にも静岡地裁に更生計画案を提出する。同地裁の認可を受けた後に、本格的な経営再建に入る。

　カナサシ重工は当初、スポンサー企業の支援による再建プランを描き、これまで１０社以上と交渉してきたが、いずれも条件面で折り合いがつかなかった。

　一方、ヤマニシは大津波で船台やドックなどに壊滅的なダメージを受けた。短期間での復旧が極めて困難な中、既に受注した船を納期内に完成させるため、早急にパートナーを確保する必要があった。

　そこで、両社で協議を進め、業務提携することで合意に至った。カナサシ重工は当面、ヤマニシが受注した２万５千トン級のバラ積み船２隻の建造に当たる。

　代表取締役には事業管財人の飛鷹昌仁氏が就くとみられる。金融機関や取引先には一部債権放棄を求め、残った債権は分割で弁済していく方針。

　カナサシ重工は２００９年４月、資金繰りの悪化から操業を一時停止し、会社更正法の適用を静岡地裁に申請した。負債総額は２０１億２千万円。地裁は同年６月、会社更生手続きの開始を決定し、法律管財人と事業管財人の計３人を選任。これを受けて操業を続けながら再建を進めていた。
282：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:00:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110622/bsc1106222217019-n1.htm
2011.6.22 22:15　Fuji Sankei Business i.
ＭＲＪの保守点検業務支援、米ボーイングと合意　三菱航空機

　三菱航空機（名古屋市）は２２日、同社が開発を進めるジェット旅客機「ＭＲＪ」の保守点検、整備に関し、米ボーイングの支援を受けることで合意したと発表した。ボーイングのネットワークを生かして世界各国でＭＲＪの保守業務を請け負ってもらい、ＭＲＪを運航する航空会社へのサービス向上を狙う。

　パリ郊外で開催中の「パリ・エアショー」で、三菱航空機の江川豪雄社長らが記者会見し、発表した。江川社長は「ボーイングの支援で最良のサービスを提供できる」と話した。

　ＭＲＪは欧米を中心に世界での売り込みを強化しているが、各国でのメンテナンス態勢構築が課題だった。世界最大手のボーイングの支援を受けることで、各国でのメンテナンス態勢の整備が期待できる。

　ボーイングと共同で保守業務にあたることでノウハウを吸収し、将来的には、三菱航空機単独で、保守業務を行う方針だ。
283：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:15:04: 川重会長　中国の“パクリ新幹線“で「法的手段」を示唆
2011.7.4 18:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110704/biz11070418290021-n1.htm

　６月３０日に開業した中国の北京－上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」の車両技術について中国側が「独自開発」を主張、米国で技術特許を申請する方針を打ち出していることに対し、技術供与している日本企業の一つ、川崎重工業の大橋忠晴会長は４日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した。会頭を務める神戸商工会議所の会見で語った。

　「和諧号」には日本とドイツの車両技術が使われ、日本からは川重などが技術供与した。大橋会長は「供与した技術は中国国内での使用に限ることになっている。きちんと契約を守る大人の国になってほしいと思うが、（中国側の動きを）もう少し見守りたい」と述べた。
284：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:16:52: 中国新幹線の特許申請に不快感　ＪＲ東海社長「日本の汗と涙の結晶」　
2011.6.29 18:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062918180037-n1.htm

北京南駅を発車する中国版新幹線の試運転列車＝２７日、中国・北京（ＡＰ）

　ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄（現ＪＲ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

　中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。

　山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。
285：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:19:59: 特許紛争の波乱乗せ、高速鉄道発車　北京―上海間開業
2011年7月1日11時22分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/4836

　北京と上海を結ぶ高速鉄道（１３１８キロ）が３０日、開業した。最新列車「ＣＲＨ３８０」が最高時速約３１０キロで運行を始めた。開業を前に、中国企業が高速鉄道にかかわる技術について国際的な特許申請手続きに着手。技術を供与した日欧などと紛争となる可能性も出てきた。

　「ＣＲＨ３８０」は、川崎重工業をはじめとする日本勢や、シーメンスを中心とするドイツ勢の技術を基に開発された。中国側は「（技術を）消化し、独自に発展させた完全に中国のもの」（鉄道省）として、中国企業が日米欧、ロシア、ブラジルの５カ国・地域で特許取得の手続きに入った。列車の組み立てなど２１件が対象で、８件はすでに中国内で予備審査を終えたという。

　審査は各国でそれぞれ進められ、日欧などと類似の技術であれば進歩性がないとして却下される。一方、少しの手直しでも大きな効果を生む技術であれば認められる。ただ、日欧企業が不満に思えば無効を訴えることもできる。このため、１～２年後に各国で明らかになる結果しだいでは紛争につながる可能性がある。
286：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:21:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107070502007-n1.htm
2011.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
「世界一の造船国」復活目指す　国交省検討会、再編・多角化など提言

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1107070502007-p1.jpg
日中韓の受注船舶隻数

　国土交通省の新造船政策検討会（座長・柘植綾夫芝浦工業大学長）は６日、造船業の国際競争力アップに向けた報告書をまとめた。業界再編の促進や官民連携による大型案件の売り込み、事業多角化などが強化策の柱。日本の造船業は円高の影響や中国、韓国の台頭で停滞傾向にあり、国交省はバックアップ策を打ち出すことで「世界一の造船国」復活を目指す。

　具体的には、産業活力再生法（産活法）の改正で公正取引委員会による合併審査が迅速化されたことを受け、造船メーカー同士や船舶部品メーカーとの統合を促す。事業計画が認定された企業は税制優遇などの支援措置が受けられることから、修理分野への進出など事業の多角化も推奨。さらに国交省が共同開発案件を提案し、共同出資会社などで企業が連携して開発に取り組む動きを後押しする。

　その上で、海外への大型案件の売り込みを官民連携で強化。日本の造船業が得意とするメガフロート技術を用いた海上施設の採用を、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域や新興国をターゲットに働きかける。

　また、国際協力銀行による先進国向け船舶輸出金融の活用を図り、造船会社が出資する船舶投資ファンド設立への支援も展開。大型クルーズ船や洋上風力発電施設の設置船など収益性の高い船舶の受注拡大を目指す。

　中長期的な課題として、造船所の事業統合を通じて鋼材の価格交渉力を強め、外国人労働者の受け入れ拡充などを経済特区で実現することも掲げた。

　受注船舶数で世界１位の中国は国営造船所を中心に競争力を高め、２位の韓国も造船所の統廃合で基盤強化を進めている。中韓とも供給力を増強しており、２０１３～１４年に深刻な需給ギャップが生じる可能性がある。

　日本は１社当たりの生産規模が中韓より小さく、国交省は「業界再編などで価格競争力を高める必要がある」と指摘。造船業界や船舶用機器など関連業界では１３万人強の従業員を抱えるだけに、雇用を守るためにも対策の早期実行が求められる。（鈴木正行）
287：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:30:53: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110713303.htm
2011年7月13日03時22分　北國新聞
ハイブリッド建機、１０月から開発　コマツ粟津、２年後量産へ

　コマツ粟津工場（小松市）は、１０月にも工場敷地内に建設する試験棟で、ハイブリッド型の建設機械の本格開発に乗り出す方針を決めた。２年後の量産を目指す。原発停止に伴う電力不足で企業の省エネ、環境対応が進む中、燃費に優れたハイブリッド建機は需要拡大が期待されており、粟津工場の将来の増産につながりそうだ。

　佐々木一郎工場長が北國新聞社の取材に対し、明らかにした。

　ハイブリッド建機は従来機より燃費を平均で約２５％低減した製品で、コマツは大阪工場などで油圧ショベルのハイブリッド型を生産し、市場投入している。粟津工場は大量の土砂をトラックに積み込む時などに使うホイールローダーでの開発を予定している。

　粟津工場の試験棟は鉄骨平屋建て一部２階建てで、延べ床面積６３００平方メートル。約３００台分の駐車場を改修して整備する。総投資額は３５億円で、１０月の完成に向けて工事を進めている。

　粟津工場の生産性を高めるのが狙いで、ハイブリッド建機のほか、トランスミッション（変速機）など建機の基幹部品の開発、試験も行う方針だ。

　コマツは２０１３年３月期までの中期経営計画で環境対応を重点項目として掲げ、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するためのハイブリッド建機の拡販を目指している。原発事故によって企業の省エネに対する意識が高まっており、環境型の機械需要が一段と高まる可能性がある。
288：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:36:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130502004-n1.htm
2011.7.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
燃費向上ＬＮＧ船が続々　三菱重工・三井造船が開発

　三菱重工業は１２日、燃費性能を従来の同型船より約２０％アップした新型ＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船「さやえんどうＥＸＴＲＥＭ（エクストリーム）」を開発したと発表した。三井造船も同日、熱効率が高いディーゼルエンジンを搭載し、燃費を約３０％改善した新しいＬＮＧ船を発表した。

　三菱重工の新型船は球形タンクを外部に露出させず、カバーで覆って船体の強度を確保した。従来船はタンクがむき出しのため配管がさびたり、作業員が強風にさらされる危険性もあった。

　船への風圧抵抗も従来比で約２０～４０％軽減。船体の軽量化や、蒸気を再利用する新型蒸気タービンなどで燃費効率を高める。

　タンク４基を搭載し、運搬できるＬＮＧは従来船より８０００立方メートル多い１５万５０００立方メートル。２０１１年度内の初受注を目指す。

　三井造船の新型船は燃料として重油も天然ガスも使用できる。船体価格は韓国メーカーの同型船並みという。経済性や環境性能で優位に立ち、受注競争に勝ち抜く考えだ。
289：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:41:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294345.shtml
2011/07/22 13:30　神戸新聞
エアバス用エンジン開発で合弁設立へ　川重や三菱重工

　ＩＨＩ、川崎重工業、三菱重工業の３社が、米エンジン会社プラット・アンド・ホイットニーなどとともに、欧州航空機大手エアバスの次期主力小型航空機に搭載されるエンジンを開発・生産する合弁会社を設立する方向で調整していることが２１日、分かった。

　新型エンジンが搭載される予定の小型旅客機「Ａ３２０ｎｅｏ」は、２０１６年に就航する予定。先進国と新興国で４千機の受注が見込まれ、エンジンの販売や整備で１兆円以上の売り上げが期待されている。

　新会社はプラット・アンド・ホイットニーと日本の３社など計５社で設立し、本社は米国内に置く見通し。

　日本側は経済産業省系の財団法人「日本航空機エンジン協会」（東京）を通じて、担当部分の割り当てや、合弁会社に対する出資比率などを詰めている。

　現行の旅客機「Ａ３２０」に搭載されているエンジンの開発・製造でも同様の合弁会社が設立された。日本側はエンジンに空気を送り込むファンなどを担当した。
290：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:48:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110720bcai.html
2011年07月20日　日刊工業新聞
旭洋造船、船舶用エンジンと厚板を韓国・中国から調達検討

　【北九州】旭洋造船（山口県下関市、越智勝彦社長、０８３・２４６・２５０１）は主要調達品であるエンジンと厚板を韓国か中国から調達する検討を始めた。国内調達を基本にしてきたが、１ドル＝８０円前後の円高水準が定着しており、海外調達は不可避と判断した。時期は未定だが、価格などの条件面をクリアできれば調達を始める方針だ。

　旭洋造船は原則、エンジン、厚板とも国内メーカー製を採用してきた。エンジンは顧客から要望があった場合のみ例外的にフィンランドのバルチラ製を採用した事例がある。だが円高が収益を圧迫しかねないため方針を転換することにした。すでに海外調達の検討を始めており、「品質については問題ない」（越智社長）との結論に達した。

　同社は建造能力が国内基準で１万総トン未満の中堅造船所。コンテナ船やＲＯＲＯ船、ＬＰＧ（液化石油ガス）船などを年間４―５隻建造している。２０１１年３月期の売上高は約１５０億円だった。
291：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:36:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031841019-n1.htm
2011.8.3 18:39　Fuji Sankei Business i.
三菱重工、１１年ぶりに大型客船受注　２隻で推定１０００億円規模

　三菱重工業は３日、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル・コーポレーション＆ｐｌｃから、総トン数が１２万５０００トン級の大型客船２隻を受注したと発表した。受注額は非公表だが、２隻で計１０００億円規模に上るとみられる。

　三菱重工が大型客船の発注を受けたのは、カーニバル傘下のプリンセス・クルーズ向けの「ダイヤモンド・プリンセス」と「サファイア・プリンセス」（ともに１１万６０００トン）を受注した２０００年以来、１１年ぶり。

　今回の受注は総トン数で前回を上回り、３２５０人乗りを予定。カーニバル傘下のアイーダ・クルーズ向けに長崎造船所（長崎市）で建造する。客室の具体的な形状や間取りなどは今後協議し、引き渡しは１５年３月と１６年３月を予定。

　大型客船の建造は独マイヤー造船所、伊フィンカンチェリ造船所など欧州メーカーが市場の大半を握っているが、三菱重工はエンジン、空調などで省エネ化を徹底した燃費性能の高い客船を投入し、シェア拡大につなげたい考えだ。
292：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:09:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004331352.shtml
2011/08/04 14:41　神戸新聞
日立との統合協議に期待と不安　県内三菱重工拠点　

日立製作所との統合協議入りが表面化した三菱重工業。神戸造船所の従業員から歓迎の声が目立った＝４日午前、神戸市兵庫区和田崎町１（撮影・吉田敦史）

　日立製作所と三菱重工業が、経営統合に向けて協議を始めることが表面化した４日、兵庫県内に主要拠点を持つ三菱重工の従業員にも衝撃が走った。三菱重工は神戸、高砂、明石の３事業所で、原子力発電プラントや商船などを生産。年間生産高は全社売上高の約４分の１を占め、兵庫をグループ戦略の重要地域に位置付ける。原発事故などで事業環境に不透明さが強まる中、グローバル競争に打ち勝つ規模拡大への評価が聞かれる一方、協力会社からは不安の声も上がった。

　三菱重工は県内に神戸造船所（神戸市兵庫区）とガスタービンの高砂製作所（高砂市）を展開。関連会社なども合わせると約１万７千人が勤務しているという。

　神戸造船所は１９０５（明治３８）年に発足。原発プラント用大型機器の二見工場（明石市）と合わせ年間生産高は約３６００億円。ディーゼル機関や宇宙機器、潜水艦など幅広く手掛けるが、２０１２年前半で商船建造を終える方針だ。高砂製作所は１９６２年に開設し、６４年に独立。年間生産高は約３６００億円。

　県内の従業員からは、不安と歓迎の声が上がった。神戸造船所の企画営業部門の男性（４７）は「グローバル規模で競争する今の時代に、統合は当たり前」と冷静。「両社が得意な事業を補完し合うことになるので、一気に拠点を集約することにはならないのでは」

　「ごっつい会社になるな、というのが第一印象」とは協力会社に出向中の男性社員（５８）。「原発部門が東日本大震災で勢いが弱まり、商船建造も撤退するなど最近は明るいニュースがなかった。統合を弾みに事業が活発になれば」と期待する。３０代の男性技術者は「時代の流れとはいえ驚いた。エネルギー分野は大きく変わるだろう。会社には適切で素早い判断をしてほしい」と求めた。

　一方、協力会社の社員からは不安の声も。５０代の男性は「下請けにとってどんな影響があるのか、今は読めない」と声を落とした。

　日立製作所は、県内に生産、研究拠点を置いておらず、神戸支店（神戸市中央区）で兵庫全域の営業を担う。

（佐伯竜一、内田尚典、広岡磨璃）
293：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:36:20: >>292

日立、三菱重工が経営統合へ　実現すればトヨタに次ぐ規模に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110804/bsg1108040718001-n1.htm
2011.8.4 07:06

　日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが４日、分かった。２０１３年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、ＩＴ（情報通信）制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

　両社の１１年３月期の売上高は単純合算で１２兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

　日立と三菱重工は００年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。１０年６月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同７月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。

【底流】“幻”の巨大インフラ企業　日立の勇み足、三菱重工が激怒 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

　巨大で強力なインフラ企業の誕生は“幻”に終わりそうだ。８月４日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日立製作所と三菱重工業の経営統合協議。だが、報道後に両社の思惑の違いが表面化し、経営統合どころか交渉を進めていたとみられるインフラ事業の部分統合も“ご破算”の公算が大きくなっている。感情的なもつれに加え、三菱グループ内には日立への警戒や不信が強く、関係修復は容易ではない。

日経報道が始まり

　８月４日午前５時。横浜市内の高級住宅街の一角にある白亜の邸宅の前に報道各社の記者が集まり始めた。記者たちが手にしているのは、１面トップに「日立・三菱重工統合へ　２０１３年春に新会社」の大見出しを掲げた同日付の日経新聞朝刊。

　お目当ての中西宏明・日立製作所社長が玄関口に姿を現したのは午前６時前。事実確認を迫る記者団に、中西社長は「夕方発表します。（記者会見の）案内もいたしますから」と言い残して社用車で走り去った。

　経営統合協議を事実上認める発言を受け、新聞各社の夕刊や通信社、テレビが「日立・三菱重工　統合へ」（産経新聞４日付夕刊早版）などと一斉に報じた。株式市場も色めき立ち、両社株に買い注文が殺到。日立は一時１８円高、三菱重工も１９円高まで買い進まれた。

　だが、三菱重工は「決定した事実も、合意する予定もない」「報道には抗議する」と、午前と午後に２回も否定コメントを発表。日立も一転して「（報道の）事実はありません」とのコメントを出し、中西社長が言明した会見の案内も当然なかった。

　「事業統合協議　交渉は難航」（５日付産経新聞東京版朝刊）。各社の報道は一気にトーンダウンした。

【底流】“幻”の巨大インフラ企業　日立の勇み足、三菱重工が激怒 (2/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

お殿様と野武士

　「日経報道も含め、経営統合まで踏み込みたい日立の勇み足がミスリードした」。三菱グループ関係者は、不快感を隠さない。
294：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:37:24: >>293-294
　三菱重工は、あくまでインフラ事業の部分統合を念頭に置いていたとみられる。三菱重工は否定しているが、４日に事業統合での協議入りを発表する予定だったとの情報もある。

　平成２３年３月期の売上高は、三菱重工の約２・９兆円に対し、日立は約９・３兆円で３倍以上の格差がある。従業員も日立が５倍の規模だ。三菱グループ企業幹部は「プライドの高い重工が、日立に飲み込まれるような話を受け入れるはずがない」と話す。

　三菱重工は明治１７（１８８４）年の創業以来、三菱財閥の中核として軍需・防衛産業の一翼を担い、戦後の高度経済成長も牽引（けんいん）した重厚長大産業の花形企業だ。「三菱は国家とともに歩んできた」という自負もある。

　一方の日立は明治４３（１９１０）年に創業し、旧日産コンツェルンに属し、現在は芙蓉グループの中核企業だ。家電やコンピューター、通信など時代の先端を行く事業に次々に参入してきた。

　グループのバックグラウンドに加え、「お殿様」と称される三菱重工に対し、「野武士」に例えられる日立の企業風土は正反対。「そもそも統合しても融合できるはずがない」（アナリスト）との声は多い。

【底流】“幻”の巨大インフラ企業　日立の勇み足、三菱重工が激怒 (3/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

メーンバンクの意向

　メーンバンクを中心とするグループの意向も大きく影響したようだ。

　三菱重工のメーンである三菱東京ＵＦＪ銀行の関係者は、「経営統合どころか事業統合の相談もなく、根回しが進んでいなかったようだ」と明かす。同行は日立にとっても、みずほコーポレート銀行と並ぶメーンだが、この関係者は「もともと旧ＵＦＪの前身である旧三和時代の取引が続いているだけで、三菱としての取引はなかった」と、“疎遠”を強調する。

　金融界では「仮に両社が『結婚』を望んでも、銀行が首を縦に振らない。事業提携レベルの『親戚（しんせき）付き合い』が関の山ではないか」（メガバンク幹部）との冷めた見方がもっぱらだ。

　両社が統合すると、売上高は単純合算で１２兆円を超え、製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。原子力・火力発電プラントや高速鉄道などを手がけ、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスをしのぐ世界最強のインフラ企業にもなり得る。日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出を牽引。東日本大震災の打撃から立ち直る活力にもなったはずだ。

　「グローバル競争に勝ち残るには規模と総合力が必要。両社の統合への期待は大きい」（経団連幹部）

　このまま事業統合や経営統合が幻に終われば、日本経済には大きな損失となる。（渡部一実）

三菱重工社長、日立との経営統合「事実はないし、予定もない」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110826/bsg1108261814010-n1.htm
2011.8.26 18:14

　三菱重工業の大宮英明社長は２６日、共同通信とのインタビューに応じ、日立製作所との経営統合協議について「（協議の）事実はないし、予定もない」と述べ、本体同士の経営統合を否定した。ただ、社会インフラなど事業統合については「似ている事業はいろいろある。うまくできる可能性がないとは思わない」と話し、協議の進展を示唆した。

　原発や鉄道などの社会インフラ事業は新興国を中心に需要がさらに伸びるのが必至。国際競争力の強化に向けて両社がさらに協力関係を深める可能性がある。

　両社は既に都市部向け鉄道事業で業務提携を結んでいるほか、水力発電システムの事業統合を発表している。他の分野での協業について「（現在は）具体的な案件はない」としながらも、「競合企業と戦う上で有利であり、お互いに納得するものであれば否定しない」と強調した。
295：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:21:54: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004465017.shtml
2011/09/14 08:00　神戸新聞
航空機エンジン増強　世界的需要見込み　川崎重工

　川崎重工業（神戸市中央区）は１３日、２０２０年をめどに、民間航空機エンジン部品の売上高を現在の約３倍に当たる千数百億円に引き上げる方針を明らかにした。新興国を中心とした世界的な航空需要の増大に合わせ、米ボーイング社や仏エアバス社の旅客機向けに生産を増強。今年１０月に西神工場（同市西区）に５０億円強を投じて着工する新工場（１２年末完成予定）で対応する。

　西神工場では今、エアバスの中型旅客機「Ａ３２０」などに使われる国際共同開発エンジン「Ｖ２５００」の部品生産が順調だ。ここ３年ほどは過去最高の月産４０台ペースで推移している。

　さらにボーイング７８７搭載のエンジン部品も０６年からの累計で約４０台生産。７８７は今年、１号機の引き渡しが決まったことから、川重の生産量も、現在の月数台から３年後には月１０台に増える見通しだ。

　さらに、エアバスが開発中の大型旅客機「Ａ３５０ＸＷＢ」向けに、英ロールス・ロイス社のエンジン「トレントＸＷＢ」の部品も受注。１３年ごろから量産が本格化し、１５年に月１０台、２０年までに２５台を生産したい考えだ。

　西神には現在、床面積約９千平方メートルの工場が３つあるが、新設する第４工場はほぼ２倍に当たる約２万平方メートルを確保。２階建てとし、部品の組み立てや倉庫機能などを備える。新規採用と他部署からの異動で１００人近い体制とする。

（佐伯竜一）
296：荷主研究者：2011/10/10(月) 22:56:03: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110922_2
2011/09/22　岩手日報
山田に造船工場建設へ　広島の企業、来春操業
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　造船業「ツネイシクラフト＆ファシリティーズ」（広島県尾道市、神原潤社長）の関連企業による１００％出資の現地法人ティエフシー（資本金３００万円、同社長）が、山田町に造船工場を建設し、来年４月から本格操業する。震災後に同町が誘致した。２０トン級のアルミ船を造り、地元から正社員２９人を雇用する予定。東日本大震災の津波で流失した漁船の早期確保と被災地での雇用創出に期待が掛かる。

　クラフト社は、同町船越の大浦漁港で６月から仮設の造船場を整備し、技師を派遣。「東北（Ｔ）」「復興（Ｆ）」「カンパニー（Ｃ）」の頭文字から命名し、関連会社出資の現地法人として７月にティエフシーを設立した。

　町やクラフト社によると、造船工場は同町大沢地区に立地予定で、当初投資額は１億８千万円。早ければ１１月にも着工し、２０トンクラスのアルミ船を年間１２隻程度造る予定だ。

　町内には２、３トン以下の小型繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）船を手掛ける造船企業が数社あるが、リサイクル可能なアルミ船を手掛ける企業は初。

　採用計画によると、地元で技師ら２９人の正社員を雇用する予定で、震災で打撃を受けた漁業の早期復興と雇用創出による経済活性化が見込まれる。

　また、技師はクラフト社の本社で造船技術の研修を受ける予定。町内の造船業者は後継者不足の状態とされ、造船業の核工場としても期待が集まる。

　ティエフシーは、２６日に町役場で造船工場建設を正式発表する。県によると、県内の造船業の誘致企業は２００５年に久慈市に進出した北日本造船（八戸市）以来６年ぶり２件目。震災後の本県への立地は１０件目で、うち沿岸地域は２件目。
297：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:01:18: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004488567.shtml
2011/09/22 07:07　神戸新聞
三菱電機　伊丹製作所内に新棟　鉄道電機品を生産　

三菱電機が３７億円を投じて建設する伊丹製作所の新棟完成予想図

　三菱電機は２１日、伊丹製作所（尼崎市）内に鉄道車両用電機品の生産や開発を行う新棟を建設すると発表した。投資額は約３７億円。２０１３年１２月の完成予定で、１４年１月から車両内で映像や文字情報を表示する「トレインビジョン」の生産などを順次開始。鉄道事業売上高２３００億円（１５年度）の目標達成を目指す。

　新棟は５階建てで、延べ床面積約１万５千平方メートル。生産・試験エリアと設計・開発エリアを設ける。

　新興国での社会インフラ整備に加え、環境負荷の少ない輸送手段として世界的に鉄道網の整備が拡大。同社は、鉄道車両用主電動機や制御装置などの電機品で世界シェア４位で、新興国向けを中心に相次いで大型受注を獲得している。

　新棟の建設によって、国内外で需要の増加が見込めるトレインビジョンのほか、効率的な運行管理につなげる列車情報管理装置などの生産を拡大させる。また品質向上に向けた検証機能を強化するという。（段　貴則）
298：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:42:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110927/bsc1109271933016-n1.htm
2011.9.27 19:32　Fuji Sankei Business i.
三菱重工の主力戦闘機「Ｆ２」生産終了　国内製造は空白状態に

　三菱重工業が米国と共同開発した航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の生産が終了し、同社小牧南工場（愛知県豊山町）で２７日、最後の受注機を引き渡す「完納式」が行われた。

　Ｆ２は平成１２年の１号機納入以来、計９４機で生産終了となり、昭和３１年に始まった戦後の国内の戦闘機生産は、次期主力戦闘機（ＦＸ）が決定するまで途絶える。

　式典には同社や日米の防衛関係者など約２００人が出席。三菱重工の大宮英明社長は「納入後も保守、改良に全力で取り組む」とあいさつした。

　Ｆ２は米戦闘機Ｆ１６を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和３１年のＦ８６以来、戦後の国内戦闘機製造を一手に担ってきた。生産終了後も、当面は、保守業務を中心に作業人員を維持していくという。
299：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:14:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004527514.shtml
2011/10/06 07:30　神戸新聞
鉄道車両用新型インバーターを開発　三菱電機　

報道関係者に公開した新開発の鉄道車両用インバーター＝尼崎市塚口本町８、三菱電機伊丹製作所

　三菱電機は、鉄道車両を駆動させる消費電力を従来よりも３０％低減できる新型インバーターを開発した。部品の半導体にシリコンではなく、エネルギー効率の高い炭化ケイ素（ＳｉＣ）を採用。伊丹製作所（尼崎市）で生産し、国内外への拡販を目指す。

　インバーターは直流を交流に変換する装置。従来のシリコン型に比べ、新型は車両システムの省エネ化を実現した。さらに体積・質量も約４０％低減したことに加え、低騒音化にもつながっているという。

　２０１２年１月に、東京メトロ銀座線の車両に搭載し調整試験を行う。

　同社は鉄道用電機品で世界シェア４位。四方進常務執行役・社会システム事業本部長は「国内外の鉄道事業者や車両メーカー向けに展開したい」と話している。

（段　貴則）
300：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:06:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111019/bsc1110190502008-n1.htm
2011.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
造船各社、新環境国際規制追い風　省エネ船開発で受注巻き返し

　造船各社が燃費性能に優れた省エネルギー船の開発を急いでいる。大型船やタンカーなどに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減を義務づけた国際規制が２０１３年から導入されるのを前に、いち早く技術を確立し受注を優位に進める狙いだ。歴史的な円高の影響で新規受注に苦戦する厳しい状況の中、得意とする環境技術に磨きをかけ、価格攻勢で市場を席巻する中国、韓国勢との競争で巻き返しを図りたい考えだ。

　ＩＨＩの造船子会社ＩＨＩマリンユナイテッドは、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料に使う大型コンテナ船の設計を完了した。重油型に比べＣＯ２を約３割減らし、大気汚染につながる窒素酸化物（ＮＯｘ）も８０％、硫黄酸化物（ＳＯｘ）をゼロにした環境性能が売り。川崎重工業はＬＮＧを燃料とした貨物船の開発に着手し、ＣＯ２排出量を従来に比べ４割減らす方針だ。

　三井造船は、熱効率の高いエンジンを搭載しＣＯ２を３割削減したＬＮＧ輸送船、三菱重工業は燃料の燃焼時に出る蒸気を再利用し、燃費を２割以上高めた船舶をそれぞれ開発する。

　各社が、省エネ船の開発を急ぐのは、中韓メーカーとの受注競争で価格以外の価値で対抗する必要に迫られているからだ。

　中韓勢は、円高が重荷の日本勢に比べ、約７割という低価格を武器に受注獲得で先行。今年１～６月の造船受注量は日本の３８５万トンに対し、韓国が１８０５万トン、中国は７１４万トンと、大きく水をあけられている。このままでは、最も需要が伸びているＬＮＧ輸送船でさえ、１４年には日本勢の受注残が底をつきかねない。

　逆風の中、日本勢の巻き返しのカギになるのが環境規制だ。国際海事機関（ＩＭＯ）は今年７月、国際航海を行う船舶に新たな環境規制の導入を決定。１３年１月以降に建造契約が結ばれる４００トン以上の船に、最大で３０％のＣＯ２削減を義務づけるもので、未達船は船籍がある国の船舶検査を通らなくなる。

　規制導入を前に、新規需要創出が見込まれる１２、１３年の受注取り込みに向け、日本勢は「世界最高水準」と自負する環境技術で中韓勢と差別化を図り、反転攻勢に打って出る構えだ。（今井裕治）
301：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:36:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180086.html
'11/10/18　中国新聞
内海造船、田熊工場閉鎖へ

　内海造船（尾道市）は17日、２０１２年３月末に田熊工場（同）を閉鎖すると発表した。同工場の修繕部門は、本社のある瀬戸田工場に統合する。３工場を２工場に集約。円高による競争力低下や需要低迷に対応、事業を効率化する。

　田熊工場の従業員は全員、瀬戸田工場に移る。同工場は旧因島市の中心部にあり、敷地は４万３６００平方メートル。１９３８年に前身の旧占部造船鉄工所の工場として稼働した。跡地の利用策は未定としている。

　田熊工場は二つの修繕ドックを構え、高速船やフェリーなど小型船の修繕を担っている。３月までは船体ブロックの製造もしていた。

　田熊工場の修繕ドックの稼働率は約４割にとどまっており、統合により瀬戸田工場の稼働率を７割から９割へ上げる。07年から田熊工場で行っていた船体ブロック製造は、３月に瀬戸田工場に一本化した。

【写真説明】内海造船が来年３月末に閉鎖する田熊工場
303：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:36:03: >>302
鉄道コンテナの製造事業はどうなるのだろう？

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110280005/
2011年10月28日　神奈川新聞
東急電鉄が東急車両の車両事業をＪＲ東に譲渡へ/神奈川

　東京急行電鉄は27日、完全子会社の東急車両製造（横浜市金沢区）の鉄道車両事業をＪＲ東日本に譲渡すると発表した。譲渡額は約65億円。新たに鉄道車両会社を設立して東急車両から切り離し、ＪＲ東が来年４月２日に完全子会社化する。

　東急車両は関東唯一の鉄道車両メーカーで、ＪＲ東には新幹線や特急車両、普通車両を納入した実績がある。関東の私鉄各社にも車両を納入している。近年は需要が低迷して事業環境は厳しく、３期続けて赤字を計上。今期も赤字が見込まれていることから、東急電鉄は譲渡先を探していた。

　ＪＲ東は取得後、車両製造事業を経営の柱の一つに位置付ける。東急車両の開発設計力や製造能力を取り込むことで鉄道ビジネスを強化、海外展開も視野に入れる。

　東急車両の全従業員約千人のうち、鉄道車両事業は約８００人。ＪＲ東は「人員のほとんどは新会社が引き継ぐ」（広報部）としている。新社名は今後決めるという。

　東急電鉄は、東急車両の立体駐車装置事業（従業員約２００人）とタンクローリーなどを手掛ける特装自動車事業（同約３００人）を新明和工業（兵庫県宝塚市）に譲渡することも発表した。一連の譲渡額は合わせて約90億円。

◆東急車両製造　１９４６年に横浜市金沢区にあった旧海軍工廠（こうしょう）跡地で戦災に遭った東急電鉄の車両の修理を開始。48年に東急横浜製作所（当時）が設立されて以降、鉄道車両をはじめトレーラー、立体駐車装置、海上コンテナなどの製造を担ってきた。売上高の過去最高は１９８５年３月期の１００５億４８００万円。２０１１年３月期の売上高は３５５億円。
304：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:00:34: >>302-303
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004578925.shtml
2011/10/28 08:30　神戸新聞
新明和、東急系列の企業買収へ　特装車の国内首位に

　特装車大手の新明和工業（宝塚市）は２７日、東京急行電鉄グループの特装車関連２社とパーキング事業を、２０１２年４月２日付で買収すると発表した。価格は２６億円。これに伴い、特装車では売上高で現在の２位から首位になる見通し。

　東急の完全子会社、東急車輌製造（横浜市）傘下の特装車メーカー、東急車輌特装（群馬県）と、関西で車両保守を行う東急車輌サービス（大阪府）の２社。また東急車輌製造から会社分割されるパーキング事業も同時に取得する。いずれも完全子会社化した上で、生産品目や保守拠点などの再編を行う。

　新明和は、自社が未参入のトレーラー部門を東急が手掛けている点などを踏まえ、買収により国内市場の基盤強化を図ることができると判断した。大西良弘社長は「市場が縮小している国内で生き残るための規模が整う」としている。

　一方、新明和が同日発表した１１年９月中間連結決算は、歴史的な円高に伴う売上高の目減りや為替差損が響き、大幅赤字となった。売上高は前年同期比４％減の４６１億９３００万円だったが、経常損失は前年同期の２億９９００万円から１３億１９００万円に、純損失も３億４３００万円から１６億５７００万円に拡大。通期予想は、売上高１０９０億円、経常利益８億円、純利益５億円を見込む。（段　貴則）
305：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:23:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t12015.htm
2011年11月09日水曜日　河北新報
名取工場建設着工を延期　航空機部品メーカー・ジャムコ

　航空機部品メーカーのジャムコ（東京）は８日、宮城県名取市に建設を計画している新工場について、東日本大震災の影響で着工延期が続いていることを明らかにした。同社は国の立地支援策などを見据えた上で、計画を進める考え。

　新工場は当初、ことし４月に着工し、１２月に操業を始める予定だった。延期は震災の影響で異動者の住宅確保が難しくなったことなどが理由という。ジャムコは「着手の時期は未定。新工場の規模などを変更する予定はない」と説明している。

　新工場は愛島西部工業団地の用地５万８８００平方メートルに、床面積約１万２０００平方メートルの建屋を建設する計画。東京都三鷹市の本社工場から、旅客機の床部材やエンジン部品の製造機能を移す方針となっている。

　仙台空港内にあって津波被害を受けた同社の整備工場は１０月中旬に再稼働している。
306：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:48:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111125301.htm
2011年11月25日02時59分　北國新聞
ボーイング７８７で受注、投資　北陸のメーカー

　全日空が運航を始めた最新鋭旅客機ボーイング７８７向けで、北陸のメーカーが相次いで受注を獲得している。高松機械工業（白山市）やコマツＮＴＣ（南砺市）が工作機械の発注を受け、増産投資に動く企業もある。７８７は８００機以上造られる予定で、北陸でも航空機市場を狙う動きがみられるが、部品加工の複雑さなどから参入のハードルは高いようだ。

　高松機械工業がボーイング７８７向けで受注しているのは、翼の止め金具などを加工する工作機械。米国の販売子会社を通じて営業を掛けたところ、上期（４～９月）中に数台の受注があった。今後も受注が見込めるという。

　コマツＮＴＣは、炭素繊維を切断する工作機械を川崎重工に納入。キタムラ機械（高岡市）は今年夏、ボーイングなどの航空機を製造する米国の「カーチス・ライト」から翼の加工用の工作機械を受注した。米国の別メーカーからも、着陸時などに使うギア向けで発注を受けたという。

　キタムラ機械は「高い技術が評価された結果。今後も加工能力の高さを売り込みたい」（営業部）とする。

　ボーイング７８７は世界の航空５６社が８００機以上を発注。大手の航空機メーカーの設備投資も活発で、三菱重工業は今月１７日、７８７向けの複合材主翼を増産するため、名古屋市の工場に世界最大級の炉を搬入した。

　北陸でも、不二越（富山市）が、ボーイング７８７の就航や新興国の旅客輸送量増加を見据え、航空機のガスタービンの溝を加工する工具の生産能力を増強する。約５億円を投じ、富山事業所の工場内に専用設備を導入する方針で、来年６月から増産を始める。

　担当者は「航空機産業は大型機から中型機への切り替えが新たな需要を生んでいる」と話す。７８７向けで炭素繊維の加工機２台を納入した津田駒工業（金沢市）は「ようやく１号機が飛び始めた。これから受注が本格化する」（担当者）と期待を寄せる。

　航空機市場については「受注を獲得するのが難しい」との声も上がっている。

　航空機研究会を設ける石川県鉄工機電協会によると、航空機は部品加工で特殊な資格が必要なケースが多いという。土肥淳一専務理事は「最低限の資格がないと入り込めず、参入のハードルが高い」と指摘する。

　航空機関連は大量の製品供給や品質保証などの課題もあり、富山県機電工業会の井上潤一専務理事は「中小規模の会員企業で参入しているのは２、３社ほど。高い技術力が必要で、すぐに参入できるものではない」としている。

　それでも、石川県の助成を受け、高林製作所（金沢市）が航空機部品の特殊工程を手掛けて共同受注するための研究、試作開発を進めるなど、本格参入を目指す動きもみられ、ボーイング７８７への挑戦が中小企業の飛躍につながる可能性もありそうだ。
307：荷主研究者：2011/12/30(金) 23:06:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111207t73023.htm
2011年12月07日水曜日　河北新報
漁船がない注文殺到　メーカー、増産急ピッチ

新船の建設が急ピッチで進む造船所。震災後、注文が増えている＝２日、気仙沼市浪板の木戸浦造船

　東日本大震災による津波で宮城、岩手両県を中心に数多くの漁船が大破、流失した。９割近い１万２０００隻余りの漁船が被災した宮城県では、震災後の新規登録は約８００隻にとどまる。大手メーカーや地場の造船所が急ピッチで建造を進めているが、膨大な需要に追い付かない。漁業者は漁船の確保に苦慮している。（肘井大祐、神田一道）

＜新登録は８００隻＞
　水産庁によると、震災で大破、流失した漁船は全国２１都道県で計２万５０１４隻に上る。県別では宮城の１万２０２９隻が最も多く、岩手の９６７３隻が続く。

　震災前、宮城県での登録漁船は１万３７７０隻。被災漁船は８７．３％に達する計算だ。このうち２０トン未満の小型漁船の被害は１万２００５隻と大半を占めた。

　同県によると、３月１１日の震災後、新たに登録した漁船は約８００隻（１１月末現在）。漁業関係者からは「まだ、漁船の絶対数が足りない」（県漁協幹部）との声が漏れる。漁船不足のため、一部地域では冬のアワビ漁を取りやめるなど影響も出ている。

　漁船の価格は装備にもよるが、新造の場合、１トン未満の和船で約２００万円、４トン級ではその１０倍程度になることもあるという。

＜購入費を支援＞
　国は漁船の購入への支援策として、新造、中古漁船の購入費の３分の２を国と都道府県で負担する事業を設けた。本年度補正予算で計約３９５億円を計上。２０１１年度中に申請し、１２年度までに完成した船が対象で、期間中に１万隻程度を調達する見通しだ。

　宮城県では１１月、漁船購入の受け皿となる施設保有漁協が３地域に発足。漁協が漁船を購入し、組合員に貸与して共同利用する。年内中に３漁協合わせて５００～６００隻を取得するという。

　事業の後押しもあり、メーカーには新船建造の注文が殺到している。

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）は震災後、約４０００隻の新船建造を請け負った。７月から本格的に建造を始め、１３年３月までに全て完成させる方針だ。

　同社の年間の建造船数は約２００隻（１０年）。「従来の態勢ではとても建造が追い付かない」（同社広報）として、退職者を中心に１６０人を増員し、約３億円の設備投資を行った。

　１０月には宮城県村田町に、漁に必要な漁具などを漁船に取り付ける菅生艤装（ぎそう）センターを新設し、被災地に向けた出荷を急いでいる。

＜従業員も不足＞
　被災地の造船所も、故障船の修理や新船建造に追われている。

　主に養殖に使う５トン前後の漁船の建造を手がける大勝造船（宮城県南三陸町）は震災後、町内外から約３０隻の修理、約２０隻の新船建造を請け負った。

　４月中旬から町内の仮設工場で業務に当たる。従業員は１３人。千葉勝司社長は「仮の工場は効率が悪く、手いっぱい。従業員を増やさないと注文をこなせない」と話す。建造の工程は１３年３月まで埋まっている。千葉社長は「国の補助事業はいつまで続くか分からない。１３年度以降の注文は受けられない」と言う。

　国内でも有数の大型漁船基地、気仙沼市でも新船の建造が進む。

　同市の木戸浦造船は現在、２００トン級のサンマ船３隻を建造中で、来夏までの完成を目指す。木戸浦雄三社長は「同時に３隻を造るのはめったにない。工場が被災し、フル稼働できないが、早く建造して漁業再開につなげたい」と語る。
308：荷主研究者：2012/01/02(月) 02:04:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112090079.html
'11/12/9　中国新聞
円高に中韓攻勢…あえぐ造船

　円高や中国、韓国勢との競争激化で、中国地方の造船業の苦戦が続いている。中国運輸局が８日まとめた本年度上期（４～９月）の新規受注は前年同期と比べ２６％減。各社は事業所の再編や、高付加価値の省エネ船の開発などで、競争力の強化を急ぐ。

　運輸局によると、中国地方（宇部市以西を除く）の上半期の新規受注は５１万７千総トンで、上半期ベースで２年ぶりに減少した。現在の調査方法にした２００５年度以降では、０９年度に次ぐ低水準。手持ち工事量は１０９０万１千総トンと前年同期と比べ１５％減り、０５年度以降で最低だった。

　運輸局は「世界的な不況で需要が減っているほか、中国と韓国メーカーとの競争が激しい」と指摘。「円高で各社の競争力が落ち、当面厳しい状況が続きそう」とみている。

　造船の世界需要は、０８年のリーマン・ショックで大きく後退。造船業は契約から完成まで２、３年かかるため、今後も手持ち工事量の減少が続く見通しだ。

　各社は事業の効率化が急務となっている。内海造船（尾道市）の今年の受注はこれまで４件。通年でゼロだった前年は上回っているが依然、低水準。１２年３月末、田熊工場（同）を閉鎖し、修繕部門を本社のある瀬戸田工場に統合する。

　併せて、低燃費船の開発を強化。６月には従来より燃費が２％向上する装置を開発した。同社は「付加価値を高めたエコシップを強化し、海外メーカーに対抗する」と話す。

【写真説明】事業効率化のため、来年３月末に閉鎖される内海造船田熊工場（尾道市）
309：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:22:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111213h
2011/12/13 12:28　秋田魁新報
新型秋田新幹線の部品受注　東北機械、全編成分の５２０個

　東北機械製作所（秋田市、工藤良廣社長）は、２０１３年春に運行開始する秋田新幹線の新型車両「Ｅ６系」の台車部品に使用する鋳造品「歯車箱」の製造を、大手鉄鋼メーカーから受注した。ＪＲ東日本が導入を計画している全２６編成分の計５２０個を製造する予定で、来年３月から本格的に出荷を始める。

　同社は、鋳造品の製造から機械加工による部品の最終仕上げまでを一貫して行えることが強み。鉄道車両部品では軽量化ニーズにいち早く対応、１９８９年にアルミの溶解設備や造形ラインを導入して、新幹線用をはじめ多くの台車部品を手掛けてきた。こうした実績と技術力が認められ、今回の受注にこぎ着けた。

　同社は、公共事業縮減で主力の橋りょう関連の受注が減る中、近年は鉄道車両や建設機械の部品に使用する鋳造品の生産拡大を図っている。
310：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:46:38: 造船業界には特需発生！？

海に浮かぶＬＮＧ工場　国際石油開発帝石　インドネシアで建設へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1330
2011.11.17 00:26

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

　ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。

　同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。

　同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。
311：とはずがたり：2012/01/30(月) 18:25:11: 久しぶりの造船再編。>>127が今頃実現！？
>>33は結局一部日立造船が保有株残る形で実現したんだな。
ＩＨＩＭＵを構成する住友重機>>127はどうなったんかね？

ＪＦＥとＩＨＩ、傘下の造船子会社を10月1日に統合
2012年 01月 30日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K18220120130

１月３０日、ＪＦＥホールディングスとＩＨＩは、傘下の造船子会社を１０月１日に統合すると発表した。写真はＪＦＥのロゴ。都内で２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　３０日　ロイター］　ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)とＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、傘下の造船子会社を１０月１日に統合すると発表した。統合会社に対する出資比率はＪＦＥとＩＨＩがそれぞれ４５．９３％。ＪＦＥの造船子会社に出資していた日立造船(7004.T: 株価, ニュース, レポート)も、８．１５％を保有する。
312：とはずがたり：2012/01/30(月) 18:26:33: >>311
下げでもた。。
MUから住友重機は出資引き揚げてた様だ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E9%87%8D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E5%B7%A5%E6%A5%AD
2006年8月 - 株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドへの出資引き上げ、IHI完全子会社化
313：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:46:48: 日本の軍需産業はいいかげん三菱頼み辞めえ。

三菱電機過大請求の背景　防衛産業界、強い閉鎖性
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120205080.html
2012年2月5日（日）08:00

　三菱電機が防衛・宇宙関連の契約をめぐって費用を過大請求していた問題は、防衛省のチェック機能が問われる事態になる一方、不正の背景に防衛産業独特の「高い専門性」と「業界の閉鎖性」が浮かび上がる。三菱電機は、企業側が受注額を決めるという特殊な契約を悪用。防衛省にとっては、代わりとなる企業がないため刑事告訴に踏み切れないという事情も垣間見え、有効な再発防止策を打ち出せそうにない。（三枝玄太郎）
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　過大請求があったのは、「準確定契約」で締結された「０３式中距離地対空誘導弾」の設計。専門性が高く、発注者による事前の金額算定が難しいため、受注企業が納期の１カ月前に実際の作業量に応じて費用を申告、価格を確定させる方法で、平成２１年度の契約額は３３６億円だった。

　しかし、この契約は「企業がコストダウンすればするほど利益が減る。まさに性善説に立った仕組み」（防衛省幹部）。実際、三菱電機は作業に従事した人数と時間を最大限積算、担当者以外の社員の名前まで書いていたという。
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　武器や防衛装備品の調達をめぐっては、製造できる会社が限られ、市場が閉鎖的と以前から指摘されており、こうした問題点を背景に不正などが相次いでいる。防衛省によると、同省に過払い請求をして取引が停止された企業は、昭和６３年以降１９社に上る。

　防衛省はこれまで、受注会社に原価計算の元となる資料の保存義務化や、任意調査に応じない場合、契約から外す条項を新設するなどの改善策を実施。随意契約も減らしているが、準確定契約の廃止など抜本的な改革はできていない。
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　三菱電機に対し、一部の防衛省関係者からは「明らかな詐欺行為。刑事告訴すべきだ」との声も上がる。しかし、「企業が少ない上、業界には無理をお願いしている面もあり、告訴は考えられない」との意見が大勢を占めるという。

　同社の技術はミサイル防衛システムやレーダー防衛網の構築に欠かせないとされる。防衛省は指名停止にしたが、期間は「解明までの当分の間」という不透明なものになっている。

　関係者によると、三菱電機は当初、調査に非協力的だったとされるが、１月下旬に幹部が防衛省を訪れて陳謝したという。別の防衛省幹部は「こうした事態は早めに終わらせる方が得策と両者の思惑が一致したのだろう」と話している。
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【用語解説】三菱電機
　大正１０年創業の総合電機メーカー。資本金は約１７５８億円。連結子会社を含む従業員は約１１万４千人。連結売上高は約３兆６４５０億円。防衛省との取引額は約１０１６億円（平成２２年度、防衛省発表）で三菱重工に次ぐ２位。
314：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:57:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120120baaj.html
2012年01月20日　日刊工業新聞
三菱重工、１５年３月期めどにフォーク売上高を４割増

　三菱重工業は汎用機・特車事業本部のフォークリフト事業の売上高を２０１５年３月期までに１１年３月期比４割増の１４００億円に引き上げる。提携しているニチユと連携してハイブリッド型を拡販するほか、サービス・部品事業の強化、海外展開が柱。世界シェアは現在、約６％だが、同１０％に引き上げる計画。

　国内市場では自社開発したリチウムイオン二次電池を搭載したハイブリッド型を提案し、年間１００台を販売する計画。燃費を従来機種に比べて約４割改善できる点を訴求する。一方、海外市場では主力のエンジン式を拡販する。２社合計で世界シェアを現在の２０・４％から１２年３月期に２３・０％、１３年３月期に２４・０％を目指す。

　売上高に占める部品・サービス事業の割合は２５％だが、早期に３０％に引き上げる。国内外で直販店を増やすほか、他社部品も取り扱う。車両販売にとどまらず、メンテナンスやアフターサービスを提供して利益率を高める。
315：チバＱ：2012/03/03(土) 20:16:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120303/biz12030318000018-n1.htm
受注残ゼロ「造船２０１４年問題」　再編＆エコシップで復活なるか
2012.3.3 18:00 （1/3ページ）

ＩＨＩマリンユナイテッドの燃費性能に優れたコンテナ船の完成予想図
　かつて世界を席巻した日本の造船業界が、２年後に造る船がなくなる「２０１４年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたＪＦＥホールディングスとＩＨＩが今年１０月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。

韓国の５分の１

　「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長（ＩＨＩ社長）は２月２１日の定例会見で唇をかんだ。

　同工業会によると、昨年１～６月の新造船受注量は３８５万トンと、前年同期から５７％も激減。通貨ウォン安を武器に６０％増と受注を急伸させた韓国の１８０５万トンの約５分の１にとどまった。中国も６０％減の７１４万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。

　船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「無理に受注しても赤字を垂れ流すだけ」（業界関係者）という状況では、とても中韓勢に太刀打ちできない。

　価格競争が激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は１１年度に１件も新規受注を獲得できない可能性があり、このままでは受注残が１３年６月末でなくなる。ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船やＩＨＩ傘下のＩＨＩマリンユナイテッド（ＭＵ）、川崎重工業も、今後２年で受注残が底を着く。

技術力は世界トップ

　「受注残ゼロ」の悪夢が現実味を帯びるなか、ＪＦＥとＩＨＩが動いた。両社は０８年４月に子会社のユニバーサルとＭＵの統合交渉に入ったが、その直後のリーマン・ショックでそれどころではなくなり頓挫していた。だが、昨秋にひそかに交渉を再開し、４年間も停滞していた交渉を数カ月でまとめ、今年１月３０日に合意を発表した。

　合併後の売上高は約４千億円となり、国内トップの今治造船に迫る。両社は規模のメリットで造船コストの６５％を占める材料費を削減し、年１００億円規模の効率化効果を目指す。

　狙いは、コスト削減だけではない。ユニバーサルの三島慎次郎社長は「開発陣を手厚くし、得意の省エネ船の開発を強化すれば韓国メーカーとも戦えるようになる」と意気込む。

　両社合わせた開発部門の人員は、計約１５００人となり、国内で最も技術力が高いといわれる三菱重工業を上回る。

　波や風の抵抗を受けにく形状で、燃焼効率に優れたエンジンを搭載し、太陽光発電なども活用するエコシップには、釜・造船工業会会長が「世界トップ」と胸を張る技術力のアドバンテージがある。

　国際海事機関（ＩＭＯ）が、１４年１月以降に建造契約が結ばれる４００トン以上の国際運航船舶に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の最大３０％削減を義務づける環境規制の導入を決めたことも追い風だ。

　ＭＵは従来船より燃費性能を３０％高めたコンテナ船、ユニバーサルは２５％改善した鉄鉱石や石炭を運ぶバルク船の設計を完了。受注残ゼロ回避の切り札と位置付け、売り込んでいる。

技術売却のタブーも

　一方で、“門外不出”の技術やノウハウを海外メーカーに売り渡すというタブーをあえて犯す策に打って出たのが、三菱重工業だ。

　昨年１２月にインドの建設機械大手ラーセン・アンド・トウブロと提携し、設計図などの技術を供与することで合意した。ライセンス収入を得るだけにとどまらず、将来的には合弁事業に発展させ、共同受注によって低コストの海外生産へのの道を開こうという深謀遠慮だ。

　だが、経営統合やエコシップ、技術売却も生き残りの決め手にはならない。中韓勢が大量建造のため、造船所を増やし続けてきた一方、海運会社はリーマン前の世界的な好景気に浮かれて大量発注した結果、船舶が有り余っている。供給過剰が一段と強まるのは確実だ。「中国勢の投げ売り受注で船価の下落がさらに加速する」（業界関係者）と懸念されている。

　価格競争力で大きく劣る日本勢は、さらに厳しい戦いを強いられる。

　国土交通省が昨年７月ニまとめた報告書は造船業の国際競争力強化に向け、「連携や統合が必要」と指摘した。

　「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」

　ユニバーサル造船の三島社長は、統合合意会見でこう呼びかけた。

　さらなる合従連衡によって、「日の丸造船」を誕生させ、総力を結集できるかが、復活のカギとなる。（今井裕治）
316：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:07:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120131bcae.html
2012年01月31日　日刊工業新聞
ホンダジェット、１５年にも年産１００機－今夏、量産機製造に着手

　ホンダは３０日、開発中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」で、２０１５年にも年間生産台数を年８０―１００機にする計画を明らかにした。現在、米国で量産型の試験飛行を実施中。今夏をめどに量産型機の製造に着手する。約１年間の検証期間を経て１３年中に米連邦航空局の型式認定を取得し、量産機をデリバリーする。

　ホンダの航空機事業の米子会社、ホンダエアクラフト（ノースカロライナ州）の藤野道格社長が明らかにした。藤野社長は「量産機を顧客に引き渡すことは大きなマイルストーン」とし、１３年中のデリバリーを目指す。１機当たり生産期間も当初の１０―１２カ月間から１５年に３―４カ月間に短縮し、年８０―１００機を量産する。

　ホンダジェットは０６年に米国市場で、０８年にメキシコ、カナダ、欧州で受注を始めた。好調に受注を伸ばしていたが、０８年秋のリーマン・ショック以降に受注ペースが鈍化した。
317：とはずがたり：2012/03/13(火) 00:22:49: 三井住友浦賀重工業！？(;*´Д｀*)はあはあ

http://shiniajoshi.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-307e.html
318：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:53:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120216/bsc1202160501002-n1.htm
2012.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
捲土重来、造船かじ切り　「１４年問題」大胆戦略で韓中に挑む

　造船業界が「２０１４年問題」の危機に直面している。歴史的な円高の中で韓国や中国との価格競争に勝てずに受注が減少、ほとんどの造船大手が１３年までに受注残が底を突くからだ。生き残りを懸けＪＦＥとＩＨＩが傘下造船子会社の合併を決め、三菱重工業も「秘中の秘」とされる設計の外部供与を始めるなど大胆な戦略転換にかじを切った。かつて世界一を誇った造船業はこの苦境を乗り切れるのか。

　受注残ゼロ回避へ

　「（中韓勢に）完全に水をあけられてしまった。しかし、負けるわけにはいかない」

　１月３１日のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩの造船事業の合併会見。ＪＦＥ傘下のユニバーサル造船の三島慎次郎社長と、ＩＨＩ傘下のＩＨＩマリンユナイテッド（ＭＵ）の蔵原成実社長は、足かけ４年に及んだ合併交渉をまとめあげた最大の理由をこう説明した。

　両社は０８年４月に合併交渉を開始したが、同年秋のリーマン・ショックが直撃し造船市況が急速に悪化。いったんは合併の主導権争いをめぐる対立で交渉の棚上げすら浮上したが、ようやく今年１０月というタイミングで合併に踏み切る。再編の背中を押したのが歴史的な円高だ。

　船の建造はほとんどがドル建て契約。足元の１ドル＝７０円台後半の円高で、日本勢は軒並み「さらに競争力を失った」（アナリスト）。その隙に乗じて韓中勢は勢いを増し、特に韓国は国を挙げて造船業を強化、１兆円規模の投資を継続した。その結果、昨年１～６月の造船受注シェアは日本の１２％に対し、韓国５６％と差は大きく広がった。

　１９６０～８０年代には世界の新造船の半分を占めていた造船大国・日本の姿はもはや見る影もない。足元でも、赤字を避けるため受注を手控えざるを得ず、受注残は減少の一途だ。

　価格競争の激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は１１年度の受注がゼロの見通し。受注残は１３年６月末で底を突く状況で「中型タンカー以外も受注する必要がある」と、危機感は募るばかり。ユニバーサルとＩＨＩＭＵも今後２年で受注残がなくなり、川崎重工業も１３年後半でゼロになる。

　「受注残ゼロ」を回避するには価格競争力の強化が不可欠。合併で売上高が４０００億円規模となるユニバーサルとＩＨＩＭＵは統合後、造船コストの６５％を占める材料費の削減を急ぐ。国内で調達していた資材をドル建ての海外品に切り替えるほか、間接部門の経費を切り詰め、約１００億円の効果を見込む。

　「秘中の秘」技術供与

　ただ、コスト削減だけでは過剰な供給力を持つ中国がさらなる安値攻勢をかければ、ひとたまりもない。そこで必要とされるのが、「海外生産の拡大」（アナリスト）だ。

　造船各社は国内雇用の確保や技術流出防止という観点から、海外生産には及び腰だった。実際、海外に拠点を持っているのは中国の海運会社と合弁を持つ川崎重工ぐらい。川重は中小型のバラ積み船などは中国で集中的に生産し、国内はＬＮＧ（液化天然ガス）など高付加価値船に特化する態勢をとる。しかし、現時点では投資余力も乏しくなっており、そうした動きは他社には広がっていない。

　そこで三菱重工が乗り出したのが、これまで流出を恐れていた自社が持つノウハウの供与だ。同社は昨年１２月、インドの建設機械大手ラーセン＆トウブロに商船建造・設計技術の供与を決めた。技術供与でロイヤルティー収入を得つつ、将来的には合弁事業にまで発展。海外生産の道も開ける可能性がある。

　海外生産拡大、再編で競争力強化が不可欠

　それでも、技術供与などでは刻々と減り続ける受注残を補うには時間がかかりすぎる。世界的に環境規制が強化される中で、各社とも日本勢が得意とする船舶の燃費性能などの環境技術で韓中と差別化したい考えだが、世界の船舶市場は１０年代半ばにも供給が需要を超過し、日本勢の将来は見通せない。

　生き残りのためには再編による規模拡大が有効で、ユニバーサル造船の三島社長も「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」とさらなる再編の必要性を説く。しかし、今回の統合が実現しても両社の１０年の建造量は約３７０総トンに過ぎず、世界首位の中国のＣＳＳＣの７８１万総トンの半分以下。

　国土交通省は造船業の国際競争力強化のため検討会を設け、今夏にも最終報告書をまとめる予定だが、そこでも技術開発や国際標準化の推進に加え、生産拠点の拡大が挙げられている。造船業のグローバル生産体制の構築や一段の合従連衡による規模拡大による競争力強化策は待ったなしだ。（今井裕治）
319：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:58:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120224/bsc1202241752015-n1.htm
2012.2.24 17:51　Fuji Sankei Business i.
「テクノスーパーライナー」　三井造船、買い手なく解体へ

　三井造船が、東日本大震災の被災地支援をした大型貨客船「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」（約１万４５００トン、定員７４０人）を、解体を前提として売却処分する方針を決めたことが２４日、分かった。

　発注した東京の海運会社が燃料価格高騰を理由に、２００５年に完成した後も受け取らず、三井造船が玉野事業所（岡山県玉野市）で係留していた。新たな買い手も見つからなかった。

　三井造船によると、ＴＳＬは小笠原航路への就航を目的に約１１５億円をかけて建造した。１１年５月には宮城県の石巻港に派遣され、震災の被災者約１６００人にシャワーや食事を提供した。三井造船は３月末までに解体業者に売却する予定。

　ＴＳＬは時速７２キロの超高速で航行する。速度を確保するために軽油を使っており、内装を大幅に変更しなければ国際航路に就航できないことなどから、買い手探しが難航していた。
321：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:59:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120403t15006.htm
2012年04月03日火曜日　河北新報
次世代航空機、開発へ　東北大が研究センター設置

複合材を使った超音速複葉旅客機のイメージ図（東北大提供）

　東北大は２日、炭素繊維などを組み合わせた新素材「複合材」を活用した航空機の研究開発を目指し、「次世代航空機研究センター」を設置した。空気力学や材料力学など航空機開発に不可欠な幅広い分野の研究を一体的に進める。繊維や重工業の企業と連携して独自技術を編み出し、次世代機の提案と実証に取り組む。

　センターが次世代機の具体例として提案するのは超音速複葉旅客機。主翼２枚という構造を採用することで、超音速飛行時に発生する衝撃波による騒音（ソニックブーム）の大幅な低減を図る。

　複合材の成形技術の構築や効率的な設計を実現するコンピューターソフト開発も行う。安全な航空機を市場に送り出すため、先進技術を使った性能評価手法の確立も目標に掲げる。

　複合材は、金属より機体重量を軽量化できるため今後の航空機には欠かせない新素材。昨年就航した米ボーイング社の最新鋭旅客機７８７では、主要構造の約５０％に使用され、大幅な軽量化と燃費効率の向上を実現している。

　センターの設置期間は５年間で、工学研究科航空宇宙工学専攻や流体科学研究所の研究者９人が所属する。センター長を務める岡部朋永准教授（複合材料工学）は「次世代機の新しいコンセプトを生み出し、５年後には研究成果を見える形にしたい」と意気込みを語った。
322：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:15:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsc1204111525018-n1.htm
2012.4.11 15:23　Fuji Sankei Business i.
日立　レアアース使わない産業用モーター開発

　日立製作所は１１日、レアアース（希土類）を使わない産業用モーターを開発したと発表した。モーターの心臓部となる鉄心に永久磁石を使うことで希土類を使用する場合と同等性能を実現。工場のポンプやトンネルのファンに利用可能な出力１１キロワットの中型容量モーターへの適用を可能とした。世界生産量の９割超を占める中国の輸出規制で希土類の高騰が続くなか、代替需要が見込めるとみて、日立は２０１４年度の製品化を目指す。

　新型モーターは子会社の日立産機システムと共同開発した。鉄心には、急速冷却して凝固させてつくる金属のアモルファス金属を使い、コストを抑えながら、希土類に匹敵する性能を引き出した。日立によれば、同モーターは、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定める効率ガイドラインの最高水準に当たる約９３％の効率を達成したという。

　希土類をめぐっては、１０年７月に中国が資源保護のため輸出枠を減らしたことで価格が急騰。種類によっては、現在も今年１月時点に比べ６～７倍高い水準にある。価格高騰を背景に電機各社では希土類を使わない部材の開発が急ピッチで進む。すでに三菱電機と日本電産が電気自動車（ＥＶ）の駆動用モーターを開発しているほか、ＨＯＹＡは、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）に搭載するガラス基板用の研磨剤で、希土類からの置き換えを進めている。
323：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:16:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204120504007-n1.htm
2012.4.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
東芝など重電各社、海外で水ビジネス展開強化　新興国中心に体制整備

　重電各社が、海外の水ビジネスを拡大する。東南アジアや中東など新興国を中心に、海水の淡水化や上下水道の整備、排水処理など幅広い分野で成長が見込めると判断しているためだ。

　東芝は１１日、シンガポールの現地法人の傘下組織として「水研究センター」を新設したと発表した。同社が開発中の吸着材「機能粉」を使い、半導体の製造工程から出る排水からフッ素を分離する技術を確立する。技術はまず、アジアに売り込み、世界市場に展開する構えだ。

　シンガポール政府は現在、同国を水ビジネスの開発拠点にする構想を打ち出している。同研究センターは、シンガポール政府公益事業庁の研究拠点内に施設を設けて、新たな水処理技術の開発を加速させる。

　東芝は、２０１１年４月に、インドネシアの水処理エンジニアリング会社に６７％を出資するなどアジアでの水ビジネスの運営体制を拡充。１５年度には水ビジネスの売上高を１１年度比１．５倍の１５００億円に引き上げる方針。

　一方、日立製作所も海外展開の強化で、１５年度に水ビジネスの売上高を１０年度比倍増の２０００億円に拡大する戦略を打ち出している。最近では３月に、インドで海水淡水化プロジェクト、中国・大連市で水インフラ整備への参画を決めた。

　また、カタールの投資会社とエンジニアリング事業を手がける合弁会社を設立するなど、海外の現地事業体制の整備も急ピッチで進めており、１０年度時点で１０％前後だった水ビジネスの海外売上高を、１５年度には３５％に引き上げる計画だ。

　経済産業省などの調査によると、世界の水ビジネス市場は０７年の約３６兆円から２５年には約８７兆円に拡大する見通しで、水関連設備の電気機器などを手がける重電各社の事業機会はさらに広がりそうだ。
324：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:35:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120417eaad.html
2012年04月17日　日刊工業新聞
日立、炭化ケイ素使用の鉄道車両用ハイブリッドインバーター開発

　日立製作所は１６日、シリコン（Ｓｉ）に代わる次世代材料として注目される炭化ケイ素（シリコンカーバイド、ＳｉＣ）を用いて、小型・軽量で低電力損失を実現した直流１５００ボルト対応の鉄道車両用ハイブリッドインバーターを開発したと発表した。現在、主流のＳｉを使用したインバーターと比べ容積と質量を４０％、電力損失を３５％それぞれ低減した。

　開発したインバーターは同社が開発した、ＳｉＣのダイオードとＳｉの絶縁ゲート・バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）を組み合わせた、３・３キロボルトのＳｉＣハイブリッドモジュールを採用。これにより回路を簡素化でき、使用時に発生する熱を冷やすための冷却器を小型化することで、装置自体の小型化を実現した。

　またパワーモジュールで発生した熱を冷却フィンへ運ぶ新型のヒートパイプを開発、車両の走行方向に配置した。この結果、風上と風下の温度差を最小化することができたという。
325：チバＱ：2012/05/07(月) 22:49:24: イスタンブール・モスクワ間でイリューシン96に乗りました。
初のロシア機でドキドキでございました(偏見丸出し
http://ja.wikipedia.org/wiki/Il-96_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
326：チバＱ：2012/05/09(水) 23:58:47: http://mainichi.jp/select/news/20120510k0000m030077000c.html
インドネシア:ロシアの旅客機「ＳＳＪ１００」消息絶つ
毎日新聞　2012年05月09日　21時08分（最終更新　05月09日　23時09分）

　インドネシア・ジャワ島で９日午後、デモンストレーション飛行中のロシア製旅客機が消息を絶った。地元メディアによると、ロシア人乗員８人を含む計４５人が搭乗。西ジャワ州の山間部に墜落したとの情報もある。旅客機はスホイ・スーパージェット（ＳＳＪ）１００。インドネシアの航空関係者や記者を乗せて午後３時にジャカルタのハリム空港を離陸。約３０分後に西ジャワ州ボゴール近郊で降下中にレーダーから消えたという。

　ＳＳＪは座席数９８の中距離旅客機で、スホイ社が民間旅客機市場に参入するために開発した。【ジャカルタ】
327：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:21:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170028.html
'12/4/17　中国新聞
サタケが新幹線モーター増産

　精米機など製造のサタケ（東広島市）が、鉄道車両のブレーキ用モーターの生産を拡大させている。昨年からは東北新幹線の車両向けに供給。精米工場用モーターを出発点に、現在は国内外の16社の鉄道車両に採用されている。

　東北新幹線は「はやぶさ」「はやて」などに使われている、昨年３月にデビューした「Ｅ５系」と呼ばれる車両向け。ブレーキパッドを動かす空気圧を生みだすモーターを、部品メーカーを通じ供給している。２００５年から６年間の耐久試験をクリアした。

　開発を始めたのは85年ごろ。アジアの精米工場の機械を動かすモーターに、低電力で始動し安定して回る性能が求められていた。90年、回転数を制御する外部機器を使わずに変速でき、電流や電圧の乱れないモーターを製作。事業は01年２月期から黒字化し、鉄道向けのほか、ビルの消火ポンプ用などにもモーターを納入している。

　二酸化炭素の排出量の少ない鉄道の需要は世界的に高まる。開発に携わり、今は子会社の佐竹電機で販売を担う熊本一夫取締役(51)は「電力効率のよいモーターで世界に貢献したい」と意欲をみせる。

【写真説明】これまでに開発した電車のブレーキ用モーターを説明する熊本取締役
328：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:21:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170051.html
'12/4/17　中国新聞
常石、4.5万ｔ船の建造再開

　常石造船（福山市）は、積載重量４万５千トン級のばら積み貨物船の建造を約１３年ぶりに再開する。現在の主力より小型で、１９９０年代を中心に建造。円高で海外との受注競争が激しくなる中、老朽化した船の買い替え需要を取り込む。

　新造船は従来より３メートル短い全長１８３メートル。積み荷室を箱型にし、穀物や石炭のばら積み以外にも、パルプや鉄鋼製品などを輸送できる。クレーンでの積み降ろし作業も効率的になるという。燃費を向上させ、従来に比べ運航採算性を高めた。

　同社は９４～２００１年の８年間に４万５千トン級を６９隻建造。輸送量の増加や港湾整備に伴い、現在の主力は５万８千～８万２千トン級と大型化が進んだ。

　既に海外の船主から３隻の発注があった。１４年から中国浙江省の舟山工場で建設する。
329：チバＱ：2012/05/10(木) 22:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000112-jij-int
ロシア機墜落で遺体発見＝インドネシア
時事通信 5月10日(木)18時58分配信

　【ジャカルタ時事】インドネシアで約50人が乗ったデモ飛行中のロシア製中距離旅客機「スホイ・スーパージェット100」が墜落した事故で、インドネシア国家捜索救難本部スポークスマンは10日、救助チームが西ジャワ州の墜落現場に到達し、犠牲者の遺体を発見したことを明らかにした。搭乗者全員の生存が絶望視されている。
330：チバＱ：2012/05/11(金) 23:11:03: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201205110105.html
プーチン氏肝いりの新型機墜落、ロシア航空産業の復活に打撃2012年5月11日
５月１０日、インドネシアでロシアの旅客機「スーパージェット１００」がデモ飛行中に墜落した事故は、プーチン新政権が目指す同国の航空産業立て直しに影を落とすことになった。写真はモスクワで８日撮影（２０１２年　ロイター/Maxim Shemetov）
　［パリ／モスクワ　１０日　ロイター］　インドネシア・ジャワ島でロシア・スホイ社製の旅客機「スーパージェット１００」がデモ飛行中に墜落した事故は、プーチン新政権が目指す同国の航空産業立て直しに影を落とすことになった。

　旧ソ連崩壊後、初めて開発された同機の事故がロシアの航空業界の復活に与える影響については、専門家もまだ正確には計りかねている。しかし、国内でも空の安全が懸念される中、少なくとも心理的な打撃になるとの見方が多い。

　ロシア側は今回のデモ飛行で、ブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアといったリージョナルジェット機メーカーに対抗し、ソ連時代に作っていた航空機の安全面での悪評も払しょくする考えだった。

　比較的短期間で進められたロシアの新型航空機プロジェクトは、国家の威信をかけたものでもあり、墜落事故は業界の自信を揺るがすとみられている。ただ、事故調査で技術的な欠陥が見つからなければ、事態は変化する可能性もある。

　格付け会社フィッチのTom　Chruszcz氏は、「もし、事故がパイロットの過失なら、ロシアの航空業界に大きな打撃とはならないが、技術的問題が原因なら顧客の見方や将来の受注に大きく影響する」と予測する。

　メドベージェフ首相とのポスト交換を終え、６年間の任期をスタートしたばかりのプーチン新大統領はこれまで、スホイのスーパージェット開発を強力に推進してきた。

　アナリストらは、プーチン氏がソ連崩壊で衰退した航空セクターを再生させ、政府による海外への売り込みにつなげることで、国内有権者への威信を保ちたかったとみる。

　ソ連最大の軍用機メーカーだったスホイのスーパージェットは、最大座席数９８の近距離向けリージョナルジェットで、安全性を理由にロシア機がこれまで採用されなかった海外市場向けに開発された。ロシア政府は、２０２５年までに航空機販売を２５００億ドル（約２０兆円）規模に成長させ、欧米大手と対抗するためにソ連時代をも上回る製造計画を打ち出している。

　９日の墜落事故は、くしくもプーチン大統領がロシアを世界の舞台に引き上げると宣言した「赤の広場」での戦勝記念日と同じ日に起こった。
331：チバＱ：2012/05/14(月) 22:16:44: http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20120514028867a
甲板はサッカーのピッチ４面分、世界最大コンテナ船の建造開始＝韓国
【ソウル１４日ＡＦＰ＝時事】韓国の造船大手「大宇造船海洋」は１４日、世界最大のコンテナ船の建造を開始したことを明らかにした。甲板はサッカーのピッチ４面を収容できるほどの広さになるという。（写真は韓国南部にある大宇の造船所）
　同社によると、このコンテナ船は完成すれば全長４００メートル、最大で１万８０００ＴＥＵ（積載能力単位。１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）を運べる。来年後半にデンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクに引き渡される予定だ。
　大宇造船海洋はＡＰモラー・マースクから総額３６億ドル（約２９００億円）で２０隻を受注しており、２０１５年までに建造する予定。今回建造が始まったのは１隻目に当たる。
　韓国南部玉浦にある大宇の造船所では１２日、建造開始式典がデンマークのフレデリック皇太子も出席して行われたという。〔ＡＦＰ＝時事〕（2012/05/14-17:59）　ワールドＥＹＥランキング
332：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:51:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsc1205110502003-n1.htm
2012.5.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱重工、売上高１．８倍の５兆円に　１８年度目標　Ｍ＆Ａ・海外展開加速

　三菱重工業の大宮英明社長は１０日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、２０１８年３月期をめどに「連結売上高で５兆円企業を目指す」とする経営目標を示した。１２年３月期（２兆８２０９億円）の約１．８倍に当たり、国内造船重機２位の川崎重工業を４倍程度引き離す。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の積極的な実施に加え、発電向け設備や航空宇宙、自動車向けターボチャージャーなどの海外展開を加速するのが柱。積極経営で規模を拡大し、重電分野で先行する米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスを追いかける。

　５兆円の主な内訳は、エネルギー・環境で約２．４倍の２兆４０００億円、機械・設備で１．４倍の１兆３０００億円、交通・輸送で１．６倍の８０００億円など。北米やアジアでガスタービン事業の販売を伸ばすほか、エネルギー分野を中心にＭ＆Ａを積極的に進める方針。「これまでの自前主義を脱却し、スピード感のある経営を進め、高い成長を実現する」と述べた。

　一方、同社子会社、三菱航空機（名古屋市）が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初納入時期が１５年度の半ばから後半となり、計画より１年以上遅れることについて、大宮社長は「大型案件のため、技術を確立するのに時間がかかっている」と説明。受注数は１３０機と苦戦しているが「初飛行をして、性能が明らかになれば、引く手あまたになる」との見解を示した。

　東京電力福島第１原発事故で事業環境が大きく変化した原発事業については「国内は厳しいが、世界では脱原発の動きは出ておらず、より安全性能を高めた原発を、海外で積極的に売り込みたい」と話した。
334：チバＱ：2012/05/29(火) 20:02:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120528/erp12052822490000-n1.htm
露の航空産業、復活に打撃　スーパージェット墜落事故
2012.5.28 22:43 （1/2ページ）［航空事故・トラブル］

スホイ・スーパージェット１００（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア製の新鋭中距離旅客機「スホイ・スーパージェット」（ＳＳＪ）がインドネシアで販路開拓のためのデモ飛行中に墜落、乗客・乗員４５人が死亡した事故がロシア国内で波紋を広げている。ロシアはソ連崩壊後、壊滅的に衰退した航空機産業の復活をかけてＳＳＪを開発。しかし、国内では航空事故が多発してロシア機全般の安全性に疑問符が付けられており、今回の惨事が航空大国の再生戦略に影を落とす可能性が出ている。

　インドネシアなど５カ国の航空業界関係者やジャーナリストらを乗せたＳＳＪは９日、首都ジャカルタから約６０キロの山中で絶壁に激突。就任早々のプーチン露大統領はインドネシアのユドヨノ大統領に弔意を伝え、メドベージェフ首相は事故調査委員会の設置を命じた。

　ＳＳＪは「世界の最新鋭機」を標榜（ひようぼう）し、ロシア人機長は開発段階から携わった大ベテランだった。販売攻勢をかけるため、アジアの６カ国を巡るデモ飛行中の事故だっただけに衝撃は大きい。

　冷戦時代に東側陣営の市場を独占したロシアの航空機産業はソ連崩壊後、年間に数機しか旅客機を製造できないまでに零落し、技術者の流出に見舞われた。国家資金が行き届かなくなった上、旧ソ連の大手航空会社も性能や品質、燃費で勝る欧米製機材への乗り換えを進めたためだ。

　また、零細航空会社が乱立して老朽機が飛び続け、技術とモラルの低い人材が運航に携わることにもなった。ロシア国内では昨年、８件の航空事故で１２０人が命を落とし、今年もすでに３３人が死亡した。

　こうした状況を打破しようと２００６年末、当時のプーチン政権はスホイやイリューシンなど軍民の航空機メーカーを統合して国策企業「統一航空機製造会社」（ＯＡＫ）を設立。国家予算の集中投下によって業界の再建を目指した。

　その起爆剤とされたＳＳＪの開発では、「純国産」のプライドをかなぐり捨て、フランスやイタリアなどの外国企業の協力も得た。これまでに９機のＳＳＪがロシアとアルメニアで就航。ＯＡＫは２６年までに同機を８００機売り、中距離機分野で世界のシェア１５％を獲得すると意気込んでいた矢先の事故だった。

　インドネシア当局は機器類の不具合と操縦ミスの両面で事故原因を調査。ロシアではＳＳＪの先行きを懸念し、原因を操縦ミスに求めるような論調が目立つ。

　ただ、ＳＳＪはロシアで初めてコンピューター制御を本格的に取り入れ、高度な対地接近警報装置（ＥＧＰＷＳ）も装備している。事故前、機長が降下の許可を管制官から得ていたことから、機体の位置測定などに関する機器に欠陥があったとの見方も出ている。

　モスコフスキー・コムソモレツ紙は「今回の事故でロシアは政治、経済、そしてイメージの面で膨大な損失を被った」と評している。
335：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:12:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t62015.htm
2012年05月16日水曜日　河北新報
ＩＨＩ、相馬工場増強　航空機新エンジン製造へ

　ＩＨＩは欧州航空機大手エアバスの次期主力小型旅客機に搭載される新型エンジンの部品製造に向け、主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）の設備増強を図ることを決めた。本年度と来年度の２年間にわたり、新たな設備の導入などを行う。

　既存の４棟の空きスペースなどを活用して生産ラインを増設する。建屋建設は行わない。投資額は非公表。

　相馬工場はエンジン内に使われるタービン翼などを製造している。供給する新型エンジンが搭載されるのは「Ａ３２０ｎｅｏ」で、２０１６年の就航予定。

　先進国と新興国で４０００機の受注が見込まれ、エンジンの販売や整備で１兆円以上の売り上げが期待されている。

　設備増強ではほかに、全日本空輸や日本航空が就航させた最新鋭の中型旅客機「ボーイング７８７」用など既存エンジンの部品も増産する。ＩＨＩの２０１１年度の民間機用エンジン生産量は約１２００台分で、１２年度は相馬工場の増強などで１３５０台分を見込む。
336：チバＱ：2012/06/03(日) 14:07:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120603/bsc1206030701002-n1.htm
【底流】視界不良の「ＭＲＪ」　開発遅れで「低空飛行」続く (1/3ページ)2012.6.3 07:00
　国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が試練に直面している。世界トップの低燃費という触れ込みで話題をさらったが、２度にわたる初号機の納入延期が響き、約１年にわたって新規受注を獲得できていないのだ。海外のライバル陣営は、ここぞとばかりに攻勢を強めており、離陸を前に“日の丸ジェット”の視界は曇る一方だ。

　逃し続けた成約機会

　「納入はいつになるのか」

　ＭＲＪの開発を担当する三菱重工業グループの三菱航空機（名古屋市港区）には、今年に入り顧客企業から開発状況に対する問い合わせが相次いだ。製造を担う三菱重工の大江工場（名古屋市）の部品検査工程で規定違反が発覚、確認作業や製造工程の見直しで機体開発が遅れるとの懸念が浮上したためだ。

　だが、三菱航空機は顧客の問い合わせに具体的な回答を示すことができなかった。開発の遅れにつながりそうな問題点や懸念材料の洗い出しに時間を要したためだったが、その影響は大きく、成約機会をみすみす逃し続ける結果になった。

　危機感を抱いた三菱重工は「納入時期の見通しを示さなければ、不信を助長し、受注へのさらなる打撃が避けられなくなる」と判断、やむなく４月２５日に納入時期の延期発表に踏み切った。当初は平成２６年１～３月としていたが、２７年度の半ばから後半へと１年以上も延期。今年６月に予定していた試験機の初フライトも２５年１０～１２月に延ばした。

　ＭＲＪの納入延期は１９年１０月の受注開始後、主翼材の設計変更を行った２１年に続いて２度目となる。部品点数が多く、高い安全性が求められる航空機では遅れは決して珍しいことではない。

　だが、実績のあるメーカーと異なり、新規参入メーカーの納入遅れは致命傷になりかねない。実際の機体の飛行を見てから購入を検討するという顧客が多いためだ。営業上の“切り札”となる肝心の実機の披露が遅れ、これに失望した顧客が他社に流れる可能性が一段と高まり、受注への影響は必至だ。

　新興勢力にも及ばず

　ただでさえ、ＭＲＪは受注に苦戦している。２３年６月に、香港の航空機リース会社から５機を受注したのを最後に、ほぼ１年間、新たな顧客を獲得できていない。受注の総数は１３０機にとどまり、採算ラインとされる３５０～４００機にも遠く及ばない。

　ターゲットにしている座席数５０～１００席弱の小型ジェット市場での競争も激化している。中大型機より運航効率が格段に高く、今後２０年間で世界で５千機の新規需要が見込まれる有望市場だからだ。

　現在、小型ジェット市場はブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアによる寡占状態にある。だが、新興勢力も急速に台頭しており、露スホイの「ＳＳＪ」と中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の「ＡＲＪ２１」は、それぞれ国を挙げた振興策で３００機以上の受注を獲得している。ＭＲＪは新興勢力にも引き離される一方だ。

２０％以上高い燃費性能

　劣勢にあるＭＲＪが、巻き返しに向けて注力するのが、ライバルを上回る機体性能の売り込みだ。最新のエンジンを搭載するＭＲＪは、軽くて丈夫な炭素繊維複合材も採用しており、ライバル機より２０％以上も燃費性能が高い。三菱重工の大宮英明社長は「燃費の優位性は揺るがず、実際に飛行が始まれば受注は引く手あまたになる」と自信をみせる。世界の航空会社が燃料高に悩まされており、運用コストの安さで選ばれるとの強気の見解だ。

　ただ、開発が遅れるほど、その優位性を失う恐れも高まる。エンブラエルは最新型エンジンを採用した新型機で燃費向上に取り組み、ボンバルディアは座席数１００席以上の大型機種の開発で輸送効率を高め、新規需要の吸い上げを狙う。ＭＲＪとの性能差を縮めようとするライバルの足音は、日増しに大きくなっている。

　このため、三菱航空機は「２７年就航」という公約期限の厳守に向け、機体開発の技術確立や信頼性評価を行う開発人員を今後３０～４０人増やす。最終的な組み立てを手がける三菱重工の小牧南工場（愛知県豊山町）の設備増強も進め、早期の量産体制の確立を急ぐ。

　国産旅客機としてはプロペラ機の「ＹＳ－１１」以来、約４０年ぶりとなるＭＲＪは、三菱グループだけでなく、敗戦で長く開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願でもある。韓国や台湾勢の急速な追い上げで、日本のものづくりの競争力は凋落（ちょうらく）が著しい。ＭＲＪが復権のシンボルとなれるのか、日本の底力が試されている。（今井裕治）
337：チバＱ：2012/06/22(金) 01:02:25: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120621-OYT1T01220.htm?from=main2
全日空機に亀裂４か所…考えられない損傷レベル

　千葉・成田空港で北京発の全日空機（ボーイング７６７―３００型機、乗員乗客１９３人）が着陸時に滑走路に激しく接地し、機体が変形した事故で、機体には計４か所の亀裂が入っていたことが２１日、運輸安全委員会の調査でわかった。

　同日現地調査を開始した久田泰之・事故調査官は、「通常では考えられないレベルの損傷だ」と述べた。運輸安全委は週明けにも再度現地調査を行い、内装などを外した上で機体の損傷を詳しく調べる。

　久田調査官によると、機体の上部には、外板がゆがんだような損傷が２か所あり、詳しく調べたところ、長さ１０センチ足らずの亀裂が４か所見つかった。また、機体内部でも、天井パネル２枚が外れかかった状態だった。

（2012年6月21日23時24分読売新聞）
338：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:01:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120530baaj.html
2012年05月30日　日刊工業新聞
総合車両製作所、新幹線製造に再参入－海外展開を強化

　【横浜】総合車両製作所（横浜市金沢区、宮下直人社長、０４５・７０１・５１５５）は、新幹線車両の製造に再参入する。国内市場の大きな伸びが期待できない中、新幹線を目玉とする海外展開の強化が狙い。

　２０１４年度開業予定の北陸新幹線（長野―金沢間）の新型車両の受注を当面の目標に据え、設計、製造などＪＲ東日本グループの各分野の力の結集を急ぐ。今後２―３年内に海外での車両製造拠点の選定も進める。

　総合車両製作所は東京急行電鉄の完全子会社だった東急車両製造の鉄道車両製造部門がＪＲ東日本に譲渡され、４月に新会社としてスタートした。ＪＲ東日本グループ入りしたことで、東急車両が保持した高い設計、製造能力に加え、ＪＲ東日本の強みである企画力や保守管理などを取り入れることができる。新しい経営基盤を背景に、低迷する国内市場から脱却するための海外展開に弾みをつける。
339：とはずがたり：2012/07/01(日) 15:03:04: >>338
今年JR東日本の人と話ししてて知る迄東急が車輌工場手放してJR東日本に系列移動したの全く気付かんかった・・。
JR東は自社内新津工場を分社化して綜合車輌製作所(没個性的な名前で気に入らんけど)に統合するんでしょうな。
340：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:32:43: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120615l
2012/06/15 16:17　秋田魁新報
鉱山機械用部品、工場拡張し増産へ　北秋田市の新東北メタル

　日立建機グループで北秋田市の新東北メタル（石川博社長）は、「鉱山機械」と呼ばれる超大型の油圧ショベルや、ダンプトラック向け部品の増産に乗り出す。資源高を背景に鉱山機械の需要が海外で拡大しており、約５億円を投じて同市綴子の本社工場を拡張、１０月の稼働を目指す。増産に向け、２０１３年度までに２２人を新規採用する。

　同社は高温で溶かした鉄を型に流し込んで金属部品をつくる鋳鋼品のメーカー。北秋田市に二つの工場があり、従業員は１２４人。工場の拡張により、油圧ショベルの走行ベルトに使う「シュー」と呼ばれる鋳鋼品や、ダンプのサスペンション、直径３メートルに及ぶタイヤホイール部品などを増産する。

　工場の拡張部分は鉄骨平屋建てで延べ床面積が１２００平方メートル。拡張により、１３年度の鋳鋼品の生産量は重量ベースで１１年度比５６・４％増の７５００トンを目指す。生産額は１１年度の１９億７千万円から、１３年度には２８億８千万円に引き上げる。
343：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:36:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005154048.shtml
2012/06/22 07:30　神戸新聞
川重神戸工場、中長期的に造船継続

川崎重工業が造船事業を中長期的に続ける方針を示した神戸工場＝神戸市中央区東川崎町

　川崎重工業（神戸市中央区）の神林伸光常務・船舶海洋カンパニープレジデントは、神戸工場（同）の造船事業について、海底資源掘削など海上施設の部材や支援船向けを強化し、中長期的に継続する方針を示した。世界的な供給過剰を受けて三菱重工業神戸造船所（同市兵庫区）が商船建造から撤退するなど大手の対策が加速する中、川重神戸は主力の坂出工場（香川県）やグループの海外工場と機能分担し、付加価値の高い品目に力を入れ、生き残りを図る。（佐伯竜一）

　日本の造船業界は、リーマン・ショック以降の需要低迷、中韓メーカーの台頭で苦境にあり、２０１４年には新造船の受注残がなくなるとも言われる。川重神戸も、採算性の低いばら積み運搬船の受注が約２年分残っているものの、その後はめどが立たない状態だ。

　神林常務は「海外で収益を確保しながら造船事業を続ける」考えを強調した。本年度、中国のグループ造船会社に実質的に増資し、ブラジルでも造船会社に出資する方針を決定。中国ではコンテナ船やばら積み船、ブラジルでは油田開発の掘削船などに注力するという。

　一方、伝統の神戸は海底資源の掘削関連にシフトし、海外のグループ工場にも輸出する方針だ。主力の坂出は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの運搬船を中心に展開するという。

　神林常務は、１５年以降は世界の船舶の需給バランスが適切になると予測した上で「神戸、坂出の雇用を維持する意味でも、現体制の効率運用を優先させる」とした。

　業界ではユニバーサル造船（川崎市）とアイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（東京）が、１０月の経営統合を発表済み。川重の去就が注目されるが、「当社は（統合に）参加する気はない」とした。
344：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:01:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005229988.shtml
2012/07/21 08:03　神戸新聞
世界最大級の船舶用エンジン試験設備　神戸に完成

三菱重工業が神戸造船所内に世界最大規模で完成させた船舶用ディーゼルエンジンの試験設備＝神戸市兵庫区和田崎町１

　三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）は、直径６０センチのシリンダーを四つ備えた世界最大級の船舶用ディーゼルエンジン試験設備を完成させた。窒素酸化物や硫黄酸化物など排ガス規制の強化に対応した製品開発と同時に、顧客や補修業者の研修の場として活用する。投資額は非公表。（佐伯竜一）

　同造船所は商船の建造から撤退したが、潜水艦の建造と船舶用エンジンの開発・製造は継続する。同社の船舶エンジン試験設備は長崎研究所（長崎市）にもあり、直径３３センチのシリンダーを一つ備えている。しかし、コンテナ船や自動車運搬船などで、より大型で多機能のエンジン需要が増していることから、開発拠点の神戸造船所に新設することにした。

　神戸造船所では、エンジン組立工場の一画（約５８０平方メートル）を改修し、同社のエンジン「ＵＥＣ６０ＬＳＥ‐Ｅｃｏ」をベースとする高さ１０・９メートル、幅８・８メートル、奥行き８・６メートル、重さ２５５トンの試験機を１台設置した。エンジンの操作室や、主要部品の分解、整備ができるトレーニングスペース、実習室、講義室も設けた。

　同社は、燃料に重油と天然ガスを併用できるエンジンや、排ガスの一部をエンジン内で再循環させて窒素酸化物などの生成を抑えるタイプの開発に注力している。「環境規制の強化は、技術で差別化できるチャンス。試験機を使い、世界で勝負できるエンジンを開発したい」と話している。
345：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:07:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120718/bsc1207182121011-n1.htm
2012.7.18 21:20　Fuji Sankei Business i.
電機・重電メーカーが海外部品調達を拡大

　電機・重電メーカーが部品や原材料の海外調達を拡大している。歴史的な円高水準が続くなか、アジアや中国の安価な部材の集中購買などを通じて、コスト圧縮につなげる狙いだ。パナソニックは、今年４月、国内にあった部品や原材料の調達・物流両本部の機能をシンガポールに移転。為替変動による影響を回避するには、海外部材の調達が不可欠と判断したため。部材の海外調達比率は平成２４年度に前年度比３ポイント増の６０％に引き上げ、６００億円のコスト削減を目指す。

　東芝も海外調達を急拡大している。調達比率は２４年度で前年度比６ポイント増の７０％に達する見通し。グループ内の部材を調達することが多かった日立製作所も、２７年度をめどに現状３８％の海外調達比率を５０％に引き上げる。調達関連では年２千億円のコストを圧縮し「新興国企業と対等に戦えるコスト構造を目指す」（江幡誠専務）という。

　重電メーカーでは、三菱重工業が２６年度に２３年度比１・５倍の６千億円分の部材を海外から調達。円高を利用し、割安な輸入品を使ってコストを削減する。各社が急速に海外調達比率を増やす背景には、新興国の企業の技術力が向上し、要求された品質を満たす部品・部材を購入できるようになったことがある。

　ただ海外調達の比重が増せば、国内の中小・中堅部品メーカーの経営は苦しくなるばかり。廃業などに追い込まれる企業が増えれば、「産業空洞化の流れの加速」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）を招きかねない。
346：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:37:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120809/bsc1208091347010-n1.htm
2012.8.9 13:45　Fuji Sankei Business i.
エンジン生産も愛知で　三菱航空機のＭＲＪ

国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」のイメージ図（三菱航空機提供）

　三菱航空機（名古屋市）は９日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」用のエンジンの最終組み立てと運転試験を、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）で実施すると発表した。

　ＭＲＪの最終組み立ては愛知県内の三菱重工の工場ですることになっており、エンジンの最終組み立てを近くで行い、効率化。不具合が生じた場合でも迅速に対応できるようにする。

　エンジンは、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）が開発。三菱重工がエンジンの最終組み立てなどをすることで、Ｐ＆Ｗと合意した。

　三菱航空機は三菱重工の子会社。製造したエンジンは、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で、ＭＲＪの機体に搭載される。
347：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:38:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120813/bsc1208130500000-n1.htm
2012.8.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
開く世界　日立など受注、鉄道輸出快走　電気・水道にも弾み

　日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が、実を結ぶケースが出始めている。日立製作所が英高速鉄道の車両製造など総額５５００億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の快進撃は、発電所や下水道施設など他のインフラ輸出にも弾みをつけるとの期待が高まっている。

　３年半の紆余曲折

　７月２５日。東京・秋葉原のダイビル２３階にある日立の交通システム部門のスタッフたちが、拍手喝采に沸いた。英高速鉄道の更新計画で、英運輸省が同日、５９６両の車両製造などの契約を日立と交わすと正式表明したからだ。

　事業総額は日本のインフラ輸出としては過去最大。その大半の事業を日立が担う計画で、日立の鉄道輸出としても最大の案件となる。ブラジル出張中に吉報を耳にした中西宏明社長は「大変うれしい。グローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩だ」と手放しに喜んだという。

　約３年半にわたる正式受注までの道のりには紆余（うよ）曲折があった。日立は２００９年２月に英国運輸省から優先交渉権を獲得したものの、リーマン・ショックに加え、１０年５月に発足したキャメロン首相率いる英新政権が大幅な歳出削減を打ち出したことで、計画が一時凍結する事態に追い込まれた。事業性の見直しなどを経て、１１年３月に交渉が再開され、そこから１年以上を経て、ようやく契約にこぎつけた。

　日立の正式受注で、苦労を共にしてきた日本政府の関係者も歓喜の声を上げた。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた協調融資を実施するなど、官民一体で支える態勢を整えるなど、受注獲得を全面的にバックアップしてきたからだ。

　藤村修官房長官は「わが国の鉄道技術の高さや政府も含めたオールジャパンの取り組みが評価された結果」と話し、枝野幸男経済産業相は「インフラの海外展開の観点から大変意義がある」と声を弾ませた。

　実績積み重ねて

　海外への鉄道インフラ輸出を果たしたのは、日立だけではない。丸紅は、マニラ首都圏北部の高架式都市鉄道（ＭＲＴ７号線）事業を現地企業と共同で約８００億円で受注。住友商事も、ベトナム最大都市のホーチミン市で計画されている都市鉄道の高架部分などの建設工事を、現地の国営建設会社「ＣＩＥＮＣＯ６」と６２６億円で受注した。

　川崎重工業と東芝は台湾高速鉄道（台湾新幹線）から高速鉄道車両４編成、計４８両を受注。今年１２月からの３年間で順次納入する。受注総額は、合計１９０億円。受注した車両は東海道・山陽新幹線の７００系をベースに台湾向けに開発した「７００Ｔ型」で、東芝が変圧器や空調設備を供給し、川重が兵庫工場（神戸市）で組み立てる。

　今回、両社の共同受注につながったのは、過去の納入実績が評価されたため。両社は、００年１２月、三菱重工業など国内７社の連合体で、台湾高速鉄道に対し３６０両の新幹線とシステムを納入。この時の実績が評価されたという。「過去の実績が次の受注につながったケース。海外での受注拡大には、実績を重ねることが欠かせない」と、川崎重工幹部は話す。

◇

　底力証明　「御三家」と互角に

　鉄道の新設計画は今後も米国や新興国を中心にめじろ押しだ。鉄道インフラ関連の世界市場は１６年には１１兆円規模に拡大するとの試算もある。

　ＪＲ東日本や川崎重工などを中心とする企業連合は、米カリフォルニア州の高速鉄道計画での受注を狙い、ＪＲ東海や東芝などもテキサス州の高速鉄道事業への参加を検討する。さらに、新興国でも、高速鉄道の建設計画があるブラジルやベトナム、インドなどでも日立や川崎重工、三菱重工が受注を目指している。

　日本勢は、次の大型受注獲得に向け、性能の売り込みなどを強化している。しかし、独シーメンスなどの「御三家」は、首脳が先頭に立った強烈なトップセールスで巻き返しを図っており、今後も入札での「御三家」との激突は避けられない。

　それだけに、日立が鉄道発祥の地・英国で「御三家」に勝った意義は大きい。日本企業が世界のトップ企業と互角に戦えることを証明し、他のインフラ輸出の関係者にも勇気を与えたことは間違いない。（今井裕治）