大中華世界的話題 - 1117295937

大中華世界的話題

1799：チバＱ：2010/09/27(月) 00:22:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010092602000057.html
＜スコープ＞日本政府　対中カードなく　首相対応、身内から批判も
2010年9月26日紙面から

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府内に二十五日、焦燥感が強まった。中国は態度を軟化させるどころか、さらなる要求を突きつけ、事態の長期化は避けられない。国内では、与野党から船長釈放は刑事手続きへの政治介入だとの批判にさらされており「内憂外患」の様相だ。　（竹内洋一）

　政府は船長釈放を受け「中国は今までのトーンを下げなければならない」（外務省幹部）と譲歩を期待していたが、逆に謝罪と賠償を要求され、早くも当てが外れた格好だ。

　外務省は二十五日午後、中国の要求を拒否する外務報道官の談話を発表。一方で、前原誠司外相は訪問先の米国ニューヨークで、中国の謝罪要求についてコメントを控えた。

　外相自ら直接的な反応を示せば、中国との対立をさらにエスカレートさせる結果になりかねないからだ。対中強硬派として知られた前原氏の姿勢に、政府の中国への配慮が表れているともいえる。

　ただ、こうした姿勢が中国を軟化させ、関係修復につなげられるかどうかは現段階では見通せていない。対立関係の長期化は日本外交の脆弱（ぜいじゃく）さを内外に露呈することにもなりかねないが、次のカードが見いだせないのが実情だ。

　国内では、船長釈放に至った経緯の解明を求める声が強まっている。自民党の大島理森副総裁は二十五日、佐賀市内での県連大会で「（十月一日召集の臨時国会に）参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と強調した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は民放番組で「いろんな受け止め方があるので、国会でも司法当局からの説明を受けることは必要だ」と述べ、法務・検察当局に説明を求める考えを示した。

　「検察独自の判断」として政治介入を否定している政府が苦しい釈明を強いられるのは必至。菅直人首相と距離を置く民主党の鳩山由紀夫前首相は記者団に「（衝突事件の）直後に問題の真意を（日中の）首相同士で腹を割って議論すれば良かったのではないか」と述べ、首相の対応を批判した。

　首相サイドからは「臨時国会は補正予算案の審議どころではなくなった」（官邸筋）と懸念する声が漏れている。

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