大中華世界的話題 - 1117295937

1718：チバＱ：2010/08/15(日) 16:23:06: http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY201008130371.html
ミャンマー２０年ぶり総選挙へ　公正選挙は困難な情勢（1/2ページ）2010年8月13日22時35分
　　
　【バンコク＝藤谷健】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１３日、民政移管に向けた複数政党による総選挙を１１月７日に実施すると発表した。しかし軍政は国軍支配を温存し、民主化勢力に不利になる仕組みを規定。外国の選挙監視団受け入れにも消極的で、国際社会の求める公正で透明な選挙が実施されるのはきわめて困難な見通しだ。

　１９９０年以来、２０年ぶりとなる総選挙は、軍政が２００３年に発表した独自の「民主化プロセス」の一環。軍政に終止符を打ち、民主化に踏み出すとの位置づけになる。

　だが実態は大きく異なる。０８年に成立した憲法や今年３月に発表された選挙関連法などは、上下院に軍人枠を各４分の１設けたほか、最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いて９０年の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チーさん（６５）ら、民主化運動指導者の排除に主眼を置く。

　例えば、こうした指導者の多くが、事実関係にすら疑問の残る嫌疑や罪状で逮捕・服役を強いられるなか、政党登録法は、政党の設立者や党員を「禁固刑に服していない者」と規定。この結果、スー・チーさんらの参加が事実上阻まれ、ＮＬＤは解党の道を選ばざるを得なかった。

　また政党登録が認められた後も、国政を目指す政党は１千人の党員登録と候補者一人あたり約４万円の登録料の支払いが義務づけられている。全国ネットワークを持つ大政翼賛組織を衣替えし、テイン・セイン首相ら軍政幹部らが名を連ねる連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）にとって有利な条件だ。逆に、２０年間にわたり政治活動が事実上禁じられてきた中、多くの政党にとって足かせになっている。

　今月初め、民主化勢力の有力政党、連邦民主党のヒョー・ミン・テイン議長が突然辞任し、選挙不参加を表明した。同党筋によると、資金や党員不足が一因だという。

　選挙管理委員会などによると、１３日現在、登録が認められた４０政党のうち、党員登録を終えたのは１５党だけ。今回の発表で、候補者名簿も今月末までに出すことが義務づけられたが、「わずか２０日間では準備できない」（野党幹部）と反発の声が上がる。

　先月末、党員登録を済ませた民主党によると、治安当局者が党員を訪ねる事例が相次ぎ、「嫌がらせ」として選管に苦情を申し立てた。

　選挙運動については、３カ月間だった２０年前に比べ、期間が短いうえ、集会の事前届け出が義務づけられるなど、制約が大きくなっている。

　投票日に１１月７日が選ばれたのは、スー・チーさんの自宅軟禁の解除期限が１３日とされており、その直前に駆け込みで実施したいとの思惑があるとの指摘が出ている。国際社会の批判をかわすため、スー・チーさんを選挙前に解放するとの憶測も一部にあるが、国民の人気が高いスー・チーさんの解放は選挙戦を混乱させるだけで、可能性は低いとの見方が大勢を占める。

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　■ミャンマーの民主化と総選挙

　９０年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍事政権は国会招集を拒否し、スー・チーさんの自宅軟禁を繰り返してきた。軍政は今年１月、０８年５月に制定した新憲法下での「民主化」の一環として、年内の総選挙実施方針を確認。スー・チーさんらを事実上排除した形で３月、政党登録が始まり、不参加を決定したＮＬＤは解党になった。

　議会は定数４４０の下院と同２２４の上院で、両院とも４分の１を占める軍人枠以外の議員を総選挙で選ぶ。下院は小選挙区制で３３０人、上院は１４の州・管区から１２人ずつの計１６８人。軍人枠と上・下両院の選挙枠から１人ずつ、正副大統領になる計３人を選出。３人の中から両院議員の投票で大統領を選ぶ。