大中華世界的話題 - 1117295937

1707：チバＱ：2010/07/26(月) 22:06:14: >>1237
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010072602000183.html
ポト派元収容所長に禁固３５年　特別法廷が初判決
2010年7月26日夕刊

　【プノンペン＝古田秀陽】一九七〇年代後半の国民大虐殺に関与したカンボジアの旧ポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷は二十六日午前十時（日本時間正午）から人道に対する罪などに問われているトゥールスレン政治犯収容所の元所長カン・ケ・イウ被告（６７）に対する判決公判を開き、禁固三十五年を言い渡した。同政権崩壊から三十年以上を経て、死者約二百万人ともいわれる大虐殺犯罪に、初の判決となった。　

　二〇〇六年に開設された特別法廷は当初、昨年末までに逮捕したポル・ポト派元幹部五人全員の裁判を終える見通しを立てていたが、書類作成に伴う煩雑な翻訳作業などのため、大幅に遅れ、これまでに起訴したのはイウ被告だけ。

　同被告が所長だったプノンペン市内のトゥールスレン収容所では政治犯ら約一万五千人が収容され、拷問などを受けて死亡。また、収容者は同市郊外の処刑場に連行され虐殺された。同被告は〇八年、人道に対する罪、戦争犯罪、殺人、拷問の四つの罪で起訴された。同法廷は昨年二月から、公判を開始。責任は重いとして禁固四十年を求刑した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100726dde007030012000c.html
カンボジア：ポル・ポト大虐殺特別法廷　遺族ら１００人、鎮魂の祈り
　【プノンペン共同】カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷の判決言い渡しを前に、プノンペンのトゥールスレン収容所跡で２５日、遺族や生存者ら１００人以上が集まり鎮魂の祈りをささげた。

　同収容所では１９７０年代、政治犯や知識人らが拷問を受け、所内や郊外の処刑所などで死に追いやられた。収容所から生還したわずか数人のうちの一人で、法廷で拷問の過酷な経験を証言したチュン・マイさん（７７）は集会で「判決で心と体に受けた痛みが消えるわけではない。でも法の正義を信じている」と話した。夫が同収容所で死亡したアム・スンティーさん（７２）は「二度とこんなことが起きてはならない。被告には刑務所で死んでもらいたい」と訴えた。
1708：チバＱ：2010/07/26(月) 23:26:32: >>1660
まぁ、中国のカラＯＫなんて売春屋ですからねえ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000078-jij-pol
「接客カラオケ店」出入り禁止＝館員の女性問題を警戒―丹羽大使
7月26日16時13分配信時事通信

　近く赴任する丹羽宇一郎中国大使は26日の講演で、大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止する方針を明らかにした。質疑応答で述べた。
　北京の日本大使館は2006年から、女性問題を利用されて公安当局につけ込まれた上海総領事館員が外交機密を漏らすよう強要され、自殺する事件が問題化したことを受け、ホステス同席のカラオケ店に行くことを館員に禁じている。丹羽大使はこの方針を継続する。
　丹羽氏はこの日の会見で「（中国では）スパイ行動や盗聴が起きている。国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、赴任直後に館員に対して注意を促す意向を示した。
1709：チバＱ：2010/07/29(木) 22:05:01: >>1631-1638
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010072902000062.html
韓国与党が補選勝利
2010年7月29日朝刊

　【ソウル＝城内康伸】韓国で二十八日、国会議員の再選挙・補欠選挙の投開票が八選挙区で行われた。中央選挙管理委員会の開票結果によると、与党ハンナラ党は五議席を獲得し、選挙前の一議席から大幅に上乗せして勝利した。最大野党の民主党は二議席減らし三議席だった。

　六月の統一地方選挙で惨敗したハンナラ党は、今回の勝利で党勢回復に弾みをつけたい考え。任期折り返し地点を迎えた李明博（イミョンバク）大統領は国政運営で一定の足場固めに成功した。

　特に、ソウル市内と韓国中部の忠清北道忠州市の二選挙区には李大統領の側近が出馬し、いずれも民主党候補に競り勝った。

　中央選管によると、最終投票率は３４・１％。
1710：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/08/02(月) 08:28:28: こちらの民主も厳しいそうで・・・・・

再・補欠選：与党ハンナラ党が勝利
http://www.chosunonline.com/news/20100729000024

　ソウル市恩平乙など八つの選挙区で28日に行われた国会議員再・補欠選挙は即日開票され、与党ハンナラ党が5議席、野党・民主党が3議席を手にした。

　ハンナラ党はソウル市恩平乙、仁川市桂陽乙、忠清北道忠州、忠清南道天安乙、江原道鉄原・華川・楊口・麟蹄郡の五つの選挙区、一方の民主党は光州市南区、江原道原州、太白・寧越・平昌・旌善の三つの選挙区で勝利した。この結果、国会内での議席数はハンナラ党180議席（合併予定の未来希望連帯の8議席を含む）、民主党87議席、自由先進党16議席、民主労働党5議席、創造韓国党2議席、国民中心連合と進歩新党がそれぞれ1議席、無所属7議席という構成となった。今回補欠選挙が行われた8選挙区は、本来は民主党が5議席、ハンナラ党、自由先進党、創造韓国党がそれぞれ1議席ずつ確保していた。
　与党が補欠選挙で野党を上回る議席を確保したのは、1999年3月の選挙以来のことだ。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近である李在五（イ・ジェオ）元国民権益委員長と尹鎮植（ユン・ジンシク）元大統領府政策室長が恩平乙と忠州でそれぞれ当選したことは、現政権の任期後半の政権運営にもプラスに作用しそうだ。

　李在五氏は58.3%の得票率を得て、野党3党が推す民主党のチャン・サン最高委員を1万5263票差（18.4%ポイント）で抑えた。尹鎮植氏は63.7%の得票率で、36.3%だった民主党の鄭基栄（チョン・ギヨン）候補を1万8602票差で抑えた。
　仁川市桂陽乙ではハンナラ党のイ・サングォン元仁川地検部長検事が、民主党のキム・フィガプ元首相室政務首席を終始圧倒し、今回の選挙で最初に当選が確定した。1452票差の勝利だった。光州市南区では民主党の張秉浣（チャン・ビョンワン）元企画予算処長官が55.9%の得票率を得て、民主労働党の呉秉潤（オ・ビョンユン）事務総長に11.8%ポイント差をつけて勝利した。
　江原道は原州で民主党の朴宇淳（パク・ウスン）弁護士が43.1%を得て、ハンナラ党から出馬した李寅燮（イ・インソプ）道議会議員（32%）を11.1%差で抑えた。太白・寧越・平昌・旌善では元演劇俳優の崔鍾元（チェ・ジョンウォン）民主党候補が55%を得て、45%を得たハンナラ党のヨム・ドンヨル候補に勝った。
　鉄原・華川・楊口・麟蹄では、ハンナラ党の韓起鎬（ハン・ギホ）元陸軍教育司令官が逆転で、民主党のチョン・マンホ元大統領府秘書官を2962票差で破った。
　天安乙では金昊淵（キム・ホヨン）元ピングレ会長が46.9%を得て、民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）候補（38.8%）に勝った。この結果、ハンナラ党は忠清南道で初めて議席を確保した。

　前回の統一地方選で惨敗したハンナラ党が、今回の国会議員補欠選挙で完勝したことで、4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）再生事業や憲法改正などを推進する力を得た一方、民主党は予想外の敗北により党内で責任論が浮上し、8月の党大会に大きな影響を及ぼしそうだ。
1711：チバＱ：2010/08/02(月) 12:04:47: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100802/chn1008020939003-n1.htm
「祖父の七光」批判も　毛主席４０歳の孫が最年少の将軍に昇進
2010.8.2 09:37

１０月１日に建国６０周年を迎える中国で、故毛沢東主席の孫で、軍人の毛新宇氏が注目を集めている＝２００９年９月２９日撮影（ロイター）　【北京＝矢板明夫】中華人民共和国の建国の父である毛沢東元主席の孫で、中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の副部長を務めている毛新宇氏（４０）が最近、中国軍の少将に任命され、最年少の将軍となった。中国各紙が伝えた。

　新宇氏は毛元主席の次男、毛岸青氏（１９２３～２００７年）と作家で撮影家協会主席を務めた邵華氏（１９３８～２００８年）との間に生まれた長男で、１９９２年に人民大学歴史学部を卒業、中央党学校などを経て軍隊に入り、２００３年に軍事科学院で博士号を取得した。博士論文のテーマは「毛沢東の戦略思想研究」だった。

　新宇氏の少将昇進についての正式発表はないが、複数の中国メディアが７月末、少将の肩章のついた軍服を着て地方を視察する新宇氏の写真を撮影し、少将に昇進したことが確認された。中国軍では少将昇進は４５歳以後が一般的。新宇氏の異例に早い出世について、インターネット上で「祖父の七光」と批判する声もある。

　新宇氏の少将昇進が話題になったのは２度目。昨年９月末、一部の香港紙が「１０月１日の建国６０周年の式典を前に毛新宇氏が少将に抜擢（ばってき）された」と報じたが、新宇氏はその直後に中国メディアの取材に対し「私はまだ大佐だ」と報道を否定していた。

　新宇氏は軍人であると同時に、国の諮問機関、全国政治協商会議の委員も務めている。「毛沢東の業績を永遠に記念するために、その誕生日と命日を法定の祝日にすべきだ」と提案するなど、これまでは保守派としてメディアで話題になることが多かったが、今後は将軍として、メディアや軍に対する発言力、影響力がますます強くなるとみられる。
1712：チバＱ：2010/08/02(月) 12:05:40: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100802-OYT1T00327.htm?from=top
中国人客の弾丸買い物ツアー「黄金ルート」

富士山５合目の土産点で品定めをする中国人観光客。店員は中国語で声をかけたり、中国語で「東京、空港にはありません」と書いた張り紙を出して売り込みをはかっている　中国人の観光ビザの発給要件が緩和されてから、１日で１か月が経過した。

　１０月１～７日の７連休となる国慶節などで中国人観光客の一段の増加が期待できそうだ。一方、旅費を抑えて駆け足で各地を巡るため、日本の本当の良さが伝わらない懸念もある。

　人気が高いのは、成田空港で入国し、バスで関西に向かい、関西国際空港から出国する約１週間のツアーで、逆ルートもある。観光地が多い関東～関西は、「ゴールデンルート」と呼ばれている。

　中国の旅行大手「新華国際旅行社」によると、６日間のツアー料金は、食費込みで約８万円弱だ。東京ディズニーランドや秋葉原、銀座など首都圏の観光スポットの後、箱根や富士山、各地の温泉を経て、関西方面に足を延ばす。

　中国人客に対し、高島屋日本橋店は中国語ができる通訳８人を待機させ、東急百貨店は中国人留学生が９日から接客する。以前から中国人の利用があった群馬・草津温泉の草津ナウリゾートホテルは、ＪＲ東京駅を結ぶシャトルバスを増発している。

　このほか、中国映画のロケが行われた北海道を巡るツアーは、６日間で約１３万円だ。ビジネスホテルを運営する東横インは、中国人の家族連れが泊まりやすいように、札幌のビジネスホテルの一つをツイン中心に改装した。中国語の新聞やパンフレットも備え、中国人客が旅行プランを練りやすいように配慮した。

　◆ビザ発給５倍◆

　外務省によると、７月１～２３日の中国人の個人観光ビザの発給件数は、前年同月の５倍を超える５８３６件に急増。しかし、ビザの申請、発給、ツアー申し込みに数週間がかかるため、中国人観光客の急増は「８月や、１０月の国慶節ごろになる」（ＪＴＢ）とみられる。

　また、「炊飯器を４～５個まとめ買いする」（ビックカメラ）、「化粧品を１０万円単位で買う」（松屋銀座店）など、「買い物ツアー」の域を出ていない面もある。特に化粧品は、容器の底に記された成分表示が、日本語であることに「価値」があり、売り場で容器を裏返す光景が見られる。

　ただ、「安さが先行し、食事や宿泊先の質は高くない」（桜美林大の鈴木勝教授）という。１か所の滞在時間も短く、日本の良さが伝わっていない懸念もある。

　ツアーは中国の大手旅行会社が募集し、日本国内の宿などは華僑系の日本の旅行会社が大半を手配している。日本政府は、ツアーの質を高めてリピーターを確保するため、日本の旅行会社が関与できるよう中国側と折衝している。（栗原健、北京　幸内康）

　◆中国人の観光ビザ＝日本政府が２００９年７月、「十分な経済力を有する」富裕層に限って解禁していたビザの発給要件を、今年７月１日から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に緩和し、中間層まで広げた。取得できる世帯は、従来の約１０倍の１６００万世帯に増えるとみられる。

（2010年8月2日09時05分読売新聞）
1713：チバＱ：2010/08/03(火) 23:47:27: http://www.chosunonline.com/news/20100802000034
地方選を契機に変動する大統領選情勢（上）
与党で呉世勲氏ら躍進
　6月に行われた統一地方選挙を契機として、与野党の双方で次期大統領選挙に向けた勢力地図が変動している。支持率が上昇する候補、反対に支持率を失う候補と状況はさまざまだ。

■与党の情勢

　与党ハンナラ党の場合、朴槿恵（パク・クンヘ）元代表が地方選以前から25％前後の支持率を維持し、与野党全体でみても安定リードを保っている。

　東アジア研究院（EAI）と韓国リサーチの共同調査によると、次期大統領選に向けた朴元代表の支持率は、2月25日に25.2％、7月24日に24.5％とほぼ変化がなかった。しかし、朴元代表に続き、支持率7－8％でハンナラ党の二番手につけていた鄭夢準（チョン・モンジュン）前代表は最近、2－3％に数字を落とし、大きく後退した。地方選敗北で引責辞任し、支持率も同時に低下した格好だ。これに対し、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は5％から10％前後へと躍進し、二番手に浮上。2％にとどまっていた金文洙（キム・ムンス）京畿道知事も5－7％で3位に食い込んだ。地方選を契機として、朴元代表に挑戦する人が一人から二人へと増えたことになる。

　特に呉市長と金知事は、ハンナラ党支持層で特に支持を伸ばした。ハンナラ党支持者の回答に限って見ると、支持率は呉市長が18.4％、金知事が10.3％に達し、全国平均の約2倍に達した。二人の支持率を加えると、朴元代表の支持率（32.2％）を脅かす数字だ。

　EAIのチョン・ハンウル副所長は、「呉市長と金知事は首都圏で野党候補の強烈な追い上げを振り切って勝利を収め、支持率上昇につながった」と分析している。

http://www.chosunonline.com/news/20100802000035
地方選を契機に変動する大統領選情勢（下）
与党で呉世勲氏ら躍進
■野党の情勢

　EAIと韓国リサーチが実施した7月の調査によると、野党勢力では国民参与党の柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部長官（10.2％）、民主党の韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（9.1％）が2強。それを孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党常任顧問（3.7％）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）同党常任顧問（3.4％）が追いかける展開となっている。

　野党では、柳元長官を韓元首相、孫、鄭両顧問が追いかける構図だったが、4月に韓元首相が収賄事件の一審で無罪判決を受け、ソウル市長選に出馬して以降、支持率を大きく伸ばし、「2強」の構図へと変化した。6月の地方選を勝利に導いた丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は、選挙直後に支持率を1.7％まで伸ばしたが、最近は0.9％に反落した。

　民主党、民主労働党、進歩新党、国民参与党など野党を支持する層に限ってみると、柳元長官（19.8％）、韓元首相（18.1％）に続き、ハンナラ党の朴元代表（15.5％）が3位に入った。孫顧問（6.8％）、鄭顧問（6.1％）は4、5位にとどまった。

　EAIのチョン副所長は「野党の地方選勝利は、次のランナーの力量や資質ではなく、『政権審判論』による勝利だったため、選挙後にも目立って浮上するランナーはいない。与野党で本格的に大統領選レースが始まるとみられる来年までは、構図に大きな変化はないだろう」と予測した。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者
1714：チバＱ：2010/08/09(月) 20:05:56: http://www.asahi.com/international/update/0809/TKY201008090006.html
韓国新首相に金台鎬氏が内定　前慶尚南道知事
2010年8月9日10時27分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、新しい首相に金台鎬（キム・テホ）・前慶尚南道知事（４７）を内定するなど、８閣僚を対象にした大幅な内閣改造人事を発表した。国会の聴聞会を経て、正式に就任する。２００８年２月に発足した李政権下での首相は３人目。

　金台鎬氏は慶尚南道の道議や地方自治体首長を経て、最近まで同道知事を務めた。４０代の首相は１９７１年に就任した金鍾泌（キム・ジョンピル）氏以来、３９年ぶり。韓国大統領府は「地方との協力強化や若い世代との意思疎通を深める役割を期待したい」としている。

　このほか教育科学技術、文化体育観光、農林水産食品、知識経済、保健福祉、雇用労働の６省で新しい閣僚を内定した。また、李大統領の側近で、７月の補欠選挙で国会議員に返り咲いた李在五（イ・ジェオ）氏も特命相に内定した。

　韓国哨戒艦沈没事件や南北関係の険悪化で去就が注目された柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相や金泰栄（キム・テヨン）国防相、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一相はいずれも留任した。
1715：とはずがたり：2010/08/11(水) 03:38:54: 3527 名前：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg[] 投稿日：2010/08/10(火) 22:33:58
エスニッククレンジングのバカどもざまあｗｗｗ
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在特会幹部ら４人を逮捕　朝鮮学校の授業妨害容疑（1/2ページ）
2010年8月10日18時34分
http://www.asahi.com/national/update/0810/OSK201008100099.html
　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で「日本から出て行け」と拡声機で叫んで授業を妨害する
などしたとして、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで「在日特権を許さない市民の会」（在特会）
の幹部ら４人を逮捕した。本部を置く東京の会長宅なども家宅捜索した。

　府警によると、逮捕されたのは在特会副会長で電気工事業の川東大了（かわひがし・だいりょう）容疑者
＝大阪府枚方市＝、在特会京都支部運営担当でマンション管理人の西村斉（ひとし）容疑者
＝京都市右京区＝ら３０～４０代の男性４人。
1716：チバＱ：2010/08/11(水) 19:10:51: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100811/asi1008111802003-n1.htm
総選挙控え、民主勢力への圧力強化ミャンマー軍政　観光入国も禁止へ
2010.8.11 17:56

１０日、ヤンゴン中心部の通りを自転車で観光するオランダ陣観光客。総選挙期間中はこうした観光客の入国も制限されそうだ（ロイター）　【シンガポール＝宮野弘之】ミャンマー軍政が年内にも実施する総選挙での与党圧勝に向け、民主派政党への圧力を強めている。また、外国メディアによる選挙取材も認めず、選挙期間中は観光客の入国さえ認めない方針という。報道関係者が観光客として入国することを避ける狙いとみられる。軍政は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提案した選挙監視団受け入れにも消極的だ。公正で開かれた選挙を求める各国の要求を無視するもので、民主化勢力は反発を強めている。

　軍政は総選挙の実施時期を発表していないが、現状では１１月か１２月となる可能性が高い。こうした中、反軍政を掲げるミャンマー民主党は１０日、特別警察が同党の党員宅を訪れ、履歴書と写真の提出を求め圧力をかけているとして、選挙管理委員会に改善を求める書簡を出したことを明らかにした。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

　それによると、同党のトゥ・ウェイ委員長は選管に提出した１０００人の党員名簿が情報当局に渡されており、「身の危険を感じ、立候補を取りやめた者もいる。当局はわが党の伸長を望んでいない」と述べた。そのうえで、親軍政の政党について「金や力を使っても国民が自由に投票できれば、彼らは票はとれない。だから他の政党に圧力をかけているのだ」と指摘。同党は国民の期待に応えるためにも選挙はボイコットしないと語った。

　一方、反軍政メディア「イラワディ」によると、軍政当局者は、総選挙が１１月中旬からの乾期に行われるとしたうえで、乾期には入国制限が行われると述べた。今春から導入された空港到着時点でのビザ発行も停止され、米欧や西側諸国からの旅行者は認められないだろうと語った。
1717：チバＱ：2010/08/15(日) 16:17:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081402000042.html?ref=rank
軍政、孤立回避に自信
2010年8月14日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】ミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁期限前の総選挙実施に踏み切った背景には、欧米諸国から批判が高まっても近隣国との外交で国際社会からの孤立を回避できるとの判断があったとみられる。

　しかし、民主化勢力を徹底排除した総選挙は正当性や公正さを欠き、民政移管後も引き続き権力掌握を狙う軍政の“アリバイづくり”に終わりそうだ。

　軍政はこれまで豊富な地下資源を武器に、最大の後ろ盾である中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と友好関係を築いてきた。総選挙前にはタン・シュエ国家平和発展評議会議長が七月、六年ぶりにインドを訪問。同月には北朝鮮の朴宜春（パクウィチュン）外相のミャンマー初訪問も実現させた。

　スー・チーさん抜きで総選挙を行えば欧米の制裁強化は明白。これに備え、利害が一致する国との関係強化を図ってきたといえる。

　総選挙に向け軍政は既にティン・セイン首相を党首とする「受け皿」政党、連邦団結開発党（ＵＳＤＰ）を結成。親軍政系の民族政党などとも連携し、圧勝態勢を着々と固めている。

　一方で、国連やＡＳＥＡＮが要請する選挙監視団の受け入れは事実上拒否した。タイ拠点の反軍政系メディアによると、選挙時期には報道機関に加え、観光客も入国制限する可能性がある。最大都市ヤンゴンでは「選挙結果は決まっている。国民の関心は薄い」（地元記者）とあきらめムードが漂っているという。
1718：チバＱ：2010/08/15(日) 16:23:06: http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY201008130371.html
ミャンマー２０年ぶり総選挙へ　公正選挙は困難な情勢（1/2ページ）2010年8月13日22時35分
　　
　【バンコク＝藤谷健】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１３日、民政移管に向けた複数政党による総選挙を１１月７日に実施すると発表した。しかし軍政は国軍支配を温存し、民主化勢力に不利になる仕組みを規定。外国の選挙監視団受け入れにも消極的で、国際社会の求める公正で透明な選挙が実施されるのはきわめて困難な見通しだ。

　１９９０年以来、２０年ぶりとなる総選挙は、軍政が２００３年に発表した独自の「民主化プロセス」の一環。軍政に終止符を打ち、民主化に踏み出すとの位置づけになる。

　だが実態は大きく異なる。０８年に成立した憲法や今年３月に発表された選挙関連法などは、上下院に軍人枠を各４分の１設けたほか、最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いて９０年の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チーさん（６５）ら、民主化運動指導者の排除に主眼を置く。

　例えば、こうした指導者の多くが、事実関係にすら疑問の残る嫌疑や罪状で逮捕・服役を強いられるなか、政党登録法は、政党の設立者や党員を「禁固刑に服していない者」と規定。この結果、スー・チーさんらの参加が事実上阻まれ、ＮＬＤは解党の道を選ばざるを得なかった。

　また政党登録が認められた後も、国政を目指す政党は１千人の党員登録と候補者一人あたり約４万円の登録料の支払いが義務づけられている。全国ネットワークを持つ大政翼賛組織を衣替えし、テイン・セイン首相ら軍政幹部らが名を連ねる連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）にとって有利な条件だ。逆に、２０年間にわたり政治活動が事実上禁じられてきた中、多くの政党にとって足かせになっている。

　今月初め、民主化勢力の有力政党、連邦民主党のヒョー・ミン・テイン議長が突然辞任し、選挙不参加を表明した。同党筋によると、資金や党員不足が一因だという。

　選挙管理委員会などによると、１３日現在、登録が認められた４０政党のうち、党員登録を終えたのは１５党だけ。今回の発表で、候補者名簿も今月末までに出すことが義務づけられたが、「わずか２０日間では準備できない」（野党幹部）と反発の声が上がる。

　先月末、党員登録を済ませた民主党によると、治安当局者が党員を訪ねる事例が相次ぎ、「嫌がらせ」として選管に苦情を申し立てた。

　選挙運動については、３カ月間だった２０年前に比べ、期間が短いうえ、集会の事前届け出が義務づけられるなど、制約が大きくなっている。

　投票日に１１月７日が選ばれたのは、スー・チーさんの自宅軟禁の解除期限が１３日とされており、その直前に駆け込みで実施したいとの思惑があるとの指摘が出ている。国際社会の批判をかわすため、スー・チーさんを選挙前に解放するとの憶測も一部にあるが、国民の人気が高いスー・チーさんの解放は選挙戦を混乱させるだけで、可能性は低いとの見方が大勢を占める。

　　　　　◇

　■ミャンマーの民主化と総選挙

　９０年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍事政権は国会招集を拒否し、スー・チーさんの自宅軟禁を繰り返してきた。軍政は今年１月、０８年５月に制定した新憲法下での「民主化」の一環として、年内の総選挙実施方針を確認。スー・チーさんらを事実上排除した形で３月、政党登録が始まり、不参加を決定したＮＬＤは解党になった。

　議会は定数４４０の下院と同２２４の上院で、両院とも４分の１を占める軍人枠以外の議員を総選挙で選ぶ。下院は小選挙区制で３３０人、上院は１４の州・管区から１２人ずつの計１６８人。軍人枠と上・下両院の選挙枠から１人ずつ、正副大統領になる計３人を選出。３人の中から両院議員の投票で大統領を選ぶ。
1719：チバＱ：2010/08/15(日) 18:08:50: >>1667-1668>>1673とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000003-mai-int
＜北朝鮮＞解任の元首相復権　権力固める金正銀氏後見役
8月15日2時31分配信毎日新聞

　北朝鮮で３年前に首相を解任された朴奉珠（パク・ボンジュ）氏（７１）が最近、要職である朝鮮労働党軽工業部第１副部長のポストに就き、復権していたことが分かった。平壌中枢に詳しい複数の関係者が明らかにした。金正日（キム・ジョンイル）総書記（６８）の義弟で総書記に次ぐ実力者、張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長（６４）の意向を受けた人事とされる。張氏は、総書記の三男で最有力後継候補、正銀（ジョンウン）氏（２６）の後見役を務めている。張氏の権力基盤を固める今回の人事は、後継体制への移行が着々と進んでいることの表れと位置づけられる。

　張氏の権力が強まり、主要人事に影響力を発揮する背景には、後継体制への円滑な移行を望む金総書記の判断があるとみられる。また、張氏は定期的に訪中し、最大の支援国・中国の指導部との関係も良好といわれており、中国側にも張氏を中心とした体制構築を望む声があるようだ。

　朴氏は首相当時の０７年、国内企業の時給制導入などを主張したことが党幹部に批判され解任された。後継体制へのスムーズな移行のためには経済の立て直しが求められ、朴氏が経済政策に通じていることが起用の理由のようだ。新たに所属する軽工業部は、金総書記の妹で、張氏の妻慶喜（ギョンヒ）氏（６４）が部長を務める。北朝鮮は今年、軽工業発展を「最重点課題」にしており、同部は中枢部で重要な位置を占める。

　また、朴氏が首相解任後に地方のセメント工場長として転出する際、首相官邸から搬出した荷物が軽トラック１台分にも満たなかったという質素さが今回の要職への起用につながったともいわれる。

　◇影響力、強まる一方

　一方、今年６月に首相を解任された金英逸（キム・ヨンイル）氏は、中央政府で副局長級に相当する清津（チョンジン）港＝咸鏡北道（ハムギョンプクド）＝港長に降格させられた。解任理由は明らかにされていないが、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による国内経済混乱の責任を問われたとの説が有力だ。

　関係者によると、それらの人事には張氏が深く関与しているといい、その影響力は強まる一方という。この関係者は「張氏が０３年ごろ党組織指導部第１副部長から失脚した際に同じく左遷させられた側近約２０人がこの１、２年でみな復権している。その数を『３００人』とカウントする（北朝鮮）幹部もいる」と話している。かつて張氏が失脚した背景は不明だが、対立勢力から「総書記の権力を脅かす」と吹聴されたといわれている。張氏は０６年１月に公的な行事に参加したことが伝えられ、復権していたことが分かった。今年６月に国防委員会委員から同委副委員長に昇格し、事実上のナンバー２の地位に就いた。

　北朝鮮指導部では金正角（キム・ジョンガク）朝鮮人民軍総政治局第１副局長▽禹東則（ウ・ドンチュク）国家安全保衛部副部長▽朱霜成（チュ・サンソン）人民保安相の３人（いずれも国防委員）が力をつけ、最近は「軍・保衛・保安のトロイカ体制」を敷いているという。その３人を張氏が統制し、その上に正銀氏、さらに金総書記が君臨する体制という。政権に近い関係者は「もはや将軍様（金総書記）と張氏の力関係は紙一重」と指摘する。

　日本の外交関係者は「金総書記が、かつて更迭した張氏の権力増強を黙認しているのは、『自分は先がもう長くない』と考えて周囲を見渡した時、『やはり張氏しかいない』と悟ったからではないか」とみている。

　北朝鮮では最近、後継体制作りに関与するとみられていた李勇哲（リ・ヨンチョル）党組織指導部第１副部長▽金仲麟（キム・ジュンリン）書記▽李済鋼（リ・ジェガン）同部第１副部長－－の有力者が相次いで死亡した。「２人の第１副部長は不審死の可能性が高い」との観測もある。【「安保」取材班】
1720：とはずがたり：2010/08/18(水) 11:00:42: >>1667-1668>>1719
張氏が権力を掌握，ジョンウンを三宝師としての秀吉的存在になったりしないかな？

ジョンウン氏後継を示唆？　労働新聞に「党中央」の表現
2010.7.2 18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100702/kor1007021859002-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」（６月３０日付）の社説に、１９７０年代に後継者に内定した金正日総書記を指す呼称として使われていた「党中央」という表現が登場した。金総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏を指している可能性もあり注目される。

　労働新聞は、今年９月に４４年ぶりに開催される「党代表者会」に関する社説の中で、「偉大なる金正日同志を首班とする党中央委員会を命がけで死守し、党中央の周囲に団結すべきである」と伝えた。

　金総書記は７４年２月の党中央委総会で金日成主席の後継者に内定したが、対外的には公表されず「党中央」というコードネームで呼ばれた。金総書記は８０年１０月の第６回党大会で、後継者として初めて公式に登場した。

　「党中央」という表現はこれまでも金総書記の過去を回想する形で登場したことはあるが、今回は金総書記が登場する同じ文脈の中に「党中央」が登場していることから、別の人物を指しているとみられる。

　韓国政府系シンクタンクの世宗研究所の鄭成長首席研究委員は、「『党中央』はジョンウン氏を指しているとみられる」とした上で、「北朝鮮では憲法よりも優先され、住民なら誰でも覚えている『党の唯一思想体系確立の１０大原則』にも『党中央』という文言があり、ジョンウン氏を『党中央』と表現することで、権力継承をスムーズに運ぼうということではないか」と分析した。

　「１０大原則」は金総書記の後継者内定後の７４年、公式に発表された。第１０項に「首領の革命偉業を、代を継いで継承し完成しなければならない」とあり、「『党中央』の唯一的指導体制を確立しなければならない」「『党中央』を命をかけて死守しなければならない」と示されている。

　また、今回「党中央」という表現が登場したのは、ジョンウン氏が９月の党代表者会で、党中央委政治局常務委員といった党の公職に就くための環境整備との観測もある。

北朝鮮、外資誘致めぐり内部対立　張成沢氏ｖｓ呉克烈氏
2010.7.5 20:34
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100705/kor1007052035004-n1.htm

　【ソウル＝水沼啓子】５日付の韓国紙・中央日報は、情報筋の話として、金正日総書記の実妹の夫で北朝鮮国防委員会の張成沢副委員長（６４）と金総書記が最も信頼を寄せる最側近の呉克烈副委員長（７９）の間で、外資誘致をめぐる対立が生じていると報じた。

　同紙によると、軍部を基盤に外資誘致を取り仕切ってきた呉氏は昨年２月、北朝鮮の最高権力機関である国防委の副委員長に就任後、「朝鮮国際商会」を設立。昨年７月には最高人民会議常任委員会から承認を得て、外資誘致に関する利権を本格的に握り始めた。

　これに対し、張氏は慌てて中国朝鮮族出身の事業家、朴哲沫氏を呼び寄せ、外資誘致を掲げて「朝鮮大豊国際投資グループ」を設立。朴氏を総裁に任命した。金総書記は関係部門に対し、「大豊グループの活動を保障するように」との命令を出したという。

　情報筋は「呉氏は自分が先に主導してきた外資誘致事業に割り込んできた張氏らに対し、相当な不快感を抱いている」と指摘。両者の間で本格的な権力闘争が繰り広げられた場合、金総書記の後継体制にも影響が及ぶ可能性があるとの見方が伝えられている。
1721：チバＱ：2010/08/21(土) 08:36:28: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100821ddm003020056000c.html
クローズアップ２０１０：中国人訪日観光ビザ、緩和５０日　「赤い商戦」燃える夏
　◇７月発給、昨年の８倍
　中国人向け個人観光ビザの発給要件が７月１日に緩和されてから５０日が過ぎた。これまでは富裕層しか来日できなかったが、中間層にも門戸が開かれ「猛暑ニッポン」の観光地や大型店舗には中国人観光客が押し寄せている。購買力に期待し官民挙げて中国人呼び込みを図る日本。だが、ライバル・韓国も今月、要件の大幅緩和で対抗する。「ビザなし」での受け入れなど、さらなる緩和を願う声も上がるが、そのハードルは低くなさそうだ。

　◇円高のむ購買意欲
　札幌、富良野、知床、摩周湖……。北海道の観光名所で観光客が交わす言葉は、圧倒的に中国語が多い。

　０８年にヒットした映画「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）のロケ地となったことで、中国で北海道が大ブームに。道によると、０９年度に北海道を訪れた中国人観光客は９万２７００人で、０８年度の４万７４００人から２倍近くに増え、外国人観光客全体の約１４％を占める。

　ロケ地の一つ、阿寒湖畔には映画のポスターを模した顔出し看板が置かれ、ロケ地になった居酒屋には説明の看板が立てられた。

　札幌では東横インが館内表記を中国語に統一した初めてのビジネスホテルを６月に開業。地下鉄駅や繁華街には中国語に対応する観光情報案内コーナーが設けられ、新千歳空港近くのアウトレットモールには中国人観光客を当て込んだ大型ドラッグストアができた。

　神奈川県箱根町の絶景ポイントとして外国人観光客の多い大涌谷でも中国語が飛び交う。江蘇省無錫市から訪れた孫建中さん（５５）は「楽しみにしていた富士山が見えないのは残念。日本に旅行に来たいという人は多い。上海万博が終わればどっとやってくるのでは」と話す。レストランなどを経営する大涌谷観光センターの三山彰彦総務部長は「中国からの団体客が圧倒的に多い。ただ予約の昼食は最低１２６０円だが『高い』と敬遠されがち。営業的にプラスになるかどうかは、まだ何とも言えない」と話す。

　中国人観光客の増加は、消費不振とデフレに苦しむ経済界にとって「恵みの雨」だ。

　日本百貨店協会によると、７月の外国人向けの売上高は０９年同月比５１・９％増と急増。客数では中国からの観光客がトップだ。飯岡瀬一専務理事は「円高も中国人観光客の買い物にはほとんど影響がない」と話す。東京・秋葉原の本店を免税店に改装した家電量販店「ラオックス」では７月以降、中国人客の増加が顕著だという。「秋以降はさらに加速しそう」と期待する。

　旅行代理店大手・ＪＴＢでは７月以降、中国の旅行会社からの相談が０９年と比べ２～３割増えた。東京ディズニーリゾート、富士山、新幹線乗車が組み込まれた「ゴールデンコース」が人気という。２０人前後の団体旅行に加え、２～３人の個人旅行が増えているのが特徴で、旅行代金は５泊６日で１人当たり８万～１２万円程度。１０月の国慶節や年明けの春節前後にはさらに多くの来日者が見込まれ、業界の期待は高まる。【鈴木勝一、澤晴夫、井出晋平、窪田淳】
1722：チバＱ：2010/08/21(土) 08:36:52: 　◇韓国に対抗、ビザなし要望も
　政府は０９年７月、年収２５万元（約３１５万円）以上の富裕層の中国人に観光ビザの発給を開始。今年７月からは▽大手クレジットカードのゴールドカードを保有▽官公庁や大企業の課長級以上▽年収数万元以上の安定収入－－などを条件に中間層にも発給できるように緩和した。外務省によると、７月に発給した中国人の観光ビザは８０７４件で、０９年同月の約８倍に達した。観光庁は０９年は１０１万人だった中国人来日者数が今年は１８０万人に増えると見込む。

　政府が中国人観光客に期待するのは購買力の高さだ。政府観光局によると中国人１人当たりの買い物額は約７万８０００円で、米国（２万７０００円）やフランス（４万７０００円）を大きく上回る。航空、小売会社などでつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」（事務局・日本航空）は、中国人観光客による経済効果は０８年の１２００億円から１２年には４３００億円に膨らむと試算する。

　前原誠司国土交通相は２１日から４日間、中国を訪問し、中国での日系旅行会社の活動規制の緩和などを求める考え。こうした動きには、韓国への対抗心が見え隠れする。

　韓国政府は今月から、一部の中国人観光客を対象に有効期間内なら何度でも出入国できるビザを発給するなど要件を大幅緩和。０９年に韓国を訪れた中国人は約１２１万人で、０５年の２倍以上に増えた。最近は釜山、済州島など中国との定期航空路線を持つ地方都市でも中国人観光客が目立つ。

　韓国を意識し、財界からは「ビザなし」での中国人観光客受け入れを望む声が上がる。

　法務省は観光立国を目指す政府の方針に歓迎の立場だ。だが、外国人の入国緩和は不法滞在増加への懸念にもつながる。０９年に出入国管理法違反で退去強制手続きを取った外国人３万２６６１人の約３割に当たる９５２２人は中国人で、７年連続トップだった。

　法務省関係者は「観光に来ることができる外国人なら、不法滞在の懸念もないだろうとの判断で決着した経緯もある。ビザ免除への議論拡大となれば話は別」と話す。【三沢耕平、ソウル大澤文護、石川淳一】

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　◆中国人観光客のモデルコース◆（５泊６日の場合）

１日目　成田空港着。周辺のホテルに宿泊

２日目　東京ディズニーリゾート。東京都内泊

３日目　富士山見物。河口湖（山梨県）、浜名湖（静岡県）周辺か名古屋市内泊

４日目　京都－新大阪など新幹線に乗車。大阪市内泊

５日目　大阪・日本橋などで買い物。関西空港（関空）周辺泊

６日目　関空から中国へ

　※移動手段は新幹線以外は貸し切りバス、ＪＴＢへの取材を基に作成
1723：チバＱ：2010/08/21(土) 08:38:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192227
釜山－五島チャーター便計画　交流拡大へ地元期待　出入国手続き　宿泊施設整備　受け入れ態勢に課題も
2010年8月21日 01:18 カテゴリー：九州 > 長崎
　韓国の航空会社「コリア・エクスプレス・エア」が釜山－五島間に国際チャーター便の就航計画を表明した２０日、五島市の観光関係者からは「交流人口の拡大につながる」と歓迎の声が上がった。ただ五島福江空港は、出入国手続きに必要な国の機関がない。宿泊施設の充実など受け入れ態勢づくりも課題になる。

　同社の盧承英（ノスンヨン）社長ら１３人は同日、使用する予定の双発プロペラ機で、釜山の金海空港から対馬空港経由で五島福江空港に降り立った。地元の航路新設準備委員会メンバーの草野久幸市議は「五島の国際化の第一歩。大いに期待している」と笑顔で出迎えた。

　同社によると、韓国では五島への航空便開設を求める声が強いという。国民の３割がキリスト教徒とあって、キリシタンの島・五島は魅力的。釣りやゴルフなどのレジャーもある。一行は市内の観光地を視察し、同行した全日本旅行社（釜山）の崔鎔珍（チェヨンジン）社長は「自然や歴史が豊かな五島は十分商品になる」と語った。

　ただ国際便の乗り入れには、出入国関連機関の職員が対応する必要がある。福江商工会議所は同日、長崎市内で入管・税関・検疫の各担当者と初会合を開いた。席上「行政改革で職員数が減っている」「手続き用の施設はあるか」などの声が相次いだという。会合後、同商議所の江頭直善事務局長は「（韓国側が目指す）１１月の就航は感触として難しい」と話した。

　これまで五島を訪れる外国人観光客は少なく、崔社長は「外国人に対応した宿泊施設を整備してもらうことも必要だ」と指摘。五島市役所で盧社長と面会した中尾郁子市長は「今まで交流がないところに道をつくる。県や国と相談し前向きに進めたい」と述べた。

■先行の対馬便好調　釣りが人気

　「コリア・エクスプレス・エア」は対馬市とソウル、釜山間で既に国際チャーター便を運航しており、輸送実績は搭乗率８割超と好調だ。昨年７月の乗り入れ以降、韓国からの利用者は２４００人（今年７月末現在）を突破。運航回数は１６５往復に上る。同社は「対馬は釣り客に人気で、韓国内でのＰＲ効果も出てきた」としている。

　同社は１８人乗りの双発プロペラ機１機を使用。現在、ソウル線と釜山線を合わせて週７往復程度運航している。

　同社によると、利用客の割合はソウルと釜山でほぼ同じ。座席はパック旅行として販売され、価格はソウル発の２泊３日で５万円程度。釣り客が７－８割を占め、リピート率も高いという。担当者は「９月以降も旧盆や磯釣りシーズンとなるため、予約が順調に入っている」と話している。

＝2010/08/21付西日本新聞朝刊＝
1724：チバＱ：2010/08/23(月) 13:46:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082302000044.html
ミャンマー軍政、次々条件　１１月総選挙　候補擁立　高いハードル
2010年8月23日朝刊

２０日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、事務所開設式典に参加した軍事政権翼賛政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のメンバーら＝共同

　【バンコク＝林浩樹】二十年ぶりとなる十一月の総選挙に向け、ミャンマー軍事政権が組織力と資金力に乏しい民主化勢力や中小政党に不利な条件を次々と突き付けている。候補者名簿の提出期限を発表からわずか二週間余に設定したほか、高額な候補者登録料も徴収する。さらに選挙運動の監視強化を打ち出すなど徹底的な封じ込めを図っている。

　軍政は今月十三日、選挙日を十一月七日と発表すると同時に、候補者名簿の提出期間を今月十六～三十日と決定。候補者一人の供託金も五百ドル（約四万三千円）と、小所帯の野党勢力には負担が大きい。民主党のトゥ・ウィ議長は二十二日、ヤンゴンで「資金集めに時間がかかる。軍政は候補者数抑え込みなどで圧力を強めている」と述べ、名簿提出期限の延長を訴えた。

　中央選挙管理委員会には現在、軍政の受け皿となる連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）や、解党に追い込まれた最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）から分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）など約四十政党が登録する。

　しかし、在ヤンゴンの外交筋によると、下院の全三百三十議席に候補者を擁立できるのは、豊富な資金力を持つＵＳＤＰと民主化勢力と一線を画す国民統一党（ＮＵＰ）ぐらいという。

　さらに十九日付国営紙によると、軍政は政党が演説会開催やパンフレットを発行する場合、一週間前に中央選管に届け出、許可を得ることを義務付けた。演説会では日時や場所以外に参加予定者数などの情報も求めており「軍政が野党の運動を監視し、演説会中止に追い込む狙いがある」（地元記者）との声が出ている。

　＜ミャンマー総選挙＞　民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの率いた国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した１９９０年の総選挙結果を認めず、居座り続ける軍事政権が２００３年に発表した独自の民主化案に基づいて行われる上下両院などの選挙。軍政が３月に公表した選挙関連法には、国家防御法違反罪で自宅軟禁となったスー・チーさんを排除する規定が盛り込まれた。ＮＬＤは抗議のため選挙のボイコットを決め、期限までに政党登録せず、解党に追い込まれた。　（バンコク支局）
1725：とはずがたり：2010/08/23(月) 17:09:23: ネット利用者の９割「中国は世界２位ではない」
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201008200212.html
2010年8月20日14時29分

　今年第２四半期（４－６月）に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き、中国が世界２位になるとのニュースが、多くの海外メディアで頻繁に取り上げられ、インターネット上でも熱い議論が繰り広げられている。「環球網」が１８日、「中国が世界２位になる」という見方への賛否に関するオンライン調査を行ったところ、回答者の９４％が反対だと応えた。１９日の午後１時現在、同調査への回答者数は８７３２人に達し、うち反対とした人が８２２１人で全体の９４％に達した。賛成と応えた人は全体の６％の５１１人にとどまった。「環球網」が伝えた。

　ネットには、中国のＧＤＰが日本を超えることに特別な意味はない、といった書き込みが次々になされた。ネット利用者の多くは、国民の生活水準の向上こそが最も重要だという。たとえばある人は「ＧＤＰ総量が２位になるだけ。国民の幸福感指数が世界２位になってから喜べばいい」と書き込み、またある人は感慨深げに「中国国民の生活水準は日本と大きな開きがある。中国が『本物の世界２位』になるには、まだ長い困難な道のりを歩まなければならない」と書き込んだ。

　別のネット利用者は、世界２位という見方は一部の海外メディアが中国を慢心させるための表現だとし、また別のネット利用者は「美辞麗句の報道に惑わされてはいけない。もしも得意になって中国は真の発展を遂げたなどと考えるなら、国際社会からより多くの貢献を求められることになるだけだ」と指摘する。

　その一方で、ネット利用者の一部は、世界２位という見方は中国が勝ち取った成果に対するものであり、中国はこれを受け入れ、さらなる努力をしなければならないとの見方を示す。たとえばあるネット利用者は「つまるところ、世界２位という見方は名誉なことだ。私たちの長年にわたる努力の結果だ」とし、別の利用者は「中国は世界２位、はたまた世界１位になるという理想や信念をもつべきだ。革命はまだ成就していない。同志よ、引き続き努力しよう」と書き込んでいる。

　賛否を表明しないネット利用者もおり、冷静に対処するようにと呼びかけている。あるネット利用者は「われわれは過分に喜んでもならないし、むやみに卑下することもない。自信をもつ一方で自己卑下はしないほうがよい。冷静な対処を。がんばろう」と書き込んだ。
1726：チバＱ：2010/08/24(火) 12:58:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082202000035.html
北京五輪２年後の苦闘　施設に遊園地やスキー場
2010年8月22日朝刊

水立方の中でオープンした水上遊園地。人工で波を発生させるプールではしゃぐ子供たち

　北京五輪から２年。競技場や体育館など五輪施設の運営が、大きな悩みの種となっている。維持運営で四苦八苦する五輪跡地の各施設は、あの手この手で収益強化に知恵を絞っている。　（北京・安藤淳、写真も）

　◆観光スポット
　五輪会場だった国家水泳センター（通称・水立方）は五輪開幕から二周年の八日、室内の水上遊園地をオープンさせた。

　五輪当時は使用されていなかった空間に、約三億元（約三十八億円）を投じて模様替え。色とりどりの滑り台や、大波が発生するプールなどで、北京の子どもたちがはしゃぎ回る憩いの場になった。入場料は大人二百元と少々高めだ。

　五輪後、水立方は年五百万人が訪れる観光スポットとなった。入場料は三十元。プールサイドでのオーケストラなどさまざまな催しが行われる。ただ、水立方関係者は「収支はとんとん」という。今後、五輪の記憶が薄れるにつれ、入場料だけに期待はできない。

　このため、水立方では、水上遊園地を新設したのに加え、北島康介選手らが活躍した競技用五十メートルプールの観客席を改築。上層部分の一万一千席を取り壊し、レストランや売店に一新した。

　水立方は世界中の華僑から建設費として九億四千万元の寄付が集まったおかげで、その後の負担は比較的軽いが、開会式が開かれた国家体育場（通称・鳥の巣）の運営はさらに厳しい。建設費約三十億元の回収を含め、運営面の課題が残る。

　入場料や五輪グッズ販売など昨年の収益は三億数千万元あったが、維持費や利息だけで年一億五千万元近くに上る。民間企業がいったん三十年間の経営権を獲得したが、維持費がかさみ昨年八月に経営権を放棄。現在は北京市の国有資産経営会社が運営する。

　昨冬には観客席五千席を撤去して期間限定のスキー場を開業。また、先月にはトラックを見渡せるレストランもオープンした。今後は鳥の巣の外側をショッピングモールやホテルに改装する計画も検討中だという。

　ネーミングライツ（命名権）販売の構想もあったが、運営会社の李愛慶理事長は「鳥の巣や水立方は北京の象徴だ。軽々しく名前をつけるわけにはいかない」と否定的。李理事長は「鳥の巣の財務は安定している。三年以内に主要な収入を入場券に頼らなくする」と、運営に自信を示している。

　◆野球場は撤去
　北京五輪では、同市内に三十一会場が建設され、このうち新設は十二会場。卓球会場が北京大学内の体育館として建設されるなど、多くの会場が大学内に建設され、五輪後も稼働率を上げる方策が採られた。

　しかし、野球会場となった五〓松球場はすでに撤去され、最初に消えた北京五輪施設となった。福建省アモイ市に移築され、跡地はショッピングセンターになるという。

　野球は中国では人気がない上、その後、五輪種目から外れたことも球場撤去の一因というが、市民の間からは「国内最高の野球場だったのに」と惜しむ声も上がっている。
1727：チバＱ：2010/08/25(水) 23:05:56: >>1707
http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY201008250357.html
ポル・ポト派法廷　禁固３５年の元所長も控訴　無罪主張2010年8月25日19時27分

　【バンコク＝山本大輔】１９７０年代のカンボジアで自国民を虐殺したポル・ポト政権の犯罪を裁くプノンペンの特別法廷で、禁固３５年の実刑判決を言い渡されたカン・ケク・イウ元収容所長（６７）は２５日、無罪を訴えて控訴した。検察側も「量刑が不十分」として既に控訴した。年内に開廷するとみられる二審（最終審）では、日本の野口元郎氏が判事の一人を務める。
1728：チバＱ：2010/08/25(水) 23:11:32: さすが観光大国！東京モノレールかスカイライナーも24時間運行を！

＞運行時間は午前６時から午前０時までだが、最終的には２４時間営業を目指すという。
＞マッカサン駅からは地下鉄に、パヤタイ駅からは、首都中心を走る私鉄高架鉄道「ＢＴＳ」に乗り継ぎができる。タイ語に加えて英語や日本語など５カ国語の構内放送を計画中で、
＞将来的にはマッカサン駅に飛行機の搭乗手続き、荷物のチェックインカウンターも設置される見込みだ。
＞最高時速１６０キロ走行でも揺れは少なく
http://www.asahi.com/travel/news/TKY201008230076.html
空港→バンコク中心部、３０分以内　タイ高架鉄道が開通2010年8月23日14時19分
　　
　【バンコク＝山本大輔】タイの首都バンコクの空の玄関スワンナプーム空港と首都中心部を結ぶ高架鉄道が２３日朝、開業した。これまではラッシュ時の渋滞が激しい高速道路で１時間以上かかることもあった中心部に３０分未満で行けるようになり、地下鉄などにも乗り継ぎが可能だ。政治対立で足が遠のく外国人観光客を取り戻すきっかけになるか、タイ国内でも期待は大きい。

　エアポート・レール・リンクの名称がついた同鉄道はタイ鉄道公社の運営で、戦勝記念塔近くにあるパヤタイ駅と空港の２８キロをつなぐ。全８駅あり、周辺住民の利用が見込まれる各駅列車（定員７４５人）に加え、空港と同鉄道最大のマッカサン駅をノンストップ、１５分でつなぐ快速列車（同１７５人）が空港利用客用に走る。開業前に試運転中の各駅列車に乗ってみると、空港からパヤタイ駅まで２５分で着いた。

　年内は特別料金として各駅列車１５バーツ（約４０円）、快速は１００バーツ（約２７０円）の一律運賃になる。来年以降は各駅ごとに１５バーツ、快速は１５０バーツを検討中だ。運行時間は午前６時から午前０時までだが、最終的には２４時間営業を目指すという。

　マッカサン駅からは地下鉄に、パヤタイ駅からは、首都中心を走る私鉄高架鉄道「ＢＴＳ」に乗り継ぎができる。タイ語に加えて英語や日本語など５カ国語の構内放送を計画中で、将来的にはマッカサン駅に飛行機の搭乗手続き、荷物のチェックインカウンターも設置される見込みだ。

　空港駅では、空港ターミナルビルの荷物カートが載せられるエスカレーターが地下にある駅に直結。トークンと呼ばれるコインを購入して乗車する。１５分間隔で列車が走り、駅を出るとすぐに地上に出て高架鉄道となる。

　ドイツの技術を採用した車内は旅行客が大きな荷物を置けるよう座席の幅を小さくして空間を広めにとってある。最高時速１６０キロ走行でも揺れは少なく、障害者専用スペースも各車両に。快速列車はトイレ付きだ。

　政治対立でタイを訪れる外国人観光客が減少しているだけに「観光客誘致の足がかりになれば」と同公社の運行責任者は期待感を示した。
1729：チバＱ：2010/08/25(水) 23:14:58: http://www.newsclip.be/blog/photos/2010/08/post_515.html
２３日に本格稼動　エアポートリンク試乗記
【タイ】バンコク都内と郊外のスワンナプーム国際空港を結ぶタイ国鉄（ＳＲＴ）空港線（エアポートリンク）が２３日、運賃の徴収を始め、正式に開業した。当日の朝４時に起床し、空港まで試乗した。

　２００６年９月に開港したスワンナプーム空港はこれまで道路以外の交通手段がなく、旅行者は英語が通じない一般タクシー、割高なリムジンタクシー、使い勝手の悪いバスなどから選ぶしかなかった。エアポートリンクはこうした状況を改善するため、２００７年に開業するはずだったが、タイのインフラ整備事業の通例で工事が大幅に遅延。ほぼ３年遅れで、今年６月、時間限定で無料運行を開始した。全長２８キロで、全８駅。使用する車両は独シーメンス製のデジロＵＫで、特急の最高時速はタイの列車で最速の１６０キロだ。

　まず、路線の西端、バンコク都内のパヤタイ駅で各駅停車の列車「シティライン」に乗車した。駅はバンコク高架電車ＢＴＳパヤタイ駅の目の前だが、接続通路の完成はまだ。乗車券は自動改札用の磁気乗車券だった。運賃は片道全線１５バーツ、パヤタイから空港までの所要時間は約３０分。ＢＴＳと同じシーメンス製とあって、車内は青いプラスチックの座席、黄色い吊革と、ＢＴＳとさほど変わらない感じだ。カバン置き場や網棚はない。座席の幅は狭い印象で、大柄の欧米人は苦労しそうだ。

　２駅先のマカサン駅で、同駅と空港をノンストップで結ぶ特急列車「エクスプレス」に乗り換えた。マカサン駅には航空会社のチェックインカウンターがあり、ここで搭乗機のチェックインを済ませられるはずだが、２３日は準備が間に合わなかった。サービス開始は未定。「エクスプレス」の座席はクッション付きの２人がけで、座席の上に棚がある。空港までの所要時間は約１５分。マカサン駅でチェックインができないため、運賃は当面、往復１００バーツだ。

　同乗のソーポン運輸相、ＳＲＴ幹部、記者らと空港で朝食をとり、「シティライン」で帰路へ。途中の駅で通勤、通学客が続々と乗り込んできた。エアポートリンクは空港への交通手段としてだけでなく、バンコク東部の住民の足として活躍しそうだ。
1730：チバＱ：2010/08/25(水) 23:16:42: >>1207>>1210>>1218
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010082300768
タクシン氏、経済顧問を辞任＝タイ、カンボジアと関係正常化へ
　【バンコク時事】カンボジア政府は２３日、同国政府の経済顧問を務めていたタイのタクシン元首相が辞任したと発表した。両国は元首相の顧問就任を受けて昨年１１月にそれぞれ大使を召還していたが、外交関係は正常化する見通しとなった。（2010/08/24-00:42）
1731：チバＱ：2010/08/25(水) 23:19:14: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100825/asi1008250115000-n1.htm
召還のタイ大使帰任　カンボジアに
2010.8.25 01:14
　カンボジアとタイの関係悪化に伴い昨年１１月から本国に召還されていたタイの駐カンボジア大使が２４日、プノンペンに帰任した。カンボジア政府が２３日、タイのアピシット政権と対立するタクシン元首相がカンボジアの経済顧問などから辞任したと発表したのを受けた措置。

　カンボジア側も２５日に駐タイ大使を帰任させる予定で、双方の大使不在は約１０カ月ぶりに解消される。

　カンボジアは昨年１０月２７日付で、タイで汚職の有罪が確定し海外逃亡中のタクシン氏を顧問に任命。これに反発したタイが同１１月５日に大使を召還、カンボジアも同日、対抗して大使を召還していた。（共同）
1732：チバＱ：2010/08/28(土) 19:41:24: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100827-OYT1T01159.htm
ミャンマー軍幹部多数辞任、総選挙へ出馬準備
　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー軍政筋は２７日、軍政ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン大将をはじめ、多数の軍幹部が軍籍を離脱したことを明らかにした。

　１１月の総選挙で「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）から立候補し、ＵＳＤＰに軍政体制を移管する狙いだ。一方、別の軍政筋は、トップのタン・シュエ上級大将と、ナンバー２のマウン・エイ上級大将補も軍を辞任したとの情報があることを明らかにした。タン・シュエ氏は、最高機関の国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長については続投の見通しだが、ＳＰＤＣの権限は総選挙後、新体制に移管されるため、引退する可能性も取りざたされている。

　今回、軍籍を離脱したのは軍政ナンバー５の大将や１０人程度の中将など。トゥラ・シュエ・マン大将は総選挙後に新設される大統領ポストへの就任が有力視されている。

（2010年8月28日10時30分読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082802000042.html
軍政幹部ら軍籍離脱　ミャンマー
2010年8月28日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】ミャンマー軍事政権ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン国軍総参謀長ら同国の最高決定機関、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）の幹部多数が一斉に軍籍を離脱した。軍政に近い筋が明らかにした。十一月七日の総選挙と、民政移管後の実質的な支配体制維持に向けた動きとみられる。

　軍政トップのタン・シュエＳＰＤＣ議長（上級大将）、ナンバー２のマウン・エイ同副議長（上級大将補）も同時に軍籍を離脱したとの情報もあるが、確認されていない。

　総選挙後の連邦議会では、上下院の議席の四分の一が軍人に無投票で割り当てられており、それ以外の民政枠に出馬するには軍を退役しなければならない。

　ミャンマーの情報筋によると、軍政幹部は軍籍を退くことで、民政移管後に設けられる大統領や副大統領、大臣ポストを獲得し、支配体制を維持するための準備を進めているとの見方もある。
1733：とはずがたり：2010/08/29(日) 00:49:08: >>1275　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/413-415　 >>1715
喧嘩両成敗という訳か。

朝鮮学校前校長を書類送検　無許可で公園占用容疑
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082701000845.html

　京都府警は２７日、京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反容疑で、京都朝鮮第一初級学校（京都市）前校長の男性（５３）を書類送検した。

　送検容疑は、学校近くの公園に授業で使うサッカーゴールや朝礼台を設置。昨年６月に撤去するよう指導されたのに同年１２月４日まで放置し、公園を占用した疑い。

　公園をめぐっては、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が学校側に備品の撤去を要求、府警に告発していた。

　京都市によると、近所の住民から「校庭として公園を使うのはおかしい」と苦情が寄せられていたという。同校は「今年１月に備品は撤去したが、以降も授業で公園を使っている」としている。

　一方、府警は今月１０日に威力業務妨害容疑などで在特会の幹部ら４人を逮捕。２７日、組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）などの疑いで在特会のほかのメンバーら男性７人を書類送検。送検容疑は、昨年１２月４日、逮捕された４人と共謀し、同校周辺で拡声器を使い「スパイの子ども」などと叫び授業を妨害、公園に同校が設置したスピーカーなどを壊した疑い。
2010/08/27 19:43 【共同通信】
1734：チバＱ：2010/08/29(日) 19:09:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000533-san-int
首相、閣僚内定者が辞退　韓国、李明博政権に打撃
8月29日13時43分配信産経新聞

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の次期首相に内定していた金台鎬・前慶尚南道知事（４８）は２９日、記者会見し、内定を辞退すると表明した。韓国青瓦台（大統領府）によると、文化体育観光相に内定していた申載旻氏（５１）と知識経済相に内定していた李載勲氏（５４）もこの日、李明博大統領に内定辞退を伝えた。

　大統領府によると、李大統領は３人の内定辞退を受け入れ、後任の人選に着手した。報告を受けた李大統領は「残念だ。みな能力と経歴を備えた人たちなのに惜しい」と残念がっていたという。

　金前知事は記者会見で「李大統領の国政運営にこれ以上迷惑をかけられない」と辞退の理由を述べた。金前知事は国会の人事聴聞会で、不正資金供与疑惑を追及されていた。申氏ら２人も不正疑惑を指摘されていた。

　李大統領は、６月の統一地方選で与党、ハンナラ党が大敗したことを受け、今月上旬に内閣改造を発表。閣僚の世代交代などをアピールすることで、任期後半を迎えた政権の基盤強化を狙っていただけに大きな打撃となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000013-yonh-kr
内定者3人辞退、ハンナラ党「苦悩の末の選択」
8月29日14時2分配信聯合ニュース

【ソウル29日聯合ニュース】与党ハンナラ党は29日、首相に内定していた金台鎬（キム・テホ）氏、文化体育観光部長官に内定していた申載旻（シン・ジェミン）氏、知識経済部長官に内定していた李載勲（イ・ジェフン）が同日に内定を辞退したことについて、「李明博（イ・ミョンバク）政権の国政運営の負担とならないようにという苦悩の末の選択」だと説明した。
　安亨奐（アン・ヒョンファン）報道官が論評を通じ明らかにした。内定辞退による空白で国政運営に支障を来たすことがないよう、公職者は最善を尽くしてほしいと呼びかけた。
　また、今回のことを機に、国民の目線の高さに合った、より厳格な人事検証基準が設けられることを期待すると述べた。ハンナラ党は謙虚な心で国民に歩み寄り、国民の意を汲み取る疎通の国政運営を展開していくと強調。野党も政府と与党の真心を理解し、国政運営のパートナーとしての役割を尽くすことを期待すると述べた。
　ハンナラ党内部では、今回の首相・閣僚候補の内定辞退について、「残念だが避けられない決定だった」との評価が相次いでいる。国会人事聴聞会の過程で国民の世論が極度に悪化したことで、与党内でも「内定不可避論」「落馬論」が広がったため、国民の考えに従う策だったというものだ。また、3人の落馬で与党は打撃を受けるが、民心に反する結果から受ける打撃とは比べものにならないと評価する声や、李明博政権後半の国政に大きなプラスになるとの意見も出ている。
japanese@yna.co.kr
1735：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:24:51: 「殺人住宅」にも需要、不動産価格上昇の台湾で
2010年08月29日 18:22　発信地:台北/台湾
http://www.afpbb.com/article/economy/2751684/6121326

【8月29日 AFP】「居住用に殺人住宅を探しています」――これは悪ふざけではなく、不動産価格が上昇する台湾の台北（Taipei）で住宅を探しているデービッド・シェ（David Hsieh）さん（30）がインターネットに掲載した広告だ。

　台湾では、人の殺された物件は「殺人住宅」と呼ばれ、死者の霊魂がその場に残り続け、住人を苦しめて不運をもたらすとして避けられるのが普通だった。

　しかし、シェさんは「わたしが一番重視するのは家の構造と立地の利便性。その家が『殺人住宅』と呼ばれてようが、そういったことは信じていないから気にならない」と語る。

　台湾では、敷地内で自殺または殺人があった物件を売る際にその事実を示すことが法律で義務づけられており、違反すると罰金や禁固刑も科せられる。にもかかわらず、売主が変死があったことを隠し、問題に発展することも珍しくない。

■需要生まれる「殺人住宅」

　住宅の購入を考えている人の中で、「殺人住宅」が不運を呼ぶという考えを無視する人は少ないが、その数は増えつつある。

　世界的な景気後退による不況から回復しつつある台湾では不動産価格が再び上昇を始めており、経済的な理由で「殺人住宅」を選ばざるを得ない人もいる。

　台湾の不動産情報サイト「台湾凶宅網（unluckyhouse.com）」の創設者、ウェスカー・フー（Wesker Hu）氏は「殺人住宅は市場価格より20～50％安いので、宗教的なことをあまり気にしない人や慈善団体、投資家などの人気を集めることもあります」と述べる。

　フー氏のウェブサイトは本来、知らずに殺人住宅を買ってしまうことがないように住宅の購入意欲がある人びとが情報交換をするためのサイトだったが、逆にわざわざそういった住宅を売り買いするためにサイトを利用する人も増えており、ある広告には1万を超えるアクセスがあったという。

■信仰、禁忌ばなれも

　一方、台湾で古い信仰があまり重視されなくなってきたという面もある。

　今年は8月10日に始まった旧暦の7月「鬼月」は、この世にたくさんの亡霊が戻ってきて宴会を開くとされており、この期間中に新居を買うことはタブー視されてきた。しかし、最近は大半の人びとが無視するようになってきたという。

　不動産会社、チャイナトラスト・リアルエステート（Chinatrust Real Estate）が最近行った調査によると、住宅購入予定者のうち、鬼月に住宅を買うのは控えるつもりだと回答したのはわずか25.6％だった。同社広報は、「鬼月は伝統的にオフシーズンなので、消費者の多くは安い買い物をしやすいと考えているようだ」と述べた。(c)AFP/Amber Wang
1736：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:49:46: 外資企業の賃金改善を、と温首相　日本の６閣僚と会談
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082901000195.html

　【北京共同】日中ハイレベル経済対話のため訪中した岡田克也外相ら日本側の６閣僚は２９日午前、北京の中南海（共産党・政府所在地）で中国の温家宝首相と会談した。温首相は、中国の日系企業で賃上げを求めるストライキが相次いだことについて「（一部外資企業の）賃金が相対的に低いという問題がある。この点について対応をお願いしたい」と述べ、日本側に協力を求めた。

　経済対話で日本側は、中国側に労働争議に関する法整備を要請しており、問題の解決策では両国の見解がやや食い違う格好になった。

　レアアース（希土類）の輸出規制については「乱開発や密輸が行われた中で規制しているが、輸出を停止することはない」と述べ、日本側に理解を求めた。直嶋正行経済産業相は輸出規制の緩和をめぐり、中国側と引き続き協議を進める考えを表明。年１回開くことで合意した工業分野の次官級協議などで緩和を働き掛けるとみられる。

　会談は当初３０分間の予定だったが、約１時間にわたって行われた。
2010/08/29 13:41 【共同通信】
1737：とはずがたり：2010/08/29(日) 23:09:38: ＡＰＥＣ、印の加入見送り　地域機構の地位低下も
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082901000451.html

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２９日までに、新規加入の有力候補インドの参加を当面見送る方針を固めた。適格性をめぐり関係国の賛否が割れた。ＡＰＥＣは１１月に横浜市で開く首脳会議で１９９８年以降凍結中のメンバー拡大を検討する予定だったが、今回の措置でメンバー拡大凍結も当面延長する。凍結が長期化すれば、アジア太平洋の地域機構としてのＡＰＥＣの地位低下につながる恐れがある。

　ＡＰＥＣには日本、米国、中国、ロシアといった有力国を含む同地域の２１カ国・地域が参加。中国の影響力増大を懸念する一部メンバー国が、中国へのけん制を強めるためインドを新規加入候補として推していた。

　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際会議の場で自国に有利な議論を展開するインドへの警戒感も強く、結局、関係国の意見が一致しなかった。インドのほか、ラオスやカンボジア、コロンビアといった新規加入候補の参加も当面見送る。
2010/08/29 19:59 【共同通信】
1738：チバＱ：2010/08/30(月) 21:42:40: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100829/asi1008292053000-n1.htm
ミャンマー選挙　民主化勢力苦境にスー・チー氏の支持が消極的で (1/2ページ)
2010.8.29 20:51

　【シンガポール＝宮野弘之】１１月７日に行われるミャンマー総選挙の立候補者名簿の提出が３０日に締め切られる。議席を独占する狙いで軍政幹部がそろって軍を離れ、軍の影響力を残したまま「民政」への移行を進めるのに対し、民主化を掲げる野党各党は候補者や資金集めが難航。民主化勢力内での足並みの乱れも表面化しており、議席獲得は厳しい状況だ。軍政与党の圧勝が確実視される。

　ミャンマー軍政筋は２９日、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が軍最高司令官の地位を降り、後任にトゥラ・ミン・アウン軍務局長が就いたことを明らかにした。ただ、タン・シュエ氏はＳＰＤＣ議長にとどまり同国トップの地位は変わらない。選挙後には、新設される国防安全保障評議会（ＮＤＳＣ）の議長に就任し、軍、政府をすべて統括するとみられる。

　すでにテイン・セイン首相以下、閣僚はすべて軍籍を離れ、文民となって選挙への出馬を決めている。これは、新憲法では議席の２５％を軍人に割り当てているが、元軍人は含まれないため、軍人と、文民となった元軍人とで議席を独占することが狙いだ。

　一方、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、解党した国民民主連盟（ＮＬＤ）以外の政党支持に消極的とされ、ＮＬＤに代わる新党の国民民主勢力（ＮＤＦ）をはじめ、反軍政を掲げる各党は苦戦を強いられている。

　今回の選挙は下院・人民議会３３０、上院・国民議会１６８、地方議会６８９の計１１８７議席を争うが、投票日の発表から届け出まで半月足らずだったこともあり、候補者探しは難航。ＮＤＦの立候補予定者は国会、地方議会を含め約１００人だけだ。平均年収に匹敵する１人５００米ドル（約４万３千円）の供託金集めも容易ではない。

　ＮＤＦは選挙が迫れば、スー・チーさんから支持を得られるものと予想し、金銭面でもＮＬＤ支持者からの支援を期待していた。しかし、スー・チーさんの側近のニャン・ウイン氏は２５日、自宅軟禁中のスー・チーさんが「ＮＬＤ支持者は他党に投票しなくてもいい」と発言したと述べた。

　今回登録した４２政党のうち民主派勢力はＮＤＦのほかミャンマー民主党（ＤＰ）や連邦民主党（ＵＤＰ）などに過ぎない。各党は候補者が競合しないよう選挙協力を進める考えだが、民主化勢力は厳しい状況におかれている。
1739：チバＱ：2010/08/31(火) 18:32:06: http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083101000742.html
ミャンマー軍政トップ不出馬確定　民政移管後、引退の観測も

　インド訪問のためニューデリーに到着した、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（右）＝７月２６日（ＡＰ＝共同）
　【バンコク共同】ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（７７）が軍を退役せず、議長のポストにもとどまっていることが３１日、国営紙の報道で明らかになった。１１月７日の総選挙に出馬するには軍籍を離脱する必要があるため、軍にとどまった議長の不出馬が確定的になった。

　タン・シュエ議長（上級大将）は選挙後、議会招集や大統領選出などを経てＳＰＤＣの権限が新体制に移行され、軍政主導の７段階の民主化案（ロードマップ）による民政移管を見届けた上で引退するとの観測が高まっている。

　議会選出の大統領には軍政ナンバー３で、タン・シュエ議長の信望も厚いとされるトゥラ・シュエ・マン国軍総参謀長（大将）が就任するとの見方が有力。地元記者は「議長は自身の影響力を維持できる体制を固めた上で、事実上の院政を敷くことになるだろう」と指摘する。

　選挙関連法などは現役軍人の立候補を禁じており、トゥラ・シュエ・マン国軍総参謀長ら多数の幹部が８月２７日、出馬準備のため一斉に退役。その際、タン・シュエ議長も軍籍を離れたとの情報が流れていた。

2010/08/31 17:30 【共同通信】
1740：チバＱ：2010/08/31(火) 23:02:37: http://mainichi.jp/select/world/news/20100901k0000m030085000c.html
ミャンマー：軍政トップ院政敷く？総選挙後に
　【バンコク西尾英之】ミャンマーで１１月に実施される２０年ぶりの総選挙を前に、同国軍事政権トップで独裁的指導者のタンシュエ国家平和発展評議会議長（７７）の去就に注目が集まっている。総選挙の立候補届け出は８月３０日に締め切られた。立候補者の名簿は明らかにされていないが、選挙法は現役軍人の立候補を認めていない一方で、議長は依然軍籍にとどまっているからだ。総選挙後に事実上の院政を敷こうとしているとの見方が強まっている。

　ミャンマーでは、今年４月に軍事政権ナンバー４のテインセイン首相が軍籍を離脱。８月にはナンバー３のトゥラシュエマン軍総参謀長ら幹部多数が一斉に退役した。いずれも、立候補の準備とみられる。

　一方、タンシュエ氏とナンバー２のマウンエイ副議長については情報が混乱。一時は２人も退役したとの報道が流れたが、国営紙（電子版）が３１日、「タンシュエ上級大将がマレーシア国王に祝賀メッセージを送った」と報じたことで、議長が依然として現役であることが確認された。

　総選挙は軍部翼賛政党の勝利が濃厚で、新たな大統領にはタンシュエ氏の信任が厚いトゥラシュエマン氏が有力視されている。

　タンシュエ氏については民政移管を花道に引退するとの観測がある一方、軍事政権に近い筋はタンシュエ、マウンエイ両氏が事実上の国の最高機関となる国家防衛安保評議会（ＮＤＳＣ）のトップとナンバー２に就任し、タンシュエ院政が続くとの見方を示している。
1741：チバＱ：2010/08/31(火) 23:08:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010083102000029.html
ミャンマー　軍事政権１１００人擁立か
2010年8月31日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】ミャンマーからの情報によると、同国選挙管理委員会は三十日、二十年ぶりとなる総選挙（十一月七日投票）の立候補者名簿の届け出を締め切った。候補者数や氏名は明らかにしていないが、軍事政権の翼賛政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は地方議会選と合わせ約千百人を擁立したもようで圧倒的優位は動かない情勢だ。

　名簿締め切りを前に軍政は、ナンバー３で初代大統領候補のトゥラ・シュエ・マン国軍総参謀長ら幹部数十人が軍籍を離脱。ＵＳＤＰからの出馬準備とみられ、今後も豊富な資金力と組織力で選挙運動を加速させる。

　一方、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いた旧最大野党、国民民主連盟から分派した国民民主勢力は約百五十人、別の野党民主党も約五十人しか擁立できなかった。立候補者一人当たり五百ドル（約四万二千円）の供託金集めが難航したという。選管は各党から提出された名簿を審査した上で、九月十日ごろに立候補者を確定する見通し。
1742：チバＱ：2010/08/31(火) 23:18:48: １タン・シュエ上級大将　　　ＳＰＤＣ議長（国家元首）
２マウン・エー上級大将補　　ＳＰＤＣ副議長
３トゥラ・シュエ・マン大将　国軍統合参謀長、大統領有力
４テイン・セイン大将　　　　首相
５ティン・アウン・ミン・ウー大将　国防省兵站総局長
６ティン・エー中将　　　　　国防省国防産業局長　
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY201008270520.html
ミャンマー軍政、最高幹部ら退役　総選挙出馬に向け準備2010年8月28日0時35分
　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の情報筋によると、軍事政権序列３位のトゥラ・シュエ・マン大将と５位のティン・アウン・ミン・ウー大将が２７日、軍を退役した。今年４月に４位のテイン・セイン首相が退役したのに続く軍人事で、選挙への立候補などに向けた動きとみられる。

　これで軍政のほとんどの最高幹部が軍を離れたことになる。１１月７日の総選挙に向けて、軍の政治活動が本格化してきた。

　これまで退役した軍幹部らの多くが、テイン・セイン首相が党首を務める軍政直系の政党「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）に関与することは確実。首相は近く内閣総辞職して選挙管理内閣を発足させ、選挙に専念するとされており、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら影響力のある民主化勢力不在の総選挙で確実に勝てるように態勢固めに出た形だ。
1743：チバＱ：2010/08/31(火) 23:26:21: http://homepage2.nifty.com/asia-linkage/archive-top.htm
アジア・リンケージ　東南アジア要人データファイルだって
使えそうなサイト
1744：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:53:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000510-san-soci
2010年8月23日2時37分配信　産経新聞
竹島問題　韓国の主張覆す古地図見つかる

神戸市立博物館で見つかった地図帳の中の「江原道図」（写真：産経新聞）

　日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す１７世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが２２日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山（于山）」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。

［フォト］１９世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」

　見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から１６８４～１７６７年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。

　地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東９２キロにあり、位置も方角も異なる。

　子山が問題になるのは、１６９６年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にあるからだ。

　安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島（現在の竹島）は即ち子山島、此れ亦我国の地（子山島は朝鮮領）」と認めさせたと朝鮮側に証言したとされる。

　このため、竹島をめぐる領有問題が持ち上がった後年には、韓国で領有権を日本に認めさせた「英雄」とされている。

　朝鮮でこれまで見つかった古地図は、鬱陵島近くの東や西に「子山」の「子」の字が変化したとみられる「于山」という島が描かれており、日本側は于山は、竹島ではないとしていた。しかし、この古地図は安龍福の時代ではないことが問題点のひとつだった。しかし、今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高いという。

　島根県竹島問題研究会の杉原隆・副座長は「安龍福の時代の地図が見つかったことで、子山島の位置が竹島の領有権の根拠にはなり得ないものであることが改めて明らかになった」と話している。
1745：チバＱ：2010/09/04(土) 18:19:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090402000192.html
韓国外相、辞意へ　長女の縁故採用疑惑で引責
2010年9月4日夕刊

　【ソウル＝城内康伸】韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相の長女が外交通商省の契約職員に縁故採用されたのではないかとの批判が上がり、柳外相は四日、「物議を醸し恐縮に思う」として李明博（イミョンバク）大統領に辞意を表明、大統領はこれを受け入れた。

　韓国では八月末、首相に内定していた金台鎬（キムテホ）前慶尚南道知事ら閣僚内定者三人が、不正資金疑惑などで与野党から追及などを受け、内定を辞退したばかり。李政権は人事でのつまずきが目立っており、任期後半を迎えた政権は大きな打撃を受けた。

　韓国メディアによると、長女は二〇〇六年から三年間、外交通商省の契約職員として勤務した後、結婚のため退職。今年七月に、定員一人の募集に応募し書類選考と面接だけで再び契約職員として採用された。

　韓国では就職難が社会問題化しており、李大統領は三日、徹底調査を指示。行政安全省は特別監査を始め、野党は柳外相の辞任を要求していた。

　柳外相は〇八年二月に就任し、日本との協調路線を重視する知日派で、日本の外交官にも評価が高かった。
1746：チバＱ：2010/09/04(土) 20:28:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090402000034.html
ミャンマー　軍政トップ引退か院政か
2010年9月4日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】ミャンマーで民政移管に向け十一月に実施される総選挙を前に、同国軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（７７）の去就が注目されている。軍籍を離脱していないため、総選挙への不出馬は確実とみられるが、選挙後も権力を掌握するため事実上の院政を敷く準備を進めているとの見方も広がっている。

　タン・シュエ議長（上級大将）とナンバー２のマウン・エイ副議長（上級大将補）については先月下旬、軍を退役したとの情報もあったが、国営紙の報道で同議長が軍籍を維持していることが確認された。選挙法では現職軍人の立候補は認めていないため、同議長の選挙出馬はなくなったとみられる。

　このため、ナンバー４のテイン・セイン首相が今年四月、軍籍を離脱して結成した軍政の翼賛政党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の選挙での勝利を確実にし、選挙後の大統領選出などで新体制にＳＰＤＣの権限が移譲されたことを見届けた後、同議長は引退するとの観測が出ている。

　一方で、同議長が、信頼の厚いナンバー３のトゥラ・シュエ・マン前国軍総参謀長を大統領に就任させた上で、自身とマウン・エイ副議長が国防関係機関の最高幹部に納まり、実質的な権力を掌握し続けるとの見方もある。

　地元記者は「議長が軍籍を離れるのは、実質的な院政の体制が固まった後になる可能性が高い」と指摘する。

　先月三十日の立候補届け出締め切りを前に、トゥラ・シュエ・マン前総参謀長ら多数のＳＰＤＣ幹部が同二十七日、一斉に軍を退役。立候補者名簿は明らかにされていないが、ＵＳＤＰからの立候補へ向けた動きとみられ、選挙では同党が圧倒的優位な情勢だ。
1747：チバＱ：2010/09/09(木) 21:32:49: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100908/chn1009082130006-n1.htm
ミャンマーのタン・シュエ議長と胡主席会談　中国が独裁国家への影響力アピール (1/2ページ)
2010.9.8 21:27

８日、北京の人民大会堂で行われた閲兵式に臨む胡錦濤中国国家主席（左）とミャンマーのタン・シュエ国家平和発展評議会議長（ロイター）　【北京＝矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席は８日、中国を訪問中のミャンマー軍事政権トップ、タン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談した。今後の経済協力を含めた両国の関係強化について意見を交換、１１月に予定されるミャンマーの総選挙後の新政治体制などについて話し合ったとみられる。胡主席は先月末に中国吉林省を訪れた北朝鮮の金正日総書記と会談したばかり。孤立している近隣の独裁国家への影響力を強め、中国外交の独自性を国際社会にアピールする狙いがありそうだ。

　中国外務省の発表によると、胡主席の招きを受けて７日から５日間の日程で、７年ぶりに訪中したタン・シュエ議長は胡主席のほか、呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）や温家宝首相など主要指導者とも会談する。上海万博や経済特区の広東省深●（＝土へんに川）市などを視察し、中国の改革・開放の成果を見学する予定だという。

　ミャンマーでは１１月に、自宅軟禁中の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんを排除した形で総選挙が実施される予定だが、国際社会からは軍政に批判の声が上がっている。タン・シュエ議長には今回の訪中で、地域での存在感が大きい中国から総選挙への理解と支持を取り付ける狙いがあるとされる。

　中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例会見で欧米記者からミャンマーの総選挙についての中国の立場を聞かれた際、「ミャンマーの問題は自国の政府と人民が解決すべきことであり、選挙は民主化をさらに進めるものだ」と内政不干渉の原則を盾に総選挙の結果を承認し、評価する構えを見せた。これは、軍政を支持する姿勢を明確にしたものだ。

　中国は８月末に北朝鮮の金正日総書記の訪問を受け入れた際にも、北朝鮮の世襲体制を容認する姿勢を見せた。独自外交で国境を接する独裁国家との親密関係を誇示することにより、欧米諸国による両国への制裁の動きを牽（けん）制（せい）した形だ。

　また中国には、金総書記と同様、タン・シュエ議長に地方の工場や商業施設を視察させ、中国と同じように改革・開放の道を歩むよう促したいとの思惑がある。北朝鮮とミャンマーが、中国の協力を得る形で経済発展を遂げれば、両国はさらに中国の影響下に入ることになり、国際社会における中国のイメージアップにつながるとのもくろみもありそうだ。
1748：名無しさん：2010/09/12(日) 19:15:26: http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201009110066.html
温泉文化、台湾で沸く？　和倉温泉「加賀屋」が出店（1/2ページ）2010年9月11日
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　石川・和倉温泉の老舗（しにせ）旅館と台湾の会社が合弁企業をたちあげ、日本とほぼ同じ接客、サービス、料理を提供する本格的な和風温泉旅館を１２月、台湾でオープンさせる。室内には畳が敷き詰められ、着物を着た客室係が日本産のビールや日本酒で客をもてなす。旅館の誘致やノウハウを学ぶ動きはベトナムやロシアなどからもあり、温泉文化の「輸出」が進む可能性がある。

　台北から車で約３０分。酸性の硫黄泉で知られる北投温泉に着く。石川県七尾市の和倉温泉「加賀屋」と、台湾の不動産開発会社「日勝生活科技」の合弁企業が経営する「日勝生加賀屋」ができる。加賀屋には富裕層を中心に年間８千～１万人の台湾人観光客が訪れており、台湾との縁は深い。

　日勝生加賀屋には、客室係のきめ細かい「もてなし」で知られ、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館１００選」（主催・旅行新聞新社）で３０年連続１位となった加賀屋のノウハウをつぎ込む。「もてなし」が台湾人観光客から高い評価を受け、リピーターも多いことから台湾進出を決めた。

　地上１４階地下４階、９０室の旅館を約６０億円をかけて建設した。部屋は８割以上が和室。日本から畳職人らを派遣して作った。源泉かけ流しの和風大浴場のほか、日本の旅館のように家族風呂もつくられた。宴会場では台湾でも人気のカラオケが楽しめる。

　とりわけ力を入れるのが接客の指導だ。従業員７０～８０人は着物姿で接客に当たる。接客係の台湾人女性たちは１月から来日し、加賀屋で部屋食の配膳（はいぜん）やお酌など老舗温泉旅館のもてなしを学んでいる。

　「正座に苦労しているようですね」と加賀屋の鳥本政雄専務。５月から加賀屋で研修中の客室担当の台湾人女性（２６）は「台湾と日本のサービス内容はほぼ同じ。でも、台湾ではお客様から要望があってからサービスするのに対し、日本ではお客様から言われる前にサービスすることが大きな違いです」。

　夕食の会席料理は本家の加賀屋とほぼ同じ内容。前菜、お造り、焼き物、煮物、蒸し物など１２～１３品を提供する。

　料金は１部屋を２人で利用した場合、１人あたり３万２千円から。客の比率は台湾７、日本２、東南アジア１と想定しているという。

　「国際観光施設協会」（東京都）は「サービスも含めた和風温泉旅館の海外進出は、珍しいのではないか」という。

　旅館の「もてなし」や温泉水の配湯システムは台湾以外の海外でも注目度が高い。

　日本温泉協会などによると、昨秋、横浜市で開かれた「国際温泉会議」には海外からノウハウを学びに訪れた参加者もいた。観光開発が見込まれるカムチャツカ半島に温泉地を抱えるロシアからの出席者が最も多く、草津温泉などの温泉地を見学した。

　綿抜邦彦東京大名誉教授（地球化学）によると、海外では、日本の温泉が培った源泉から温泉水を１カ所に集めて各旅館に配湯する集中管理方式や、湯温を保ったまま旅館に導く引湯技術、そして旅館の経営ノウハウなどへの関心が高い。

　鳥本専務は「今回のオープンは、日本の温泉旅館文化の『輸出』。成功させて、ほかの地域や国に広げたい」と意気込んでいる。（藤方聡）
1749：チバＱ：2010/09/13(月) 21:14:35: http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY201009130307.html
台湾５大都市、市長選本格化　与党・国民党に危機感（1/2ページ）
2010年9月13日20時41分
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　【台北＝村上太輝夫】台湾の５大都市の市長選への立候補登録が１３日始まり、１１月２７日の投票日に向けて選挙戦が本格化する。台湾の人口の６割を占める地域での与野党対決は２００８年５月に就任した馬英九（マー・インチウ）総統の「中間試験」とみなされている。政権与党・国民党の旗色が悪く、党内には危機感が募る。この選挙の結果は、次の総統選と中台関係に影響を及ぼす。

　台北市の現職・カク（赤におおざと）竜斌市長（国民党）が市政府の不祥事に巻き込まれ、苦戦を強いられている。１１月から開く花博覧会を控えた市内幹線道路の植栽整備で、不自然な高値で調達した花があると野党・民進党の市議が８月下旬に暴露。カク市長の評価が下がった。地元テレビＴＶＢＳの８日の世論調査では、民進党の立候補予定者・蘇貞昌氏が支持率４５％で、カク市長に３ポイント差をつけた。

　台北と一体の生活圏である新北。国民党から立候補する予定の朱立倫・前行政院副院長は連日、各地区の集まりに足を運ぶ。一方、民進党の立候補予定者、蔡英文（ツァイ・インウェン）氏は党主席のため地元活動の時間は十分ではないにもかかわらず、支持率は僅差（きんさ）で迫る。ポスト馬英九とみられる朱氏の優位を脅かしている。

　「ドミノ効果が怖い」。国民党で選挙戦略の顧問を務める趙少康氏はテレビ番組でこう述べ、台北を落とせば１２年の総統選が危ういとの見方を示した。

　国民党の苦境は今に始まったことではない。経済立て直しを掲げて民進党から政権を奪還した馬総統は、すぐリーマン・ショックの波を受けて市民の期待に応えられず、その後も台風水害への対応に失敗し、支持率を落とした。

　今年は対中輸出に先導されて８％の経済成長が見込まれる。だが主力製造業が中国に生産拠点を移しており失業率は５％を超えたまま。昨年来、地方選などで負け続けた流れを反転させるのは容易ではない。

　中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結は馬政権の成果だ。しかし中国への警戒感からＥＣＦＡに反対していたはずの民進党は地方行政の問題に論点をずらし、無党派層を取り込んでいる。

　南部は高雄、台南とも民進党が強い地盤を持ち、優勢だ。国民党で最も安定しているとされる胡志強・現台中市長も、元農業委主任委員（農相）で農村部に強い民進党候補から猛追を受けている。

　国民党が大敗すれば、国民党を相手に密接な関係を築いてきた中国も台湾工作の再検討を迫られかねない。ある国民党立候補予定者に近い有力者は８月中旬、中国内陸部の都市を訪れた際、共産党の地方指導者から選挙態勢の立て直しを助言されたという。
1750：チバＱ：2010/09/15(水) 07:37:34: http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201009130097.html
大西・高松市長、再選に意欲示す　対立候補出るかが焦点
2010年9月14日

　高松市の大西秀人市長は１３日の市議会本会議で、来年５月の任期満了に伴う同市長選に、再選に向けて立候補する意欲を示した。同市長選を巡ってはこれまでに立候補を表明した人はおらず、大西市長が１期目同様、無投票で再選を決めるのか、それとも対立候補が出るのかどうかが今後の焦点になる。

　この日の代表質問で、最大会派・同志会の大橋光政議員が「地域主権の流れが強まり、中核都市として役割と責任が増すと予想される。市長が示した行政手腕と情熱で、引き続き市政運営を担われることを市民も期待している」とし、再選に向けた考えを尋ねた。

　これに対し、大西市長は「過分な評価をいただいた。引き続き市政を担うことを期待するという発言は誠に光栄。重く受け止め、ご期待に沿えるような方向で考えたい。今後、しかるべき時期に正式に態度を明らかにする」と答えた。

　大西市長は２００６年１１月、３期目の増田昌三市長の引退表明を受けて立候補を表明。自民と公明の推薦を受け、０７年４月の市長選で初当選した。

　大西市長は１期目で「文化の重視」と「人間性の回復」を基本理念とするマニフェストを掲げており、中心市街地の活性化や福祉施策の充実、情報公開の徹底など５０項目の公約を示している。

　１期目の任期満了は来年５月１日。
1751：チバＱ：2010/09/16(木) 20:58:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000652-reu-int
韓国大統領が金監査院長を首相に任命、後任人事急ぐ
ロイター 9月16日(木)18時2分配信

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　９月１６日、韓国の李明博大統領は、金滉植監査院長（写真）を首相に任命（２０１０年　ロイター/Lee Jae-Won）
［ソウル　１６日　ロイター］　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日、金滉植（キム・ファンシク）監査院長を首相に任命した。

　李大統領は８月、首相含む閣僚の約半数を入れ替える内閣改造を実施。任期５年の折り返しを迎え、陣容の大幅刷新で改革を推し進めたい考えだったが、次期首相に任命されていた金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事は、不正資金疑惑を受けて内定を辞退していた経緯がある。

　金監査院長は過去に最高裁判事の経験もあり、公職に就いていた期間も長い。李大統領は議会の人事公聴会で、同氏なら倫理面に関する野党の厳しい尋問も乗り切れると判断した。

　９月初めには柳明桓（ユミョンファン）外交通商相が、同省への長女の縁故採用疑惑で辞意を表明。また他の閣僚候補２人も辞退に追い込まれており、李大統領は政治的空白を避けるため、後任人事に追われている。
1752：チバＱ：2010/09/17(金) 00:39:25: >>891-892ほか
http://mainichi.jp/select/world/news/20100917k0000m030051000c.html
カンボジア：ポト派最高幹部を起訴　大量虐殺裁く特別法廷
　【バンコク西尾英之】カンボジアの旧ポル・ポト政権（１９７５～７９年）時代の大量虐殺を裁く特別法廷は１６日、ポト派ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長（８４）ら、同派の最高幹部だった４人を大量虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪などで起訴したと発表した。当時の人口の４分の１に当たる１７０万人以上を死亡させたとされるポト派政権支配で、政権中枢にいた４人に法の裁きが下されることになった。

　１５日付で起訴されたのは、ヌオン・チア被告のほかイエン・サリ元副首相（８４）▽キュー・サムファン元国家幹部会議長（７９）▽元副首相の妻のイエン・チリト元社会問題相（７８）。４人は０７年から同法廷に拘束されている。

　特別法廷が７月、禁固３５年の有罪判決を言い渡したカン・ケ・イウ被告（６７）の裁判では、被告が所長を務めたトゥールスレン政治犯収容所内での行為が罪の対象となった。４人に対する裁判では、ポト派政権としてのカンボジア全土での行為が罪に問われる。

　最高指導者だったポル・ポト元首相は９８年に死亡している。政権トップ抜きで４被告の役割や責任をどう認定するのかや、罪を認め裁判に協力したイウ被告に比べ、４人は無罪を主張して協力を拒んでいることなどから、検察側はより困難な立証を迫られる。

　４人に対する審理は来春にも開始される見込みだが、被告はいずれも高齢で、審理は時間との闘いとなる。
1753：チバＱ：2010/09/17(金) 00:41:54: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100916/asi1009161139002-n1.htm
ミャンマー総選挙、３７政党の参加確定
2010.9.16 11:37
　１５日付のミャンマー国営紙によると、同国選挙管理委員会は１１月７日に行われる総選挙に計３７政党が参加すると発表した。政党としての活動が認められた４２グループのうち、５政党は選挙参加の要件である最低３人の候補者を擁立できなかった。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いた旧最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は選挙ボイコットを決め、政党登録しなかった。選管はこの日の発表でＮＬＤの解党を公式に確認した。（バンコク　共同）
1754：とはずがたり：2010/09/17(金) 19:00:41: １万人の訪日観光中止＝中国企業「民族の尊厳守る」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091700773

　【北京時事】北京の健康食品製造販売会社、宝健日用品有限公司は１７日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件に抗議し、１０月に予定していた１万人規模の訪日観光計画を取りやめたとの声明を発表した。
　声明では、日本側が漁民を拘束したことを挙げて、「中国政府と人民は領土と主権を守る固い決意を示した。われわれも実際の行動で民族の尊厳を守る」と中止の理由を説明。会社のホームページでは「日本に抗議する」とのスローガンを掲げた。
　同社は旅行取り消しに伴う旅行社の経費や航空運賃、宿泊代などの手付金などを負担し、損失は数千万元（数億円）に上るとしている。（2010/09/17-17:35）
1755：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:07:58: 日本じゃ柳条湖事件７９年なんて全く報道されないんじゃないでしょうかねぇ。

国民に冷静な行動訴え＝柳条湖事件７９年を前に－中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091700638

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１７日、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年を迎え、反日機運が高まる１８日を前に、国民に冷静な行動を呼び掛ける社説を掲載した。「日本人への暴力行為が発生すれば、日本に弱みを握られ、中国は守勢を強いられる」と指摘している。
　中国では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた漁船衝突事件をめぐる日本の対応に反発が強まっており、北京の日本大使館も１８日を警戒、在留邦人に注意喚起した。事件を受け、厳しい対日批判を展開してきた同紙だが、反日デモなどをあおらないよう配慮した形だ。
　社説は、逮捕された中国人船長の早期釈放を日本に求め、秩序ある対日抗議行動を提唱したほか、今後の日本側の対応次第で、一段の報復措置も必要だと言及。ただ、「（日中外交が綱引き状態の今は）庶民は中国の外交戦術に余裕を持たせ、外交官に大胆にやらせてみるべきだ」としている。（2010/09 /17-15:35）
1756：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:08:12: ５回ではなく３回＝丹羽大使呼び出し－前原外相説明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091800037

　前原誠司外相は１７日深夜の記者会見で、尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側が丹羽宇一郎駐中国大使を繰り返し呼び出して抗議したことに関し、「呼ばれたのは３回。２回は（日本側から）抗議に行った」と説明した。
　在北京日本大使館の説明などから、大使が呼び出されたのは５回とこれまで報道されていた。　（2010/09/18-01:45）
1757：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:16:03: 漁船衝突事件が中共発の柳条湖に成らないことを祈る。
日本の対米依存が強まる事を期待してか米の分析も随分深刻である。それとも産経が煽ってるだけ！？
>中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している
>米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。

中国漁船衝突　米「尖閣は安保対象」　組織的な事件と警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000090-san-pol
産経新聞 9月17日(金)7時56分配信

　【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。

　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

　米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識は、こうした見方に基づいている。

　同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

　中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

　この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

　米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。

最終更新:9月17日(金)14時16分
1758：小説吉田学校読者：2010/09/20(月) 11:20:00: もしかして「日本に一撃加えれば、きっと屈服する」とか「爾後、菅政権を対手とせず」とか・・・冗談はさておいて、ＡＰＥＣ不参加くらいの動きがあるかもしれませんね。
余談ながら、あれだけ普天間で騒いでおきながら、なぜ現実の事象と結びつけて考えることができないのか。「だから、日米同盟は大事だ」という論でも「日米同盟があっても大した役に立っていない」という論でも出てきていいじゃないか。
ちょっとまえに私は普天間と尖閣問題をリンクしたことを書いたような覚えがありますが、それにしてもマスコミは堕落している。

漁船衝突：日本、対応変えず…日中閣僚交流停止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100920k0000m010115000c.html

　中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」（外務省幹部）として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。【吉永康朗、北京・成沢健一】
◇ＡＰＥＣ前の収束目指す
　「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。
　日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。
　日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。
　前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は１９日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。
　日中関係が絡む外交日程として、１１月に横浜でＡＰＥＣが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。
　政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」（外務省幹部）として、ＡＰＥＣまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」（財務省幹部）との戸惑いが広がっている。「中国はＡＰＥＣ首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ（多国間）とバイ（２国間）を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とＡＰＥＣの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。
◇中国、さらに硬化も
　中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」（中国名・春暁）を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。
　衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。
　日中航空交渉の再開については、前原外相が国土交通相だった８月に訪中して働きかけ、前向きな回答を引き出していた。航空交渉に向けた接触の停止は、対中強硬派とされる前原外相に中国が圧力をかけてきたとの見方も出ている。
　一方、白樺を巡っては、０８年６月に日中両政府が日本側からも出資することで合意し、中国は掘削作業の着手を見合わせていた。衝突事件後、中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが明らかになっている。
1759：チバＱ：2010/09/20(月) 16:26:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000058-jij-int
元首相派、再び首都繁華街に＝クーデター4年で集会―タイ
時事通信 9月19日(日)18時48分配信

　【バンコク時事】タイのタクシン元首相を失脚させた2006年のクーデターから4年となる19日、元首相支持派「反独裁民主統一戦線（UDD）」は首都バンコクと北部チェンマイで大規模集会を開いた。治安部隊による強制排除から4カ月に当たることから、デモを展開していたバンコク繁華街の交差点では、シンボルカラーの赤い布を巻き付けるなどして犠牲者を追悼した。
　交差点付近には同日午後、赤いシャツを着たメンバーら数千人が集まり、路上を占拠。手すりや木に赤い布を結び付けた。夕方には、赤い風船を空に放った。
1760：とはずがたり：2010/09/20(月) 16:39:53: 上海万博訪問団受け入れ拒否　中国側、対抗措置か
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092001000295.html

　外務省は２０日、日中の青少年交流事業の一環として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを中国側が拒否したため、訪問を延期したと発表した。沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐる関係悪化を理由としている。日中両政府が主導した交流事業を一方が拒否するのは極めて異例。閣僚級以上の交流停止に続く、逮捕された船長の拘置延長に対する対抗措置とみられる。

　外務省によると、中国側受け入れ団体の「中華全国青年連合会」が１９日夜、在中国日本大使館に「現在の雰囲気で友好交流事業を実施するのはふさわしくないと考える」と伝えてきた。政府は１９日夜、在中国の大使館を通じ「訪中直前の決定は極めて不適切かつ遺憾だ」と中国側に申し入れた。中華全国青年連合会は中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）と関係が深い。

　訪問団構想は、５月末に行われた当時の鳩山由紀夫首相と中国の温家宝首相の首脳会談で、千人規模の日本青年を上海万博に招きたいとの温氏の提案を受けてスタート。公募により大学生らで結成された。２１日に日本を出発。上海万博の見学や中国側青年との交流を行い、２４日に帰国する予定だった。
2010/09/20 16:34 【共同通信】
1761：チバＱ：2010/09/20(月) 17:05:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100918ddm007030036000c.html
ミャンマー総選挙：５州、一部断念　少数民族武装組織の拠点
　【バンコク西尾英之】ミャンマー選挙管理委員会は１６日、１１月７日に予定される総選挙をカチン、シャン、カヤー、カイン（カレン）、モンの５州の一部で実施しないと発表した。５州は少数民族武装組織の拠点で、政権は武装組織支配地域での選挙実施を断念したとみられる。

　これで２０年ぶりの総選挙はアウンサンスーチーさん率いる民主化勢力だけでなく、政権の意向に沿わない少数民族も排除して行われることになる。米国など国際社会は政権への非難を強めそうだ。

　選管は中止の理由について「自由、公正な選挙実施が不可能」と説明。５州ではシャン州南部の「ワ州連合軍」（兵力約２万人）など、政権と停戦合意は結んでいるものの武装解除に応じない少数民族武装勢力が拠点としている。またカイン州の「カレン民族同盟」など、政府軍との戦闘を継続している組織もある。

　中国国境沿いの少数民族は民族的にも中国に近く、貿易や投資受け入れなどで中国側と結びついている。軍政が昨年８月、コーカン族を攻撃した直後、中国は異例の強い調子で政権に自制を要求した。しかしミャンマー国営紙によると中国の胡錦濤国家主席は今月８日、訪中したタンシュエ国家平和発展評議会議長に「国境付近の反政府勢力を支援しない」と言明した。

　軍事政権は主席の発言を「中国が少数民族への武力行使を容認した」と、大規模な軍事攻撃を決断しつつある可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY201009170122.html
ミャンマー選挙、反軍政の少数民族排除か2010年9月17日11時5分
　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の選挙管理委員会は１６日夜、１１月７日に予定されている総選挙について、主に少数民族が暮らす５州の一部地域で投開票を実施しないと発表した。理由は「自由で公正な選挙を実施する見込みがない」としただけで詳細な説明はなかったが、武装組織の政府軍編入を求める軍事政権に反発する少数民族を選挙から排除する方針に踏み切ったとみられる。

　国営放送を通じて全国に通達された。発表によると、対象地域は、カチン、カヤー、カイン（カレン）、モン、シャンの５州にある複数の地区とされ、独自の武装組織を持つなど限定的な自治を認められてきたワやモン、カチン族や、今も独立闘争を続けるカレン民族同盟（ＫＮＵ）などが暮らす地域と重なるとみられる。

　これらの少数民族は、軍政が「攻撃」をちらつかせながらも強制しようとしている武装組織の国境警備隊編入命令を拒み続けており、このまま総選挙に踏み切れば、妨害行為が起きかねないと軍政側が判断した模様だ。

　関係筋によると、選管は１５日、カチン族の武装組織と関係が深い政党の登録申請を却下する一方で、同族でも軍政寄りの政党の登録は認めた。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら主要の民主化勢力に続き、反軍政の少数民族も積極的に排除する姿勢を明確にした形で、欧米諸国や日本が求める公正で自由な総選挙の実施はますます絶望的になった。
1762：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:41:45: 単独開発なら中国に対抗措置＝東シナ海ガス田－前原外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800004

　前原誠司外相は１７日深夜の記者会見で、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国側が単独で生産活動に着手した場合の対応について「何らかの証拠が確認されれば、しかるべき措置を取っていく」と述べ、対抗措置を講じる考えを明らかにした。
　尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて日中関係にきしみが生じる中、中国側が白樺に建設した施設に掘削ドリルのような機材を搬入したことが確認されている。白樺をめぐっては、日本の資本参加による共同開発で合意しており、日本側は警戒を強めている。（2010/09 /18-00:55）
1763：小説吉田学校読者：2010/09/21(火) 18:38:52: この記事を貼ることで、この掲示板も攻撃を受けるのだろうか。一旦は一部伏せ字も検討したが、そもそもこの論理だと、読売新聞もサイト攻撃対象になるが、そんなことは聞いていないので、原文ママで貼ることにした。

「釣」が災い…日本釣振興会にサイバー攻撃
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T00595.htm

　財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。
　釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。
　振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。
　サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。
1764：とはずがたり：2010/09/22(水) 09:39:45: >>1763
我が社にもサイバー攻撃の可能性があると上の方からお達しが来てましたねぇ。
1765：チバＱ：2010/09/22(水) 22:43:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100921/mcb1009210503016-n1.htm
【カンボジア　経済・観光の新潮流】（上）日本のＯＤＡで整うインフラ (1/3ページ)2010.9.21 05:00

日本のＯＤＡで整備されるシアヌークビル港【拡大】

.　■「次の進出先」　外資が注目

　カンボジアが、外資誘致と観光産業を柱にした経済政策を推し進めている。いち早く経済的に離陸した隣国のタイ、その後を追うベトナムに続こうと官民が一体となって取り組む。急激な円高で苦しむ日本企業からは「アジアでの次の進出先」として関心も高まっている。新たな外資受け入れ拠点として整備が進むシアヌークビル港経済特区と観光産業の姿を追った。

　≪港湾隣接の好立地≫

　「今年に入ってから既に１００社以上の日本企業が視察に訪れた。みなさん熱心だった」

　現地でシアヌークビル港経済特区の開発、販売支援にあたるコーエイ総合研究所（東京都千代田区）の松井洋一氏は、これまでの日本企業担当者とのやりとりからつかんだ手応えをこう語る。日本の大手繊維会社時代に携わった海外進出プロジェクトの経験を買われ、今はカンボジアで汗をかく日々だ。

　首都プノンペンから南西へ２１０キロ、舗装された道路を車で約４時間走るとシアヌークビルに到着する。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で改修が進むカンボジア最大の港湾、シアヌークビル港を擁する人口２０万の都市だ。海からの潮風が、刺すような日差しを忘れさせてくれる。

　この港の隣接地で、やはり日本のＯＤＡを受けてシアヌークビル港経済特区が建設されている。面積は東京ドームが約１５個入る７０ヘクタールで完成は来年末の予定。外国企業の土地取得は認められていないため、進出する企業は５０年間のリース契約を結ぶ。広大な建設現場は、トタンのような薄い鉄板で囲われ、その中で建設重機が動く。

　同経済特区のメリットは、水深１０メートルの外洋に面したシアヌークビル港に隣接していることだ。昨年、新たに岸壁用クレーン２基を設置しており、コンテナ取り扱い作業の効率も向上した。

　現在、同港からの貨物船はほとんどがシンガポール、香港を経由して欧米などへと向かう。日本向けは週１便で、途中５カ所ほど立ち寄る。アジア市場向けに製品を供給する場合、工場と港の近さは魅力と映るかもしれない。

　≪平均月給は約７０ドル≫

　カンボジアの２大輸出産業は、衣料品を中心とした縫製と靴製造だ。そのほとんどは台湾、香港企業の下請け工場で生産されているという。自国での産業集積と技術移転を望むカンボジア政府が、日本製造業の進出を期待してシアヌークビル港経済特区の建設に乗り出した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２００９年１月時点のメコン川流域３カ国都市部の労働者の月間平均賃金は、バンコク（タイ）＝２２０ドル（約１万８８００円）、ホーチミン（ベトナム）＝１１０ドル、プノンペン（カンボジア）＝６０～７０ドル。プノンペンの人件費はホーチミンのおよそ２分の１だ。今後、中国での人件費上昇が避けられないなか、「日本企業のカンボジア進出は増えていくだろう」（ジェトロ）とみている。
1766：チバＱ：2010/09/22(水) 22:43:56: 　しかし、進出に当たっては課題も多い。まず指摘されるのが電力不足だ。カンボジアでは不足する電力をまかなうために、ベトナムやタイから購入している。このため電気料金は、ベトナムと比べて２倍、タイとでは１．５倍と割高だ。シアヌークビル港経済特区に進出した企業は「優先的に電力の供給を受けられる」（松井氏）というが、抜本的な解決策とはいえない。このほか、既に進出した企業からは、熟練労働者の不足、投資に関する認可基準が不透明、といった声もある。

　その一方で中国は１９９４～２００９年６月までにカンボジアへ６４億１４００万ドルを投資して国・地域別では首位の座にある。カンボジアに眠る天然ガス、海底油田といった天然資源に照準を定め、集中投下しており、国家戦略に基づいた投資を展開している。（広瀬典孝）
1767：チバＱ：2010/09/22(水) 22:45:37: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100922/mcb1009220503007-n1.htm
■「第２の名所」開発　カギ握る直行便

　カンボジアといえばアンコールワットに代表されるアンコール遺跡群を思い浮かべる人が多いだろう。カンボジア政府はアンコールワットに次ぐ、新たな観光資源の開発に力を入れている。プノンペンから南西へ約２１０キロの港湾都市シアヌークビルの観光資源開発がそれだ。現地資本による新たなホテル建設も進められ、東南アジアを代表するリゾート地を目指す。

　◆経済特区と一体で

　「クリーンシティ、クリーンリゾート、グッドサービス。この３つをカンボジア観光の柱に掲げ、全力をあげて取り組む」

　カンボジアのトン・コン観光相は８月２８日、プノンペンのホテルで、日本の旅行会社の商品企画担当者らを前にこう熱弁をふるった。アンコール遺跡群を訪れる外国人観光客は後を絶たず、一時的に入場制限するほどだ。このあふれかえる外国人観光客を、どうにかして国内の他の観光地へ誘導できないか。現地の観光関連会社などが中心となって日本の旅行会社を招き、カンボジアの魅力を紹介、帰国してからツアーを組んで販売してもらうのが狙いだ。

　カンボジア観光省によると、２００９年の日本からカンボジアへの旅行者数は前年比約１０．７％減の１４万６２８６人。アンコール遺跡群の空の玄関となるシェムリアップ空港の０９年の日本人到着数は、１０万９２０３人。単純にはいえないが、日本人旅行者全体の約７割がアンコール遺跡群を訪れているとみられる。

　こうしたなか、カンボジア政府が新たな観光スポットとして開発に力を入れるのがシアヌークビルだ。大きな港や経済特区も建設されており、一体的な開発による相乗効果を期待している。現在、シアヌークビルでは、現地資本の運営によるソッカホテルが外国人観光客向けに営業している。プライベートビーチも備えており、滞在型の休日を楽しむ欧米観光客が多い。同ホテルはさらに部屋面積約８０平方メートルの水上コテージを建設中で、日本人を含む外国人観光客の受け入れ態勢を整えている。

　しかし、日本の旅行会社からは「プノンペンから車で約４時間というのがネック。観光地として売り込むには、シェムリアップから飛行機の直行便が必要」との声があがる。
1768：チバＱ：2010/09/22(水) 22:46:20: 　シアヌークビルには２５００メートルの滑走路を持つ国際空港がある。フランスとマレーシアの企業が合弁で設立した「ＳＣＡ」が管理・運営する。ただ、今のところ、カンボジア国内のチャーター便用空港として使用されている。カンボジア政府は、シアヌークビル国際空港とシェムリアップ、プノンペンを結ぶ定期直行便の就航を目指すが、今のところ就航に向け手を挙げる航空会社は見当たらない。カンボジア国内の３拠点が飛行機で結ばれれば、シアヌークビルは東南アジアの隠れたリゾート地としてブレークするかもしれない。

　◆「エコ」をアピール

　日本アセアンセンター（東京都港区）の調べによると、日本からのカンボジア観光の特徴は（１）主流のツアーはベトナムとの組み合わせ（２）第２のカンボジア内訪問地はプノンペンで全体の１０％前後（３）カンボジア内の滞在は極めて短くアンコール遺跡群観光後はベトナムへ－ということが判明した。ベトナムとセットの旅から抜け出して、カンボジアでの滞在日数をどう増やすかが課題だ。

　トン・コン観光相は「工業開発と違い、観光開発は環境への影響が少ない。エコツーリズムをアピールし、観光産業を育てていきたい」と語る。国内総生産（ＧＤＰ）の３７％程度を占める観光・サービス業の発展は、カンボジア経済復興のカギを握る。（広瀬典孝）
1769：小説吉田学校読者：2010/09/23(木) 09:21:56: 昨日は、ヨドバシカメラ千葉店に買い物に出かけたのですが、いつもどおりの賑わい。中国人観光客の賑わいもいつもどおり。本当に中国で反日感情渦巻いてるんでしょうか？

突然の延期　落胆の声　上海万博訪問団
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001009220001

●学生１０人参加予定「本当ですか？」
　中国の招きで訪中するはずだったが、中国側のキャンセルで延期になった「日本青年上海万博訪問団」には、県内から１０人の大学・短大生が参加を予定していた。交流を楽しみにしていた学生からは残念がる声があがった。
　県国際課によると、参加予定だったのは福島大、会津大、日大工学部、桜の聖母短大各２人、東日本国際大、いわき短大各１人の計１０人。キャンセルの連絡は財団法人「日中友好会館」（東京都）から２０日、メールや電話であったという。
　県が７月中旬、県内の大学と市町村に希望者を募ると、大学から約３０人の応募があったが、全国的に応募が多く、１０人に絞ったという。
　いわき短大の男子学生（２２）は「電話をもらった時には思わず『本当ですか』って聞き直した。介護福祉士を目指しているので、中国の実態や日本との連携を見聞したかった」と残念がる。「今中国に来たら危ないって中国側で気を使ってくれたのかも知れない。またの機会には行きたい」と気を取り直した。
　東日大経済情報学科３年の男子学生（２１）は「現地のデモなどのニュースを見て、もしかして中止もあるかなって予感はありました」。発展を続ける経済や文化に興味があり、中国語を専攻。「万博は今しか見られないし、残念でならない」という。
　会津大４年の男子学生（２１）は翌日の出発に備え、荷造りはすでに終わっていた。中国の経済成長を間近で見たいと思い、応募した。「外交問題が飛び火するとは思わなかった。楽しみにしていたので残念。草の根の交流事業の滞りは、日中ともに損失が大きいと思う」
　３年の男子学生（２０）は「ダメになるかもしれないと思っていたが、残念。ただ、直前の取りやめはひどい」と落胆した。仲が良い中国人留学生は「しょうがないね」と同情してくれたという。
　同大には現在、中国からの留学生が２９人いる。「親日的な人が多いから、日常のつきあいに外交問題は関係ないと思う」と話した。
1770：とはずがたり：2010/09/23(木) 11:33:59: 辛亥革命１００周年イベント延期　中国で１０月開催予定
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201009220018.html?ref=goo
2010年9月22日20時41分

　来年の辛亥（しんがい）革命１００周年を記念して中国・武漢で来月１０日から始まる予定の「孫文と梅屋庄吉（うめや・しょうきち）展」が延期されることになった。展示は、革命指導者の孫文と協力者だった長崎県出身の実業家梅屋庄吉について紹介する内容を計画していたが、中国側主催者の武漢大学から２１日、日本の共催者に電子メールで連絡があった。沖縄県沖での中国漁船の衝突事件の影響とみられる。

　日本側共催者のアジア平和貢献センター（東京都新宿区）の西原春夫理事長によると、武漢大学から「大変残念だが、現在の外交上の雰囲気から行事は延期することにした。実施時期は改めて連絡する」という内容の電子メールを受けたという。

　イベントには長崎県が協賛し、福田康夫元首相や梅屋のひ孫が出席する予定だった。
1771：とはずがたり：2010/09/24(金) 02:10:31: レアアースってひょっとして稀土類のこと？ちゃんと稀土類っていえや，阿呆どもめヽ(｀Д´)ノ

中国：日本人４人を当局取り調べ　「軍事目標」撮影で
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100924k0000m030110000c.html

　【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。

　新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と伝えている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。

　軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。

　共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、４人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。

毎日新聞　2010年9月23日　23時34分（最終更新　9月24日　0時52分）

中国：「レアアース対日禁輸」と米紙報道　通関がストップ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100924k0000m030086000c.html

　【井出晋平、北京・浦松丈二】ハイブリッド車の製造などに不可欠なレアアース（希土類）について、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国当局が日本向け輸出を禁止したと報じた。また、中国でのレアアースの通関手続きが２１日、ストップしたことがわかった。日本の大手商社が明らかにした。通関が突然、認められなくなるのは極めて珍しい。

　禁輸が事実なら、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で中国が新たな対抗措置に出たことになる。温家宝首相は２１日、事故で「新たな行動を取る」と警告していた。

　中国は２２～２４日、中秋節の連休で、税関も一部を除いて休んでいる。差し止められたのは実質的には２１日だけだが、日本の大手商社幹部は「たまたま税関の事務作業が滞っただけなのか、禁輸措置なのかは、連休が明けてみるまで分からない」と話した。

　日本政府は２５日にも中国側に通関停止について照会する方針。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、匿名の業界関係者の話として禁輸措置を報じた。禁輸措置は今月末までで、その後は日本側の対応次第で継続されるかどうかが決まる。２９日には衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置期限を迎えるため、日本側に圧力をかけた形だ。

　一方、ロイター通信などによると、中国商務省報道官は「レアアースの対日輸出は禁止していない」と同紙報道を否定した。

　しかし、ＡＰ通信によると、中国当局は日本向けにレアアースを輸出している主要企業に対して輸出しないよう圧力をかけている。日本に輸出した場合、当局が割り当てる輸出許可枠を削減すると示唆しているという。

　中国政府は２１日には、旅行各社に訪日ツアーの販売自粛を要請し、各社は事実上、ツアーを販売できなくなっている。レアアースでも、日本側に圧力を加えるため、中国側が事実上の禁輸措置に踏み切った可能性は否定できない。

　業界関係者は毎日新聞の取材に「輸出規制で品薄になった時期に情報が流れ、価格上昇などの影響が出そうだ」と話した。

　中国は今年７月、今年のレアアース輸出許可枠を前年比４割減の約３万トンに削減すると決定。今年８月に開催された日中ハイレベル経済対話でも削減見直しが協議された。

　◇ことば・レアアース

　生産・流通量の少ないレアメタル（希少金属）のうち、性質が似た１７元素の総称。他金属と混ぜると磁力が強まったり、耐熱性が高まる特性があり、ハイブリッド車やパソコン、デジタルカメラなどハイテク製品の部品に不可欠な金属だ。産地が偏在しており、中国が世界生産量の９割超を占めている。

毎日新聞　2010年9月23日　21時41分（最終更新　9月24日　0時03分）
1772：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/24(金) 02:13:23: マスコミはレアアース言いたいだけちゃうかと
1773：とはずがたり：2010/09/24(金) 17:15:59: 釈放。なんか中国の圧力に屈した形になって不愉快だけど処分保留ってのは国際的な基準からはどうなんでしょう？

尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放へ「日中関係考慮」
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240180.html
2010年9月24日15時0分

　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表した。

　那覇地検は、処分保留で釈放する理由について、海保の巡視船に航行に支障が生じるほどの損傷が出ておらず、乗組員に負傷者もいないことなどを挙げたうえで「わが国国民への影響、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を継続することは相当ではない」と説明した。

　一方で、漁船が「故意に衝突させたことは明白」と指摘し、船長に対する処分は今後の情勢を踏まえて判断すると述べた。

　海保によると、せん船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

中国外務省「チャーター機で船長迎える」　釈放決定受け
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240272.html
2010年9月24日16時33分

　【北京＝古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は２４日、那覇地検が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことについて、「中国政府はチャーター機を派遣し、日本側が不法に勾留（こうりゅう）した船長を迎える。日本側の船長に対するいかなる司法手続きも不法であり、無効だ」との談話を発表した。

米高官「日中関係の仲裁しない」　中立的立場を強調
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240104.html
2010年9月24日11時7分

　【ニューヨーク＝伊藤宏】ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日、ニューヨークでの記者会見で、中国漁船の衝突事件で緊張する日中関係について「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない。この問題は外交上の議論を通じ、早期に解決されることが重要だ」と述べ、中立的な立場を取る考えを強調した。

　ベーダー氏はまた、今回の問題が軍事的な紛争にはならないとの見方を示したうえで、米国による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第５条について「沖縄返還以降、日本の施政下にあるすべての地域を対象にしており、尖閣諸島は日本の施政下に含まれる」と述べ、尖閣諸島に適用されるとの見解を示した。
1774：小説吉田学校読者：2010/09/24(金) 18:41:05: >>1773
故意に衝突させたのが明白であるなら、堂々と起訴すればいいのに。非は船長側にあるんだから。往来妨害罪は成立するのではないか。
やれ禁輸だ、それ招待取りやめだ、やれ拘束だ、それ大使深夜呼出だ、と中国政府のやり方は、石原慎太郎の口の端に乗るつもりではないが、昨今はやりの著書の題名を模しますと、「背広を着たゴロツキである」でも申しましょうか。
偏狭なナショナリズムに陥らないのはもちろんですが、中国側がどっぷり陥っていたわけで、決して、忘れてはいけないと思います。このどっぷり陥った中国のナショナリズム、世情では中華思想という。覇権主義そのものだよ、これは。

漁船衝突：中国人船長を釈放へ　「日中関係を考慮」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100924k0000e040069000c.html

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。
　※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。
　領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。
　那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」などと述べた。今後釈放手続きに入るが、釈放の日時は未定という。※は「簷」の竹カンムリを取る
1775：小説吉田学校読者：2010/09/25(土) 07:58:00: 偏狭な反中国機運を煽るわけではないですが、故意に海保の船に衝突する、レアアースは禁輸する、おまけに合法的な手続きを捉えて謝罪と賠償を要求する。もうこれは法治国家の体をなしていない。総会屋同然であります。日中友好など画餅になりますぞ、このままだと報復合戦になりそうな趣でありますが、非は中国側にある。
小泉政権下での２００４年の強制送還を想定して、「司法の手続きに乗る前に送還すればよかった」とする意見もありますが、あの時は故意に海保の巡視船に衝突していないのだから、前例とたりえないでしょう。
いくら日本が冷静対応していても、中国側で過剰に盛り上がってるんだから、仕方ない。余談ながら、普天間飛行場移設の論議の際、「中国の脅威はない」と書いていた新聞があるが、恥を知るべきだろう。

中国、日本に謝罪と賠償要求　船長は帰国、対立長期化も
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092501000020.html

　【北京、福州共同】中国外務省は２５日未明、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で、日本が公務執行妨害容疑でセン其雄船長（４１）を逮捕、拘置したことなどにあらためて「強烈な抗議」を表明、謝罪と賠償を要求する声明を発表した。那覇地検が処分保留で釈放した船長は同日未明、中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着した。
　日本側は船長の釈放、帰国を受け、中国による閣僚級以上の対日交流停止やレアアース（希土類）輸出制限の解除、河北省石家荘市で拘束された日本人４人の釈放などを早期に実施するよう働き掛けていく方針。しかし、中国が謝罪と賠償を要求したことで、対抗措置の解除は遅れ、日中間の対立が長期化する可能性も出てきた。
　菅直人首相は米東部時間２４日午後（日本時間２５日午前）、訪問先のニューヨークで記者会見し、船長を釈放したのは検察当局の総合的判断との認識を表明。日中両国が冷静に努力していくことが必要と強調した。
　一方、中国外務省は２５日未明の声明で、あらためて「処分保留を含むいかなる日本側の司法措置も不法で無効」と指摘した。
　セン船長は２５日午前４時（同５時）ごろ福州市の空港に到着。家族や地元政府関係者らの出迎えを受けた。
1776：小説吉田学校読者：2010/09/25(土) 08:13:35: 貼りつけたのは東京新聞の社説です。仙谷が何をやりたかったか大きな疑問でありまして、「偏狭なナショナリズムに陥ることなく」と言明するならば、もう少し強硬なメッセージを発することはできなかったのか。「海上保安官が生命の危険にさらされたので」とか。謝罪と賠償を要求したいのはこっちのセリフだろう。

禍根残す定見ない判断　中国人船長釈放
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010092502000068.html
1777：小説吉田学校読者：2010/09/25(土) 08:21:07: 現場に漂う無力感。体を張っても誰も守ってくれない。粛々と公訴を提起したほうが良かったのではないか。

中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放　捜査現場に敗北感
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100925ddm041040110000c.html

　尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長（４１）の釈放が突然決まった２４日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された０５年４月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵（あんど）感も広がった。【井本義親、石原聖】
◇「あしき前例だ」　苦情電話も殺到
　公務執行妨害容疑で逮捕された〓其雄（せんきゆう）船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。
　「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。
　一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。
　逮捕を決めた７日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が２度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された２４日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後２時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。
　ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。
　海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後７時までに６０件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。
　馬淵澄夫国土交通相は午後５時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。
1778：小説吉田学校読者：2010/09/25(土) 08:25:57: （続き）
超法規的措置なのか否か。海保のビデオは公開されるか否か。臨時国会に火種を残し、仙谷官房長官の進退問題も浮上するでありましょう。
あと、日本は扇動に乗っかって暴動が起きる国ではないということをはっきりさせるためにも、いやがらせは絶対にしてはなりません。

◇過去には「超法規的措置」も　７５年・大使館占拠、７７年・ハイジャック
　船長の釈放決定について、柳田稔法相は「日中関係の重要性」を理由の一つに挙げ、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べた。国家の主権か外交的配慮かの選択を迫られた今回の事件。過去に「超法規的措置」と指摘された事案でも、判断の妥当性が議論になった。
　７５年８月にマレーシア・クアラルンプールの米国とスウェーデンの大使館が日本赤軍に占拠された事件では、政府は国内で拘置中の赤軍５人を釈放した。また、パリ発東京行き日航機（乗員乗客１５６人）が７７年９月、赤軍にハイジャックされダッカ空港に強制着陸した事件でも超法規的措置が取られた。犯人グループは人質との交換条件として、国内で拘置中の赤軍メンバー９人の釈放と身代金６００万ドル（当時で約１６億円）を要求した。
　福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と要求に応じて身代金全額を支払い、６人（３人は本人が拒否）を釈放したが、ハイジャック事件でテロリストの要求を退けた旧西ドイツ政府の強硬策と比較され、「弱腰」との批判も浴びた。
　０１年５月に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる男が偽造旅券で入国しようとして身柄拘束された事件で、政府は男性の身元を公式確認しないまま強制退去させ、早期解決を図った。
　異例の措置に対し、超党派の国会議員有志は「主権国家の役割を放棄した」と反発。北朝鮮による拉致被害者の家族らで作る団体も政府の対応に抗議声明を出した。
◇船長母「党に感謝」
　【晋江（中国福建省）鈴木玲子】釈放が決まった〓其雄船長の自宅では２４日、母親の陳婉如さん（６２）が「うれしい。（共産）党と温家宝首相に感謝します」と言葉少なに語った。地元住民らによると船長の息子（１３）が船長を出迎えるため福州に向かったという。
◇横浜の中華学校、嫌がらせの電話
　華僑の子供たちが学ぶ横浜山手中華学校（横浜市中区吉浜町）に２４日、「中国人は日本から出て行け」などと嫌がらせの電話が相次いだ。
1779：小説吉田学校読者：2010/09/25(土) 09:14:03: 世情、これを人質外交という。２１日には駐中領事を通じてフジタ社員の拘束は分かっていたのかなと思うが、やはり、この記事を読んでも、私は起訴すべきではなかったのかと思うわけです。

「厳正に対処」から一転…「日本人拘束が要因」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100925-OYT1T00162.htm

　尖閣諸島沖の領海内で海上保安庁の巡視船に衝突したとして、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人・●其雄(せんきゆう)船長（４１）。（●は「擔」のつくりの部分）
　その身柄を、拘置期限の２９日を待たずに釈放するという異例の方針は、最高検が「今週の頭」（検察幹部）、那覇地検の検事正と次席を東京に呼んだ席で決定していた。
　中国河北省石家荘市で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に身柄を拘束されたのは２０日。検察首脳は「４人の拘束と釈放の判断は無関係」と説明するが、釈放の決定時期と４人の身柄拘束が重なっている点について、霞が関には「菅政権への配慮が働いたのではないか」との見方が広がっている。
　もともと船長の逮捕は、関係省庁の合意事項だった。
　霞が関では、尖閣諸島沖の領海内で７日午前、中国漁船が巡視船に衝突したという一報が入った直後、海上保安庁のほか外務、法務、水産など関係省庁の幹部が集まり、対応を検討した。この席では、巡視船が撮影した衝突時のビデオ映像も明らかにされ、関係省庁の幹部たちは逮捕に同意した。映像には、船長が巡視船を挑発する姿も記録され、「故意にぶつけたことは明らか」（検察幹部）だった。
　「私どもの巡視船が２回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」
　海上保安庁の鈴木久泰長官も逮捕直後の８日の記者会見で逮捕の妥当性を強調。検察当局も船長の拘置期限の１９日に釈放ではなく、１０日間の拘置延長を選択した。
　「極めて悪質な犯罪。これを許せば、日本の領海内で他国の船が何をしても、日本は文句を言わない国ということになってしまう」
　その２日前、ある検察幹部は強い口調で語っており、船長が容疑を認めない限り起訴は免れなかった。
　ところが、那覇地検は２４日の発表で「巡視船の乗組員がけがをすることもなく、追跡を逃れるためのとっさの行動と認められる」と、従来の検察当局の見解とは百八十度異なる説明をした。
　「最大の要因は日本人４人の拘束。死刑の選択肢もあり、それは避けなければならなかった」
　ある検察幹部はそう打ち明け、「起訴できるものをしないのだから、悔しさはある」と本音を漏らした。
1780：名無しさん：2010/09/25(土) 15:47:45: 　政府は即時、尖閣に調査員を常駐させ、追米一辺倒から脱すべきだ！

・日本政府は粛々とした一貫性に欠ける。たった今も尖閣では中国漁船が操業している（青山繁晴氏）。衝突した時のビデオを国民に見せるべきだ（石原都知事）。立て札もせず、囲いもしない。写真も内外に公開せずに、「説明責任」と「管理責任」不足である。これでは駆け引き上手の大陸人には赤子の手をひねるようなもの、長期的賠償まで払うことになる。
・最早、米は日本より対中外交を国益で優先視している（JAP PASSING)。軍備でも金融（ドル安）でも、日本をどう操作するかの協力関係になっていて、もう暗黙に実行に移されている。冷戦安保体制化で米の圧力で外交解決しようとする日本は時代錯誤で(両国はさぞ内心笑っているだろう。)
　今回の構図は、　NYでの米の温家宝よりの姿勢　→首相菅　→官房仙谷　→那覇地方検察鈴木　と大義の無い「公務執行妨害」がいつの間にか「日本国、国民の為」と唐突な「言い訳」と「責任転嫁」で終わった。

　このまま政府が不作為で放置すれば、国内的には、検察は「国策捜査・宣伝機関」と成り下り；　国際的には、尖閣は中国領と認知されることになろう。
1781：チバＱ：2010/09/25(土) 20:46:08: http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY201009020311.html
中国の文化相が台北入り　交流の幅広げる狙い2010年9月2日19時7分

　【台北＝村上太輝夫】中国の蔡武・文化相ら文化界の代表団が２日、台北入りした。中国国務院に２７ある「部・委員会」のトップの台湾訪問は１９９８年の朱麗蘭・科学技術相以来。

　中台は互いに相手を正式な政府と認めない立場であるため、蔡氏は「中華文化連誼会名誉会長」という肩書で、台湾の文化団体の招きを受けた形になっている。台北の孔子廟（びょう）、故宮博物院などを視察、６日には文化フォーラムに出席する。台湾側の文化行政トップの盛治仁・文化建設委員会主任委員とも顔を合わせることになりそうだ。

　これまで中台関係は、近く発効する経済協力枠組み協定をはじめ経済分野が主体だったが、今回の訪問を契機に交流の幅を広げる狙いが中国側にあるとみられる。
1782：名無しさん：2010/09/25(土) 23:55:41: 今回の中国の件で民主党が唯一プラスになる可能性があるとしたらこの事が沖縄知事選に利用できることだな
普天間問題をこじらせたら沖縄はとんでもないことになるよと宣伝できる

それにしても今回の対応に賛意を示した政党が公明党、社民党と日本人以外が入党できる二党だというのはなるほどなと納得
売国３党で連立を組めば外交面はずいぶん分かりやすくなると思うね
1783：小説吉田学校読者：2010/09/26(日) 09:26:59: 情勢は全く楽観できない状態が続く。「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせるまでは、ありとあらゆる嫌がらせが続くのではないか。日本政府は臨時国会での答弁などで「固有の領土」と言明するのは予定の事態。問題の長期化に備える必要があるでしょう。

中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100925-OYT1T01034.htm

　中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが２５日、分かった。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。
　日中関係筋などによると、上海の税関当局が２１日、大手運輸業者に対し、通常は３０％程度の抜き取り検査の割合を１００％に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、１０％から５０％に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。
　福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。
1784：名無しさん：2010/09/26(日) 09:38:41: 今の内閣で
＞日本政府は臨時国会での答弁などで「固有の領土」と言明
してくれんのかね。
なんかうやむやな答弁で済ませようとする気がしてならないのだけど。
（私が言うまでもない、とか、それを決める立場にない、とか）
1785：名無しさん：2010/09/26(日) 12:37:07: >>1784
日本政府として公式見解を出しているんだから、
固有の領土であることは「言うまでもない」こと。
「それを決める立場にない」ってなんだw
前原も言明しているように「東シナ海に領土問題は存在しない」のですよ。
いくら弱腰、場当たり外交でも、そこは揺るがない大原則。

前原外相「検察判断にとやかくいうことない」　中国人船長釈放
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000523-san-int
>前原外相は繰り返し、「東シナ海に領土問題は存在しない」との大原則を強調。その上で「もし同様の事案が今後起きれば、また同じような（国内法に基づいた）対応をする」とした。

外務省ホームページより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
尖閣諸島の領有権についての基本見解

　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
1786：名無しさん：2010/09/26(日) 20:02:52: >>1785
> いくら弱腰、場当たり外交でも、そこは揺るがない大原則。
それを揺るがせちゃうのが菅クオリティでは？
1787：名無しさん：2010/09/26(日) 20:22:19: >>1786
んなわけねーだろ。馬鹿馬鹿しい。
弱腰、場当たり外交は大いに批判されて然るべきだが、
「菅は売国奴だから尖閣を中国に売り渡す」ってな下らない妄想を愉しみたいなら、
２ちゃんのニュー速にでも行った方がいい。いくらでもお仲間がいるぞ。

謝罪・賠償「応じられぬ」＝尖閣沖衝突、中国の要求拒否―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000022-jij-pol
　菅直人首相は26日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについて、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪、賠償は考えられない。全く応じられない」と述べ、拒否する意向を示した。視察先の東京都青梅市内で記者団の質問に答えた。
　また、首相は、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を深めるという点は、中国側も姿勢を変えないと言っている」と指摘した上で、「大局的観点に立って行動することが大事だ」として、日中双方が冷静に対応すべきだとの考えを強調。検察当局が中国人船長の釈放を決めたことに関しては「検察庁が法に基づいて対応したものだ。国内法に基づき粛々と判断したと承知している」と、改めて説明した。
1788：名無しさん：2010/09/26(日) 21:21:04: >>1787
「売り渡す」んじゃなくあえて言うなら「有効な対応策がとれず巻き上げられる」。
どうすりゃ良いのか判らんで右往左往してるうちに気付いたらって事態に「菅総理たちがしてそう」な気がするの。
だからあそこの人たちみたいな「意図的に売り渡す」なんて考えみじんもないよ。

逮捕だ→引き渡しません→引渡します

単純化すればこういう流れでしょうが。

謝罪賠償応じられぬ

がいつ

謝罪賠償応じます

に変わるかも判らん、意図的にそうするんじゃなく菅たちが無能だからそうせざるをえなくなっていくんじゃないかって話だよ。
1789：とはずがたり：2010/09/26(日) 22:12:37: ここで中露が対日領土問題で歩調を合わせるとなると中国の外交手腕には感服だなぁ。。
日本もフィリッピンとベトナムと軍事同盟でも組みましょうかねぇ。

露大統領２６日訪中　「対日戦勝」で共同声明　尖閣では共闘回避へ　過度の「反日」色抑制
2010.9.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100925/erp1009252122010-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日から３日間の日程で中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席らと会談する。両首脳は第二次大戦終結６５周年に関する共同声明に署名、対日戦で中ソ両国が共闘としたとの歴史認識を確認し日本を牽制する。ロシアは一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で中国と距離を置き、過度の「反日」色を抑える方針だ。

　メドベージェフ大統領はまず日露戦争（１９０４～０５年）の激戦地でもあった大連・旅順口を訪れ、第二次大戦でのソ連軍犠牲者や日露戦争でのロシア人戦没者を追悼する行事に出席。次いで北京で胡主席と会談し、大戦終結６５周年に関する共同声明を発表する。

　イタル・タス通信によると、共同声明には、中露両国が「第二次大戦の結果」を同様に評価しており、その見直しを認めないとの内容が記載される。中露首脳は今年５月、「（対ドイツ、対日の）歴史の真実を守るために連携を強める」ことで一致しており、今回の大統領訪中もこの流れを確認するものとなる。

　ロシアは「第二次大戦の結果」として日本への北方領土返還を拒否しており、対日戦勝史観での中国との連携には、日ソ中立条約を侵犯した対日参戦や北方領土占拠を正当化する狙いがある。中国がこれに乗じ、尖閣諸島についても「大戦の結果だ」などと領有権を主張し出す可能性は排除できない。

　ただ、ロシアは今回の漁船衝突事件について公式な反応を示しておらず、大統領の訪中でも尖閣問題には深入りしない見通しだ。極東の安全保障や経済関係で中国にのみ依存することへの警戒心が根底にはある。

　外交評論家のタブロフスキー氏は「尖閣問題は日中の二国間問題であり、日中関係の悪化は、日本との関係も発展させたいロシアにとってよくない」と指摘。その上で、「今回の訪中でメドベージェフ大統領は“行き過ぎ”が出ないよう巧みなかじ取りを見せるはずだ。もし中国が尖閣問題でロシアの協力を取り付けられれば、それは中国の勝利だ」と話している。
1790：とはずがたり：2010/09/26(日) 22:58:51: >>1783
経済戦争に突入ですかねぇ。。
日本も中国に出来る経済的嫌がらせちゃんとカードとして揃えてるのか知らん。。

ともかくＮＹタイムズ紙は冷静なコメント。

船長釈放は「賢明」＝中国、隣国の不安あおる－ＮＹタイムズ紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600017&j1

　【ニューヨーク時事】２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本が尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の中国人船長を釈放したことについて、「緊張を緩和させたのは賢明だ」とする社説を掲載した。
　社説は、中国の「（隣国を）いじめるような態度は周辺国の懸念を増幅させた」と指摘。「中国は日本を譲歩させたものの、得たものは何もない」と付け加え、中国に対する国際社会の信頼が低下したとの見方を示した。　
　その上で、中国周辺海域における自由な航行の確保や領土問題の平和的な解決を促すために、米オバマ政権が域内対話を支援する用意があると表明したことに言及、「今こそ行動を取るべきだ」と主張した。（2010/09/26-06:49）
1791：チバＱ：2010/09/26(日) 23:44:00: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100926-OYT1T00567.htm
「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」

　【北京＝佐伯聡士、香港＝槙野健】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が２６日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。

　日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。

　中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」（姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長）として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」（外交筋）し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。

　事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。

　一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は２５日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。（●は「擔」のつくりの部分）

（2010年9月26日22時01分読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009262001017-n1.htm
【尖閣事件】首相、中国の謝罪・賠償要求に「全く応じるつもりない」　「検察の判断」重ねて強調　岡田幹事長はビデオ提出に前向き　
2010.9.26 19:57
　菅直人首相は２６日、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国外務省が謝罪と賠償を要求する声明を出したことに対し、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪とか賠償とか考えられないし、全く応じるつもりはない」と述べた。視察先の東京都青梅市内で記者団に語った。

　その上で首相は「中国側も（日本との）戦略的互恵関係を深める姿勢は変えないと言っている。双方で大局的な観点に立って行動することが必要だ」と語り、早期の沈静化を目指す考えを強調した。

　那覇地検が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を勾留（こうりゅう）期限前に釈放したことについては「検察当局が事件の性質を総合的に考えた上で国内法に基づいて粛々と判断を行った結果だ」と述べ、司法判断への政治介入を重ねて否定した。

　民主党の岡田克也幹事長（前外相）も２６日のＮＨＫ番組で謝罪や賠償について「全く受け入れられない。今後同じことが起きれば、同じように法律に基づいて粛々とやる」と述べた。事件の際、海上保安庁が撮影したビデオテープの国会提出については「よく相談していきたい」と前向きに検討する考えを示した。

　一方、自民党の石原伸晃幹事長は同じ番組で、中国人船長の釈放決定にかかわった最高検や福岡高検幹部の証人喚問を１０月１日召集の臨時国会で求めていく考えを表明した。与党の国民新党の下地幹郎幹事長も「証人喚問や参考人招致を通じて説明するのが一番大事だ」と同調した。
1792：チバＱ：2010/09/26(日) 23:45:11: >>1790
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100926/amr1009261829004-n1.htm
「日中間意地比べでの屈辱的退却」　ＮＹＴ紙
2010.9.26 18:28
　【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島周辺海域で逮捕された中国漁船船長が釈放された問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズは２５日付の社説で、「中国は日本を譲歩させたが、得たものは何もない」と指摘、「中国の威圧的な姿勢は近隣諸国の懸念をかき立てるだけだ」とする社説を掲載した。

　またウォールストリート・ジャーナル紙は、中国人船長の釈放直後にニューヨークに滞在していた前原誠司外相へのインタビューとともに、「日本が中国に屈服　米に視線」と今回の事件を日本外交の敗北と位置づける記事を掲載した。

　ニューヨーク・タイムズは、中国が船長釈放後も日本に対し謝罪や賠償を要求していることについて、「中国は日本を前言撤回に追い込んだが、まだ満足していない」と述べ、中国の態度を「威圧的」だと非難した。またマーティン・ファクラー同紙東京支局長は船長釈放を「日中間の意地比べでの（日本の）屈辱的な退却」と表現。「アジアにおける力関係の変化を示す最新の例」と述べた。

　もっとも、同紙社説は「日中両国は賢明にも対立を回避した」「われわれ（同紙）はどちらの国が事件に責任があるのかは知らない」と述べるなど、必ずしも中国非難一辺倒ではない。日本がなぜ今回、船長の逮捕に踏み切ったのか、その真意にも疑問があるとした。

　また、「（尖閣諸）島の領有権をめぐっては長年紛争が続いてきた」と述べるなど、尖閣諸島をめぐる緊張を領土問題と位置づける見方が、今回の事件で国際的にも定着してしまったことをうかがわせた。

　一方、「日本が屈服」との見出しで船長釈放を伝えたウォールストリート・ジャーナルは、前原外相とのインタビューもあわせて掲載。外相が、釈放そのものについては「国内法に基づくもの」と述べつつ、中国の軍事費増大への強い懸念を表明し、「中国の台頭に対処するため、米国との戦略関係の強化を望む姿勢を示した」と伝えた。
1793：チバＱ：2010/09/26(日) 23:46:39: http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092601000466.html
中国、対立収拾へ着地点探る　尖閣漁船衝突事件
　【北京共同】沖縄・尖閣414件諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で、中国は船長の逮捕、拘置に「謝罪と賠償」を要求する外務省声明を出すなど表向きは強硬姿勢を崩していないが、指導部内では対立収拾へ向けた着地点を探る動きも出始めている。今後は尖閣諸島の領有権をめぐっては強硬な態度を維持しつつ、民間交流の停止など一連の対抗措置を徐々に解除し関係修復を進めるとみられる。

　中国外務省は、日本が要求を拒否する外務報道官談話を出したのを受けて再び反論したが、謝罪と賠償を「求める権利がある」と微妙に表現を弱めた。中国外務省筋によると、これは中国側が「振り上げた拳」を調整し始めたシグナル。日本側の謝罪と賠償がない限り妥協しないという意味ではないという。日本が処分保留で船長を釈放したことで中国側は「最大の目的は達成した」と判断している。

　また中国商務省は２５日夜、レアアース（希土類）輸出手続きが滞っている問題で「対日輸出を止めるという指示は出していない」と日本側に通知。中国側はこれまでも外国メディアに対し対日輸出制限を否定していたが、日本側に正式に回答したことは輸出再開への示唆とみられる。
1794：チバＱ：2010/09/26(日) 23:48:50: >>1783
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201009260222.html
日中間の貨物に遅れ　中国税関、一部で検査を厳格化2010年9月26日21時10分

　【北京＝吉岡桂子】北京や上海など一部の中国税関がここ数日、日本との輸出入に対する通関の検査を厳しくしている。このため自動車部品や機械などの輸出入に遅れが出始めた。日本企業の生産活動に影響を及ぼしかねず、日本政府や企業は情報収集を急いでいる。日本側には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡んだ中国側の嫌がらせではないかと懸念する声もある。

　北京では２５日から突然、日本向けの商業用航空貨物がすべて開梱（かいこん）検査の対象となった。通常は１０～２０％を抜き取り検査してすませており、検査の遅れから予定した便に載せられない貨物が相次いでいる。日本からの輸入品も検査率を引き上げられた。

　上海では２１日、税関当局が大手運輸業者に対して、航空貨物を全量検査し、検疫の検査率も１０％から５０％に引き上げると通告してきた。上海港でも海運貨物の輸出許可が遅れ、日本向けコンテナの積み残しが出ている。天津港など各地で同様の事態となっている。

　日本の大手運輸会社の担当者は「多くの日本メーカーは部品の在庫をできるだけ減らし、空輸で相互に調達して両国の工場で生産しており、検査の厳格化が長引けば影響は大きい」と心配する。

　日中間の貿易では、中国政府は指示を否定しているものの、電化製品や電気自動車に必要なレアアース（希土類）の中国から日本への輸出が漁船衝突事件後に止まっている。中国漁船の船長を解放後も北京空港で貨物検査を強化し始めており、日本への対応を緩める気配はみられない。

　日本にとって中国は輸出入とも最大の貿易相手国。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、２０１０年上半期（１～６月）の貿易総額は１３８３億ドル（前年同期比３４．５％増）で、半期ベースでは０８年下半期以来３期ぶりに過去最高を更新した。日本からの輸出は建設機械や電子・自動車部品など、日本への輸入は電気機器の完成品などの伸びが大きい。中国にとっても日本は米国、欧州連合に次いで、東南アジア諸国連合と並ぶ貿易相手となっている。
1795：チバＱ：2010/09/26(日) 23:50:03: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-26_10554/
国境の島　反発の高波　中国人船長釈放
領海警備何のため　石垣市議会、抗議決議へ
社会 2010年9月26日 09時42分

(13時間59分前に更新)

　「何のための領海警備だ」―。尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検が２５日、公務執行妨害の疑いで逮捕されていた船長を処分保留で釈放したことを受け、同諸島を行政区域に含む石垣市では漁業者を中心に不安と反発が広がっている。市は国へ警備態勢の強化などを要請し、市議会も近く抗議決議案を可決する見通し。船長を送検した海保関係者は釈放を粛々と受け止めるが、国境を守る現場の保安官の歯がゆさを指摘する声も出た。（八重山支局・又吉嘉例、社会部・平島夏実）

■市長が「遺憾」

　「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然（きぜん）とした態度で臨んでいただきたい」。中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が守られ、排他的経済水域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。（国境地域が）国民の生活を守っている、という意識を持ってほしい」と訴えた。

　船長釈放に際し、石垣空港周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。２８日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。

■あきれる漁師

　漁業者にも国への不信感が渦巻く。マグロ漁船の乗員男性（２６）は「最初から逮捕しなければ良かったという話だ」とあきれる。領海内で台湾や中国の漁船を見る事も多いとし、「外国船のはえ縄の道具が潮の流れでこちらにからまるのはどの漁師も経験していて、漁の支障になっている。政府はウミンチュの事を考えているのか」と顔をしかめた。

　別の漁船の乗員男性（４９）は「こんな当たり前に中国の主張が通ったら、どこでも漁ができなくなる」と懸念。「今後、外国船が領海内で、わが物顔で漁をし始めたらどうするのか。国は安心して操業できる漁場をはっきりさせてもらわないと困る」と求めた。

■「やる気そぐ」

　一方、海保関係者は「（処分保留での釈放は）検察が取るパターンの一つにすぎず、想定内といえば想定内」と語り、「職員に動揺はなかった」と主張する。

　ただ、石垣海上保安部に所属していた元保安官の男性（６８）は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。自分たちが守らなくて誰が守る』という使命感を持って命を懸けている。悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。

［ことば］

　中国漁船衝突事件　尖閣諸島近くの日本領海内で７日、中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触、その後、別の巡視船と衝突して逃走した。海上保安庁は公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕。中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を休日の未明に呼び出すなど繰り返し船長の即時釈放を要求、対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流停止などを表明した。
1796：チバＱ：2010/09/27(月) 00:11:42: 菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000783-yom-int
船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
読売新聞 9月25日(土)21時54分配信

　【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。

　事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。

　大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。

　「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。

　レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

　中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。

　政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。

　もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。
1797：チバＱ：2010/09/27(月) 00:12:58: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100926ddn003040021000c.html
クローズアップ２０１０：中国外交、力任せ　国力増強背景に
　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船と日本の巡視船の衝突事件は、国力増強を背景に「力の外交」を前面に押し出す中国の姿を改めて印象づけた。米国がかつてのような絶対的な力を持たなくなったという認識の下、中国は各地での領有権紛争を力で押していこうとしているようだ。東南アジアや韓国など周辺国が警戒を強める一方、地域大国であるインドからは「力」で中国に対抗する姿勢がうかがえる。衝突事件は、アジアの新しい外交勢力図を浮かび上がらせた。日米関係がこじれる中での日中対立は、菅外交に重い課題となっている。

　「中国は防衛的な国防政策を遂行していく。永遠に覇権はとなえないし、拡張政策も採用しない」

　温家宝首相は２３日の国連総会の演説で強調した。衝突事件で強硬な対抗措置を相次いで打ち出す中国の姿を見た周辺諸国の間で、中国脅威論が再燃したことを警戒した模様だ。

　だが、人民日報系の環球時報は２５日、強硬な中国イメージをさらに強める社説を掲載した。社説は、閣僚級以上の交流中断といった中国政府の取った対抗措置を一定期間続けることで「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国ではないことを知らしめるべきだ」と主張したのだ。

　中国は、今年３月以降は南シナ海を台湾やチベットと同じように「核心的利益」と位置づけ、決して譲歩できない問題だと主張するようになった。

　９２年には領海法を制定し、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などを中国の領土と明記している。中国政府や軍にとって周辺国からの「領土防衛」は国内法に基づく「神聖な使命」（中国メディア）になったわけだ。

　それでも中国は、最高指導者だった故・トウ小平氏が示した「韜光養晦（とうこうようかい）（能力を隠し外に出さない）」という抑制的な方針の下で周辺国との摩擦を避け、経済発展を優先させてきた外交政策を基本とした。周辺国と領有権を争う海域では「主権問題を棚上げして共同開発を行う」という基本方針は、抑制的な外交方針と国内法に基づく防衛義務の折衷策として生み出されたものだ。

　「力の外交」路線への転換が決定的になったのは、０７年秋の中国共産党大会だ。国家戦略を機関決定する５年に１度の重要会議で「韜光養晦」の文言が公式文書から消えた。党関係者は「中国の外交理論は時代とともに前進する」と述べ、国力増強を背景にした方針転換を認める。

　温首相は国連総会の演説で「国際金融危機の影響を受け、局地的な衝突や軍拡競争、領土紛争などの安全保障問題は時に激化している」と述べた。米国の影響力低下による国際秩序の乱れをうまく利用し、中国脅威論を抑えつつ各地での領有権紛争で有利な立場を作っていこうという、したたかな思惑を込めた発言だ。【北京・浦松丈二】

　◇読み違えた菅政権
　「日本と中国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力をしていくことが必要だ」

　中国人船長の釈放を受け、菅直人首相はニューヨーク滞在中の記者会見で日中の「戦略的互恵関係」の重要性に言及した。しかし、中国外務省が声明で日本側に「謝罪と賠償」を要求、日中関係は、対立の長期化も懸念される。

　政権交代が実現した昨年９月、民主党は外交の柱に「対等な日米同盟、アジア重視」を掲げた。今年５月末の温首相の訪日では、首脳会談で、東シナ海のガス田開発を巡る早期の条約締結交渉開始で合意するなど、多くの合意事項が発表された。

　それからわずか４カ月弱。中国漁船の衝突事件で日中関係は一気に冷え込み、政治、経済、人的交流など幅広い分野に影響が及んだ。事件の発生は、民主党代表選の真っ最中で、中国が矢継ぎ早に「対抗措置」を繰り出した期間中、菅政権は国内政治に目を奪われて対応は後手に回った。

　菅政権は態勢を構築できないまま、中国側の出方を読み違え、中国側との有力なパイプの欠如により水面下の折衝もできず、「危機管理に失敗した」（外交専門家）との指摘が相次いでいる。今後も「力の外交」を推し進めるだろう中国に対し、「日本もその場しのぎで対応するのでなく、国家利益を追求するために中国を制御するようなメカニズムをつくるべきだ」（外務省幹部）と対中戦略の再構築を求める声も出ている。日米関係の修復が急がれる中、日中関係の先行き不透明感が「外交不得手」の首相に重くのしかかる。【犬飼直幸、吉永康朗】
1798：チバＱ：2010/09/27(月) 00:13:57: 　◇読み違えた菅政権
　「日本と中国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力をしていくことが必要だ」

　中国人船長の釈放を受け、菅直人首相はニューヨーク滞在中の記者会見で日中の「戦略的互恵関係」の重要性に言及した。しかし、中国外務省が声明で日本側に「謝罪と賠償」を要求、日中関係は、対立の長期化も懸念される。

　政権交代が実現した昨年９月、民主党は外交の柱に「対等な日米同盟、アジア重視」を掲げた。今年５月末の温首相の訪日では、首脳会談で、東シナ海のガス田開発を巡る早期の条約締結交渉開始で合意するなど、多くの合意事項が発表された。

　それからわずか４カ月弱。中国漁船の衝突事件で日中関係は一気に冷え込み、政治、経済、人的交流など幅広い分野に影響が及んだ。事件の発生は、民主党代表選の真っ最中で、中国が矢継ぎ早に「対抗措置」を繰り出した期間中、菅政権は国内政治に目を奪われて対応は後手に回った。

　菅政権は態勢を構築できないまま、中国側の出方を読み違え、中国側との有力なパイプの欠如により水面下の折衝もできず、「危機管理に失敗した」（外交専門家）との指摘が相次いでいる。今後も「力の外交」を推し進めるだろう中国に対し、「日本もその場しのぎで対応するのでなく、国家利益を追求するために中国を制御するようなメカニズムをつくるべきだ」（外務省幹部）と対中戦略の再構築を求める声も出ている。日米関係の修復が急がれる中、日中関係の先行き不透明感が「外交不得手」の首相に重くのしかかる。【犬飼直幸、吉永康朗】

　◇恐れる周辺国　インド「力には力で」
　２４日にニューヨークで開かれた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議でも、陰の主役は中国の「力の外交」だった。

　オバマ米大統領とＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳は、南シナ海を含む地域の問題について、平和的解決や自由航行の重要性で一致した。米政府高官も、領有権問題の平和的解決へ向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の交渉に前向きの姿勢を見せていた。

　だが、共同声明草案にあった「南シナ海」「行動規範」という表現は、採択時には削られていた。どちらも中国が反発する項目だ。衝突事件での中国の強硬姿勢を見たＡＳＥＡＮ側が「中国をこれ以上刺激することは得策ではない」と判断したとみられている。

　中国の「力」を恐れるのは、韓国も同じだ。

　韓国は９９年、中国産ニンニクにセーフガード（緊急輸入制限）を発動したことがある。このとき中国は、韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面禁止する対抗措置を取り、韓国の化学業界だけで推定１００億円規模の損失を被った。

　韓国政府にはこの記憶が残っており、外交当局者も「こんなことをされたら小さな国はどうしようもない」とあきらめ顔。「（今回の事件を）我々も参考にさせてもらう」と話した。

　ただ、経済成長著しい新興国で、地域大国としての自負が強いインドは、カシミールなどで領有権を争う中国に「力」で対抗する構えを見せる。インドも、中国との関係改善を通じて地域情勢を安定化させ、経済の高度成長を持続させることを基本方針としている。ただ、インド政府高官は「領土など国益を左右する問題で弱い姿勢を見せる国などない。インドと中国はともに、国境問題では互いに力を見せつけてけん制しあっている」と指摘する。【ニューヨーク草野和彦、バンコク西尾英之、ソウル西脇真一、ニューデリー栗田慎一】
1799：チバＱ：2010/09/27(月) 00:22:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010092602000057.html
＜スコープ＞日本政府　対中カードなく　首相対応、身内から批判も
2010年9月26日紙面から

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府内に二十五日、焦燥感が強まった。中国は態度を軟化させるどころか、さらなる要求を突きつけ、事態の長期化は避けられない。国内では、与野党から船長釈放は刑事手続きへの政治介入だとの批判にさらされており「内憂外患」の様相だ。　（竹内洋一）

　政府は船長釈放を受け「中国は今までのトーンを下げなければならない」（外務省幹部）と譲歩を期待していたが、逆に謝罪と賠償を要求され、早くも当てが外れた格好だ。

　外務省は二十五日午後、中国の要求を拒否する外務報道官の談話を発表。一方で、前原誠司外相は訪問先の米国ニューヨークで、中国の謝罪要求についてコメントを控えた。

　外相自ら直接的な反応を示せば、中国との対立をさらにエスカレートさせる結果になりかねないからだ。対中強硬派として知られた前原氏の姿勢に、政府の中国への配慮が表れているともいえる。

　ただ、こうした姿勢が中国を軟化させ、関係修復につなげられるかどうかは現段階では見通せていない。対立関係の長期化は日本外交の脆弱（ぜいじゃく）さを内外に露呈することにもなりかねないが、次のカードが見いだせないのが実情だ。

　国内では、船長釈放に至った経緯の解明を求める声が強まっている。自民党の大島理森副総裁は二十五日、佐賀市内での県連大会で「（十月一日召集の臨時国会に）参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と強調した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は民放番組で「いろんな受け止め方があるので、国会でも司法当局からの説明を受けることは必要だ」と述べ、法務・検察当局に説明を求める考えを示した。

　「検察独自の判断」として政治介入を否定している政府が苦しい釈明を強いられるのは必至。菅直人首相と距離を置く民主党の鳩山由紀夫前首相は記者団に「（衝突事件の）直後に問題の真意を（日中の）首相同士で腹を割って議論すれば良かったのではないか」と述べ、首相の対応を批判した。

　首相サイドからは「臨時国会は補正予算案の審議どころではなくなった」（官邸筋）と懸念する声が漏れている。
1800：チバＱ：2010/09/27(月) 00:25:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000189.html?ref=rank
過激中国、評判は失墜　各国メディア、警戒にじむ
2010年9月25日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。

　特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類）を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。

　日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト（同）は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000195.html
南シナ海領有権で中国けん制　米とＡＳＥＡＮ首脳
2010年9月25日夕刊

　【ニューヨーク＝嶋田昭浩】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国との第二回首脳会議が二十四日、ニューヨークで開かれ、マレーシアやベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題について「平和的解決が重要」との認識で一致した。太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要路である南シナ海で軍事活動を活発化させる中国の動きを牽制（けんせい）した格好だ。

　ホワイトハウスによると、オバマ米大統領とＡＳＥＡＮ各国首脳は「南シナ海などでの航行の自由、地域の安定、国際法の尊重」を重視していくことで合意した。

　また、オバマ大統領は、ＡＳＥＡＮと日中韓、インドなどでつくり、来年はインドネシアで開かれる東アジアサミットへの参加を正式に表明した。
1801：チバＱ：2010/09/27(月) 00:27:44: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009252212009-n1.htm
【中国人船長釈放】「このままでは戦争」「下手に出るとナメられる」中国人観光客の街は (1/2ページ)
2010.9.25 22:11
　沖縄・尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、釈放された中国漁船長が帰国した２５日、東京・秋葉原の電気街や池袋の“チャイナタウン”など中国人が多く集まる場所はふだん通りのにぎわい。こじれる一方の日中関係を横目に買い物に励む中国人観光客と、迎える日本人店員らに聞いた。

秋葉原電気街

　日本人向けと中国人向けの店の棲み分けが進んだ秋葉原電気街。この日も「免税」と書かれた派手な看板の中国人向けの店にはツアー客を乗せた大小のバスがひっきりなしに横づけし、両手に買い物袋を下げた中国人客が往来していた。

　免税店の中国人店員の男性（３３）は「事件の影響は全然ない。客の大半が中国人。きょうも朝から炊飯器が１８台売れた。ニュースで騒いでいる中国人はほんの一部ではないか」。

　家電量販店の中国人店員（２６）は「中国人客から『日本人に殴られたりしていないか』と聞かれたがそんなことはない」。並んで接客中の日本人店員（２９）と「影響はないです」と口をそろえた。

　上海から旅行に来た中国人会社員の女性（３３）は紙袋を抱え「日本と中国はなぜすぐこうなってしまうのか。このままでは戦争になってしまう。それは誰も望んでいない」。家族３人で旅行に来た女子大生（２０）は「中国と日本のどちらが悪いかでなく歩み寄ることが大切だ。日本政府はもう少し早く船長を解放し、話し合いで解決できなかったのか」と話した。

池袋“チャイナタウン”

　中国系の商業施設約１００店が集まり“チャイナタウン”と化しつつあるＪＲ池袋駅北口。中国出身で日本へ帰化したという男性会社員（３７）は「中国人の友人とはこの話題で持ちきりだった。解放されてよかった。解放しなければ中国は必ず何かしていたし、日本も対抗してより関係が悪くなっていたのでは」。中国食材店で働く朱我玄さん（４４）は「政治経済などで日中関係がよくなることを望んでいる。基本的に文化や考え方が違うので、互いに深く理解しようとすることが必要だ」と話した。

　日本人靴店で働く日本人の男性店員（４８）は「商売への影響は少ない」とし「釈放はあしき前例を作ってしまった。経済への影響を我慢してでも圧力は突っぱねるべきだった」。

　日本人洋服店の女性店長（２８）は「お客のほとんどは中国人だが日本の常識が全く通用しない。勝手に試着したり商品の服に化粧品をつけたりは日常茶飯事。『今回だけ』と見逃しても同じことをされた。きちんとした方もいるが、下手（したて）に出るとなめられるので強く出るしかない」と言い、「外交も似ているのかもしれません」と話した。
1802：チバＱ：2010/09/27(月) 00:29:47: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009252110008-n1.htm
【中国人船長釈放】敗れるべくして敗れた日本　中国、海洋権益確保にさらに自信 (1/3ページ)
2010.9.25 21:05

このニュースのトピックス：領土問題

中国福建省の福州空港に到着した中国人船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）　【北京＝伊藤正】「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」（毛沢東）。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。

　１９日に漁船船長の勾留（こうりゆう）延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。

　中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。

　今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。

　東シナ海では、白樺（中国名・春暁）の天然ガス資源をめぐり２年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。

　衝突事件発生後、中国政府は９月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。

　中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。

　米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制（けんせい）を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。

　漁船衝突事件が発生した今月７日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）やサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。

　日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」（新華社電）。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。

　中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」（中国紙「環球時報」）という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。

　この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。

　羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。
1803：チバＱ：2010/09/27(月) 00:34:16: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100925301.htm
チャイナリスクを実感　北陸の企業
　尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。
　「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、こう危ぐする。

　中国が報復を通じて日本を揺さぶる展開に対し、中国への依存度を強める北陸の製造業では困惑が広がり、「中国に集中するリスクを実感した」（石川のメーカー担当者）との声も聞かれた。

　中国の上海、天津、広東省に生産拠点を持つ北陸電気工業（富山市）は現地に駐在する日本人スタッフ２６人に対し、無用な外出を控えるよう呼び掛けた。澁谷工業（金沢市）は機械部品を国際宅急便で中国に送っているが、「衝突事件の影響からか、通関時のチェックが厳しくなっている」（担当者）という。

　蘇州に子会社がある小松精練（能美市）の担当者は数年前に近隣の日系工場で突然、電気供給が止められるケースがあったと指摘。「事態が悪化し、現地工場がインフラの面で悪影響が出ないか不安だ」と話した。

　コマツは、２０１０年３月期の中国の売上高比率が１９％。前年同期の１０％から急伸しており、現地には駐在員が約１５０人勤務している。担当者は「生産、操業に関する問題は起きていないが、注意深く今後の動向を見守りたい」とした。

　今月１６、１７日に上海で開かれた「日中ものづくり商談会」に参加した富山県機電工業会の神田信一専務理事は「中国でも問題は報道されていたが、一般市民はあまり関心を払っていない様子だった」と述べる一方で、「問題が長期化すると、現地での商談会などが中止される可能性がある」と懸念を示した。

　中国人船長の釈放に対し、北陸の製造業の間では「ビジネスに影響がなければ、企業としては問題ないが、それにしても政府は弱腰だ」との声も漏れ聞こえた。
1804：チバＱ：2010/09/27(月) 00:37:32: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000831009220001
【昇竜ＶＳ．道流　中国と北海道】

（上）観光救う　大陸の力
2010年09月22日
　「空港からのアクセスは」「どんなホテルか」……。

　今月２日、中国・上海のホテル。上海の旅行会社やメディアなど約４０社の中国人が約８０のテーブルを回り、次々に質問をぶつけていた。

　中国人観光客を北海道に呼び込もうと、上海万博での「北海道の日」（３～５日）に合わせて開かれた「商談会」。道内の約８０の自治体・観光関連企業が主催し、担当者が熱心に「北海道」を売り込んだ。

　中国側の一人は「北海道は有名だけど、どこにどんなものがあるのか具体的な話を聞きたかった」と話した。一方、釧路市の渡部港吾観光振興室長補佐（４８）は「中国側の本気を感じ、手応えを得られた」と満足そうに語った。

■「何倍にも増」

　北海道観光にとって、中国は「救世主」になっている。

　中国本土から日本への団体観光旅行は２０００年に解禁。その年度に北海道を訪れた中国人は２４００人だったが、順調に増え続け、昨年度は９万２７００人に達した。道内全体の観光客数が漸減傾向になっているのとは対照的だ＝グラフ。

　その勢いは加速するというのが一般的な見方になっている。富裕層だけだった中国人向け個人観光ビザの発給対象が、７月から年収６万元（約８０万円）程度の中間所得層（約１６００万世帯）まで拡大されたためだ。

　北海道は、映画などのロケ地として頻繁に中国国民の目に触れる。ここ１～２年の急増も、０８年末封切りの大ヒット映画「非（フェイ）誠（チェン）勿（ウー）擾（ラオ）」（邦題「狙った恋の落とし方。」）の影響が大きいとされる。

　映画の舞台の一つ・釧路市では、一カ月あたりの中国人観光客数が０８年４～１２月は約１００人だったが、０９年１月は３６８人、９月には約１５００人にまで増えた。

　この状況に対応すべく、ロケ地となった阿寒湖畔で高級ホテルを営む「鶴雅グループ」は１月に海外事業部を設置した。営業推進第２部の高田茂部長（５１）は「まだまだニーズはある。訪れる中国人は何倍も増える」と見る。

■新千歳に制限

　「官」も積極的に動く。

　道は来月、５社程度の中国企業社員による道内の「体験ツアー」を企画。また大手クレジット会社と連携し、中国の決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」を道内で５千円分使えば５００円のクーポンがつくサービスの１２月実施を目指す。

　社団法人「北海道観光振興機構」は７月、内閣府に「北海道観光インバウンド（外国人観光客の国内誘致）特区」の創設を提案した。

　新千歳空港での中国機の乗り入れ制限の緩和や、中国の免許証で道内でもレンタカーの運転を認める措置などが主な内容だ。同機構の坂本眞一会長（７０）は「北海道への関心は想像以上。中国での北海道ブームは５年、１０年では終わらない」と期待する。

　だが、課題も多く指摘されている。

　インバウンド関連の道内企業の担当者は今月、札幌市での講演で、「中国人の個人旅行客は北海道では増えないだろう」との見通しを示した。レンタカーの運転が認められていないうえ、電車やバスでの移動が難しいからという。

　道幹部の一人は「北海道の玄関口は新千歳空港。乗り入れ制限がなくならないと、中国路線の定期便は増えない」と、空路の限界を懸念する。

　別の道幹部は、尖閣諸島沖での中国漁船と日本側の巡視船との衝突事件に端を発した日中関係の緊張に気をもむ。「この問題が長期化すると、道内でも旅行のキャンセルのような影響が出てこないとは言えない」

　中国人観光客の受け入れ事業を手がける「北海道チャイナワーク」（札幌市）の張相律社長（３９）は「具体的な情報の発信」と「人材の育成」が急務という。情報とは、いい食材や最高級のホテルといった具体的なもの。人材の育成は、道が０８年度に導入した外国人向け観光ガイド「通訳案内士」の増加を指す。現在中国語では２３人しかいないからだ。

　そのうえで張氏はこう指摘した。「また来たいと思わせる戦略が重要。今必要なのは、もはや宣伝ではない」

　　　　◇

　経済成長が著しく「昇竜」と称される中国と北海道との関係が深まっている。観光、企業進出、資本流入の面で「北海道流」が向き合う現状を報告する。
1805：チバＱ：2010/09/27(月) 00:38:49: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000831009240001
【昇竜ＶＳ．道流　中国と北海道】

（中）巨大市場　浸透に壁
2010年09月23日

中国で開かれた北海道物産・観光フェア。道内６７社が２００品目以上の道産品を出展し、多くの中国人でにぎわった＝２日、中国・上海

　札幌市豊平区の札幌ラーメン店「さんぱち」本社。中秀世社長（６０）は今月初め、会議室のホワイトボードに中国大陸の地図を描くとこう言い切った。

　「中国でのビジネスはとてつもなく大きな未来を予感できる」

　同社が中国東北部の瀋陽市にラーメン店「八八八拉面（パーパーパーラーメン）」を出店したのは２００５年１２月。瀋陽市の人口は７００万人を超す。札幌とは姉妹都市で、魅力的な市場と映った。

　来店客は現在、一日約２００人。札幌市内の店とほぼ同じこみ具合だ。外資系企業で働くサラリーマンをはじめ所得が比較的高い中国人らが繰り返し来るという。この５年で店舗は三つに増え、同じ東北部の長春市にも出店した。

　中国では「北海道」が安心安全な食材の代名詞となってきた。北海道発のラーメン店がにぎわう原動力でもある。中社長は、大都市なら客はさらに増えるとにらむ。

　「次は北京や上海といった大都市への出店だ」

■成長する都市

　中国を「巨大な市場」と見て進出したのは建設機械のレンタル大手、カナモト（札幌市）も同じ。上海、香港に設けた海外拠点に今後５年間で１５０億円を投資、「新たな収益の柱とする」戦略を昨年末に打ち出した。

　金本寛中社長（６３）はきっぱりと言う。

　「国内の公共事業が増えることはないはず。だが、中国は違う。インフラ整備に向けた工事はまだまだ続く」

　その戦略は、天津、重慶と経済発展へひた走る中国都市を視野に入れている。

　日本貿易振興機構・北海道貿易情報センターが今年初めに行った調査によると、中国進出した道内企業は６７社。工場などの拠点数は９７カ所と、進出先で最も多かった。

　「道内経済には閉塞（へいそく）感が漂う。これからは中国、との機運が高まっている」

　北海道銀行国際部の担当者は、中国市場が注目を集める背景をこう明かした。

　機運の高まりとともに、中国進出の狙いが微妙に変化してきた。北洋銀行国際部によると、さんぱちやカナモトのように「中国を巨大な市場と見る動きが最近は目立つ」。資源や人件費の低さに注目した進出だけではなくなった。

■漁船衝突も影

　中国の人口は約１３億人。確かに市場規模は大きいが、攻め入るのは容易ではない。

　北海道国際ビジネスセンターの中国アドバイザー、山崎哲郎さん（６１）は「（道側が最も力を入れたい）道産食品の輸出がとりわけ難しい」と指摘する。上海のホテルで２日から開かれた北海道物産・観光フェアがそうだったように、道産食品人気は絶大。だが、これまで本格的な輸出が具体化した事例はまずない。

　その理由を道産食品の中国輸出を手がける北海道通信特機（旭川市）の大貫亮介社長（３７）が解き明かした。

　「中国市場に並ぶ道産食品の小売価格は道内の２倍から３倍。手が出なくなる」
　価格が跳ね上がるのは関税のほか、日本の消費税に似た高税率の増値税がかかるからだ。輸送費も無視できない。

　「道産のブドウ１００％」を掲げ、アジア市場に熱い視線を注ぐ北海道ワイン（小樽市）は０７年、上海への輸出を始めたが、市場は拡大しないままだ。最近では輸出障壁がない香港のコンビニエンスストアでの格安販売に熱心だ。

　食品輸出では検疫に時間がかかるのも悩ましい。札幌市経済局が昨年秋、魚介類を北京向けに試験輸出し、通関や検疫にかかる日数を調べたところ、「冷凍ホタテで４２日間、生秋サケで２４日間」かかった。食品は北海道ならではの商材だが、新鮮さを前面に輸出するのは容易ではない。

　そこに、日中間の緊張を高める事態が起きた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だ。

　アジア経済に詳しい小樽商大・ビジネス創造センターの海老名誠教授（６５）は「これを契機に中国の市場経済化が後戻りすることはないだろう」とビジネスへの影響は少ないと分析するが、「中国は政治的な動きが経済に影響を与えかねないカントリーリスクがある国」と見る道内企業は少なくない。

　中国市場を視野に入れる企業経営者の一人は言う。

　「中国が今後、政治的にも経済的にもどんな道を歩むかを見定めないと商談を具体化しにくい」
1806：チバＱ：2010/09/27(月) 00:40:06: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000831009240002
【昇竜ＶＳ．道流　中国と北海道】

（下）不動産マネー勢い
2010年09月24日

　道内屈指のリゾート地・ニセコ。ホテルが並ぶ倶知安町比羅夫地区のニセコグランヒラフスキー場のすぐそばにあり、休業中だった老舗（しにせ）の山田温泉ホテルが今春、７億円で中国の資産家に売却された。これを聞きつけた、ニュージーランド人の不動産業者が悔しがった。

　「持って行かれた」

　業者によると、日本の所有者と香港企業の間でまとまろうとしていた話が、突然変わった。中国の資産家は建物を撤去し、自分の別荘を建てるという。「チャイナマネー」のニセコへの流入を告げる話題だった。

　同町に本社がある「北海道トラックス・ディベロップメント」。オーストラリア人向けの不動産仲介・開発業者の「古手」だが、中国の投資家もターゲットにし始めている。今年から、４千万円以下のコンドミニアム７戸の建設・販売を開始。５戸がすでに売約済みで、そのうち４戸は上海の個人という。

　同社の大久保実専務（３６）は、８月に中国・瀋陽へ商談に出かけた。富裕層のニセコへの関心に手応えを感じた一方で、「金を出すから一緒に開発をやろうという申し出の多さに驚いた」と語る。

■高台１７戸完売

　北海道を訪れた中国人富裕層が別荘や土地を購入する――。こんな形での中国側の「資本流入」が道内で進んでいる。象徴的だったのが、千歳市での出来事だった。

　新千歳空港から車で１５分の高台にある千歳市文京の住宅街。７月、住宅１７戸が立ち並ぶ一角が出現した。１棟２８００万円～３５００万円。上海を中心とする富裕層向けの別荘で、全戸完売した。

　建設・販売は「ニトリパブリック」。親会社の家具製造小売りチェーン・ニトリが中国で生産した家具を輸入しており、その取引先や関係者が購入したとみられる。

　７月中旬の引き渡しの際には、千歳市内のホテルで歓迎会が開かれた。道の高原陽二副知事（６１）も出席し、「この別荘を拠点にして、何度でも来ていただければありがたい」と呼びかけた。

■投資？憧れ？

　なぜ中国資本の流入が進むのか。不動産価格が東京や大阪に比べて割安であることや、中国の課題とされる食や水の安全の確保という「北海道の利点」だけが理由ではなさそうだ。

　カナダ人で、ニセコを中心にした不動産仲介・開発会社「タイガ」のキース・ロジャース社長（３５）は「中国政府への不信と表裏一体。財産を海外に逃避させるための行動」と指摘する。

　北海道トラックスの大久保専務は「自分の別荘というより、早く転売して利回りを稼ぎたいのだと思う」と中国人のねらいについて語る。

　「中国では不動産の所有ができないため、不動産所有への強い憧（あこが）れがある」と話すのは、富裕層向けの投資仲介を手がける「ＲＨインシグノ」（札幌市）の飯島紳社長（４６）だ。

　ただ飯島社長は、北海道経済に与える好影響も期待する。「『中国が金を持っていて、自分たちの利益になるから売り払え』ではない。中国資本が北海道に入り、雇用を生むというインパクトがないといけない。地域活性化が我々の大義だ」

　だが、急激な異文化の流入は、時に摩擦を引き起こしかねない。別荘地ができた千歳市役所などには、中国人がまとまった不動産を購入したことに反発する団体の動きが水面下では起きている。

　道内では、私有林７カ所・計４０６ヘクタールが昨年、中国も含めた海外資本や外国人に購入されていたことも、今月上旬に判明している。

　「経済効果と国土保全、そしてナショナリズム。様々な要素がはらむ問題で、慎重に推移を見ないといけない」

　一連の動きについて、道幹部はそう指摘し、その行方を注視する。

（この連載は綱島洋一、横山蔵利、三木一哉、小西淳一、古賀大己、若松聡が担当しました）