大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

1803：チバＱ：2010/09/27(月) 00:34:16: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100925301.htm
チャイナリスクを実感　北陸の企業
　尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。
　「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、こう危ぐする。

　中国が報復を通じて日本を揺さぶる展開に対し、中国への依存度を強める北陸の製造業では困惑が広がり、「中国に集中するリスクを実感した」（石川のメーカー担当者）との声も聞かれた。

　中国の上海、天津、広東省に生産拠点を持つ北陸電気工業（富山市）は現地に駐在する日本人スタッフ２６人に対し、無用な外出を控えるよう呼び掛けた。澁谷工業（金沢市）は機械部品を国際宅急便で中国に送っているが、「衝突事件の影響からか、通関時のチェックが厳しくなっている」（担当者）という。

　蘇州に子会社がある小松精練（能美市）の担当者は数年前に近隣の日系工場で突然、電気供給が止められるケースがあったと指摘。「事態が悪化し、現地工場がインフラの面で悪影響が出ないか不安だ」と話した。

　コマツは、２０１０年３月期の中国の売上高比率が１９％。前年同期の１０％から急伸しており、現地には駐在員が約１５０人勤務している。担当者は「生産、操業に関する問題は起きていないが、注意深く今後の動向を見守りたい」とした。

　今月１６、１７日に上海で開かれた「日中ものづくり商談会」に参加した富山県機電工業会の神田信一専務理事は「中国でも問題は報道されていたが、一般市民はあまり関心を払っていない様子だった」と述べる一方で、「問題が長期化すると、現地での商談会などが中止される可能性がある」と懸念を示した。

　中国人船長の釈放に対し、北陸の製造業の間では「ビジネスに影響がなければ、企業としては問題ないが、それにしても政府は弱腰だ」との声も漏れ聞こえた。

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